記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする（まるこ姫の独り言）
労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-8dcee0.html
2021.11.05　まるこ姫の独り言

連合は野党共闘の邪魔ばかりしてきた。 自民党から甘い餌でもチラつかされたか・・・ 選挙の前になると、突如、野党共闘への茶々を入れまくっていたが、その連合が、また傲慢発言。 ＞連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆　「労働課題、多岐多様に」 11/4(木) 18:06配信　毎日新聞 ＞連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。 ＞自民党に対し、「仮に連合が自民党に付くと緊張感がなくなる。いい意味での緊張感を持つため連合は野党に付きたい」と説明した。 まったく。。。 どれだけ傲慢なのか。 緊張感を持たせるために野党につく？ どれだけ傲慢発言をしているのか分かっているのかこの会長は。 一応は労働組合なのに、自民党につきたいというさもしい気持ちが如実に表れている。 この人は、労働者側ではなく、経営者側・権力者側の人意識がもろ出ているし。 そんなに権力が好きなら、野党から黙って手を引けばいいのに。 恩着せがましい。 連合組織自体が、大企業の労働者がほとんどで、社会の荒波にもまれる弱い立場の労働者への視点がまったくない。 だから共産党への理解がまったくないのではないか。 国民民主の玉木も、共産党アレルギーがすさまじいが、この連合の吉野会長も、なぜか常に共産党を目の敵にしている。 どういう理由で、共産党への悪意を感じているのか知りたい。 今回の選挙の結果、連合ばかりではなく「野党共闘」に批判が多いが、そもそも小選挙区制で巨大与党と戦う時に、野党がバラバラで選挙に臨んでも、誰が考えても組織票のある与党に勝てるわけがない。 「野党共闘」が機能しなかったとの騙しに踊らされていたら、参議院選挙はまた巨大与党の勝利だろう。 「野党共闘」が機能していなかったのなら、総選挙での反省をもとに、機能するように知恵を絞ればいいだけの話だ。 それをなぜか多くの識者が、「野党共闘」では戦えない見たいな話にしている。 野党は惑わされたら駄目だ。 野党に、日本の社会を俯瞰する戦略的な参謀はいないのか。 このまま、あんな腐った巨大与党に政治を任せていたらますます国は傾いていく。 しかし日本人は、言ったもん勝ちで何の責任も持たない威勢の良い人が好きというか、信頼を置くというか。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 六産別党は国民民主だけでたくさん（植草一秀の『知られざる真実』）
六産別党は国民民主だけでたくさん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-e1055c.html
2021年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

国民民主党が正体を露わにし始めた。 国民民主党の正体は第二自公。 基本政策路線を自公と共有する。 支援母体は連合六産別。 この基本特性を有する政党は一つで十分。 戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。 連合六産別も同じ。 この基本属性を持つ政治勢力が共産党と共闘できないのは当然。 他方、真逆の基本政策を有する政治勢力が存在する。 戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない勢力だ。 この基本属性を有する政治勢力は共産党と共闘できる。 共産党は天皇制、日米安保、自衛隊の現状を直ちに変更することを求めていない。 政権樹立の際には閣外協力で諒としている。 野党共闘の構築は可能。 立憲民主党は旧民主党・旧民進党から分離したもの。 共産党と共闘し得る政治勢力として認識されてきた。 ところが、今回衆院総選挙に向けて、枝野幸男氏が背を向けた。 このために、立憲民主党への主権者支持が激減した。 枝野幸男氏は記者に対して 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと宣言した。 立憲民主党は共産党の選挙協力によって多数の議席を確保するという恩恵を享受した。 ところが、共産党は共闘の対象ではないと述べた。 これで信頼関係が構築されるわけがない。 枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたから立憲民主党を支持する者が激減した。 その結果、立憲民主党は比例代表選挙での獲得議席を大幅に減らした。 選挙区選挙で議席を確保できたのは共産党の選挙協力があったから。 共産党が野党共闘を牽引していなければ立憲民主党の獲得議席数はさらに激減していた。 この現実を直視する必要がある。 連合六産別は電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連（鉄鋼）、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）のこと。 大企業御用組合連合だ。 旧同盟系の労働組合が大半。 １９６０年に革新勢力を分断するためにＣＩＡが民主社会党（民社党）を創設した。 同盟はその支援母体にされた。 つまり、日本の革新勢力を大同団結させないための工作部隊である。 この工作部隊がいまなお、同じ目的で動いている。 連合は旧同盟系組合と旧総評系組合等が合流して創設されたが、現在の主導権は六産別が握っている。 この連合が国民民主党とともに「共産党との共闘を許さない」と叫んでいる。 現行の政治権力を支援する勢力だ。 立憲民主党のなかで国民民主党と基本政策と立場を共有する者は国民民主党に合流すればよい。 他方、戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない、の基本政策を有する者は、共産党との共闘を容認できるから、この人々が立憲民主党に残存すればよい。 新しい代表には、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を推進する者が就任するべきだ。 参院選まで１年を切っている。 早急な野党共闘立て直しが必要不可欠だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘（日刊ゲンダイ）
野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934
2021/11/04　日刊ゲンダイ


野党の尽力があったからこそ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

　安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。

　ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。

　こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。

　一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。

　そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。

　元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

　落選した野党前職は捲土重来を期待したい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 共産は共闘すべきでない　党首交代論　
共産は共闘すべきでない　党首交代論
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999386.html
2021年11月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

共産党は選挙区が反共一色なら
意地でも候補擁立する

立憲候補が反共でない場合は
実力評価し紳士的対応とする

むやみに候補を立てない
選挙協力は心で行い
打算協力はしない

これで共産議席が増え立憲から反共が消える

***

共産党はおかしな政党だ
原因は志位代表の君臨が長すぎたことにある

�@香港が米国機関に操作された謀略暴動と知りながら
中国政府に対し「正しい民意」だと
暴動に保証どころか　敵意を全開し罵り倒そうとする

�A小沢パージの中
自民党でも見せないような誹謗中傷
を予算委員会の席上で
現最高幹部笠井亮・山下芳生氏が行い
自民党が万雷の熱狂拍手を送れば
笑顔で一礼した

***

今回の衆議院選挙では
�@連合系反共候補を推薦し自党候補に断念指令させる
�A連合に差別され非難されても　共闘に縋ってしまう

志位氏は無選挙のまま
不破後継・代表と４０年学生党細胞から純粋に党内人生だ

北朝鮮の君臨君主制と実質変わらない
権力指名党内統治体制であり　野坂参三は米国ＣＩＡと
なさぬ仲だったのもこの「統治体制＝党内黒幕体制」であり
体内に血が残る

世間がいうＣＩＡの敵と真逆の
ＣＩＡの血族延命疑惑だ

***

共産党は　党員代表選挙を行い
党内民主主義体制に切り替えることしか道はない

提案理由は
共産党の末端党員は清らかで行動力もあり
あるべき人間の見本のようなオーラバシバシの人達だから

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “空中戦”すらできない立憲民主党・枝野代表が招いた歴史的敗北　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



“空中戦”すらできない立憲民主党・枝野代表が招いた歴史的敗北　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297016
2021/11/06　日刊ゲンダイ


「大きな流れ」を、生かしきれないどころか台無しにした（立憲民主の枝野幸男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の総選挙、自民党の歴史的大勝利と言っていい。まともな国なら、政党自体が消滅しかねない蛮行を繰り返し、直前には元法相が票の買収をしていた件で実刑判決まで食らっているのに、追加公認２人を含め公示前から15議席減らしただけ。単独で過半数（233議席）を獲得した。補完勢力の日本維新の会も改選前からおよそ４倍の41議席を獲得。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　同様の理由で、今回歴史的敗北を喫したのは96議席と公示前より減らした立憲民主党である。枝野幸男は「単独過半数の獲得を目指す」と豪語していたが、その半分にも満たなかったわけだ。

　立民、共産、れいわ、国民、社民の５党は213選挙区で候補者を統一。それ自体は高く評価すべきだし、それなりに成果も出したが、この大きな流れを生かしきれないどころか、台無しにしたのが枝野である。党内の思考停止した反共勢力、支持団体の連合による共闘妨害を抑え込む力もなかった。立民と共産は、政権交代後に「限定的な閣外協力」をすることで合意し、共産は候補者を取り下げるなど譲歩を重ねたが、これだけお膳立てしてもらって、意味不明な態度をとり続けた。共産との選挙協力は候補者一本化にとどめるとわざわざ強調し、街頭演説などの現場では立民と共産の共闘が進んでいたのに、枝野は連合の顔色をうかがって、志位和夫との写真撮影にすら応じなかった。

　選挙終了後、枝野はテレビ番組に出演。代表を続けるかとの質問に対し、「立民は私１人から100人超えるところまでつくり上げてきた。この路線で前に進めばいいと思います」となぜか自画自賛。

　こうした姿が国民の目にどう映るかもわからないから、選挙区での当選も危うかったし、党内の反発も買い代表を辞任することになったのだ。

　枝野は選挙戦で「表紙を変えただけでは何も変わらない」と岸田政権を批判。しかし、自民党は菅義偉という「表紙」を変えて勝利したのである。維新が拡大したのも「なんでもかんでも反対の野党連合ではなく、議論に応じる野党」というイメージをでっちあげ、自民も野党も嫌という層の受け皿を作ったからだろう。

　枝野は立民の課題について、空中戦だけでは「政権にたどり着くことはできない」と語っていたが、その空中戦すらできていなかったのだ。（敬称略）



◆本コラム待望の書籍化！絶賛発売中
「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 衝撃の事実！　国民民主党が 立憲・共産党グループを見限り 脱出宣言 　 立憲・共産党グループの 泡沫化が 進む事態に

　　　
　　　
■ 国民民主党が 立憲・共産党グループを見限り脱出
　　
　　
衆院総選挙後の政界で、大きな動きがありました。

国民民主党が 立憲・共産党グループを見限り脱出したのです。（下記）

「国民民主党は４日の役員会で、今後の国会対応に関し、立憲民主、共産、社民の３党と同じ枠組みには加わらないことを決めた。
同時に、立民、共産が中心となってきた野党合同ヒアリングに今後も出席しないことを改めて確認した。
役員会後、玉木雄一郎代表がツイッターで明らかにした。」
　　　　
https://www.sankei.com/article/20211104-2JI6ID6SPRIHDMGHHXYLVEG3AI/
　　　
　　　
　　
■ 日本の共産主義化を進める立憲共産党グループ　中道の支持者離れで泡沫政党になる
　　　
　　
立憲民主党は、今や共産党の補完勢力に成り下がりました。
共産党は党の綱領で下記を宣言しています。
　　
・日本を共産主義にすることを目指す！
・自衛隊は憲法違反であり解消する！
・日米安保廃棄！
　　　
　　
立憲民主党はこういう主張をする共産党の勢力拡大に、選挙協力や閣外協力の合意などで結果的に協力している。
　　
すなわち、立憲民主党は日本の共産主義化を進めることに協力しています。

これに反発した立憲の中道の支持者が立憲から離れています。
　　
その証拠に、今回の選挙で立憲民主党は比例議席が激減して大敗。
逆に維新は比例議席が3倍に増加して大勝利。

これは、中道の国民の支持が立憲民主から維新に多く移った証拠です。
　　
共産党と手を握り極左化した立憲民主党に未来はありません。
国家の基本政策が真逆の政党と手を握るという「毒まんじゅう」を食らった立憲民主党。
泡沫政党に向かって一直線です。
　　
国民民主党が見限るのも当然でしょう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 検察の匙加減＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５６）＜自公の窮地を救って恥じない東京地検特捜部＞
検察の匙加減＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31052536.html
2021年11月06日　jlj0011のblog

＜自公の窮地を救って恥じない東京地検特捜部＞

　清潔をスローガンに、反自民を売り出して政界入りしてきた公明党創価学会、その創価大学OBの遠山清彦が、派手な利権アサリをしていたことが、総選挙後にまたまた噴出した。その額は１０００万円、身内の秘書らも１６００万円。もしこのことが、選挙前に、富士山よりの神奈川県から噴火していたら、甘利明の犯罪はかすんでしまったろう。

　しかし、日本が誇る検察・東京地検特捜部は、公表を控えてしばし隠ぺい、自公圧勝に貢献した。この事実を言論界も沈黙している。読売も毎日も公明党創価学会の機関紙印刷で、しこたま儲けさせてもらっていることも関係したものか。知らぬは主権者の日本国民ばかりである。

＜正義の検察なら自公体制は崩壊、立民の惨敗はなかった！＞

　事実は小説よりも奇なりというが、日本に正義の検察が存在していたならば、自公体制は崩壊していた。極右自民党の維新の勝利もなかったろう。

　したがって、立民の惨敗もなかった。その逆の結果が生まれていたであろう。

「林検察の大手柄」に岸田も感服しているだろう。信濃町の狐や狸は「検察こそが本尊」「ご利益に頭が上がらない」などと揶揄されている。

　日本政治の腐敗は、底なし沼にはまり込んでしまっている。誰が救済の手を差し伸べるのか。立民の男たちは無理である、と断言したい。仮に彼らが野党を指導すると、同じ過ちをするだけである。信念を貫ける、利権に目もくれない女性議員しかいない。それは共産党にも通じる。

＜犬畜生に劣る強姦魔救済の中村格が警察庁長官＞

　振り返るまでもない。目下の日本警察の親玉は誰か。国民の多くは知っている。流行歌にもなった「おーい中村さん」では全くない。

　伊藤詩織さんを強姦したTBS山口の逮捕状を握りつぶした、犬畜生にも劣る中村格が警察庁長官ではないか。外国人記者会も驚いているという。任命権者は、これまた安倍犯罪もみ消し人の菅義偉である。安倍の要望に沿った結果の中村警察庁長官。女性の敵である。

　女性の敵の昇格人事に、NOを突き付けない日本人が情けない。先には近畿財務局の赤木俊夫さんを自殺に追い込んだ悪党を、麻生太郎は国税庁長官に昇格させた。これまた安倍犯罪に加担、それでいて自民党副総裁という岸田人事に、呆れてモノも言う気がしない。

＜国民と対峙する警察・検察は戦前の治安維持法時代か＞

　清和会創立者の福田赳夫は、敗戦後の造船疑獄で逮捕された。以来、彼は法務検察の人事と交流に手間暇をかけた。ライバルの田中角栄には、そうしたワル知恵がなかった。

　ロッキード疑獄は、軍用機利権に特化してきた中曽根康弘と児玉誉士夫の犯罪である。しかし、三木武夫内閣は、稲葉修法相の下、東京地検特捜部の堀田を使って田中を逮捕、中曽根事件を闇に葬った。

　文春の立花某も、読売のナベツネも知っていた。

　決めつけると、今の警察検察は戦前の政府の番犬に成り下がってしまっている。野党の監視が不可欠だが、醜聞だらけの男たちは立ち向かうことが出来ない。逆に彼らに操られてしまう。

　警察検察が国民に刃を突き付けている時代に突入している！これの認識と覚悟が求められている。このことが理解できない人間は、ジャーナリストになるべきではない。

２０２１年１１月６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


１０００万円と１６００万円が公明党創価学会議員と秘書へ！

（毎日）貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供という。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

　男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。捜索令状の容疑者はこの男性だった。


（読売）　日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業登録を受けていない二つの事業者側が２０１９年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）の元秘書２人と、太田昌孝・前衆院議員（６０）の元政策秘書に、少なくとも計約１６００万円の現金を提供していた疑いのあることがわかった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）



人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297058
2021/11/06　日刊ゲンダイ


通知書は11月1日付（提供写真）

　４日、赤木雅子さんが外出から帰ると、自宅の郵便受けに大きな封筒が届いていた。差出人は人事院。すぐに気づいた。

「夫の公務災害のことだ」

　夫の俊夫さんは財務省の公文書改ざん事件に巻き込まれ命を絶った。これがおととし、人事院で公務災害と認められたので、夫の死の理由を知りたいと開示を求めた。

　だが人事院が出した文書はすべてが黒く塗りつぶされた、いわゆる“のり弁”状態。これでは何もわからないと不服審査を申し立てた。その回答が届いたのだ。結論は「原処分を取り消す」。全面黒塗りは違法だったと認める当然の決定だ。

　しかし審査を求めたのは去年２月。１年９カ月もたっている。さらに、この決定を受け改めて文書を開示するという通知は11月１日付。衆院選投開票日の翌日ではないか。

封筒には「中立、公正、信頼」

　雅子さんは思った。政権に不都合なことは選挙の後に出てくる。選挙が終わるのを待っていたとしか思えない。ふと人事院の封筒を見るとこんな言葉が。

「中立、公正、信頼　人を育てる人事行政」

　最初に“のり弁”を出しておいて、審査を２年近くも引き延ばし、選挙直後に開示決定。それで「中立、公正、信頼」と言えるだろうか？　夫の死をないがしろにして「人を育てる人事行政」と言えるだろうか？

　思い起こせば、おかしな“偶然”は過去にもあった。おととし８月、俊夫さんの公務災害が認められたことが新聞記事に出た。でも実際の認定は半年も前だ。

　なぜ今と思ったが、その前日、小泉進次郎前環境相と滝川クリステルさんが安倍官邸を訪れ結婚報告をしたことが大ニュースになっている。すぐ後に森友事件の再捜査で佐川宣寿元財務省理財局長らが再び全員不起訴になり捜査が終わった。その報道が小さくなる流れがあった。

「なんか、かぶせられてるなあ」と雅子さんが感じるのも無理はない。

　人事院の文書が届いたのと同じ４日、自民党の福田達夫総務会長は会見で、森友事件などの説明を求める動きについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのか」と疑問を呈した。だからこそ第三者による再調査で新証拠を洗い出し真相を解明してほしいと雅子さんは望んでいる。福田さん、選挙が終わったら何でも言えますね。あなたはご遺族の目の前で同じことを言えますか？



相澤冬樹ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲が選択するべき第三の道（植草一秀の『知られざる真実』）
立憲が選択するべき第三の道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-cba070.html
2021年11月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党の今後について改めて考え方を整理しておきたい。 立憲民主党が混乱している主因は路線が定まらないこと。 共産党を含む野党共闘の路線を採るのか。 共産党との共闘をせず、第二自公路線を進むのか。 ただし、野党共闘の考え方にも二つの考え方がある。 政権交代を実現するためには基本政策を脇に置いてでも、非自公がひとつにまとまらなければならないという考え方がひとつ。 いまひとつは、基本政策を共有する勢力が大同団結して共闘するという考え方。 「政策連合＝オールジャパン平和と共生」は後者の主張を続けてきている。 政権交代は目的ではなく手段である。 基本政策を共有しない勢力が政権を奪取しても立ち行かない。 基本政策の対立という矛盾に直面するからだ。 共有するべき基本政策は次の三つ。 平和主義の堅持 原発ゼロ 共生の経済政策 共有する基本政策を軸に連帯する「政策連合」を牽引することが立憲民主党に期待された。 ところが、枝野幸男氏は共産党を含む野党共闘に背を向けた。 枝野氏は、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと明言した。 枝野氏の姿勢を見て、「政策連合」を牽引する主役としての役割を立憲民主党に期待した主権者が立憲民主党を支持するのをやめた。 この結果、立憲民主党は衆院総選挙で惨敗した。 惨敗の責任により枝野幸男氏が代表を辞任する意向を表明した。 立憲民主党の新しい体制を構築するにあたり、立憲民主党の基本路線を明確にすることが必要だ。 想定される基本路線は三つある。 第一は、共産党を含む共闘を否定して国民民主党と類似した第二自公路線を選択するもの。 第二は、非自公の大連帯構築を目指して政権交代可能な多数勢力形成を目指すこと。 第三は、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策という基本政策を共有する勢力による大同団結を確立すること。 「政策連合＝オールジャパン平和と共生」が提唱しているのは第三の考え方。 第一の方向を目指すなら国民民主党と分離している必要はない。 両者は合流するべきだ。 第二の選択は「数の論理」を優先するものだが、基本政策を共有しないから「野合」になる。 立憲民主党代表選においては、候補者がどの道を選択するのかを明言する必要がある。 第三の道を明示する候補者が出現するなら、その候補者が新しい代表に就任することが望ましい。 第一の道、第二の道を選択する者が立憲民主党の新代表に就任する場合は、政治刷新を目指す多くの主権者は立憲民主党を支持しないことになるだろう。 小川淳也氏の考え方を十分認知していないが、小川氏が明確に第三の道を選択することを示すなら、代表に就任し得る候補者の一人になる。 しかし、小川氏の主張が第二の道であるなら、新代表にはふさわしくないということになる。 共闘の対象に国民民主、維新が含まれることはあり得ない。 重要なことは基本政策を共有すること。 維新は自民より右に位置し、国民の主張は自公と変わりがない。 「国民」と表裏一体の関係にある「連合」は米国の日本支配戦略の先兵に成り下がっている。 立憲民主党が連合の軍門に下るなら、立憲民主党と国民民主党に差異はなくなる。 この場合は、共産党、れいわ、社民と立憲民主党有志による「政策連合」を構築することが必要になる。 立憲民主党有志とれいわ新選組が合流して日本政治刷新を牽引する真の野党第一党を構築することが望まれる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図（日刊ゲンダイ）



政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297007
2021/11/05　日刊ゲンダイ


選挙中に発覚していれば一大事だった（遠山清彦元公明党衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで捜査の手は伸びるのか。日本政策金融公庫の融資を巡り、遠山清彦・公明党元衆院議員の元秘書２人と、太田昌孝前衆院議員の元政策秘書が、違法な“口利き”をした謝礼として計約1600万円の現金を貸金業登録のない２事業者から受け取っていた疑いがあることが分かった。４日の読売新聞朝刊が報じた。東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で捜査している。

　早速、永田町では「選挙直後に新事実が出てくるのは、何か意図があるのではないか」と噂になっている。

「選挙前に発覚していれば、自公にとって大打撃だったのは間違いありません。『特捜部は自公に気を使って、選挙が終わるのを待ったのだろう』とみる関係者は少なくありません」（永田町関係者）

　この“口利き事件”が最初に表ざたになったのは今年８月。これまでは、“口利き”には遠山、太田両氏の元秘書２人が関わったとされていたが、遠山氏の別の元秘書１人にも関与の疑いがあることが分かった。

「捜査対象が拡大しているのは明らかです。特捜部は早期に遠山氏の外堀を埋めて関係者の逮捕に踏み切り“幕引き”を図るつもりなのではないか。囁かれているのは、国政への影響を避けるため、12月の臨時国会閉会後、年内に一気にケリをつけるというシナリオです。年を越せば通常国会が始まり、夏の参院選に影響する恐れもあります。そこまで長々と引っ張ることはしないでしょう」（同）

“大物”の名前があがったか

　捜査は広がらないのか。

「事件のキーマンとして浮上しているのが、環境関連会社を営む70代男性です。再生可能エネルギー事業を巡る詐欺事件で、社長らが逮捕された太陽光発電関連会社『テクノシステム』で顧問を務めていた人物です。複数のメディアに『遠山をテクノ社社長に紹介したのは俺』『捜査の本丸は遠山じゃない』などと発言。政界人脈は相当なものです。ただ、特捜部は自公政権に気を使っているように見えます。このまま、捜査は広がらずに終わってしまうのではないか」（官邸事情通）

　これまで、テクノ社社長が小池百合子都知事の資金管理団体に献金していたことが分かっている。デイリー新潮は、テクノ社社長と麻生副総理、原田義昭元環境相が共に写る写真を掲載している。やはり大物の逮捕はないのか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた（日刊ゲンダイ）



岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297057
2021/11/06　日刊ゲンダイ


国民の声は？（Ｃ）共同通信社

　岸田首相の本格的な“外交デビュー”となった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。英グラスゴーで開催された首脳級会合で演説した岸田首相は満足げだったが、実際は札束に物を言わせたバラマキ外交だ。

　岸田首相は演説で、途上国などの気候変動対策支援に今後５年間で最大100億ドル（約１兆1000億円）を拠出すると表明。「日本の存在感をしっかり示すことができた」と胸を張ったが、国際NGOから温暖化対策に後ろ向きな国として日本は「化石賞」を贈られてしまった。

　この不名誉に松野官房長官は「コメントは控える」としつつも、岸田首相の演説を引き合いに「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調。反論にもならない理屈を並べたが、しょせんはバラマキである。

　岸田首相が表明した今後５年間での100億ドル拠出は、欧米中心の先進38カ国が気候変動対策費として途上国に年間1000億ドルを目標に支援する合意に基づく。５年間で１カ国当たり平均131.5億ドルを出せば目標を達成できるが、日本は今年６月のG7サミットで600億ドルの支援をすでに発表。さらに今回の「岸田演説」と合わせ計700億ドル（約７兆7000億円）も拠出するのだ。他国に比べて大きなウエートを占めるのは間違いない。

「化石賞」受賞は当然

　もちろん、途上国への支援自体は問題ない。ところが、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を来年末までに停止するとの合意に、日本は不参加。海外メディアに「化石燃料事業の２大国である中国と日本は無視」と名指しされ、カネは出すがコミットしない姿勢が見透かされた。これじゃあ、「化石賞」も当然だ。

「カネを積んで化石燃料を使い続けたいという下心すら透けます。日本政府には、湾岸戦争で味わった『カネだけ出しやがって』というトラウマがある。同じ轍を踏みたくないなら一層、温暖化という待ったなしの課題に率先して汗をかくべきです。国内の財界や産業界に配慮して気候変動対策に踏み込めないのに、国際貢献を声高に叫んでも、先進国とは言えません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　18歳以下への10万円給付について、岸田政権は「バラマキ」との指摘を気にするクセに、海外には何とも気前がいい。本当に「国民の声」を聞いているのか。

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