記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「政治に不満７４％、対抗できる野党必要８２％」言うは易く投票先は自民党（まるこ姫の独り言）
「政治に不満７４％、対抗できる野党必要８２％」言うは易く投票先は自民党
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-c325ac.html
2021.12.19　まるこ姫の独り言

安倍政権の8年間は実績は何もなく不祥事続きの政権だった。 但馬問屋さんのツイートを勝手に引用させてもらうと “安倍元首相の8年間” 北方四島、後退 拉致問題、進歩ゼロ 海外バラマキ60兆円、成果ゼロ 非正規雇用、増大 貧困層、増 2度の消費増税 モリカケ桜、税金私物化&文書改ざん コロナ、感染拡大 アベノマスク、巨額の税金をドブ GDP、改ざん←new！ まだまだ書ききれないけど、逆に成果は何かある？ — 但馬問屋 (@wanpakuten) December 18, 2021 上にあげたことは、みんな報道されて知っていると思うが、それでも「自民党しか政権を担えない」思考で自民党を勝たせてきた。 これだけ国益を害している政権を支持してきた国民は本当は民主主義を理解していないし、望んでいないのではないかという疑問。 次から、次ヘと不祥事が出てきても、政権側は何一つまともな説明もしないし、責任取らない。 それどころか不正にかかわった官僚はドンドン出世していく。 安倍政権ではこういう状態がずっと続いていたのに、自民党を勝たせてきた国民。 そんな人達が、政治に不満とか、対抗できる野党は必要だとか綺麗ごとばっかり言っている。 ＞政治に「不満」７４％、対抗できる野党「必要」８２％…読売・早大の共同世論調査 　12/15(水) 7:25配信　読売新聞オンライン ＞読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった ＞ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。 ＞一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。 ＞政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。 政治に不満と言いながら投票先は自民党。 政権交代が起きた方が良いと言いながら、現実に政権交代はできないと思っている国民多数。 国民がこれだけ後ろ向きではこの国では、何年・何十年経っても政権交代が起きるとは思えない。 「強い野党」と言うのも、あくまでも政権の主役は自民党で、野党は何時まで経っても自民党の引き立て役に徹していろとの思考からきているのではないか。 結局、この国では腐っても鯛で自民党愛がやたら強い国民性なのだ。 しかも最近はなぜか、権力を持っている方には批判がいかず「野党は批判ばかり、野党は反対ばかり」こういう声が多い。 そもそも与党が不正を働かなければ批判は必要ないのに、立憲の新代表は「提案型」と明後日の方向へ進む。 自民党のシンクタンク化したら野党は永遠に野党だという事にいつ気づくのだろう。 本当にこの国に未来はあるのか。 時代の波に滅茶苦茶遅れている自民党を支持しているようでは。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 参院選は山本太郎と浪花のスター吉村洋文との戦い！＜政党支持率、れいわ4％　公明に並ぶ！＞

※補足　https://mainichi.jp/graphs/20211218/mpj/00m/010/017000f/6

参院選は山本太郎と浪花のスター吉村洋文との戦い！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202112/article_241.html
2021年12月19日　半歩前へ

「れいわ新選組の支持率が公明党と同じ4％になった」と友人。まさかと思い調べたら毎日新聞に載っていた。 　「岸田内閣支持率54％に上昇」の毎日新聞の見出しは見たが、関心もないので中身まで読まなかった。今日改めて本文を読んだところ、こうあった。 　「政党支持率は自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。 　その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった」 　巨大な組織の創価学会・公明党と、山本太郎の個人商店である「れいわ新選組」の支持率が同じ、ということはいかに太郎の注目度が高いかだ。 　山本太郎の言葉には熱がある。ほとばしる情熱が聴く者の胸に飛び込んでくる。だから一度、彼の話を聞いた者は太郎の虜になる。ファンになって応援したくなる。人はそれをカリスマと呼ぶ。 　小選挙区選挙では各選挙区の当選者が1人なので政党を選ぶ選挙となる。そうなると、党首の魅力の有無が勝負の分かれ目となる。 　創価学会・公明党の山口ナニガシや岸田文雄と山本太郎。どっちの演説を聴きたいか？　ていねいに分かり易く説明するのは誰だ？　今の永田町に、山本太郎に勝る者はいない。 　来年7月の参院選はオモシロくなる。「れいわ新選組」がいい候補者を集めることが出来れば圧勝するのではないか。 　なぜかというと野党も含めた今の日本政界に山本太郎を超える人材がいないからだ。 　先の衆院選で大石あきこという逸材を発掘した。「れいわ新選組」にとって強力な戦力だ。 　もう、立憲民主党や国民民主党は相手ではない。 　参院選は「れいわ新選組」と、浪花のスター吉村洋文率いる維新の会との戦いだ。

関連記事
＜泉・立憲「期待しない」39％＞岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査　
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/651.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 石原伸晃氏の言動が象徴「カネかイノチか」が自民党政治の本質　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



石原伸晃氏の言動が象徴「カネかイノチか」が自民党政治の本質　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298777
2021/12/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


石原伸晃氏（右）の“名セリフ”は個人の哲学というよりは…（左は、岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石原伸晃内閣官房参与のあまりにもみっともない辞め方は、彼がかつて環境大臣として原発事故による汚染土の中間貯蔵施設について被災地を説得する立場でありながら、「最後は金目でしょ」という“名セリフ”を吐いたことを思い起こさせた。これが彼の人生哲学であり、自分がそうなのだから他の人もみなそうで、札束で頬を叩けば誰だって言うことを聞くに決まっている、ということなのだろう。

「しかし、これって石原氏個人の問題ではなく、自民党政治の本質ではないか」と、ある野党議員がこう語る。

「この10年ほどを振り返っても、与野党が意見が分かれる重要な問題の多くが、突き詰めると『カネかイノチか』の選択に行き着く。自民党はいつもイノチよりもカネでしょう。イノチに関わることもカネで押し通してきた」と。

　確かに、原発がまさにそれで、ひとたび事故を起こせば取り返しのつかないイノチの危機が生じ、しかもそれが何年でも何十年でも続くと誰もがうすうすは知っていても、原子力ムラは地元に巨額の交付金や補助金や協賛金を浴びせかけて抗議や疑問の声を封じてきた。

　辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地も同じで、少女が暴行されたり女性が殺されたりヘリが墜落したり、米軍によって県民のイノチが脅かされているというのに、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」をどんどん増やしてカネの力で「オール沖縄」の希望を打ち砕こうとする。

「総選挙も、カネかイノチか、自公連立か野党共闘か、と鮮やかな対立軸を立てて闘えばもっと分かりやすかったのに」と言うと、その議員は「どうもわれわれは細かい議論ばかりで、そういう大きな旗の立て方が下手なのかな」と反省しきりだった。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


関連記事
＜「最後は金目」の連中ばかり＞「札束」で「命」を踏みにじる極悪人が自民党（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/670.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 日本の財政＜本澤二郎の「日本の風景」（４３００）＜初めての赤字国債１９７２億円、安倍菅内閣＝昨年１０８兆円！＞
日本の財政＜本澤二郎の「日本の風景」（４３００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31516669.html
2021年12月20日　jlj0011のblog

＜初めての赤字国債１９７２億円、安倍菅内閣＝昨年１０８兆円！＞

驚くべき数字が飛び込んできた。凡人ジャーナリストの弱点というと、生きた経済がわからないことだ。同じことは霞が関の官僚たちも。さらにいうと、今の日本に本物の経済学者が一人もいない。エコノミストがいないのである。ついでに言うと、政治学者も国際政治学者もいない。偽物跋扈の日本である。

　日本の財政が狂い咲きして、地獄へと沈没していることにも、正しい分析もなされていない。かくしてバラマキ予算が恒例のように国会で成立するが、それの行き先は庶民大衆ではない。

　敗戦時の日本の円は、ゼロの価値しかなかった。其の結果、戦後の大蔵大臣は、赤字国債という負の借金を出さない、という大原則に徹した。赤字国債という借金は、１９６５年（佐藤栄作内閣）のことで、その金額は１９７２億円だった。１９７２億円に国会も国民も大騒ぎした。

　当時の日本国民は健全だった。さて今年２０２１年の赤字国債は１０８兆円。この数字を見てどう思うか。コロナだから仕方ないさ、なのか。この１０年、欧米は２％以上の経済成長率、日本はマイナス３・６％である。

　いまじわじわと、不況下の物価高へと突き進んでいる。いつでも首を斬られる従業員と、昨今では少なくない母子家庭などの貧困とホームレスの人たちは耐えられない。他方フクシマでは、放射能下の棄民生活を強いられている！

　５億円五輪賭博のツケを処理するのも大変だ。小池都知事はどうするのか。中国では、地方財政の悪化で、公務員給与が３割前後削減されている、というニュースが飛び込んできた。日本は相変わらずの、ゆでガエル高給公務員であるが、こんなことが通用するわけがない。

　１年間の赤字国債１０８兆円で、誰が得しているのか。「死の商人」グループでないことを祈りたい。責任は政府だけではなく、与野党にある。

＜お見事！？アベノミクス経済に打つ手なしの日本丸＞

　今永田町では、安倍と安倍の女が、死の商人の代理人になって、戦争への進軍ラッパを吹きまくっている点に注目している。ネット情報では、二人が一体となって、テレビなどを活用して合唱している。

　「二人の話の中身は、そっくりで乱れがない。二人で相談しながら歌っているとしか思えない。安倍夫人も苛立っている」とささやかれている始末だ。

　共通点は、アベノミクスについて、極右の男と女の口から飛び出すことはない。それもそうだろう、国民が気づいたら韓国に抜かれていた、のだから。最初は誰もが嘘だろうと思っていたが、本当のことだった。

　アベノミクスに打つ手なし、大失政に御用記者も口を閉ざしている。

＜金融の素人＝「日銀・黒田総裁を追放せよ！」の声が巷に氾濫＞

　おさらいしておくと、日本の企業の９８％が中小企業である。そのうちの６０％は赤字で税金を収めていない。政府は「賃上げすれば税金を下げる」とわめいているが、赤字企業には賃上げ能力がない。倒産寸前なのだ。

　ゼロ金利を１０年も続けていても、金融政策のど素人の黒田のもとで、２％目標は宙に浮いたままである。それでも、真っ黒な日銀総裁の首を切ろうとしない。巷では「黒田の首を切れ」の怒りの合唱ばかりが聞こえてきている。　

＜構造的な経済失政で大手役員は自社株買いで１年で億万長者＞

　財閥は円安を悪用して、蓄財にのみに集中している。内部留保は５００兆円という。投資をしない。黒田・日銀と連携して、自社株買いという消費者そっちのけで、株主資本主義に専念。役員になると、瞬く間に数億円を蓄財できる。これに満足して、危険度の高い設備投資には興味がない。かくして構造的な不況が市民を叩きのめしている。

　「お家芸の半導体や液晶テレビでさえも、貪欲な中国・韓国・台湾の国営企業などに屈してしまっている。経産省官僚の今井尚弥のもとでの安倍経済は、見るべき成果はない。一人死の商人と財閥役員・株主におこぼれが回っていている」と事情通は指摘する。比例して庶民・大衆は、奴隷のように収奪の対象となっている。

　暖かい小さな幸福感と無縁なのである。まともな経済学者が存在するのであれば、２１世紀の貧困物語を書くであろう！

２０２１年１２月２０日（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2021年12月16日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大


小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298833
2021/12/20　日刊ゲンダイ

小沢一郎（立憲民主党・衆議院議員）

小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選で議席を減らし敗北した立憲民主党は、泉健太新代表に交代したものの世論調査の政党支持率は低迷したまま、党勢挽回に至っていない。「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーンにいまだ右往左往だが、大ベテランのこの人は選挙結果をどう見たのか。現職最多の18回目の当選ながら、自身も初めて小選挙区で敗れ、比例復活の屈辱を味わった。立憲に光明はあるのかーー。

　ーー衆院選の結果をどう総括していますか？

　選挙前から、いろんな状況を聞いたり、数字を見たりして、もしかすると立憲民主党は大台（100議席）を割るんじゃないかと感じてはいた。菅前総理から岸田総理へと代わり、岸田くんが特別に良いわけでもないけれど、イメージは菅くんと対照的。日本人は新しいご祝儀が好きだから、岸田人気は別として、自民党が強くなるかもしれないと警戒していたら、その最悪の予想が当たってしまった。僕自身も厳しい結果になってしまったので人のこと言えないけれど、結果はなるべくしてなった感じだ。

　ーー立憲民主党は、14議席減の96議席でした。立憲の敗因は？

　枝野・福山の執行部が国民の暮らしや生活に関する思い切った政策を主張できず、国民に伝えきれなかったってことだ。共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある。僕はそれが根本原因ではないと思う。やはり、立憲民主党の存在が国民の心に刺さらなかった。その象徴が投票率の低さだ。戦後最低から3番目とのこと。「立憲民主党に政権を」という感覚や認識が、国民にまったくないということだ。だから自民党には入れない人は、投票所に来ない。

　ーー立憲自体に問題があったと？

　勝ちに行くためには、国民の心に染み入るような政策の主張と同時に、戦う態勢についても、きっちり整えなければいけなかった。党内的には枝野・福山執行部だけでなく、全員が頑張れる態勢。党外では、玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を取らなければ、とても国民が「政権を」とはならない。共産党のことだけワーワー言って。「限定的な閣外からの協力」という文言もへんちくりんだった。曖昧な言葉を使っちゃダメなんだ。

地元の60歳以下は僕の顔をほとんど見たことがない

　ーー小沢さんの小選挙区敗北は、まさかの驚きでした。

　自分の選挙区のことだけじゃないけれど、選挙期間中、僕はおかしい、おかしいと思ってた。何度も地元の人に、変わりないかと聞いたけど、みな「いやいや大丈夫です」って。とにかくうちの秘書も、勝てる選挙をずっとやってきているからね。僕自身も含めて、最初から、きちっと有権者の心をつかみきれなかったということだな。

　ーーご自身の敗因は何だったのでしょう？

　理由は明らかなんだ。60歳以下のほとんどの人は僕の顔を直接見たことがないって言うんだから。地元に帰ってこないからって。だから、そういう年齢的なことがまずあるのはもちろんだ。そこに、岩手1区の問題（編集部注=立憲岩手県連と岩手1区の階猛氏が政治資金を巡り裁判で争っている問題）が影響したろうと。そして、立憲民主党の全体的な弱さだ。その3つだな。今度はちゃんと選挙区に帰るよ。帰って締め直さなきゃだね。

大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん

どう立て直す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ーー世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒です。

　共産党うんぬん以前に、昨年9月に立憲民主党と国民民主党が合流した際、玉木くんが最終的に分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響している。それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党だよ。もちろん政権への道ということを考えれば、我が党の問題ではあるんだけれど。連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか。連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまっても、それでいいと考えているのか。どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている。

　ーー共産党については？

　共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端。みな最後は自分たちのことばかり主張する。大業を成すには、自分を殺さなきゃいかん。共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん。それなのに、各都道府県に1人は共産党の候補を立てるなんて、自分たちの都合を言ってたんじゃダメだ。与党を見てごらん。公明党は衆院選で9つの小選挙区にだけ候補者を擁立して、あとは全部、自民党を応援してる。それでちゃんと票を取っているじゃない。そこが公明党・創価学会の利口なところだよ。僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ。共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか。当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ。まあ、僕は誰に対してもだけどビシビシ言うもんだから、みんな来なくなっちゃうけどね。

　ーー共産党とはどういう協力をすべきだったと思いますか？

　でも問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ。立憲民主党というのは、とにかく結論が出ないんだ。グズグズして、その間に国民は呆れ果てちゃう。どっちでもいいからバシッと結論を出せばいい。そうすれば批判もあるけど、支持もある。どっちつかずは誰も相手にしないよ。

「提案型の政党」は言葉が上滑り

　ーー立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？

　メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメなんだ。競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれないんだから。是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない。党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいいだけ。まずは何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事で、「提案型の政党になりましょう」なんて、言葉だけが上滑っている。

　ーー党の立て直しには、理念を改めて明確にする必要がありますね。新代表と執行部のリーダーシップが重要です。

　ちょっと気になるのは、泉代表が代表選挙で最初から「役員の半数を女性にする」と言ってしまったこと。優秀ならば女性も男性も関係ない。女性の方が多くたって構わないけれど、「女性だから」で数字合わせするのはおかしい。こうした人事が受けると思ったのか。世論調査の結果は現状、そうなっていない。

　ーー来夏の参院選が半年後に迫っています。

　このままじゃ勝てないだろう。惨敗しかねない。維新はきっと、いい気分でどんどん候補者を立ててくるよ。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない。「維新なら当選するかもしれない」と思う候補者もいっぱい出てくるだろう。一方、立憲民主党から出馬しようなんて思う人はいないんじゃないか。困ったもんだよ。

　ーー小選挙区で落選し、比例復活での18期目です。あらためての決意は？

「まだ仕事がある、隠居には早いよ」っていう天の声だろうと思って頑張ろうと気持ちを持ち直した。この任期中に、どうしても今度こそ政権交代だ。

　ーー何をやりますか？

　僕は皆のためになるなら、やれることは選挙を手伝うしかない。全国の選挙を取り仕切った経験のある人は、そういないからね。ましてや出馬したいという候補者のいないような政党の選挙を取り仕切って勝つのは容易なことじゃない。

　ーーただ、政権交代は、さらに遠のいてしまったように思いますが。

　確かにそうだ。でもまた一気に戻るよ。それが小選挙区制度。投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る。10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽小沢一郎（おざわ・いちろう）1942年、岩手県出身。慶大卒。日大院中退。69年衆院初当選。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表などを歴任。現在18期目。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相「ポスト岸田」に茂木幹事長推しの真意 異例の“嫉妬”発言に続きさらに過激に（日刊ゲンダイ）



安倍元首相「ポスト岸田」に茂木幹事長推しの真意 異例の“嫉妬”発言に続きさらに過激に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298963
2021/12/20　日刊ゲンダイ


総理まで務めた政治家が“嫉妬”と口にするのは極めて異例（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「嫉妬はしていない」──。先週、飛び出した安倍元首相の“嫉妬発言”に政界がザワついている。

焦りの裏返し

　19日配信された時事通信のインタビューでは、茂木幹事長を“ポスト岸田”の有力候補の1人としている。どちらの安倍発言も、岸田政権の“コアメンバー”から外された焦りの裏返しとみられている。

　安倍元首相の“嫉妬発言”があったのは、13日に出演したBS日テレの番組。岸田首相が麻生副総裁と茂木幹事長との関係を重視していることについて、「それで嫉妬するわけではない。私も茂木さん、あるいは麻生さんと信頼関係はある」と、強気を装ってみせた。しかし、総理まで務めた政治家が“嫉妬”と口にするのは異例のことだ。

　実際、安倍元首相が嫉妬するほど岸田─麻生─茂木の3人が、急速に関係を深めているのは間違いない。3人で定期的に会合も開いている。実質、岸田派（42人）─麻生派（53人）─茂木派（53人）の3派閥が、岸田政権の主流派となっている。安倍元首相はこの3派体制に相当な危機感を抱いているという。

「いま岸田さんが一番、気を使っているのが麻生さんです。53人の麻生派が本気で支えてくれれば、政権は揺るがないが、もし半身になられると政権はグラついてしまう。2番目が茂木さんでしょう。岸田派─麻生派─茂木派の3派閥が結束していれば強いと考えているようです。岸田さんにとって安倍さんは3番目です。もちろん、安倍さんとケンカする気もないし、敵に回すつもりもない。ただ優先順位が低いというだけです。でも、95人という最大派閥を率いる安倍さんは、コアメンバーから外されていることが我慢ならないのでしょう」（政権関係者）

“ポスト岸田”の有力候補は茂木幹事長と林外相


急速に関係を深めている？（自民党役員会での岸田首相＝中央、麻生副総理＝右、茂木幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相が焦りを募らせているのは、キングメーカーとしての立場も失う恐れが強いことだという。

「岸田派─麻生派─茂木派の結束が固まると、政権運営の主導権を握られるだけでなく、“ポスト岸田”選びでも、安倍さんは後れを取る可能性があります。いま“ポスト岸田”の有力候補とみられているのは、茂木幹事長と林外相です。このままでは茂木擁立も林擁立も、3派閥主導で行われる可能性が高い。恐らく安倍さんは、茂木派を自分の陣営に引き入れたいのでしょう。時事通信のインタビューで、茂木さんを“ポスト岸田”の有力候補としたのは、秋波を送ったつもりなのではないか」（自民党関係者）

　焦りを募らせているだけに、この先、安倍元首相の発言は、さらに過激になっていきそうだ。
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国民・維新は政策活動費公開せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
国民・維新は政策活動費公開せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f59c27.html
2021年12月20日　植草一秀の『知られざる真実』

政党に「政治とカネ」の問題を根本的に浄化する意思があるのかが問われている。 政党交付金であれ、寄付金であれ、政治資金の流れを透明にすることが必要不可欠。 カネの流れの透明化に反対するのは、「政治とカネ」の問題にやましい点があるからだ。 文書交通滞在費の適正化が論議されているが、迅速な対応が示されない。 １日しか対象となる日がないのに１ヵ月分の支給が行われるのが不適切であることは論を待たない。 日割りに変更することは言うまでもないが、重要な点は領収書を添付して支出不要額を返還すること。 領収書公開が当然の対応だ。 庶民は時給８２０円の賃金で汗水流して生活資金を懸命に獲得している。 このなかで国民の代表者である国会議員が暴利をむさぼることが許されるわけがない。 しかし、問題の核心は文通費ではない。 一部議員が指摘する「政策活動費」、「組織活動費」が問題なのだ。 ２０２０年１１月に公開された２０１９年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から１０億３７１０万円の寄付を受けている。 名目は「政策活動費」。 ２０２０年にも６億６０２０万円が自民党から二階俊博氏に政策活動費として支払われている。 このような措置は野党にも見られる。 ２０１９年に国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に５回で４億８０００万円、幹事長(当時）の平野博文議員に４回で３億３０００万円を支払った。 日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、５８６５万８０００円を馬場伸幸幹事長ら４人に支払った。 問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。 「政策活動費」、あるいは「組織活動費」がどのようなものであるか。 日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員がツイッターで指摘している。 https://bit.ly/3EP8GkU デイリー紙サイト記事から引用させていただくと、 「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？」と要求。 「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月１００万円ポンと渡す時代錯誤制度。」 「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり！でなくて根本改革すべき」と指摘。 「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました！に騙されてはダメです」と言及。 ここまでは、文通費についての対応を指摘している。 日割りにするだけでなく、使い道を公開する必要があるとしている。 その資金使途公開に関して丸山氏が指摘するのが「組織活動費」、「政策活動費」だ。 上記記事からの引用。 「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？税金アジャースというなら別ですけどね。」 「アジャ−ス」というのは「ありがとうございます」のことを指すらしい。 再び記事からの引用。 「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。 使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。 政治活動に使ったならオープンにできるよね？？ 現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」 現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。 これが「政治とカネ」問題の巨大な抜け穴になっている。 政党や政党支部が議員個人に寄付を行った場合、その議員がその「政治資金」をどのように使ったのかについて使途公開を義務付ける必要がある。 税務上の問題も放置できない。 国会は「政治とカネ」問題の核心に切り込むべきだ。 政党が応じぬなら、次の選挙での最重要争点に位置付ける必要がある。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株に市中感染の“兆候” 感染研ゲノム解析は大半が「分類できていない」の不気味（日刊ゲンダイ）




オミクロン株に市中感染の“兆候” 感染研ゲノム解析は大半が「分類できていない」の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298964
2021/12/20　日刊ゲンダイ


直近1週間のデータの大半が「分類できていない」、データの変化をどう説明する（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの中で「感染スピード最速」となっているオミクロン株。いったん国内の蔓延を許すと、新規感染者数がみるみる増えるのは間違いないが、すでに市中感染が起きている可能性が浮上している。陽性検体のゲノム解析のデータに不気味な“兆候”が表れているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　世界保健機関（WHO）は18日、オミクロン株について「流行している地域では1日半から3日間で倍増している」と指摘している。

　英国では18日にオミクロン感染者数が2万4968人となり、前日より約1万人も増えた。これまでのオミクロン感染者の死者数も1人から一気に7人となった。ロンドンでは今年1月以来の「重大事態宣言」が発令された。

　オミクロン株が急増しているオランダも19日から来年1月14日までロックダウンに入る。

　日本でのオミクロン感染は現在、空港検疫か濃厚接触者にとどまっている。今のところ、感染経路が追えており「市中感染はない」ことになっているが、本当にそうなのか。

上昌広氏も「すでに市中感染の可能性」と

　国立感染症研究所は全国の陽性検体をゲノム解析したデータを系統別に分類し、「ゲノムサーベイランスによる系統別検出状況」として厚労省が毎週発表している。15日発表分（12月10日時点）を見ると、直近1週間のデータの大半が「None」（分類できていない）になっている。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「技術的に検出できていないのか、意図的に隠蔽しているのかは分かりません。ただ、これまで通り、デルタ株が流行の主流なのであれば、『分類できていない』が大半となることはないはずです。オミクロン株の市中感染が国内でも始まっている可能性があると言えます」

ブースター未接種の高齢者が危ない


英国ではオミクロン株の新規感染者が1万人を超した（ブースター接種を受けるため、行列に並ぶ人々＝ロンドン）／（Ｃ）ロイター

　新規感染者数は低い水準が続いている。しかし、もし、すでにオミクロン株の市中感染が起きているなら、感染スピード最速だけに、あっという間に第6波にのみ込まれる恐れがある。19日の東京都の新規感染者数は33人。前週の日曜日から20人も増え、日曜としては2カ月ぶりに30人を上回った。不気味な増加傾向だ。

「海外ではオミクロン株は過去にないスピードで広がっています。日本でも一気に蔓延すれば、ブースター未接種の高齢者が重症化したり、死亡するケースも想定されます。感染研はすみやかに『分類できていない』の割合が増えている理由を明らかにすべきですが、“オミクロン株”でしか説明できないのではないか。年末の帰省ラッシュに向けて政府はオミクロン株の市中感染を前提に広がらないように手を打つべきです」（上昌広氏）

　オミクロン株が牽引する第6波は近づいているか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298827
2021/12/17　日刊ゲンダイ


「新しい資本主義実現会議」に出席した連合の芳野友子会長（左）／（Ｃ）共同通信社

　政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表した。Zホールディングス、ダイヤ精機、塩野義製薬などの企業人、さらに経団連、同友会、商工会議所の代表クラスがいる。その中に「異質」の労働側代表の芳野友子連合会長がいた。

　そうそうたるメンバーの中で、労働者の立場をどこまで貫けるのだろうか、と疑問を抱き、彼女の行動を追うと、労働者側との連携を深めるよりも、政府、自民党寄りの行動・発言が目立つことが分かった。

　彼女は11月下旬、テレビ番組で「立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べていたが、これは衆院選期間中、安倍元首相や麻生自民党副総裁、甘利幹事長（当時）が立憲民主党
と共産党の共闘を批判していたのと同じ。そして今月初めには、茂木自民党幹事長、麻生副総裁を訪問し、激励を受けていた。

　そもそも、衆院選の野党協力とは何であったか。それは、憲法に基づく政治の回復や格差と貧困の是正、ジェンダー視点に基づいた社会の実現、権力の私物化を許さない、などであり、もし連合がこれらの理念に合意するのであれば、連携するのは当然のことである。

　連合はサイトで「連合がなぜ平和運動をするのか、そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし私たちが安心して暮らし、職場で働くためには『社会が平和で安定している』ということが大前提です。戦争や自然の脅威を目の前にした時、ひとりの人間の力は無力でも、人と人がつながることで困難に打ち勝てるのです」と記述している。

　長い間、労働運動に従事してきた人がこう言っていた。

「長い運動の中で共産党とは対立しました。正直言って共産党は嫌いです。でも、自民党政権があからさまに憲法を無視し自由を奪おうとする時、ともに戦わざるを得ないじゃないですか」



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ（長周新聞）
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300
2021年12月16日　長周新聞

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。


竹中平蔵

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで20007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。



　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ�@、�A参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。



　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。


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　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜安倍元首相に断罪を＞粉飾アベノミクスの末 いよいよ「日銀出口なし」（日刊ゲンダイ）

※2021年12月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月20日　日刊ゲンダイ2面

【安倍元首相に断罪を】

粉飾アベノミクスの末 いよいよ「日銀出口なし」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/WZQyxturCP

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 20, 2021

※文字起こし

　もはや存在自体が「国難」だ。自民党最大派閥の“ボス”に収まってから1カ月余り。安倍元首相が妄言を連発だ。

　15日の講演では、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」なる“珍説”を披露。〈借金まみれの日本の財政は破綻してタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没する〉と非難した財務省の矢野次官の月刊「文芸春秋」への寄稿文に反論する形で、以下の子どもじみた屁理屈を繰り出した。

「日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている」

「赤字国債のほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ」

「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」

　いやいや、そんな考え方は通用しない。“子会社”に借金をツケ回すなんて発想は、バブル崩壊期に横行した「飛ばし」の手口と同じ。それで山一証券は倒産した。

　曲がりなりにも歴代最も長く首相を務めた安倍が「中央銀行の独立性」をこうもアケスケに否定すれば、円の信認にも関わる。打ち出の小づちのごとく日銀を私物化したアベノミクスの本質がよ〜く表れている。

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」との発言も、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。1日の台湾シンクタンクのオンライン講演でこの妄言が飛び出すや、中国政府は猛反発。すると、安倍は3日に「はっきり考えを言うことが衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」と開き直っただけでは済まない。

　13日にはBS番組で「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』になる可能性がある」「ここで何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない」と安保法制に絡めて、さらに踏み込んでみせた。

　中国の海洋進出や人権問題などを背景に米中間でキナくささが増す今こそ、衝突が起きないよう外交努力を尽くすのが政治家の務めだ。解釈改憲で戦争準備の法律を作り、補正予算案でも防衛費は青天井。「敵国」を定めて威嚇や挑発をエスカレートさせた先に何があるのか。歴史の教訓を学ばない、学ぼうとしない安倍の無責任な言動は危険極まりない。

国民に恭順の意を示し、蟄居暮らしがスジ

　なぜ、この男がいまだ派閥の会長に収まり、妄言を発信し続けるのか。8年以上もの首相在任中には「モリカケ桜」は言うに及ばず、拉致問題も「最重要課題」「わたしの内閣の一丁目一番地」と声高に叫ぶだけで、1ミリも進展しなかった。無為に月日を浪費した間に、拉致被害者である横田めぐみさんの父・滋さんに続き、18日には拉致被害者家族会前代表の飯塚繁雄さんも無念のうちに亡くなられた。

　飯塚さんの死去を受け、安倍は自身のツイッターに〈期待に応えられず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ〉とつづったが、被害者家族の高齢化が進む中、拉致解決は一刻の猶予も許されない。それこそ、北朝鮮と「血の同盟」を結ぶ中国に協力を仰いででも好機を掴むべきだろう。いたずらに中国を刺激し、その道を閉ざすとは、どうしようもない視野狭窄だ。

　自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻が真相解明を求めた訴訟で国が一転、事前通知のない「認諾」という奇策を取って賠償に応じたのも、本をただせば安倍発言にたどり着く。

　野党議員の森友追及にカッとなり、「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したせいで、財務省は公文書改ざんを迫られ、赤木さんを死に追い込んだのではなかったか。その延長線上に「最後は金目」で真相究明を阻み、訴訟を強制終了する卑怯な手口がある。

　それを思えば安倍は発言を控え、東京・富ケ谷の豪邸に蟄居すべきだ。数々の妄言には「恥を知れ」というほかない。

富裕層は潤っても庶民は「昇給ゼロ」状態

　安倍が自慢してきた「アベノミクスの成果」の怪しさも、いよいよ決定的だ。2018年末に不正が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」に続き、先週は国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換え・二重計上の実態が判明。いずれもGDP算出に反映される国の基幹統計だ。

「政府はGDPに影響が及ぶ可能性は『軽微』と言いますが、基幹統計が2つもカサ上げされたインパクトは大。影響が『軽微』であるはずもなく、他の統計だって怪しいと海外から不信の目で見られるのは当然です。どの程度、GDPに影響を与えたのか、政府は説明を尽くすべき。2つの基幹統計を書き換えた時期は、安倍元首相が『GDP600兆円』の目標を口にした頃とも重なり、元首相の意図を忖度した改ざんとみられても仕方ありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　結局、粉飾アベノミクスと禁断の異次元緩和がもたらしたのは株高のみ。それも、実体経済を反映せず官製相場ではね上げたに過ぎない。市場にあふれたマネーが設備投資や人件費に回る好循環は、安倍の首相在任中から今の今まで一度も生じていない。

　輸出産業が巨額の利益を上げ、企業の内部留保が12年度の304兆円から20年度には484兆円まで膨らんでも、下請けや低所得者に恩恵は及ばない。実質賃金は低下を続け、とうとう15年には名目の平均賃金まで韓国に抜かれてしまった。

　何せ、日本の平均賃金はOECD加盟35カ国のうち22位まで順位を下げた。過去20年間の上昇率はたった0.4％。富裕層が株高で潤っても、大半の労働者は「昇給ゼロ」の状態だ。「ちっとも給与が上がらない」と嘆き、格差を実感する人々が増えるわけである。

世界的インフレ下に物価目標2％を続ける愚

「安倍元首相が掲げた『トリクルダウン』はマヤカシでした。国民の多くが成長の果実を得られず、生活実感が悪化しているのが何よりの証拠です。かつての日本経済は旺盛な内需が支えていましたが、完全に衰退。長年『全体の6割前後』とされたGDPに占める個人消費の割合も、今や5割を切りそう。その問題意識から岸田首相も一度は『分配なくして成長なし』『新自由主義からの転換』を掲げたのに、軌道修正。明らかに失敗したアベノミクスをなぜ継承するのか、理解に苦しみます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　前出の斎藤満氏はこう指摘する。

「コロナ禍に各国で相次いだ金融緩和策や資源価格の高騰などで、世界規模のインフレが吹き荒れる中、米FRBは緩和策終了を3カ月前倒し。同時に来年は利上げを3回行う想定を示し、インフレ退治の姿勢を鮮明にしました。利上げすれば、日米の金利差拡大でドル買い円売りが進み、円安となって輸入コストはますます膨らむ。収益を圧迫される企業が増えたり、賃上げもないまま、生活困窮者に値上げラッシュが襲い掛かってくるのです。ところが、岸田内閣と日銀は世界的インフレ下でも『消費者物価指数2％』のインフレ目標を下ろさず、国債の利払い負担軽減を求める財務省の言いなり。巨額補正の赤字国債乱発なら、なおさらで日銀は出口なし。アベノミクスの自縄自縛に陥り、不況下の物価高騰『スタグフレーション』へと一直線です」

　19日はなぜか「安倍逮捕で新年迎えたい」とのハッシュタグがトレンド入りした。「安倍元首相に断罪を」は多くの国民の切なる願いのようだ。

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