記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍「岸田政権はアベノミクス継承を」過去の人が偉そうに注文を（まるこ姫の独り言）
安倍「岸田政権はアベノミクス継承を」過去の人が偉そうに注文を
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-e0ce5c.html
2021.12.27　まるこ姫の独り言

安倍の出たがり屋には困ったものだ。 常に自分にスポットが当たっていなければ気に入らないタイプの人間なのか、窮地に立たされるとすぐに政権を放り出す癖に、少しほとぼりが冷めるとなるとまたぞろしゃしゃり出てくる安倍。 安倍は8年間もやって何の効果も出なかった「アベノミクス」を岸田政権には継承してもらいたいと言い出す。 もう政権を放り投げた人は何があろうと、後の人に任せて黙っているべきだし、キングメーカー気取りは鼻につくだけだ。 いろいろ政策に口を挟む前に、自分が押し進めて来たアベノマスクが巨大な負の遺産になっていることを心したらどうか。 アベノマスクの進むも退くも地獄の中で、本人だけは自分が一番で「アベノミクスを継承してくれ」と。。 能天気にもほどがある。 こちらはようやくいなくなってホッとしているのに、表舞台に出てきてはアベノミクスだ、改憲だと偉そうにのたまうなと言いたい。 ＞岸田政権はアベノミクス継承を　安倍氏 12/26(日) 11:56配信　時事通信 ＞　自民党の安倍晋三元首相は26日放送のBSテレ東番組で、岸田政権の経済政策に対して「根本的な進む方向をアベノミクスから変えるべきではない」と注文を付けた。 ＞「社会主義的な味付けになっていくのではないかととられると、市場も大変マイナスに反応する」とも指摘した。 アベノミクスを止めたら、なんで社会主義的な味付けになるのか。。 さっぱりわからない。 安倍は自分の中では、アベノミクスは新自由主義だと認めているのか。 例えば新自由主義の対局が社会主義だと仮定しても、新自由主義と社会主義の中間に位置する政策は必ずあると思うが。 そんなに社会主義が嫌なら、自公政権は社会主義ではない政策を選択すればいいだけの話で、何もアベノミクスを止めたからといって、突如社会主義になるわけがない。 極論を言って貰っては困る。 そして政権を放り出した人間が、いつまでも新しい政権に注文を付けるのは見苦しい。 岸田は岸田のやり方があり、何も安倍が嘴を挟む必要はない。 そんなに政権に未練があるなら、また総裁選に名乗りを上げればいい。 しかしこれで安倍が三度目登板となればお笑いの世界だ。 そしてこの国に未来は無くなる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に（リテラ）
吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html
2021.12.27　吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、完全に吉村知事の奴隷に！　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。とうのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。

■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。

■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 古くて新しい資本主義の欠陥問題（植草一秀の『知られざる真実』）
古くて新しい資本主義の欠陥問題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-049abe.html
2021年12月27日 　植草一秀の『知られざる真実』

世界上位１％の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の３７．８％を占めたとの推計が発表された。 https://bit.ly/3sD3uxw 経済学者ら１００人超による国際研究の結果。 下位５０％の資産は全体の２％だった。 資本主義の経済運営を放置すれば格差は際限なく拡大する。 格差拡大こそ現代社会の最大の問題。 しかし、この問題は決して新しい問題でない。 基本的人権に自由権、参政権、生存権がある。 自由権が１８世紀的基本権、参政権が１９世紀的基本権、生存権が２０世紀的基本権と呼ばれることがある。 １９２０年代の米国。 経済活況がピークに達した時代だ。 その米国経済が１９２９年の株価暴落を契機に大転落した。 世界大恐慌の到来だ。 市場メカニズムにすべてを委ねる経済運営の限界が露呈したものでもあった。 資本主義のメカニズムがもたらす諸問題に修正の手が加えられるようになった。 このなかで確立されたのが「生存権」。 １９４７年に施行された日本国憲法にも「生存権」が明記された。 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 が基本的人権として保障されることになった。 「自由」、「人権」、「民主主義」 は私たちが最も大切にする価値である。 将来においても、この三つの価値を守る必要がある。 しかしながら、ここにいう「人権」については、意味が時代の経過とともに広がってきたという歴史を有する。 「自由」な経済活動の結果としての「資本主義経済」の矛盾、問題が明らかになった。 最大の問題は「格差」。 「資本」は自己増殖の動機を有する。 自己増殖の動機によって経済活動が発展してきたとの側面がある。 「資本」は利益を極大化するために「費用」を限りなく圧縮しようとする。 可変的な「費用」のひとつが「労働賃金」。 経済活動の「自由」を認めることにより、「資本」は際限のない労働コスト削減に進み、自分の労働力を売ることによってしか生存し得ない労働者が得る賃金が圧縮される。 その結果、労働者が生存の危機に直面する。 こうした事情から２０世紀になって基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。 「自由」に委ねる「資本主義」に修正の手が加えられるようになった。 「修正資本主義」の考え方は決して新しいものではない。 第二次大戦後の世界において「生存権」が重視され、国家による保障が重視されるようになった。 とりわけ、西欧社会において国家による生存権の保障が重視され、自由放任の経済政策運営が見直され、国家による保障を重視する「福祉社会」が目指された。 英国における社会保障制度の拡充は「ゆりかごから墓場まで」と表現され、国家による民衆への保障の厚さを重視する新しい経済政策運営モデルとされた。 自由主義経済体制を採る西側諸国の間で「福祉国家」の保障の厚さを競う動きが広がった。 ところが、この流れに大きな変化が生じることになる。 １９８０年代以降の世界で国家による手厚い保障が経済活動への意欲を削ぐとの主張が強まった。 国家による保障を切り下げ、再び市場メカニズムに基く「競争原理」を重視するべきとの論調が強まった。 これが「新自由主義経済政策運営」の背景である。 爾来、３０年の時間が経過して、再び「新自由主義経済政策運営」に対する見直しの気運が広がっている。 自己増殖を目的とする資本の運動法則が存在する以上、格差の問題は自己解決しない。 地球の限界がより明確に認識されるなかで、資本主義に対する根本的な修正が求められる局面が到来している。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「出てくんな」というか「出て行け！」（コラム狙撃兵・長周新聞）
「出てくんな」というか「出て行け！」
https://www.chosyu-journal.jp/column/22373
2021年12月25日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　沖縄の米軍基地・キャンプハンセンで207人にものぼる新型コロナウイルスのクラスターが発生し、そのなかからオミクロン株が検出されている。昨年も米兵が基地外でバーベキューパーティーを開催して感染爆発の引き金を引いたが、配置転換に伴って本国からオミクロン株が持ち込まれたのか、またもや米軍基地を震源地にした感染爆発が起ころうとしている。ようやく収束局面を迎えたかに見えた沖縄県にとってはたまらないものだ。

　問題なのは、そうした感染爆発が基地内で起こっていながら、その後も米兵が平然と基地外に出てきていることだ。しかもマスクなしで歓楽街を出歩いているのもいるというからふざけている。外出禁止令を出して基地内に感染源を抑え込むのではなく、まるで沖縄県内に拡散しても構わぬという対応なのである。米軍の傍若無人ぶりはこの問題に限ったことではないが、県民感情からしたら「出てくんな！」「いい加減にしろ！」が本音であろう。

　とはいえ、近年は同じく米軍基地が置かれている岩国でもそうだが、米兵や軍属が基地のなかで生活するのではなく、あえて基地の外に家を借りて住むケースが増えている。ゲート内の環境が息苦しいのか檻の中に入れられているようで嫌なのか、外に出てきたがるのだ。少々高額な家賃でも米兵には住宅手当として毎月15万〜40万円（階級によって変化）が支給されるとかで、不動産会社が比較的大型の米軍用住宅をこぞって建設したりもしている。日本人相手の商売よりも割がいいという理由からだ。そうやって米兵が基地と住宅を毎日のように往復し、中と外との境界線が緩くなっている。従って感染を基地内に抑え込むといっても住居が外にあるケースもあるわけで、必然的に基地の街のコミュニティーのなかに持ち込まれ、感染は拡大することになる。そうした住宅問題も含めてコロナ禍で改めて思うのが「出てくんな！」なのである。

　2022年は沖縄の本土復帰から50年となる。沖縄戦で20万人（県民の2人に1人が亡くなった）を殺戮し、銃剣とブルドーザーで島の人々から土地を奪い、そこに広大な基地を建設して七六年経ってもなお居座っているのが米軍である。他国の軍隊がこれほど我が物顔でのさばり、それに対して為政者が平身低頭で屈服しているような国は、世界を見渡しても日本だけである。オミクロンのクラスターが起こってもなお抗議すらできないのが日本の総理大臣で、バイデンに電話の一つでもかけて「外出させるな！」くらいいってみたらどうかと思う。

　本土復帰闘争では「沖縄を返せ！」（荒木栄作曲）が歌われた。奪われた沖縄を返せ――それが戦後からこの方の県民のなかに渦巻く思いであり、民族の主権を蹂躙する米軍基地との不屈の闘争は絶え間なく続いている。コロナ禍の目前対応としてはもちろん基地から「出てくんな！」であるが、要求すべきは基地丸ごと沖縄から、日本から「出て行け！」だろう。中国と一戦構えてミサイル攻撃の盾にするというなら、なおさらである。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 橋下徹氏がフジ番組で政府の水際対策に激怒！「オミクロン濃厚接触者の施設隔離は法律違反」（日刊ゲンダイ）
橋下徹氏がフジ番組で政府の水際対策に激怒！「オミクロン濃厚接触者の施設隔離は法律違反」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299287
2021/12/28　日刊ゲンダイ


「ウチの息子も受験生なんですよ。（文科省には）親として腹が立っています」と橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染確認が26日夜時点で14都府県の計58人に上り、市中感染も5都府県で確認された。オミクロン株の感染が拡大する中、岸田首相は水際対策として、感染者が乗っていた飛行機の同乗者全員を「濃厚接触者」とみなし、帰国後14日間の宿泊施設での待機を要請している。

　年末年始に向け、水際対策の重要性が高まる中、「濃厚接触者を施設隔離するのは、明確な法律違反です」と明言したのは元大阪市長で弁護士の橋下徹氏。橋下氏は26日放送の「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ系）で、検疫法に基づいてこう発言したのだ。

「昨年の最初のころは緊急事態で、僕もある意味、政治判断でやむを得ないかなと思っていたが、検疫法第16条の2はこの間（2021年2月）改正があって、キチッと書いてあるのは、感染者の場合には宿泊施設での待機を要請できるが、感染の恐れがある人は自宅待機までしか要請できないんです」

「ところが、いつの間にやら濃厚接触者が感染者扱いになっている。いくら緊急事態であっても、法律に基づいてキチッとやらないと、結局は『濃厚接触者は大学入試を受けるな』という事態になっていくんです。岸田さんの最初のキツめの方針がいいにせよ、こうした歪みを修正していくのも政治の役割だと思います」

　橋下氏が言及した大学入試問題とは、文部科学省が24日、オミクロン感染者の濃厚接触者には宿泊施設での14日間の待機が求められていることを受け、「オミクロン感染者の濃厚接触者は、症状のあるなしに関わらず受験を認めない」との方針を各大学に通知したことを指している。

　橋下氏は番組冒頭、「ウチの息子も受験生なんですよ。（文科省には）親として腹が立っています」と明かし、「現場の役人がやり過ぎたときには、岸田首相に修正をかけてもらいたい」と注文をつけていた。

　この怒りの声が首相官邸に届いたのかどうかは分からないが、岸田首相は、オミクロン株濃厚接触者でも別室での受験を含め、できる限り受験の機会を確保できる具体策を一両日中にまとめるよう文科省に指示した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜2021年、彼らのやったことを忘れるな！＞正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」（リテラ）

※補足　しんぶん赤旗日曜版　5月2・9日合併号6面　紙面クリック拡大


【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」
https://lite-ra.com/2021/12/post-6115.html
2021.12.27　東京都が東京五輪の観戦に子ども81万人を動員！ 感染拡大中に通達　リテラ

　　　　
　　　　しんぶん赤旗日曜版　5月2日・9日合併号より

　2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【初出 2021.04.29】

　いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」などと発言したからだ。

　これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。

　にもかかわらず、5者協議では中止の判断を検討するでもなく「開催」を大前提としたまま。観客数の上限については「6月に判断することで合意」とし、またも判断を先送りにする始末だった。

　その上、メディアは大会組織委員会の橋本聖子会長が5者協議後の記者会見で「無観客という覚悟は持っている」と述べたことを大々的に報じているが、橋本会長はつづけて「状況が許せば、より多くの観客のみなさんに見ていただきたい希望も持っている」と発言。ようするに、実際にはいまだに国内の観客を入れることを諦めていないのだ。

　この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。

　なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ。

　じつは2019年にも、Twitter上で「都からのお達しで、都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい」「夏休み中だけど生徒の参加は義務で、来ないと欠席扱い」「スタジアムの最寄駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りてみんな揃って徒歩で向かわなければいけないらしい」という投稿がなされて大きな話題に。猛暑対策も不十分ななかで熱中症の危険があるとして問題視されていた。

　しかし、ご存知のとおり、昨年3月に新型コロナによって東京五輪の開催延期が決定。感染対策の問題もあり、子どもたちを動員するなどという計画は当然ながら白紙になったに違いない……と思われていた。ところが、そうではなかった。

　この問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」5月2日・9日合併号によると、昨年末の2020年12月、東京都から都内の各学校に対し、東京オリパラの「観戦の日程案」が送付されたというのだ。

■動員を通達しながら感染対策なし、「競技場への移動は電車やバスを使え」

　昨年の12月といえば、東京都では新規感染者が右肩上がりで増加、年明け早々に緊急事態宣言が発令されたように「第3波」の真っ只中にあった。だが、驚くべきことに、そんななかで東京都は子どもたちの「オリパラ観戦」を決めていた、というわけだ。

　そして、この計画をもとに学校では年間スケジュールを作成。都内のある小学校では、今年4月の入学式に配布された年間予定表の9月の欄に「パラリンピック観戦日」が書き込まれているという。この観戦計画の事実を知った母親は取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大がこれだけ深刻になっているなか、わが子が観戦させられると知りがくぜんとしました」と語っている。

　だが、もっと愕然とするのは、コロナ禍にあるというのに、東京都から学校に対する通知では、感染対策についてまったく書かれてなかった、ということ。なんと「コロナ対策のコの字もなかった」（小学校教諭）といい、「具体的な感染対策は何も伝えられていない」（中学校教諭）というのである。

　いや、それどころか、この子どもたちの観戦計画は「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示まであり、むしろ感染拡大の危険が高まるような内容なのだ。しかも、観戦を拒否した場合は、「都立学校においては、学校連携観戦当日が授業日である場合は、欠席扱い」というから、開いた口が塞がらない。

　こうしたコロナ対策なき子どもたちの動員計画について、組織委は「観客に係る対策などはコロナ調整会議において議論された内容を踏まえて検討する」と回答しているが、これはようするに“いまだに何も考えていない”ということだ。

■看護師約500人動員でも「看護師本人に報酬は払わない」とする五輪組織委にTwitterデモが

　子どもたちの安全性の確保を検討することもなく、「動員」ありきで突っ走る組織委と東京都──。この事実ひとつをとっても東京五輪を開催することがいかに危険なことかがよくわかるというものだ。

　実際、昨日の5者協議でバッハ会長は「必要な措置を講じることで日本国民に対するリスクも最小化し、安心してもらえると思っている」などと語ったが、その「必要な措置」の実態は、感染した選手らを受け入れる病院を約30カ所確保するなど、選手らに対する医療提供体制や検査体制などが強化されただけ。むしろ、そうした選手らに対する手厚い体制の構築によって、国民の医療・検査体制が逼迫する可能性が高まってさえいる。

　しかも、だ。組織委は日本看護協会に対して看護師約500人の確保を要請する文書を送っていたことが判明しているが、なんと派遣された看護師に対しては交通費と宿泊費などが支給されるだけで、「看護師本人には報酬は払わない」という。つまり、タダ働きのボランティアだというのだ。

　この看護師約500人確保要請の問題を受け、愛知県医労連などの団体はTwitterデモを展開。「＃看護師の五輪派遣は困ります」というハッシュタグがトレンド入りするなど、東京五輪開催に対する反発はどんどん高まっている。国民、いや世界の人々の命と安全を完全無視して東京五輪開催を強行しようとする日本政府や組織委、IOCの暴走は、なんとしてでも止めなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜この時期に狂気＞吉村知事「大阪いらっしゃい」拡大で旅行推奨 オミクロン市中感染で関西圏に年明け第6波（日刊ゲンダイ）




吉村知事「大阪いらっしゃい」拡大で旅行推奨 オミクロン市中感染で関西圏に年明け第6波
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299344
2021/12/28　日刊ゲンダイ


利用者は予約含め約30万人（吉村洋文府知事と「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株の市中感染がジワジワと広がっている。27日は広島と富山でそれぞれ1人、オミクロン株に感染したと発表。いずれも市中感染とみられる。大阪、京都、東京、福岡、愛知を含め計7都府県に広がった中、大阪の吉村府知事は旅行キャンペーンを始めるというのだから正気の沙汰ではない。

　　◇　　◇　　◇

　27日感染が確認された広島市在住の20代は、オミクロン株感染者が確認された関西の地域と往来していた。

　会見した広島県の木下栄作健康福祉局長は「陽性者が確認された地域との往来は慎重に判断して欲しい」と呼び掛けたが、その「確認された地域」である大阪は府民限定の地域振興策「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」の対象を年明けに拡大する。

「いらっしゃいキャンペーン」では府内で宿泊・日帰り旅行をすると旅行プランの料金が最大1泊5000円引かれ、同3000円のクーポンが付く。いわば“大阪版GoToトラベル”だ。ワクチンを2回接種済みか、PCR検査などで陰性の府民だけを対象に先月24日から始まり、27日時点で利用者（予約含む）は約30万人に上る。

　吉村知事は府内で国内初のオミクロン株の市中感染を発表した22日、同じ会見の場で「いらっしゃいキャンペーン」の対象に来月4日から隣県の京都、兵庫、奈良、和歌山の4府県を加えると発表。SNS上では案の定、〈唖然とした〉〈オミクロン知らんのか？〉などの非難が続出した。

　府に中止の有無を確認すると、「現時点で中止は決まっておらず、予定通り実施する」（企画観光課）とのこと。中止の判断については「医療提供体制などの負荷が国の定めた指標のレベル3（一般医療の相当な制限）に達した場合、そもそもキャンペーンを続けることはできない」（企画観光課）と回答。そのレベルに至る過程でどう対応するかは検討中だという。

国の指標が中止レベルになるまで「予定通り実施」

かたや「（府内の感染状況は）拡大傾向に入る可能性が高い」とも発言…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　吉村知事は27日の会見で「（府内の感染状況は）拡大傾向に入る可能性が非常に高い」と危機感を募らせていたが、言っていることと、やっていることがまるでチグハグ。今のところ、国の指標のレベル3に達するまで旅行を推奨するつもりなのだから狂気すら感じる。

「（市中感染の）速度を遅らせたい」「（感染者数の）山を少しでも低くしたい」と府民に訴える吉村知事の後ろには、ボードにデカデカと「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」の文字が……。もう、ムチャクチャやん！

「第3波を招いた昨冬の失敗を再び繰り返すつもりなのでしょうか。『オミクロン株に感染しても重症化しにくいから、たとえ感染者が増えても経済対策に重きを置く』と説明して旅行を推奨するのなら、まだ理解できます。感染の山を抑えたいのに旅行を後押しするとは、科学的な根拠などない証拠です」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　オミクロン株の市中感染が発生した京都も大阪と同様の旅行推奨キャンペーンを行っており、大阪と同じく来月4日から福井、滋賀、大阪、兵庫、奈良の5府県を対象に加える。全国知事会はきのう、年末年始に感染拡大防止の徹底を国に促す緊急提言をまとめた。参加した京都の西脇隆俊知事も「検査を広めに実施して感染拡大を防止したい」と訴えたが、キャンペーンについては「予定通り実施する」（京都府観光室）というから、狂気は連鎖するのか。

　旅行支援事業を巡っては、昨年7月に始まった「GoToトラベル」が北海道での感染拡大の主因となったとする研究もある。年明けは、関西圏から始まる第6波襲来に備えた方がよさそうだ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「安倍隠し」に血税1億。森友裁判“認諾”に怒らぬ日本国民の腑抜けぶり　　新恭（まぐまぐニュース）
「安倍隠し」に血税1億。森友裁判“認諾”に怒らぬ日本国民の腑抜けぶり
https://www.mag2.com/p/news/522770
2021.12.24　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



組織から文書改ざんを強要された職員が命を断つなど、大疑獄事件に発展したと言っても過言ではない森友学園問題。自死した職員の妻がその真相を知るために起こした裁判でも国は「認諾」という手続きで突然の幕引きを図るなど、一貫して真実を明らかにしようとはしません。そのような不誠実な態度を取り続ける行動原理はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて文書改ざん事件の経緯を振り返るとともに、国が認諾に踏み切った理由を推測。さらに当問題に対して再調査の必要性を認めない岸田首相に対しては、国民に対する説明責任を含めた真摯な姿勢を求めています。

【関連】「赤木ファイル」で露呈した麻生大臣と財務省“遺族冒涜”の悪逆非道

国家賠償の「認諾」で隠し通そうとする文書改ざんの秘密は何か

ここまでして、政府は何を隠したいのだろうか。森友学園問題で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の妻、雅子さんが国に対し1億700万円の賠償を求めた裁判は意外な結末を迎えた。

請求の棄却を求めていた国が一転して賠償責任を認め「認諾」したのである。つまり、国民の血税で1億700万円払いますので、裁判は終わりにしましようというわけだ。

だが、赤木雅子さんはカネが欲しくて訴えたのではない。森友事件にかかわる財務省の決裁文書改ざんをめぐって、なぜ夫の俊夫氏が自殺に追い込まれたのか。「その原因と経緯を明らかにする」（訴状より）のが第一の目的だった。

この事件で当時の佐川宣寿財務省理財局長ら10人が告発されたが、不起訴になり、雅子さんが夫の死の真相を知るための手段は民事訴訟しかなくなっていた。これまで1年9か月にわたって争われ、来年2月9日に次回公判が予定されていたが、今月15日に公判の論点整理のため非公開で行われた協議の場で、国側がいきなり態度を変えたのである。

赤木さん側は「認諾」を恐れ、あえて1億円を超える賠償額を設定したのだが、国側は全額を払ってでも裁判をシャットダウンする方策を選んだ。来年2月9日の公判以降は、佐川元局長らの証人尋問が予想されていた。証人たちの口を封じるのが目的としか考えられない。

国家賠償訴訟で国側が「認諾」することはきわめて稀だ。過去に4回だけである。

大阪地検特捜部の証拠改ざんによる不当逮捕・起訴に対し、元厚生労働省局長、村木厚子さんが約3,770万円の賠償を求めた訴訟で2011年10月に「認諾」したのはその一つ。国側に争いようのない落ち度があった。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が日米合同委員会の議事録を情報公開請求し、不開示とされたことについて、裁判所が日米間のメールなど文書提出を命じたため、国が「認諾」（2019年6月）によってそれを回避したケースもある。

米軍に治外法権的な特権を許しているのが、国内法の及ばない日米地位協定と日米合同委員会の存在だ。日米合同委員会の協議内容が、日本国民に知らせたくない秘密ばかりなのは想像に難くない。

国家賠償訴訟において国が「認諾」するのはこのように、よほど特別なケースのみだ。今回の「認諾」について、鈴木俊一財務相は「国の責任は明らかという結論に至った」と語っているが、具体的に、いかなる理由で認識を変えたのか、いっさい説明はない。

国は2018年6月4日、「決裁文書改ざん調査報告書」なる財務省の内部調査結果を公表。今年6月には、赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」を開示した。

これらの資料で、概ね以下のような事実が明らかになっている。

17年2月17日の衆議院予算委員会で当時の安倍首相が「妻と私が関係していたら議員も総理もやめる」と発言したあと、近畿財務局と森友学園との交渉記録などを野党に求められた佐川局長は「記録は一切残っていない」と答弁した。

しかし、総理夫人の名が記された文書が存在することが判明し、佐川局長は「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と省内で語った。具体的な指示はなかったものの、それを聞いた総務課長らは決裁文書の書き換えが必要だと認識した。

本省から改ざんを指示する最初のメールが平成29年2月26日に送信された。「削除した方がよいと思われる箇所がある」とし、総理夫人すなわち昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていた。メールは、何度もやりとりされ、本省は細かく指示を繰り返した。

赤木さんは「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と抗議したが、本省は「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があった」「改めて修正後、局長への説明を行う」と、局長の指示ゆえ有無を言わさないという態度のメールを送りつけてきた。

当時の佐川局長が理財局内において、首相や自分の国会答弁と食い違わないような文書にすべきだという趣旨の発言をし、それを受けて理財局の幹部らが近畿財務局に改ざんを指示した。そして、赤木さんの抗議に対しては「局長の直接指示だ」と言って押さえ込んだ。そこまでは、はっきりしている。

しかし、佐川氏の対応は、単に安倍首相への忖度によるものか、それとも官邸から働きかけがあったのかなど、具体的な経緯がはっきりしない。総理の不用意な発言をカバーして歓心を買い、出世に役立てようという気が佐川氏にあったとしても、自発的に違法行為を部下に促すほどのことなのだろうか。

聞くところによると、安倍氏の「関係していたら議員も総理もやめる」発言から数日後、佐川氏ら理財局幹部が官邸に呼ばれ、善後策を話し合ったそうである。もちろんこの時、昭恵夫人の関与を示す文書が存在することは判明していた。

文書が世に出れば、首相は辞めなくてはならなくなる。首相側近が佐川氏にどんなことを言い、佐川氏がそれをどう受け止めたのか。もし、文書改ざんを求められたとしたら、首相からの指図があったのかどうか。

そうした経緯を明瞭にし、真の首謀者を白日のもとに晒すことこそ、赤木雅子さんが起こした訴訟の目的であろう。

赤木雅子さん側は訴訟で、佐川氏のほか、改ざんに関与したとされる当時の理財局総務課長、国有財産審理室長、近畿財務局幹部らに証人請求する方針だった。

政府はその願いを「認諾」によって断ち切った。つまるところ、秘密を守り抜きたいからに違いない。法廷で嘘をつけば偽証罪に問われる。証人が不都合な事実を隠し通せるかどうかは疑問だ。

森友学園事件は、教育勅語を子供たちに暗唱させる大阪の学園に総理夫妻が惚れ込んだのが、そもそもの始まりだ。総理夫人は2年間で三度にもわたる講演を学園で行ない、15年9月に学園が新設を予定していた小学校の名誉校長に就任した。最初の講演は夫の代理だった。その後の夫人の関与についても、夫である総理は承知していたはずだ。

改ざんされた決裁文書から削除された以下の記述が、総理夫人の積極的関与を物語っている。

平成26年4月28日　（森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。

こうした事実を消し去るため、近畿財務局の生真面目な一職員に公文書改ざんという重大な違法行為が押しつけられ、職員は煩悶のすえ自殺するまでに追い込まれた。

官僚組織が最高権力者を守るために隠ぺい工作をし、裁判でそれがバレそうになるや、「認諾」という最終兵器を用いて真相解明の手立てを粉砕する。そしてその最高権力者はまるで他人事のように振る舞い、いまも最大派閥のトップとして、政官界を牛耳ろうとしている。この国は民主主義国家なのだろうか。

赤木雅子さんは、今回の決定に落胆し、抗議するとともに、岸田文雄首相に再調査を求めている。岸田首相は「この問題に真摯に向き合う」としながらも、再調査について「必要ない」とすげない態度をとり続ける。

しかし、これで幕引きをさせてはならない。毎年、各省庁の予算に賠償を想定した額が計上されているとはいえ、国民の血税を使うのだから、国会できっちり説明責任を果たしてもらいたい。そのためにも、再調査をするのが真摯な姿勢といえるのではないか。

国を相手にした赤木さんの訴訟は突然、断ち切られたが、佐川氏に550万円の損害賠償を求めた裁判は継続中である。

佐川氏はいわゆる“天下り”をしていないと聞く。想像するに、マスコミから逃れるようにひっそり暮らしているのだろう。もはや、忖度するような相手はいないはずだ。全てを明らかにして、すっきりしたらどうだろうか。

image by: Gil Corzo / Shutterstock.com

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 沖縄の感染爆発を招く日本政府の弱腰外交と対米従属…在韓米軍とは雲泥の差（日刊ゲンダイ）



沖縄の感染爆発を招く日本政府の弱腰外交と対米従属…在韓米軍とは雲泥の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299343
2021/12/28　日刊ゲンダイ


「マスク着用が厳格化された」と松野博一官房長官は説明するが（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻なのは沖縄だ。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国最多の8.55人に上る。

　26日の県のコロナ専門家会議では北部の病床がほぼ満床となっていることが報告され、「早晩、医療は崩壊する」との懸念が相次いだ。このペースが続けば3週間後に新規感染者が最大832人に達するとの試算も示された。東京都の人口に換算すれば約8000人に相当する。

　元凶は在沖米軍だ。本島北部にある米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」で発生した巨大クラスターを機に感染が広がったとみられる。

クラスター発生中に海兵隊2人が酒気帯び逮捕

　ところが、クラスター発生中も、米兵はマスクなしで外出。キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が酒気帯び運転で立て続けに2人も逮捕される始末である。

　しかも、今年9月以降、米海兵隊の部隊が出入国した際、PCR検査を行っていなかった。松野官房長官は27日、米側が26日から出国72時間前の検査を始めたと発表したが、9月から4カ月間も検査せずに出入りしていたとは背筋が凍る。

　在日米軍に詳しい防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。

「日米地位協定に基づき、米軍にはいくつも特権がありますが、感染症に関しては、日米が協力することになっています。日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で『人の感染症』に関して、早期に通報することで合意。地位協定の壁があるにしても、『13年合意』を盾に米側に要求できるはずです」

米韓と日米の地位協定はほぼ同じ

同じ同盟国「韓国」では、在韓米軍は感染経路や健康状態を開示、出入国時はPCR検査（韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリー）／（Ｃ）共同通信社

　同じ同盟国でも韓国の態度は大きく異なる。在韓米軍は軍関係者の感染経路や健康状態など詳細を開示し、出入国時にはPCR検査を実施している。

「米韓と日米の地位協定はほぼ同じ。韓国にできることが日本にできないはずはない。韓国政府は国民の健康と命を考えて、当然のことを主張し、米国も対応している。日本政府は常に米軍に弱腰。コロナに関しても、しかるべき対応を求めないので、米側は検査や行動規制がルーズになってしまうのです」（半田滋氏）

　松野は在沖米海兵隊の施設内外でのマスク着用が厳格化されたと説明したが、名護市キャンプ・シュワブの近隣住民をきのう取材すると「今も、出てきた米兵はマスクを着けずにコンビニで買い物をしたり、ジョギングをしていました」と証言するのだ。対米従属のままでは、沖縄の感染拡大は止まらない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」（リテラ）
文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」
https://lite-ra.com/2021/12/post-6117.html
2021.12.28　口利き報道を訴えて文春に敗訴、片山議員は判決が出ても「連絡つかず」　リテラ

　　　　
　　　　　片山さつきTwitterより

　安倍政権下での政治腐敗にあらためて注目が集まっている。2018年に安倍晋三首相が地方創生担当相に任命した片山さつき氏について「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、片山氏が名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、昨日27日、東京地裁は「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けたからだ。

　無論、これは当然の判決だ。というのも、当時から本サイトでは指摘してきたように、「週刊文春」は口利きがあったことを実証する証拠を掴んでおり、片山氏の提訴はあまりにも無理があったからだ。

　まずは当時の報道や片山氏の抗弁を振り返ろう。はじまりは、2018年10月25日号の「週刊文春」による、「あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき大臣 国税口利きで百万円 証拠文書入手！」と題したスクープ記事。安倍首相が「全員野球内閣」と名付け、女性としては唯一入閣を果たした片山地方創生担当相に持ち上がった疑惑だった。

　そして、この記事は証拠が揃ったものだった。そもそも当該記事は片山氏に口利きを依頼したというX氏の証言をもとにしたもので、2015年7月、製造業を営むX氏は会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。X氏は片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと証言したのだ。

　しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉と記されていたのだ。

　さらに、100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂。最終的に片山氏はX氏にこう話したというのだ。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

　ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告を取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

■文春は音声データまで公開したのに片山議員は「自分の声か判断できない」と強弁

　じつは「週刊文春」は2016年からこの問題の情報を掴んで取材をしていたというのだが、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念。だが、再取材によって物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にした。つまり、満を持してのスクープであり、相当確度が高いものだったのだ。

　ところが、「週刊文春」のスクープに対し、片山氏は告発内容を完全否定したうえ、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を提訴。さらに係争中を理由に、メディア取材や国会で口利き疑惑に関するきちんとして説明をしようとさえしていなかった。

　しかも、「週刊文春」が今度は2016年にX氏との電話で片山氏が「（南村氏は）私にそんなものは実費だって言ってましたけどね。私はちょっと金額としてお高いんじゃないですかということだけは（南村氏に）言いましたから、当時、はい」と語っている音声データを公開。これは100万円という金額設定について自身の関与を明言する内容だが、ところが片山氏は「自分の声か判断できない」と国会で答弁したのである。

　無論、「週刊文春」が黙っているはずもなく、すぐさま民間の研究所に声紋鑑定を依頼。国会で答弁する片山氏の声と同一人物であるかを鑑定し、片山氏と“一致”するとの分析結果を公表した。

　さらに、同年11月29日号では、X氏から片山氏への口利き依頼を仲介し、“依頼の現場”を直接目撃したという片山氏の元後援会役員Y氏が、その面会の様子を赤裸々に告発。その上、最初のスクープから約5カ月後には、問題当時に片山氏の公設秘書を務めていた磯脇賢二氏までもが「X氏やY氏が議員会館に来た日のことは、私もその場にいたので覚えています。事情を聞いた片山氏が『南村に直ぐ連絡して！（こっちに100万円を）振り込ませなさい』と怒り始めたため、私が南村氏に連絡したのですが、あいにく繋がりませんでした。私は彼女の口から100万円という数字を聞いて『随分高いな』と思ったことを覚えています」などと証言したのだ。

　口利きを依頼したX氏の告発のみならず、第三者である元後援会役員Y氏、当時の公設秘書による裏付け証言、着手金の入金を求める文書、さらに片山氏の音声データ──。ようするに、片山氏の「口利き疑惑」の真実相当性は非常に説得力があるもので、東京地裁が今回「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」としたのも当然だった。逆にいえば片山氏が「事実無根」などといって文藝春秋を名誉毀損で訴えたこと自体が無理筋だったと言ってもいい。

　にもかかわらず、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けてきたのである。

■安倍政権で政治家が「捜査中、係争中だからコメントしない」と説明責任逃れできる状態に

　もちろん、これは片山氏にかぎった話ではない。というよりも、片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら責任も説明も果たそうとはしなかった。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきたからだ。

　そして、森友問題をはじめ、安倍首相の「桜を見る会」前夜祭問題、河井案里・克行夫妻の巨額選挙買収、菅原一秀・前経産相の公選法違反、吉川貴盛・元農相の鶏卵汚職事件、秋元司・元内閣府副大臣のカジノ汚職事件などなど、挙げだせばキリがないほどのあらゆる疑惑において、安倍政権・菅政権は捜査中であることや公判中であることを理由にして説明を拒絶。さらに、安倍首相は「任命責任は私にある」と口にしながら、その責任をとったことはただの1度もなかった。

　言っておくが、国民に説明することは捜査中でも裁判中でもできることであり、説明責任から逃れる理由にはまったくならない。だが、安倍政権下ではこれが常套手段となり、あたかも正当な理由であるかのようになってしまった。そして、疑惑そのものの追及が深まらず、問われるべき「任命責任」が空疎なフレーズになり、政権の不祥事やスキャンダルははぐらかされるのが常態化してしまった。これこそが安倍政権のやり方であり、岸田政権も踏襲しているやり口なのだ。

　しかも、国会は主権者である国民を欺く行為をしていないかを調査・監視する場でもあり、こうした大臣の違法性・事件性が問われる重大疑惑を野党が追及することは当然の責務だというのに、御用メディアや安倍応援団、維新のような“ゆ党”は「野党は疑惑追及や批判ばかり」などという筋違いの言いがかりをつけてきた。その結果、世論までもがそれに流されるという危機的状況にまで陥っている。

　だが、今回の片山氏の敗訴をひとつとってもわかるように、疑惑追及は絶対に必要なものなのだ。もし、これが安倍政権の横暴を許さない政治状況で、捜査中や裁判中だから説明しないなどという言い訳が通用しない真っ当な国会運営がなされていれば、片山氏の答弁は厳しい批判を受け、片山氏の大臣辞職、ひいては安倍首相の「任命責任」が問われていたはずだ。

　今回の敗訴を受け、片山氏の東京事務所は「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」などと絶句するようなコメントをしている。国民は、片山氏に説明を求めるのは当然のこと、捜査中・裁判中を理由にした説明責任の放棄が常習化している自民党政権の体質を徹底的に批判していく必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜その先で自民党が企んでいること＞小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性（日刊ゲンダイ）

※2021年12月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月28日　日刊ゲンダイ2面

【その先で自民党が企んでいること】

小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PCCsdzhgkV

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 28, 2021

※文字起こし

　その先には果たして何が待ち受けているのか。

　日本経済新聞とテレビ東京が共同で24〜26日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が65％となり、1カ月前と比べて4ポイント上昇した。読売新聞や、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査でも、それぞれ12月の支持率が前月比で6ポイント上昇。過去四半世紀を見ると、発足から3カ月間で約8割の政権の支持率が下落しており、右肩上がりで上昇している政権は極めて異例と言っていいだろう。

　だからといって岸田政権が特別に優れた政権なのかといえば、そんなことは全くない。支持率がアップしている理由は簡単。安倍・菅という2代続いた政権があまりにひど過ぎたからだ。

　国権の最高機関である国会で嘘をつくのもへっちゃら、国民の財産である公文書を隠蔽し、平気で改ざん。意見具申する官僚は左遷し、「飛ばしてやったよ」と大はしゃぎ。やりたい放題のそんな暴政を長い間、見せつけられてきた国民にとっては、少なくとも表面上は穏やかに見える岸田が「まだマシ」と映ってしまうのも無理はない話だ。

　例えば新型コロナウイルス対策についても、岸田が水際強化の指示を口にしただけで「何かやっているのでは」と錯覚してしまう。実際は対応が遅く、とっくに水際は決壊。市中感染が広がっている可能性が高いにもかかわらずだ。

岸田は「安倍の愚策」を「政権浮揚」に利用

「財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄するよう指示をいたしました」

　税金の無駄遣いとして怒りの声が出た「アベノマスク」の在庫約8200万枚の処分を表明した岸田。森友問題については「私自身も真摯に向き合い、説明責任を果たすべく努力しなければならない」などと言い、さらに「桜を見る会」の問題でも、「大いに反省すべき点があった」と強調。

「（自分の内閣では）開催しない」と明言したことから、最近はメディアで＜「脱安倍」の姿勢を鮮明にする岸田首相＞などと取り上げられるケースも増えた。

　自民党内で異論の声が出始めた衆院定数の「10増10減」に対し、「審議会の勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応だ」と突き放したことをめぐっても、＜安倍の地元・山口県で選挙区が1減になることを承知した上で、あえて踏み込んだ＞などと評する声が報じられているが、ちょっと待て。

　年間保管料が億単位でかかる「アベノマスクの廃棄」なんて別に「脱安倍」でも何でもないし、桜問題を振り返って「反省する」のは当然。そもそも岸田は桜問題発覚当時、自民党の政調会長に就いていたのだから、なおさらだ。

「10増10減」の区割り改正法案の維持についても、今さら見直しを訴える方が異常と言わざるを得ない。

　岸田がやっていることは「政権浮揚」のために「安倍の愚策」を利用しているだけで、「負の遺産との決別」でも何でもないだろう。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「大手メディアが報じる『脱安倍』が事実であれば、なぜ、臨時国会閉会後に安倍事務所にのこのこ出かけていくのか。誰が考えても、ご機嫌うかがいの挨拶ではないか。つまり、政治課題に本気で取り組む気などない。どうすればいかに長く総理大臣を続けていられるか、だけだ。財政規律を無視した予算を組むのも、『カネを配るから支持して』という本音が透けて見える」

岸田も安倍・菅と同じ嘘つきの仲間

　中原氏が指摘する通り、おそらく岸田の頭にあるのは来夏の参院選だけ。それまでバラマキを続けて国民の歓心を買い、「脱安倍」や与野党対立を避けるフリをするつもりだろう。すべては政権維持のための芝居であり、その薄っぺらな演出に国民がまんまとだまされているのが、異例の支持率右肩上がりの実相なのだ。全くクラクラしてしまうが、このままだと最悪の場合、参院での野党惨敗が現実味を帯びてくるだろう。

「菅前総理から岸田総理へと代わり、岸田くんが特別に良いわけでもないけれど、イメージは菅くんと対照的。日本人は新しいご祝儀が好きだから、岸田人気は別として、自民党が強くなるかもしれないと警戒していたら、その最悪の予想が当たってしまった」

　立憲民主党の小沢一郎氏は日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」（17日付）で、衆院選の野党敗因を振り返りつつ、さらに来夏の参院選についてもこう言及していた。

「このままじゃ（野党は）勝てないだろう。惨敗しかねない」

　衆議院議員歴52年、自民党幹事長も務めた大ベテランの小沢がここまで言い切るのだから信憑性はある。「不気味な予言」とも言っていいが、仮に小沢の言う通り、参院選で野党惨敗となれば、それこそ翼賛体制まっしぐらだ。

岸田ヨイショの翼賛報道を信じるな

「聞く耳を持つ」「真摯に説明する」などと耳当たりのいいことを言いながら、翼賛体制構築へ突き進む。

　岸田政権の姿勢は、かつて「国内各論の融和を図る」などと称して登場し、その後、戦争への道を切り開いた近衛文麿内閣を彷彿させる。だからこそ、選挙に勝ったら何をやるのか警戒が必要だし、野党はこのままではやりたい放題にされてしまうだろう。繰り返すが、この国の政治を本気で立て直さないと来年は翼賛体制が現実になってしまうのだ。

　有権者は一見、社民的でハト派のふりをしている岸田政権の正体を見極める眼力が必要で、そのためには岸田ヨイショの「翼賛報道」の嘘を信じないことだ。

　例えば、「脱安倍」のように、最近はやたらと岸田と安倍との対立が報じられているが、そんなことはない。安全保障分野を見ても、岸田は「親安倍」路線だ。日米同盟強化を重要視し、2021年度補正予算で防衛費を7700億円も計上。22年度の防衛予算の総額は、ついにGDP（国内総生産）比で1％を突破する見込みだ。来年度から具体的な議論に入る「敵基地攻撃能力の保持」については、ウルトラタカ派の安倍が強く主張していたことで、とてもじゃないが「ハト派」でも何でもないだろう。

　大体、岸田が本気で「安倍と対立」する気があれば、モリカケ・桜問題の疑惑に蓋をしたままにするはずがない。安倍はもちろん、当時の官僚らを片っ端から証人喚問して真相解明するだろうし、国の基幹統計のデータ改ざんをめぐっても徹底追及している。

「真摯に説明する」と言いながら実行しない。「責任を取る」と繰り返して全く取らない。結局、安倍・菅と同じで岸田もただの嘘つきなのに、メディアは「脱安倍」「決断できる政治家」などと大騒ぎし、岸田の三文芝居の振り付けに加担しているのだからどうしようもない。

　そもそも、ついこの間まで「アベノミクス万歳」と安倍礼賛を続けていたメディアが、よくもまあ「脱安倍」などと書けるもの。礼賛メディアがどれだけ勝手でうさんくさいのか分かるではないか。

　衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「国交省の統計データ改ざんは国の信用問題にかかわることだし、森友問題の裁判で税金を使って強引に終結させるようなやり方も論外。いずれも民主主義国家の崩壊を招きかねない重要問題にもかかわらず、大メディアは黙ったまま。野党も見て見ぬふりをして岸田政権の悪事に手を貸しているかのよう。この国の政治は一体どうなるのか。参院選後の状況を思うとぞっとします」

　この国の政治はいよいよ時計の針が逆回転し始めるのか。想像するだけでも冗談ではない。

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