記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「マイナカードで3万円」飛びつきたいが自民党案は12万円の買い物前提（まるこ姫の独り言）
「マイナカードで3万円」飛びつきたいが自民党案は12万円の買い物前提
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-2ef87f.html
2021.11.09　まるこ姫の独り言

初め見たとき、へえーマイナカードを作ったら3万円もらえるのか。。。 5000円の時は読み過ごしていたが、今度の3万円ポイントは威力がすごい。 私はマイナカードを作ったその時点で3万ポイントだと思っていたから、少しは気持が動いたが何のことはない、これも釣りの一種。 からくりがあった。 ＞マイナカード保有者に1人3万円　消費喚起へ政府与党調整 　11/5(金) 17:33配信　共同通信 ＞政府、与党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、1人3万円分のポイントを付与する方向で調整に入った。関係者が5日明らかにした。コロナ禍で冷え込んだ消費の喚起や、カード普及が狙い。3兆円規模の予算を想定し、今月中旬にまとめる こういうニュースがあったが、もともと政府には不信感しかないから、マイナンバーカードを作るつもりは毛頭なかった。 だから5000円のマイナポイントの時も、ふ〜んと言う感じでまったく視野には入っていなかったから、どういう内容なのかも把握していなかった。 今回、マイナカードで３万円円のポイントと言う報道で、よほどマイナカードの普及がしたいのだろうとは思ったが、ここまで巨額とは。 その時も、カードを作った時点で3万円ゲットできると思っていた。 ちょっと心動かされたかも。 しかし、モーニングショーで公明党の「子ども一人に10万円給付」の話題の中に、マイナンバーカードで３万円のポイントは１２万円買い物をしないと貰えない、しかもキャンペーン期間中にと言う事で、自分には無理だと思った途端に興味が無くなった。 調べてみたら、やっぱり12万円の買い物をするか、チャージするかという事だった。（自民党案） 公明党案は買い物チャージ関係なくマイナカードを持っている人に3万ポイントだそう。 そして申請から受け取りまで手間が無茶苦茶かかると言われているから面倒くさがり屋の人では無理だ。 政府はマイナカード普及のために巨額なポイントで釣る。 あの手この手だ。 という事は政府のメリットは計り知れないものがあるから、何が何でも普及させたいのだろう。。 政府に信頼性があり利便性があるとなれば、巨額の税金を使わなくても黙っていても、カードは作る。 公文書やデータの改ざん・捏造・都合の悪いものは廃棄、情報公開請求で出て来た文書は真っ黒に塗られたもので中身がまったく分からず。 そういう事を何年も見せつけられたら、政府に信頼性を置けというほうが無茶だ。 普及しないという事は政府を信じていないからじゃないか。 根本的な部分を隠したままでは、いくらお金で釣っても多くの国民が心からマイナカードを作ろうとは思わないのではないか。 しかも個人情報の多くがマイナカードに集約する危険性もある。 もし情報が漏洩した場合、自分の個人情報があからさまになる怖さも知っておくべきだと思う。 それにしてもマイナカードを税金で釣っても、生活困窮者や先立つものが無い人には酷な政策だ。 結局、金に余裕がある人しか恩恵が無いという・・・ 本当に必要とされている処には回って行かない。 真の生活苦を知らない苦労知らずの自民党らしい案だったというお話。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新の躍進は本当か？ 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」　維新の実力（日刊ゲンダイ）
維新の躍進は本当か？ 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」　維新の実力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297131
2021/11/09　日刊ゲンダイ


日本維新の会の松井一郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政権選択選挙なので我々は負けているわけでしょ」。総選挙投開票日の10月31日夜、日本維新の会・松井一郎代表は謙虚な姿勢を崩すことはなかった。公示前から４倍近い41議席を獲得。だが、「躍進といっているのはメディアの皆さんがキャッチフレーズをつけているだけ」と淡々と受け流し、他党がうらやむ「４倍増」の喜びはほとんど見えない。

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　野党を担当する全国紙政治部記者が解説する。

「維新の議席増は予想されていましたので、松井代表としては想定通りということでしょう。それ以上に『これから』を考えて、あのような渋い表情を浮かべていたのだと思います。当然、『これまで』とは違う対応を迫られることになるでしょうから」

　維新の源流は、2010年に結成された「大阪維新の会」だ。大阪から地域主権の実現を掲げ、大阪府・市の二重行政の解消を目指す「大阪都構想」を看板政策に据えた地域政党の原動力は、歯に衣着せぬ言動が持ち味の松井氏と橋下徹氏という「２枚看板」だった。

　創業者である橋下氏は政界を引退したものの、2015年に実施された１度目の「都構想の住民投票」で反対だった公明党に衆院選で対抗馬をぶつけることを示唆、昨年の２度目には同党を賛成に回らせるなど「ケンカ上手」が際立つ。

　松井代表が冷静に受け止めているように、維新はその「実態」以上に主要メディアが指摘するような躍進を本当に果たしたのか。維新は2012年の衆院選で54議席を獲得し、その比例票は1226万票だった。維新の党として臨んだ2014年衆院選の比例票は840万票で計41議席を獲得している。

　今回の衆院選は805万票で計41議席。確かに公示前勢力からは４倍近い議席を確保しているが、これは2017年の前回衆院選で小池百合子・東京都知事が率いた「希望の党」と選挙区をすみ分け、候補者を限定したため11議席（比例票は340万票）にとどまっていたことが要因だ。

　前回から大幅増となる96人（小選挙区94人、比例単独２人）の候補者を擁立し、比例票は470万票伸ばしたとはいえ、2014年の獲得票よりも少ない。

　第三極でいえば、みんなの党が2010年参院選で獲得した水準にとどまる。発祥の地である大阪では小選挙区で「全勝」したものの、「我々は少し増やしていただいたというのが今の状態」と語る松井代表の分析は的を射ているといえる。

　選挙後、ケンカ上手の松井代表は憲法改正案について、「来年の参院選までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と早速、揺さぶりをかけた。立憲民主党・共産党から「自民党よりも右」とも警戒される第三極は、自民党が本来の保守層を取り戻すことに成功すれば期待がしぼみかねないとの読みもあるのだろう。

　得意とする「ケンカ」も、巨大な相手がいてこそフォーカスされるのも事実だ。議席を増やし、政党支持率も上昇する中、いよいよ国会で実績を残せなければ、期待が失望へと変わる正念場を迎える。



小倉健一　イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 経団連２軍連合の傀儡立憲民主党です　対峙能力は原口だけ　
経団連２軍連合の傀儡立憲民主党です　対峙能力は原口だけ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999577.html
2021年11月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

原口以外は経団連２軍連合の支配力に対峙できません

分裂させずに何とかまとめようとするし
人格もあり　見識も
大病難病を克服し　いくらでも言葉が迸る
大きな存在です

個人的には好きではありません
理由は
枝野氏を愛で包もうとするのです
苦労してる時　政策が違うのに邪魔したくはないのでしょう

***

原口さんは副社長で終わる人ではない
オーラがあります

結局　立憲に座りがいいのは
原口さんしかいないよ
幹事長は森さんか
このメンバーでないと立憲自壊します

***

連合は実力命令をする　談合黒幕です
経団連の２軍として動く組織ですから

消費増税・改憲・核兵器裏保有・徴兵制
自衛隊世界内戦干渉が　
連合の背中のリュックに　売国政策が吞まれてます

国民のみなさんへ警告します
連合は立憲をつぶすことも視野入りです

日本翼賛黒幕の一員です
日米委員会に溶けていくのです
魁が長島・細野・前原・たちです　野田・玄葉・江田たちも
尻が浮ついています
連合の重心は維新・国民民主・立憲夜逃げの中心に移動してます

立憲民主党で連合のエサがなくとも
自立させる能力は原口氏です
勇者　森氏です

関連記事
山本太郎「野党第一党の新リーダーが森ゆうこさんなら、自公維とバチバチ対峙できるよなー」「見応え充分な国会になる」
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/166.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民党の強さは政治家ではなく党職員にある。立憲民主党は政権交代の土台づくりを　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※2021年11月9日　日刊ゲンダイ14面　紙面クリック拡大


自民党の強さは政治家ではなく党職員にある。立憲民主党は政権交代の土台づくりを　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297176
2021/11/10　日刊ゲンダイ


自民党本部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総選挙の結果を受けて立民党は枝野幸男氏が代表を降りて代表戦を行う。焦点は野党共闘だろう。候補者からは早速、共産党との共闘に否定的な声も聞かれ始めた。しかしここは冷静に考えた方がいい。

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　投開票日の夕方、自民党本部の知人から「自民過半数割れも。地滑りも」とのメールが届いた。地滑り的な敗北もあり得るとの観測だった。これは恐らくNHKの出口調査の結果が出回った結果だろう。NHKは選挙特番の冒頭で「自民212〜253」と予想を出した。結果は、自民党が単独で過半数を大きく上回る259だった（後に261）。そして立民党は96。それが枝野代表の責任論になったわけだ。しかし、選挙戦を通じて自民党が強い危機感を持った事実、加えて、選挙を報道の最大の使命としているNHKが出した予測は軽視してはならない。どちらに転ぶかわからない選挙であり、野党共闘は有効だったということだ。

「野党共闘は無意味ではなかったが」

　それを喝破したのは自民党で長く選挙を仕切った久米晃氏だった。西日本新聞の取材に「野党共闘は無意味ではなかったが、閣内協力か閣外協力かでもめ過ぎた。まだ政権を取れるわけでもないのにおこがましい。身の程知らずですよ」と語った。これを私がSNSで紹介すると予想通り多くの反発を招いた。しかし、選挙戦を振り返れば共産党の存在が自公からの標的となり、枝野氏も志位氏も防戦に追われた感は否めない。

　仮に両者が、「政権奪取は今回は目指さず、まずは野党共闘で１強政治を終わらせて与野党が拮抗する国会を実現する。そのために選挙協力を結んだ」との姿勢を明確にしていたらどうだろうか？　自公の攻撃をかわすことができたのではないか。久米氏の指摘はそう読むべきだ。

　衆議院選挙を「政権選択選挙」と呼ぶ。これは選挙後の首班指名選挙で衆議院の議決で総理大臣が決まることを指している。しかし、そもそも与野党の勢力が拮抗していない状況では、これは与党のお題目でしかない。だから今回の選挙で野党側が「政権選択選挙」とか「最初の閣議では」といった主張を展開する意味はなかった。

　例えば、自民党がNHKの予想の中間の230でとどまり、立民が125になっていたら枝野氏の責任問題が出ただろうか？　私はそうは思わない。逆に、来年の参議院選挙へ大きな弾みになったはずだ。そして、その可能性は十分にあった。

　私は自民党の強さは政治家ではなく党職員にあると指摘してきた。久米氏はまさにそれを体現する存在だ。理想の政治を目指すが、自らが政治家として表に出ることはしない。常日頃から霞が関、メディア、利益団体、有権者とやりとりをして党の方針となる題材を揃える。冷徹なリアリスト集団であり、必要とあれば厳しい指摘も辞さない。

　立民党にも巨額な政党交付金が入る。次の代表はそれを各支部に配るだけではなく、久米氏のような人材を党本部につくるために使ってほしい。政権交代の土台づくりだ。まずは参議院選挙。そして次の衆議院選挙。ここで与野党の勢力を拮抗させる。政権選択の議論はその次でいい。



立岩陽一郎　ジャーナリスト

ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 衆院選で 自民党が大勝利、立憲民主が大惨敗だった原因が 明らかになった　 これなら 立憲・共産党の惨敗は 続く
　　　　　　　　　　報道ステーションの世論調査結果
　　　　　　　　　　https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
　　　　
　　　　
　　　　
■ テレ朝報道ステーションが 世代別の比例投票先を世論調査　　自民は全世代で高く、立憲共産党は若い世代での支持が圧倒的に低い
　　
　　
テレ朝報道ステーションが 今回の衆院選での「世代別の比例投票先」を世論調査し、公表しました。
上のグラフをご覧ください。
　　
子の世論調査結果の特徴をまとめると、下記となります。
　
�@ 自民党は全世代でどの野党よりも支持が大幅に高い。特に10代、20代の支持が圧倒的に高い。
�A 立憲民主党は６０代、７０代以上の支持が高く、１０代、２０代、３０代、４０代の支持が圧倒的に低い
�B 共産党は高齢になるほど支持率が高く、１０代、２０代、３０代、４０代の支持が圧倒的に低い

https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
　　　
　　
　　
■ 立憲・共産党は支持の高い高齢者がどんどん死亡していくので 支持者がどんどん減っていく　
　 自民党は若者の支持が高いので、今後も高支持が続く
　　　
　　
上記�@〜�Bの結果からすれば、

・立憲・共産党は支持の高い高齢層が年ごとにどんどん死亡していくので 支持もどんどん減っていく
・自民党は若者の支持が高いので、今後も高支持が続く。高齢者が死亡するほど支持率は上がることになる。
　　
　　
以上からすれば、今後の選挙でも若者の支持が高い自民党が勝利し、若者の支持が低い立憲・共産党が負けることが予想されます。
　　
共産党は党の綱領で、日本を共産主義にする！ と公約する問題ある政党です。
その勢力を増やすことに協力する（選挙協力や閣外協力で合意）立憲共産党も同罪。
論理的思考力のある若者の支持が低いのは当然と言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 与党の金銭感覚＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６０）＜天下の愚策＝２兆円１８歳以下一律１０万円は公明党バラマキ作戦＞
与党の金銭感覚＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31095127.html
2021年11月10日　jlj0011のblog

＜天下の愚策＝２兆円１８歳以下一律１０万円は公明党バラマキ作戦＞

　「借金はいくらでもできる」などという魔術が可能であれば？ありえないだろう。可能であれば、税金をタダに出来るわけだから。ありえないわけだから、バラマキ予算は禁止が当然。もっとも、天下の悪党・安倍晋三は、６０兆円もの天文学的な血税を海外にばら撒いた。そのツケは末代に引き継がれていく。

　目下、彼は刑事被告人候補だが、自民党最大派閥の清和会に復帰、会長に就任するという。清和会OBの分析が外れたが、その復帰目的の第一は、検察捜査をねじ伏せようというものだ。第二は改憲軍拡の銅鑼を、引き続き鳴らしていくというもので、戦前の国家神道の野望を貫徹したいらしい。この流れに掉さした新聞テレビの責任は重い。

　３１１フクシマにも無反省で、原発再稼働の先には、悲願の核武装化がお目当てだ。日本の産軍複合体の頂点に立とうとしている。田布施は次々と恐ろしい人物を登場させる。識者・国民の監視は、今も検察と安倍に向けられる。東アジア波高しであろう。

　枕を高くして眠れないのは、安倍もそうだが、日本国民とアジア諸国民も、ということになる。財閥・軍需産業・原発御三家の代理人を辞めるつもりはない、ということか。

　こんな自民党であるため、カネには汚いし、バラマキにも慣れ切っている。そこで１８歳以下一律１０万円支給が、公明党創価学会の音頭で実現されようとしている。困ってる人たちに光を当てることが、政治の責任。それなのに、家族の収入が１０００万円、２０００万円の家庭でも、１８歳以下なら一律１０万円支給といって、天下の愚策を強行するらしい。

　カルト教団の狂気に、岸田内閣もたじたじらしい。結局のところ、現金とクーポンにして強行するというのだが、年齢関係ない年収２００万円以下の非正規労働者や年金生活者、さらには自殺者が増えている母子家庭から、怒りの声が上がっている。

＜年収９６０万円以下が貧者？自民の金権体質を暴露＞

　それにしても、公明党創価学会の欲深さには、呆れるばかりである。金権体質と倫理観喪失が結びついているのであろう。日本の財政破綻などどこ吹く風なのか。

　「大衆とともに死ぬ」という理念を喪失して久しいカルト教団であることは、最近の遠山清彦事件が象徴している。本来であれば、議員定数の半減とか、世界一高い報酬を半減するなどと公約、それを実施に向けて努力すべきだが、自公連立で自民党並みに金権体質化しているのだろう。

　庶民の党というよりも「戦争党」がお似合いらしい。新聞テレビに批判されないという傲慢さが、にじみ出ていないだろうか。それとも、安倍の清和会復帰で安堵しているのだろうか。

　自民党はというと、収入制限を設けよ、と主張していて、この点は公明党創価学会よりは、一応まともだ。しかし、その金額がこれまた途方もなく高額である。

　９６０万円以下の家庭に支給したいという。このデフレ経済下で、年金生活はかろうじて呼吸している。インフレになれば、生きられなくなる。年収２００万以下が大半であろうから。

　それにしても、９６０万円以下が貧困層といえるのか。自民党や霞が関や人事院の給与感を示しているのであろうが、政権与党の金権体質を露呈して余りあろう。まともな国民政党であれば、２００万もしくは３００万以下の家庭に支給すべきではないだろうか。

　凡人ジャーナリストが狂ってしまったのか、それとも金権の自民党がおかしいのか。読者の声を聴きたいものである。

＜倫理不在の自民・公明では年収２００万円以下は生きられない＞

　自公両党には政治家がいない。政策は庶民大衆の目線で、本当に困っている家庭救済が対象であろう。

　かつて宏池会の関係者は「我々の宏池会政治は、国民の合意を政策として実施するものだ」と語っていた。岸信介の国家主義を排して、護憲リベラルを信条としていた。いまの極右化した自民党には存在しない。

　倫理・道義がない。筆者などは、深刻な生活苦にあえいでいる北朝鮮の人々救済に２兆円を贈りたいものである。日本国民は、本当の生活苦の人たちに生活保護を支給すべきだろう。

＜永田町は日本が貧困・女性自殺多発国との視点が不可欠＞

　やや情けないことを言うと、年収９６０万円を手にした経験がない凡人ジャーナリストにとって、この金額はとてつもない高額なものである。朝日やＮＨＫは別格だったが、倒産寸前の新聞社はボーナスも僅かだった。そのおかげで反骨のジャーナリストの地位を不動のものにできたのかもしれない。

　中小企業で働いてきた人たちも、同じだったかも。労働格差は昔からだ。公務員や１％企業社員は、優雅な生活を約束されているが、他方で貧困が物凄い速度で進行してしまった。バブル崩壊、続くリーマンショックと昨今のコロナ恐慌で、のたうち回る八岐大蛇のような日本である。

　政治も行政も腐敗して止まらない！

　かくして、日本社会はもう貧困の時代に突入している。そこでは母子家庭や貧困などから襲い掛かる病に倒れ、自殺する若者も少なくない。そのうち、２１世紀の日本貧乏物語がまともな作家が書くに違いない。

　一人世界一の高給取りの政治屋集団が、貧困と自殺の家庭崩壊についての、真剣な取り組みが不足している、というよりもすっぽりと抜け落ちていないだろうか。ずばり「弱者に光を当てる」肝心かなめを忘却していないだろうか。台所からの政治が不可欠だ。

　筆者が、野党リーダーに女性起用を求める理由でもある。立憲民主党だけでなく、共産党も党首を女性にすべきだ。

　正直に言わせてもらうと、今の政界は、与野党ともろくでもない政治屋ばかりで、期待する所がない。３１１フクシマの幼子３０万人の健康被害さえも蓋する原子力ムラ政治では、誰もが自暴自棄に陥るしかないだろう。

　低い投票率が今回の選挙結果だが、その土壌が腐臭に満ちていて、絶望の二字で、人々を貧困に追い込んで放置、安全装置が不十分極まりかねないからである。

２０２１年１１月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、１８歳以下を対象に年内をめどに現金５万円を、来年春までに使途を限定した５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収９６０万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 高市政調会長“公明粉砕”で高笑い 「10万円相当の給付」は年収960万円の所得制限導入で合意（日刊ゲンダイ）




高市政調会長“公明粉砕”で高笑い 「10万円相当の給付」は年収960万円の所得制限導入で合意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297213
2021/11/10　日刊ゲンダイ


ああ、呵呵大笑（高市早苗自民党政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党が衆院選で掲げた目玉公約「18歳以下への一律10万円給付」は結局、実施されないことになった。９日、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が国会内で会談し、18歳以下を対象に10万円「相当」を給付する方針で一致。自民は所得制限も提案し、「一律給付」を掲げる公明のメンツは丸潰れとなった。前日、「自民党の公約と違う」と公明案に食って掛かっていた高市政調会長は、自分の主張がそのまま通り、今ごろ高笑いしているに違いない。

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　◇　　◇　　◇

　自民と公明が合意した「10万円相当」の中身は、年内に現金５万円を先行給付し、来春までに残る５万円を子育て関連のクーポン券で配るというもの。公明党が掲げていた「18歳以下への一律10万円給付」とはまったく違うモノになった。ネット上では現金10万円給付を期待した人から〈何がしたいのか、さっぱり意味がわからない〉〈小学生のお年玉かよ〉などの批判が相次いでいる。

　８日の幹事長会談で「一律（給付）が我々の考え方」（石井幹事長）と譲らなかった公明に対し、自民は９日の会談で年収960万円の所得制限を提案。公明側が持ち帰って協議継続となったが、岸田総理と公明党の山口代表が10日に会談し、給付について「年収960万円」の所得制限を設けることなどで正式に合意した。

薄れる岸田首相の影


サナエのパンフか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“公明案”潰しを決定づけたのが、高市政調会長だ。公明党の「一律10万円給付」について、７日の日曜日、自身のツイッターに〈自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです〉と投稿し、８日には記者団に「自民党の（衆院選）公約とはまったく内容が違う」と念押ししている。

　連立を組んでいる公明相手なら、いくらでも水面下で調整できたはずなのに、わざわざツイッターに〈抗議が殺到〉と投稿するのは異例だ。さすがに、公明党のなかからも不満の声があがっている。結局、高市発言の翌日、公明案は潰れている。

　自民党のなかからは、高市氏に対して「あの目立ちたがり屋はなおらない。本気で総理を狙っているのだろう。岸田首相も内心、困っているのではないか」との見方も出ている。

「高市さんは総選挙の時、『自民党の選挙公約は高市公約そのままだ』という批判があることに対し、『その通りでございます』と自信満々に笑みを浮かべて語り、『私のパソコンで作りました』と猛アピールしていた。岸田首相を立てるつもりはまったくないのではないか」（自民党関係者）

　高市氏に比べて岸田首相は、総選挙で勝利しても影が薄いままだ。政策通を自負する茂木氏を幹事長に起用したのは、安倍元首相の意向で勝手に動く高市氏の動きを封じ込める狙いがあったとも解説されたが、茂木氏の動きも目立たない。

　いずれ高市氏が暴走する可能性もあるのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜文春砲！＞領収証入手　岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」（文春オンライン）

※週刊文春　2021年11月18日号　紙面クリック拡大

あすの文春砲。「岸田首相の衆院選応援で違法集団買収」。オイオイ。 pic.twitter.com/acHrziXfnA

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) November 10, 2021

領収証入手　岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」
https://bunshun.jp/articles/-/49955
「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年11月18日号

　10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

　国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。

「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）

　ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。

　そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。　10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

　国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。

「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）

　ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。

　そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。


現職首相が駆け付けた（国光氏のツイッターより）

「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同前）

　この岸田首相の応援演説を巡っては、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していた。

「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）


元首相も駆け付けた（国光氏のツイッターより）

　案内状には、岸田氏の応援演説の日時と場所に加え、以下のような文言が綴られていた。

〈首題の件につきまして、推薦者である衆議院議員　国光あやの氏より別添のとおり案内が送付されております。（略）要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内とし、ご協力いただける範囲でご協力をお願い致します〉

　国光氏から送付されたとする〈別添〉の文書には、右肩に小さく〈事務連絡〉の文字。そして〈岸田文雄／自民党総裁　来たる!!〉と大文字で強調され、演説の日時と場所が記されていた。


国光事務所から送られた「来たる!!」文書

「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」

　さらに、案内状の文面はこう続く。

〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉


選挙区の企業に配布された案内状

　公職選挙法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など例外的な一部の選挙運動員に限ると厳格に定められている。

　総務省選挙課の担当者が補足する。

「逆に言えば、例外的な一部を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。それが公職選挙法の趣旨です」

　だが、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏はこう証言する。

「『こんなファックスが会社に届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。遊説に参加してみると、1000人近くの人が集まっていて盛り上がっていた。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収書にサインを書いて印鑑も押しました」


国光氏は岸田派所属（国光氏のツイッターより）

　さらに、土浦市在住のE社長も以下のように認めた。

「（演説には）俺は一人で行った。（5000円は支払われた？）うん。……日当っていうか、旅費的な。領収書も書いた」

――「よろしく」など、投票呼びかけはあった？

「だいたい、『来てくれ』っていうことは、そういうことを意味してるってのは、誰でも理解できるだろう？　でなくたって、協会として与党を応援するのは当然のことでしょうよ」

　日当5000円が支払われていたのは、岸田氏の演説だけではない。安倍氏の演説でも支払われていた。「週刊文春」が入手した〈茨城県運輸政策研究会長殿〉宛の領収証には、〈領収証／金　5,000円也〉〈10月27日　国光あやの衆議院議員街頭演説日当　於：石岡市　国光あやの事務所〉などと記されている。


宛名、日付、報酬が記された領収証

　領収証を記録として残していた、つくば市で運輸業を営むH氏が言う。

「岸田さんだけでなく、安倍さんの応援演説についても案内があって、5000円の現金を受け取りました。私も選挙区の有権者なので、マズいなとは思っていたのですが……」

　案内文の送り主、茨城県運輸政策研究会の専務理事に話を聞いた。

「タダというわけにはいかない」

――日当5000円について。

「動員がかかれば交通費や日当で。タダというわけにはいかないので」

――実質的な投票依頼と受け止めた人もいる。

「そういう人もいるかもしれませんが、買収したわけではありません」

――有権者買収に当たる。

「そう言われれば、杜撰なやり方だったなと思います。『買収だから』と、お巡りさんから言われれば『そうですか、すみません』と捕まるほかないけど」

　茨城県トラック協会に国光氏の依頼で買収を行ったかなどについて、改めて書面で確認を求めたところ、

「回答は差し控えます」

　と口頭で回答した。


261議席を確保した自民党　©共同通信社

　国光事務所にも、自身の関与や買収行為に対する見解などを尋ねたが、いずれの質問に対しても、

「全く承知していないので、コメントは差し控えます」

　などと回答したのだった。

　公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「河井克行・案里夫妻の事件では、厳しい選挙情勢に加えて選挙直前という時期、金銭を渡した規模や範囲などが総合的に勘案されて有罪判決が下りました。今回は、案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請自体を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」


実刑が確定した河井元法相と妻・案里氏　©共同通信社

　公職選挙法が極めて厳格に定められているのは、民主主義の根幹だからだ。今回の衆院選でも、日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。

　岸田首相は、河井氏の買収事件について「透明性のある説明」を繰り返し求めてきた。それだけに、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

　11月10日（水）16時配信の「」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相 衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/181.html