ジェンダー平等へ、立憲民主党の執行役員は半数が女性 泉氏の公約実現
東京新聞電子版 2021年12月6日 21時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147198
立憲民主党は6日の両院議員総会で、党の執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。泉健太代表が11月の代表選で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約を達成。立民が綱領に掲げ、代表選の4候補もそろって主張したジェンダー平等実現に向け、第一歩を踏み出した。今後は国政選挙の候補者の女性比率を高めることが課題となる。
執行役員は党務の重要事項を議論するメンバー。幹事長には、代表選で泉氏に敗れた西村智奈美氏が既に就いている。6日の人事では常任幹事会議長に牧山弘恵、組織委員長に吉川沙織、企業・団体交流委員長に小宮山泰子、つながる本部長代理に田名部匡代、ジェンダー平等推進本部長代行に岡本章子の各氏が就任することが決まった。
「つながる本部」は生活現場の声を政治に反映する党内組織で、本部長は泉氏。ジェンダー平等推進本部長は徳永エリ参院議員が務めるが、参院環境委員長も兼務しており、執行役員には代行の岡本氏が入った。
西村氏は6日の両院議員総会で「立民が、男性も女性も力を合わせてやっていける社会を目指していくことを、こういう形で表せてうれしい」と語った。
立民はジェンダー平等確立を掲げるが、衆院選前は執行役員11人のうち女性は2人しかおらず、衆院選の女性候補の割合は2割弱にとどまっていた。泉氏は女性登用や女性議員増加に積極姿勢を示しており、来年の参院選や次期衆院選では女性候補の増加に向けたさらなる取り組みが問われることになる。（井上峻輔）
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