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2022年2月10日07時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK285] 大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針! 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ(リテラ)
大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針! 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ
https://lite-ra.com/2022/02/post-6159.html
2022.02.08 吉村知事が医療崩壊で「中等症2以上」しか入院させない方針に! リテラ

    
    日本維新の会HPより

 大阪府の医療提供体制およびコロナ対応の壊滅ぶりがどんどん明らかになっている。つい先日も、大阪市保健所で感染者の入力作業が追いつかず、1月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかになったばかりだが、今度は軽症中等症病床の運用率が98.3%(7日時点)と満床直前の状態に。しかも現在は確保病床数を超える運用数となっているため、軽症中等症病床の病床使用率はすでに100%を超えている。

 そして、この事態を受けて大阪府は昨日7日、コロナ患者の入院基準を「酸素投与が必要な中等症2以上」に絞るようにと医療機関などに通知したというのだ。

 ご存知のとおり、中等症1は酸素投与の必要はなくとも「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、国のマニュアルでも中等症1は入院治療の対象だ。実際、大阪でもこれまでは中等症以上の患者および基礎疾患など重症化リスクがあり中等症に移行するおそれのある患者などが入院対象となってきた。だが、大阪府では中等症1が入院対象から外され、入院治療を受けられなくなる、というのだ。これはもはや「医療崩壊」状態と言うべきだろう。

 ところが、吉村洋文知事は、昨日おこなわれた囲み会見で、こんな主張をおこなったのだ。

「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできないという状況ではない」
「『入院が本当に必要な方をお願いします』という意味で中等症2以上」

「確保病床数以上に運用されている病床もある」と言うが、その数は250〜260床程度であり、ほとんど焼け石に水。それで「入院がまったくできないという状況ではない」と言い張るとは……。だいたい、国のマニュアルでは入院対象とされている人が入院できないのに、一体どこが「入院がまったくできないという状況ではない」だというのか。

 しかも、「入院が本当に必要な方」として「中等症2以上」などと強調するのだから開いた口が塞がらない。吉村知事はいつから国の入院基準を変更する権限を手に入れたのか。

 ちなみに、吉村知事は「入院フォローアップセンター」が入院調整をする際の基準は「中等症1以上」を維持すると付け加えていたが、先週だけでも約8万人もの新規感染者が出ているというのに、「いまは中等症1だが重症化の危険がある」などといったきめ細やかな判断ができるとは到底考えられないだろう。

■1週間前、吉村は「『中等症2で酸素必要な方だけ』という入院基準はやるべきじゃない」と否定していた

 実際、つい1週間前には、きのう口にしたこの新たな方針を吉村知事自身が否定していた。

 1月末の時点で大阪ではすでに軽症中等症病床の使用率が80%を超えていたのだが、1月31日の囲み会見で吉村知事は「できるだけ早く入院をしてもらって早く治療をするということが重要」と強調し、「極論を言えば『中等症2で酸素が必要な方だけ入院』という入院基準をつくったら病床使用率は一気に下がってくると思うが、それはやるべきじゃないと思う」と語っていたのだ。

 つまり、この発言からわずか1週間で「極論」を選択するという異常事態に陥ったというのに、この期に及んで「入院がまったくできないという状況ではない」「『入院が本当に必要な方をお願いします』という意味で中等症2以上(に絞る)」と言い募ったのである。

 あたかも適切な医療提供体制を維持しているかのように語ることで、自分の責任問題を回避しようとする──。姑息・卑劣としか言いようがないが、これこそ吉村知事の常套手段だ。

 実際、吉村知事はこれまでもコロナで大阪が東京を上回る死者を出していることについて「とくに大阪は高齢化が進んでいる」「大阪は3世代同居率が高く、高齢者施設も多い」などとデタラメ強弁をしてきたが、2日にリモート出演した『キャスト』(朝日放送)では、「昨日も18人が亡くなった。どうして高齢者に感染が広がっているのか、どうしてそこを抑え込めないのか」と問われると、吉村知事は事も無げに「いや、これは全国的だと思います」と返答したのである。

 言っておくが、大阪の死亡者数は「全国的」などと言えるような数字ではない。事実、1月1日〜2月6日までの死亡者数は、東京が64人であるのに対し、大阪は138人。なんと2倍以上になっているのだ。つまり、大阪は全国でもずば抜けて死亡者数が多いというのに、吉村知事は高齢者の死亡例が増加しているのは「全国的」だと矮小化したのだ。

 だが、これほどの異常な状況に陥っているのは、全国でも大阪だけだ。感染者数も人口比では東京を超えて大阪がダントツのトップであり、死亡者数も大阪はワースト1。さらに、1万件を超える入力漏れが発生し、ついには国の入院基準を維持できず、基本的に中等症2以上でなければ入院できない状況に突入したのだ。

■松井市長はオミクロンほったらかしで、ヒトラー問題と立憲叩きを延々ツイート

 さらに重大なのは、コロナにおいて大阪が異常な状況に陥るのは今回がはじめてなどではまったくなく、何度も繰り返されてきたということ。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、在阪メディアを中心に吉村知事のコロナ失策を検証・追及することもなく礼賛報道にかまけ、「コロナ対策で手腕を発揮!」「「大阪モデル」などで被害を最小化」などとヨイショを繰り広げてきた。その結果、吉村知事や松井一郎・大阪市長は何ら反省することなく、今回の第6波でも感染拡大防止策をおざなりにし、国政の野党攻撃に勤しんできた。

 実際、この1週間の松井市長のツイートを見てみると、立憲民主党叩きや維新アピールばかりで、まるで第6波など起きていないかのよう。たとえば憲法審査会の開催をめぐり〈立憲の皆さんはルールを捏造してでも議論を邪魔するにですね。〉とイチャモンをつけたり、前言を翻してのカジノへの税金投入を批判したツイートに対し〈土地賃貸料が年間25億、交付金が1,100億〉と“取らぬ狸の皮算用”的反論とか、門田隆将氏や維新議員たちの立憲批判をリツイートしたり、米山隆一衆院議員の維新批判を揶揄するひろゆき氏のリツイートしたり……。コロナに関するツイートは、3回目のワクチン接種に関する大阪市広報の告知ツイートを2回リツイートしただけだ。

 これでは、危機感がなくなって、悲劇が繰り返されるのも当然だろう。

 しかも、今回の入院基準の変更によって早期入院・治療ができなくなれば、今後、大阪ではさらに重症者および死亡者が増えていくことは必至。実際、大阪府下に4つの病院を持つ社会医療法人弘道会の生野弘道理事長は「中等症患者に適切なタイミングで治療できなければ、症状が重くなり重症病床を逼迫させる恐れがある」と述べている(毎日新聞2月6日付)。

 全国でも突出した最悪の状況を生み出しつづける、最低の知事。この明々白々の事実が報じられないことの弊害によって、再び医療崩壊は起こった。そう言うほかないだろう。

(編集部)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/460.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出(日刊ゲンダイ)
厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301155
2022/02/10 日刊ゲンダイ


コロナ対策は火葬場の整備?(C)日刊ゲンダイ

 厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、都道府県、市町村、特別区の衛生主管(部)局宛に「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」とした事務連絡を出している。

 資料には、「オミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」「死亡者数も再び全国的に増加」とし、災害発生時と同様に広域火葬計画の整備が重要と書かれていたが、これにはツイッターで早速、批判の声が飛び交っている。

〈弱毒化してただの風邪ですらないオミクロン。しかし日本では火葬場の需要ひっ迫に備えて、応援依頼などの整備を指示〉〈まさか色々すっ飛ばして火葬の準備されるとは思わなかった〉〈これが日本政府のコロナ対策?〉といった具合だ。だが、もっとも投稿数で目立ったのが、〈コロナではなくワクチンだね、これは〉というワクチン接種への疑念に関するもの。

「超過死亡」約6万人は戦後最大

 背景には、「超過死亡」が関係している。厚労省の人口動態調査によると、昨年9月までの死亡数は約107万5000人で、前年同期より5万9810人増えた。これは東日本大震災の11年を超える数値で、戦後最大という。

「超過死亡」とは、例年同期の死亡者数に比べてどのくらい亡くなったかを数値にしたものだ。国立感染症研究所の調査(昨年8月時点)でも、前年同期の新型コロナウイルス以外の超過死亡者数は5万5930人。呼吸器系疾患は1万1153人、循環器系疾患は2万4723人、老衰は1万1301人、がんは1万3593人、自殺は4327人といずれも増加。しかし、新型コロナウイルス以外の死者が急増する理由として、しっくりくる答えがでていない。

 もっとも、医療のひっ迫で、適切な治療や手術を受けられなかった人が多かったことが考えられるし、ワクチン関連死は根拠を求めるのが難しい。だが、国民に多くの疑念を抱かせている以上、説明も必要だろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/461.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 野党は、新型コロナワクチン三回目接種の加速を政府に要求する前に、驚愕の米国防総省医療データベースを国民に知らしめよ!(新ベンチャー革命)
野党は、新型コロナワクチン三回目接種の加速を政府に要求する前に、驚愕の米国防総省医療データベースを国民に知らしめよ!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13393830.html
新ベンチャー革命2022年2月10日 No.2837


1.今の岸田政権下の日本政府は、新型コロナワクチンのネガティブ側面を無視して、子供を含む全国民に、さらなるワクチンの追加接種を加速させようと躍起になっている

 世界規模の新型コロナ・パンデミックのあおりで、日本国民の約8割が、すでに、米国製の新技術ワクチン接種(二回)を済ませています。しかしながら、オミクロン株の登場で、ワクチン二回接種者の多くにブレークスルー感染が起きているのも確かです。

 そこで、日本政府は、同じワクチンの三回目を全国民に打たそうと躍起になっています。さらに、子供にまで、ワクチン接種範囲を拡大しようとしています。

2.米国の国防総省の医療データベースを観れば、新型コロナワクチンの被害の甚大さが容易に推測できる

 さて、上記、新型コロナワクチンの危険性に関しては、その製造国・米国の国防総省の医療データベースの2020年統計(ワクチン接種前)と2021年統計(ワクチン接種後)の比較から、このワクチンのすさまじい被害の現状が容易に推測できるようです(注1)。

 この医療データベース比較から、新技術の新型コロナワクチンが人間の自然免疫力を弱体化させ、多種多様の病気を誘発させ、またそれらを多発させることがよくわかります。

 にもかかわらず、今の岸田政権下の日本政府は、平気で、国民に向けてこの危険なワクチンの“打て打て”詐欺を繰り返しています(注2)。

3.今の日本政府は、米国製新型コロナワクチンの危険性を知りながら、国民に向かって、このワクチンを追加接種させようとしているのか

 今の日本政府配下の厚労省は、上記、米国防総省の医療データベースをすでにチェックしているはずですが、本ブログにてすでに指摘したように、厚労省は、新型コロナワクチンに限って、そのネガティブ情報をすべて、否定する傾向にあります(注3)。

また、権力に尻尾を振ることしかできない日本の大手マスコミは、NHKを筆頭に、米国製新型コロナワクチンの危険性をまったく、報道しません。

 したがって、ネットから情報を取る習慣のない一般国民は、日本政府の言いなりです。

 さらにひどいのは、野党政治家です。彼らは現・国会にて、このワクチンの危険性を追及することはありません。それどころか、三回目接種の加速を要求する有様です。

 野党までものが、このザマでは、国民はもう、まったく、救われません!


注1:In Deep“内部告発者から流出したアメリカ国防総省の140万人の兵士の公式医療データベースに見る「コロナワクチンのすさまじい破壊力」”2022年2月8日
https://indeep.jp/lenz-database-said/

注2:本ブログNo.2832『今の日本政府は“打て打て”詐欺師か:米国製新型コロナワクチンは、オミクロン株には効かないと米国Foxニュースが報じている!』2022年2月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13278151.html

注3:本ブログNo.2835『今の厚労省は戦前の大本営か:彼らは新型コロナワクチンのネガティブ情報をすべて“誤情報”として発表するとは、もう絶句!』2022年2月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13335913.html


関連記事
内部告発者から流出したアメリカ国防総省の140万人の兵士の公式医療データベースに見る「コロナワクチンのすさまじい破壊力」(In Deep)
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/500.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 石川県知事選「保守分裂」で自民共倒れの可能性 派閥の安倍会長に怨嗟の声!(日刊ゲンダイ)



石川県知事選「保守分裂」で自民共倒れの可能性 派閥の安倍会長に怨嗟の声!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301123
2022/02/10 日刊ゲンダイ


なんとかしたら?(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ

「保守王国」の首長選挙が中央政界を揺るがしている。24日に告示される石川県知事選挙(3月13日投開票)が激しい保守分裂の展開になっているのだ。

 現時点で立候補を表明しているのは、自民党の馳浩元文科相、自民党の山田修路前参院議員、山野之義前金沢市長、共産党が支持する飯森博子氏の4人。馳氏は昨年7月、「秋の衆院選挙に出馬せず、次の知事選挙に立候補する」といち早く出馬表明した。

 石川県の谷本正憲知事は、現職では全国で最も長い7期目。1994年に初当選して以来、28年ぶりの知事交代となる。当初は、知名度バツグンの馳氏の楽勝とみられていたのだが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。

「馳が出馬表明した時点では、谷本知事の続投を求める声もあった。知事が退任を発表したのは昨年11月で、馳に外堀を埋められたと憤慨する地方議員は少なくありません。しかも、馳の後見人は石川県政に大きな影響力を持つ森喜朗元首相で、谷本知事とは長年にわたって対立関係にある。“森憎し”の知事派県議や地元の漁協などが中心となって、元農水官僚の山田参院議員に出馬を要請したのです」(石川県政関係者)

 山田氏は昨年12月、知事選に立候補する意向を示して参院議員を辞職。この時点で保守分裂が確定した。慌てたのが党本部だ。茂木幹事長は会見で「馳氏が出馬を前提に準備を進め、党本部もその方向だ。参議院議員の任期も残っているなか、突然の立候補表明は驚きを隠せない」と話し、不快感をあらわにした。

 さらには金沢市長も立候補表明で大混戦。1月に地元メディアや自民党が行った情勢調査では、山野氏がトップで2位が山田氏、大本命だったはずの馳氏は3位だという。馳氏と山田氏が票を食い合って共倒れの可能性が出てきた。問題は、2人とも安倍派ということだ。

「森氏や安倍氏の力が落ちていることを感じます。自民同士ガチンコで戦ってシコリが残れば、夏の参院選にも影響する。石川は1人区です。しかも、山田氏が議員辞職したため4月に補選もある。24日の告示までになんとか一本化するよう調整して欲しいと派閥会長の安倍氏に期待する声があるようですが、今さら難しいでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)

 なぜ、こうなる前に派閥内で調整しなかったのか。分裂選挙の結果次第では、安倍会長に怨嗟の声が向かいそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/463.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 深刻!甲状腺がんフクシマ<本澤二郎の「日本の風景」(4349)<首相経験者の決起でフクシマの現状露呈、国民は真っ青!> :原発板リンク 
深刻!甲状腺がんフクシマ<本澤二郎の「日本の風景」(4349)<首相経験者の決起でフクシマの現状露呈、国民は真っ青!>

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/781.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK285] <街角景況感こそ庶民の実感>いよいよ、鮮明 「岸田ボンクラ大不況」(日刊ゲンダイ)

※2022年2月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月10日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

<フィギュアスケート男子SPで羽生結弦がまさかの8位><スキージャンプ混合団体、スーツ規定違反で高梨沙羅が涙の失格>ーー。北京冬季五輪の報道であふれた新聞、テレビでは扱いが小さく、ちっとも緊迫感が伝わってこなかったが、8日は五輪以上に衝撃的なニュースがあった。

 内閣府が公表した1月の景気ウオッチャー調査の結果だ。

 あらためて数字を示すと、街の人の景気の実感を示す現状判断指数(季節調整値)が5カ月ぶりに低下、37.9となった--という内容だが、驚愕したのは前月比で19.6ポイントという下落幅。東日本大震災直後の2011年3月(25.2ポイント)に次いで過去2番目の大きさだったからだ。

 つまり、この数字が示す通りに理解すると、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威で感染者が急増している現在と、未曽有の大惨事に直面し、日本全体が深い悲しみと先行きに対する警戒感が広がっていた震災直後の状況は変わらないということ。少なくとも、庶民は「街角の景況感」について肌感覚でそう実感している証左だと言っていい。

「まん延防止等重点措置が適用されてから予約数がゼロになった」

「燃料費や資材価格の値上げで経費増が続いている」

 調査結果には経営者や消費者の切実な声が並ぶが、おそらく岸田ボンクラ政権には届かないだろう。泥縄式のコロナ対策できゅうきゅうとしているからだ。

我慢の国民にこれ以上踏ん張るのはムリ

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「オミクロン株はデルタ株より重症化しにくい。社会活動を維持しつつ、感染抑制できる。岸田政権はそう高をくくっていたようですが、今は急激な感染者増に対応が追い付かず、ドタバタしているのが実態でしょう。医療機関はもちろん、保育所や介護施設にも感染者、濃厚接触者があふれ社会活動の維持すらままならなくなってきた。3回目のワクチンは進まず、検査キットも足りない。経営者、消費者が『こんな状況がいつまで続くのか』と不安を覚えるのも当然です。すでに2年以上に及ぶコロナ禍の生活で我慢を強いられており、これ以上踏ん張る余力は残っていないという国民は少なくない。

 それを如実に示したのが景気ウオッチャー調査の結果であり、新型コロナをバカにしていた岸田政権にツケが回るのも時間の問題です」

 その通りだ。慌てた岸田は3回目のワクチン接種について、「1日100万回を目指す」と唐突に宣言したが、昨年から準備を呼び掛けていたならともかく、突然言われた自治体だって「ハイ分かりました」となるはずがないだろう。

 そんな後手後手の岸田政権に業を煮やしたのか、シャシャリ出てきたのが前ワクチン担当相を務めた自民党の河野広報本部長だ。河野は岸田の「1日100万回接種の目標」に対しても、「120万回じゃないのか」と不満を漏らし、堀内ワクチン担当相のチーム体制をツイッターで批判。「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど」などと皮肉った。

 そうしたら官邸は前任の河野を支えた官僚らを呼び戻し、堀内直轄のワクチンチームを強化した--などと報じられたから唖然としてしまう。報道の通りであれば、ワクチン接種が遅れているのは河野に対して意地を張っていたのか、とも受け取れるからだ。

言うだけ番長の下で進む阿鼻叫喚の世界

<貯蓄率、2年連続34%超><長引く行動制限が影>

 9日の日経新聞朝刊は、総務省が8日に公表した2021年の家計調査(2人以上世帯)に大きく紙面を割いていた。

 同調査では、1世帯当たりの月平均消費支出が27万9024円となり、物価変動を除く実質で前年比0.7%増と2年ぶりに増加した一方で、消費抑制でお金が使われず、貯蓄率が「高止まり」している、と日経は報じていたが、今の庶民の景況感は「東日本大震災直後並み」なのだから消費を手控え、貯蓄に回す心理が働くのも無理はない。

 影響をモロに受けているのが外食産業だ。

 日本フードサービス協会によると、21年の外食売上高(新店を含む全店ベース)は、前年比1.4%減少。コロナ禍前(19年)と比べると16.8%の大幅減となった。とりわけ、「パブ・居酒屋」の落ち込みが多く、業界としては壊滅的な状況だ。

 消費抑制が進行している要因はコロナ禍だけが理由ではない。厚労省が発表した21年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は月平均で前年比0.3%増とほぼ横ばい。賃金が上がらないのだから、支出を抑えざるを得ないのは当然。そこにきて、追い打ちをかけているのが、値上げラッシュの動きだ。

春先には消費者物価上昇率が2%を突破か

 消費者物価指数は昨秋からジワジワと上昇傾向が続いていたが、最近、目立つようになったのは生活必需品や食品の値上げだ。雪印メグミルクは9日、約4年ぶりに家庭用のチーズなどを値上げすると発表した。対象はチーズなど37品目で、4月1日出荷分から希望小売価格を3.4〜20%引き上げるという。

 日清食品も6月出荷分から「カップヌードル」など約180品目の希望小売価格を5〜12%引き上げると発表しているが、春先には消費者物価の上昇率が一時的に「2%」に達するとの見方もあるから背筋が凍る。賃金上昇を伴わない「悪い物価高」が進行すれば国民生活はますます疲弊するだろう。厚労省は昨年11月の生活保護申請が前年同月比で10.6%増の約2.1万件となり、13年4月以降で3番目の伸び率だった――と公表したばかりだが、このままだと阿鼻叫喚の世界が現実味を帯びてくるのだ。

「今の物価高は、輸入に頼る原材料費の高騰、原油値上がりによる配送コストの上昇に加え、コロナ感染者の増加に伴う人手不足(人件費負担)があります。今すぐにでも何らかの手を打たないと、あらゆる物の価格上昇が避けられません」(経済評論家の斎藤満氏=前出)

 これがまっとうな専門家の見方だが、相変わらず“言うだけ番長”の岸田政権は何もしない。欧米では利上げ方向へと舵を切り、取り残された日本は円安が静かに進行。とうとう異次元緩和に支えられてきたハリボテ株高にも陰りが見え始めた。

 埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏(経済学、金融論)がこう言う。

「日米はもともと、これまでの相場が過熱気味だったため、何をきっかけで暴落し、売りが売りを呼ぶ展開になるのか分かりません。米テスラやメタがその例でしょう。コロナやウクライナ情勢など、市場の懸念材料はいろいろありますが、そうした事態に岸田政権は備えているのでしょうか。『成長と分配の好循環』と言っているだけでなく、真剣に経済対策に取り組まないとコロナと同じ失敗を招く可能性があります」

 コロナ野放し、経済無策で株もどんどん下落。いよいよ「岸田ボンクラ大不況」が鮮明になってきた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/465.html

   

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