記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ニュース研究　釧路エアドゥ降機事件報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047021.html
http:/

　筆者が2月6日、谷本誠一・呉市議会議員とともに釧路空港のエアドゥ機を降ろされたことを伝えるマスメディア報道の真意について解説しました。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/Li4KYjXfgLL5/

■参考動画
（立花孝志様のユーチューブチャンネルより）

■関連記事


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜首相は、机を叩いて怒った＞キーマンの室長更迭で岸田政権が直面する「断崖絶壁」（FRIDAY）
キーマンの室長更迭で岸田政権が直面する「断崖絶壁」
https://friday.kodansha.co.jp/article/229047
2022年02月10日　FRIDAYデジタル

藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が更迭された。

経済安全保障法制準備室長として、岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義」に関する法整備を進めていた経済政策のキーパーソンだった。


支持率の低下で焦りの見える岸田政権にスキャンダルが。自慢の経済政策にまさかのブレーキがかかった　写真：ロイター/アフロ

今日発売の「週刊文春」が、藤井室長と朝日新聞女性記者との「不適切な関係」の疑いと、民間「塾」での講演「闇営業」を報じている。

同誌発売前の６日、日曜日に松野官房長官に報告があり、岸田首相と協議のうえ、即刻、藤井室長の経産省官房付への異動を決めた。

「岸田首相にはプランがあったんです。新しい資本主義の骨格を閣議決定し、３月に会見する予定だったものを２月に前倒しして、経済政策を加速させる狙いでした。それが、まさかのスキャンダルで司令塔の藤井室長を欠くことになりました。大衝撃です」（内閣府キャリア）

この醜聞に慌てた松野官房長官は、政権へのダメージを避けるため「電光石火の人事」に踏み切った。

焦る岸田に追い討ちをかけた

オミクロン株の爆発的感染拡大に対応がもたつき、内閣支持率は一気に10ポイント近く下落している。岸田首相の焦りは尋常ではなかった。

まずは、関係閣僚10人を国会内に緊急召集して「ワクチン１日100万回」を厳命。堀内詔子ワクチン担当大臣へのテコ入れとして、菅義偉政権下でワクチンを担当していた官僚十数名を張り付かせたばかりだった。岸田の政権運営は手堅さが身上なのだ。

「サッカーでいえば、危ないボールは大きくクリアーし、ディフェンス補強に３バックから４バック、５バックにだってするのが岸田首相です」（厚労省キャリア）

現場の官僚は、岸田首相の当初方針の軌道修正に合わせ、てんてこ舞いだ。ほころびは直ちに修正し、批判には迎合を繰り返して、その場をしのいできた。

首相は、机を叩いて怒った

そんななか、岸田政権の目玉政策の「最高責任者」藤井室長のドロップアウトはあまりに痛い。

1971年、沖縄返還協定をめぐり大手新聞社の記者が情報目当てに「不適切な関係」を利用した「西山事件」を想起させる今回のスキャンダル。この「令和の西山事件」に、自民党重鎮は「老婆心ながら」と前置きしてこう言った。

「今進めている経済安保推進法案は、多数の大企業が絡む大規模な成長戦略だ。その中枢で、松野官房長官が調査している『不適切な関係』の問題が起きた。会合を伴うなんらかの交際があったのかもしれない。法案が事前に漏洩していないかなどが気にかかる」

経済安保法案は、すでに110にのぼる条文作りを終えている。が、完全に出鼻をくじかれた感は否めない。

「この法案、公明党は罰則規定が重すぎると注文をつけたものの、おおむね同意している。国民、維新も反対はしない。財政出動派の安倍晋三元首相にとっても異を唱える話ではない。あとは立憲の態度が不明なだけでした。

経済安保の成長戦略4000億円の法案はすんなり承認され、思惑通り、通常国会を延長せずに参院選挙に突入する目論見だったんです。

その計画をぶち壊す醜聞に、ふだん淡々としている岸田首相が、執務机を拳で叩いて怒っていました」（官邸スタッフ）

法案提出の予定日、２月25日を目前に、後任は財務省出身の泉恒有内閣審議官が即日着任した。この人事にも、岸田首相の慌てぶりがうかがえる。

岸田首相の「新しい資本主義」が、利益供与をした一部大企業の思惑に左右されることがあってはならない。目を引くのはスキャンダルだが、ことの本質は企業との関係と、そこから繋がる「情報提供」や「利益供与」。それがたとえ数万円であっても、なのだ。企業との「不適切な関係」は、藤井以外にも、あるいは政権中枢に波及する可能性さえある。岸田政権は今、断崖絶壁に立たされている。

取材・文：岩城周太郎　写真：ロイター/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 橋下「大石晃子議員を訴えた理由明かす」ヤフコメは維新の巣窟だった（まるこ姫の独り言）

橋下「大石晃子議員を訴えた理由明かす」ヤフコメは維新の巣窟だった http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-0699de.html 2022.02.11　まるこ姫の独り言 橋下「大石晃子議員を訴えた理由明かす」の記事、ヤフコメとツイッターでこれほど違う意見になるとは。 ＞橋下徹氏、大石晃子議員を訴えた理由明かす「今回の発言は一線を越え。訴訟で決着をつけるわ」 　2/10(木) 9:56配信　スポーツ報知 ＞元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１０日までに自身のツイッターを更新。れいわ新選組の大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことについて、コメントした。 やっぱりヤフコメは維新ファンが圧倒的で怖い。 ほとんどが「国会議員が一般人を批判するべきでは無い、例え相手が橋下氏のように影響力のある人であっても。この裁判は大石氏は負けるだろう」ほとんどがこの論調で、国会議員が一般人を批判すべきではないに同調している。 果たして橋下は一般人なんだろうか。 橋下は維新の代弁者かと見まがうほどテレビで維新の主張をしているし、先日、橋下が菅直人のツイートに激怒した件でも、維新の馬場が党として抗議しに行っている。 橋下が一般人ならなにも党が抗議に出向く必要もないだろうに。 そもそも橋下は、その時その時で、ある時は公人顔、ある時は一般人、ある時は維新の代弁者と立ち位置を使い分ける名人で、純粋な一般人とは言い難い。 ヤフコメでは橋下を擁護して一般人と位置付けているが、橋下は「一般人」という建前で、人を誹謗中傷したり、罵詈雑言を浴びせたり、問題発言のし放題だ。 橋下が一般人だとしたら最強・最凶の部類だろう。 しかしそんな都合の良い一般人はいるだろうか。 維新の吉村・松井とテレビに出てきて、維新の宣伝をする橋下が一般人とは思えない。。 本人がツイッターで自白している。 ヤフコメの住人たちはこのツイートを何と思うのだろう。 ツイッターで同じ見出しで検索したら、ヤフコメとは全く違うつぶやきばかりで。 記事の中で橋下「今回の発言は一線を越え」と言う所にみんな反応して「自分の事を棚に上げてよく言えるな」「もういい、やかましい」「あなたの発言の方がよほど一線を越えていますよね？」等々、笑わせて頂きました。 それにしても橋下は、あれほど菅直人のツイートに対して「橋下への人格攻撃だ！人として許されない！」と激怒していたのに、なんで菅には裁判を起こさないのだろう。 あんなに激怒していた維新や橋下からしたら、菅のツイートの方が一線を越えたのではと思うが。。 しかし橋下は常に相手が悪いと思っているようで他者に対しては一線を超えた、我慢ならないというが、橋下ほど日常的に一線を越えた発言をする人はそうそういいないと思うが。。。 相手が我慢しているだけの話じゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相は何かに取り憑かれたようにワクチン三回目接種を国民に急かせている：われら国民の虎の子・年金積立金を増やすためか（新ベンチャー革命）
岸田首相は何かに取り憑かれたようにワクチン三回目接種を国民に急かせている：われら国民の虎の子・年金積立金を増やすためか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13404334.html
新ベンチャー革命2022年2月11日　No.2838

１．今の新型コロナ・パンデミックが起きて以来、国民の健康と安全を守るべき官庁・厚労省は、すでに豹変しているのではないか

　本ブログでは最近、もっぱら、新型コロナ・パンデミックの話題を取り上げていますが、日本政府の新型コロナ対策における責任官庁はやはり、厚労省でしょう。

　その厚労省は本来、国民の健康と安全を守るために、われら国民の払う血税で運営されている官庁であると、筆者はこれまで、固く信じてきました。

　ところが、このコロナ禍において、厚労省は豹変しているのではないかと疑い始めています。

　その豹変の兆候のひとつが、今回の政府の新型コロナ対策に限って、厚労省の国民への態度の変化です。厚労省は、新技術の米国製新型コロナワクチンの危険性を熟知しているはずですが、そのことを国民にはひた隠しにしていると疑われます。

　具体的には、彼らは、このワクチンの危険性に対する国民の不安をよそに、露骨に、それらを否定しまくっているのです（注１）。

　このような厚労省の豹変はもう狂っているとしか言い様がありません。

２．今の厚労省は、新型コロナ対策の責任を負っていると同時に、われら国民の老後を支える年金積立金も牛耳っている

　われら日本国民の多くは高齢になると、年金生活者となります。現在の筆者個人も、その一人です。

　この年金制度を取り仕切っているのも、この厚労省です。

　近年、厚労省は、われら国民から徴収した巨額の年金積立金（約200兆円規模）を金融市場で運用するようになっていますが、その背後には、例によって、ハゲタカ外資が控えていると想像されます。

　具体的には、彼ら厚労省官僚は2006年にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）（注２）をつくって、われら国民の虎の子である年金積立金を運用し始め、今では、ハゲタカ外資のカモにされています（注３）。

　この結果、もともとウブなはずの、厚労省官僚は、海千山千のハゲタカ外資から手玉に取られて、カモにされたうえ、ハゲタカ連中の価値観に染まってしまったのではないでしょうか。

　彼らハゲタカ外資の背後に控えるのは、言うまでもなく、世界的寡頭勢力（国際金融資本を含むディープステート）です。

　なお、本ブログでは、今、世界規模で起きている新型コロナ・パンデミックを仕掛けているのも、この世界的寡頭勢力と観ています（注４）。

３．ハゲタカ外資に毒された今の厚労省は、世界規模の新型コロナ・パンデミックに便乗して、年金生活者（高齢者）を中心に、許されざる“間引き”を狙っていると疑われる

　上記、GPIFをつくった厚労省のトップは、当然ながら、世界的寡頭勢力に籠絡されているでしょう。たとえば、菅・前総理がブレーンに起用した（起用させられた？）ゴールドマンサックス（ハゲタカ外資のひとつ）出身のデビッド・アトキンソンのような人物が、日本政府中枢で暗躍していると疑われます。

　さて、これ以降は、米国シンクタンクに16年半在籍した経験をもつ筆者の妄想ですが、彼らハゲタカ外資が考えそうなことは、以下です、すなわち、

　GPIFが運用している国民の虎の子・年金積立金をさらに増やすには、年金受給者である筆者のような高齢者を“間引く”のがもっとも、効率的なのです。

　しかしながら、高齢者を露骨の殺すことは犯罪となるので、今回の新型コロナ・パンデミックに便乗して、高齢者に危険なワクチンを何回も打たせて、免疫力を弱体化させ、可能な限り、早死にさせればよいのです。

　ちなみに、日本国民の平均寿命は現在、世界一（84.3歳）です（注５）。

　世界的寡頭勢力にとって、日本国民の寿命が世界一なのは、おもしろくないのでしょう。

　最後に一言、今の岸田首相が、何かに取り憑かれたように、ワクチン三回目を国民に急がせているのは、背後に、世界的寡頭勢力による強烈な圧力が潜んでいるからではないでしょうか。


注１：本ブログNo.2835『今の厚労省は戦前の大本営か：彼らは新型コロナワクチンのネガティブ情報をすべて“誤情報”として発表するとは、もう絶句！』2022年2月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13335913.html

注２：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

注３：本ブログNo.2249『年金運用のGPIFは年末に15兆円ものわれら日本国民の虎の子・年金積立金をハゲタカ外資に献上させられた：GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴であると知れ！』2019年2月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440344.html

注４：本ブログNo.2829『新型コロナウイルス・パンデミックはもうすぐ終焉する？：世界的寡頭勢力（ディープステート）はすでに目的を達成したからか』2022年1月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13054941.html

注５：【最新】2021世界平均寿命ランキング　寿命が長い国、短い国の特徴とは
https://eleminist.com/article/1711

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 凪のような政局のまま参院選を迎えたら野党はどうなるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



凪のような政局のまま参院選を迎えたら野党はどうなるか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301128
2022/02/10　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


（左から）岸田首相、日本維新の会の松井代表、立憲民主の泉代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どの世論調査を見ても、政党支持率での立憲民主党の凋落、日本維新の会の後塵を拝する野党第2党の座への定着がはっきりしてきて、このままでは夏の参院選では議席の面でも維新に猛追されることになるのは間違いない。

　読売・日本テレビの2月7日付調査では、岸田内閣の支持率は約3週間前の前回と比べて8ポイント減って58％まで下がったけれども、だからといって野党に支持が傾くわけではなく、政党支持率は自民40％（前回41％）に対して維新7（同6）、立憲5（5）、共産2（2）、国民1（2）、れいわ1（0）とほとんど動きがない。ベターッとした凪のような政局である。

　このまま何も目覚ましいことが起こらずに参院選を迎えるとどうなるか。ベテラン選挙プランナーの三浦博史が1月27日付の毎日新聞夕刊で予測を出していた。改選124議席のうち自民は現在54を占めるが結果は4議席増の58議席、公明は改選14をそのまま維持するので、与党は非改選と合わせて140議席に達する。それに対して野党で伸びるのは維新で、改選数6を倍以上の14にまで飛躍させる。ところが立憲と共産と国民はいずれも1減で、野党全部を合わせても5増の48議席となり、非改選と合わせても94議席が精いっぱいというところ。まあ妥当な見通しだろう。

　その最大の要因は、立憲が先の総選挙での野党選挙協力の積極面の評価をきちんと打ち出すことができず、連合労組の顔色ばかりうかがって「共産と組んだから保守票が逃げた」などと幼稚園レベルの総括しかできずに、オロオロしたぶざまな姿をさらしていることによる。

　野党第1党は常に斬り口鮮やかに遠慮ない言葉を発し、傷つくことを恐れずに突っ込んでいく野蛮さを持たなければ有権者に見向きもされないだろう。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


関連記事
＜一気に8ポイント急落！＞感染拡大で社会機能維持に「不安」８５％、内閣支持は下落し５８％…読売世論調査　
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/458.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小泉・鳩山・菅・細川・村山VS原子力ムラ内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５２）＜５人の元首相の決起の政治的影響力は大きい＞
小泉・鳩山・菅・細川・村山VS原子力ムラ内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32080340.html
2022年02月12日　jlj0011のblog

＜「３００人の甲状腺がん患者の声を無視する岸田内閣・山口環境相＞

　昨日のblogで「医師失格」を紹介した。フランスのウイルス研究学者のリュック・モンタニエ博士の、心臓をえぐるような医学者の良心に感動していると、その後に訃報の情報が流れた。コロナワクチン派の謀殺でないことを祈りたい。

　彼のルクセンブルク議会の正義の発言が、これからも消えることはない。

　それにしても、人間の強欲を操作する思想・宗教は存在しないことが悲しい。人殺しをして金儲けする輩がいるのだから。政治屋だけではない。学者や文化人と称する人間もまた、同様である。むろん、弁護士や検事判事などの法曹人も。

　他方、昔の過ちを自ら糺そうとする人間もいる。５人の元首相らの反原発の行動がそれである。小泉純一郎は、靖国参拝で日中関係を破壊した。郵政民営化のせいか、特定郵便局長は地方で莫大な資産をため込んで、現在も話題になっている。国税庁はソッポを向いているらしい。ただし、３１１で覚醒した小泉の反原発運動は、行動が遅すぎたが、間違っていない。目下、再び原発に舵を切ろうとするフランスなど欧州委員会に対して、仲間と「待った」をかけた。おかげで、人びとは４兆円五輪賭博による、フクシマ隠しの不条理から、再び覚醒しつつある。

　３０万人の若者の一部に甲状腺がんが発生、肺に転移する悲惨な例も少なくない。放射能蓋掛けに必至で、利権に目ざとい政府・自治体・医師会も、それでも３００人前後の甲状腺がんを認めている。健康診断を徹底すると、健康被害者はもっともっと増える。そのことを元首相ら５人は、誤まれる路線に舵を切る国際社会に対して、フクシマの真実・危機を訴えた。

　これに驚愕したのが、経産省・東電・原発御三家ら原子力ムラ。自民党と内閣を突き上げた。原子力ムラの代理人・福島県知事までが「うそだ」と雄叫びを上げた。お笑いである。フクシマは１０年前と変わらない。１００年かかる原発廃炉は、入り口にすら入っていない。

　フクシマ隠しの４兆円五輪賭博の大赤字さえ忘れてしまった新聞テレビと日本国民も、再び目を覚ましたのだ。政府・自治体や自民党の極右幹部までがわめき始めて、話題を振りまいてくれた。

　待ってましたとばかり、反原発派の元首相らは、逆襲の反論を山口環境相に発信した。支援を惜しまない市民活動家も、元気が出てきた。

＜岸田は被爆地・ヒロシマが選挙区＝広島も福島も関係ない東京生まれ？＞

　首相の岸田文雄の父親は、大平正芳や宮澤喜一の宏池会でバッジをつけた。岸田は、親類先の宮澤の薫陶を受けて政界入りした。ヒロシマの政治家は、護憲リベラルが当たり前の風土で、右翼など論外である。

　この護憲リベラルの土壌に有毒の除草剤を撒き散らして、改憲軍拡に改造しようとしたのが、安倍晋三や菅義偉、二階俊博らだった。河井夫妻が刺客に選ばれた。公明党創価学会を投入して、成功したものの、ヒロシマの正義は河井夫妻を叩き潰した。

　ところが、永田町の人となった岸田は、父親や宮澤の教えを放棄して、安倍と菅の犯罪コンビにすがりついて、ヒロシマを忘れてしまった。後見役の古賀誠が衝撃を受けている。彼は原子力ムラの権力と金力に魅力を感じてしまったのだろう。

＜もんじゅ西村成生謀殺事件を刑事告訴しなかった海渡雄一は本物か＞

　横道に入る。もんじゅ西村成生謀殺事件のことである。警視庁はそそくさと自殺だと決めつけて処理したが、遺体の損傷や遺書などから、旧動燃や科技庁も関与した殺人事件と見るのが正しい。

　現に、２０年経っても遺族に証拠となる遺品を返却しない。これ一つとっても、被害者は自殺ではない。当局による殺害事件であろう。問題は、この事件を担当した反原発派と称する海渡雄一は、なぜか刑事事件にしなかった。何かある、と関係者は疑念を抱いている。今回、甲状腺がんの６人の弁護団に、彼が登場していることが分かった。訴訟の行方がやや気になる。あえて指摘しておきたい。

＜まとも弁護士がいたら袖ヶ浦放射能事件にも命を懸けてはどうか＞

　関連して、房総半島の水源地放射能汚染疑惑事件のことである。

　現場を見て驚いた。放射能汚染物資を埋設したであろう場所が、しっかりとした頑丈な盛土で、蓋をしていたことである。しかし、盛土の表面に放射能測定器を置くと、高い放射能の値が確認できる。盛土を掘り返すと、ほぼ間違いなくフクシマの汚染物資が出てくるだろう。

　驚くべきことは、この問題で一番調査に熱心であるべき袖ヶ浦市が、逃げて時間稼ぎしている。業者に懐柔されているのだ。心ある弁護士がいたら奉仕の弁護を期待したい。むろん、原子力ムラ派遣のカネにまとわりつく、守銭奴弁護士はNOである。

＜森田健作は裏で関与していなかったのか！説明責任あり＞

　「森田健作や地元のやくざ議員も知っている。前知事の説明責任がある」と地元の住民は、強く指摘している。

　自民・公明の市議は、この問題から逃げている。彼らも怪しいのだ。共産党の対応が注目されているのだが、目下、動きを感じることが出来ない。

＜５人の元首相の決起の政治的影響力は大きい＞

　フクシマ放射能汚染は、福島県に限らない。房総半島の水源地に埋め立てて、蓋しただけなのか。カネに目をくれるやくざ業者は、東北の復興でも見られた。房総半島だけではないのかもしれない。

　ともあれ、遅すぎた元首相経験者の決起は、それでも忘却好きの国民に与える影響力は大きい。菅直人は現役の議員である。立憲民主党が崩壊の危機にあるが、反原発の仲間を集めて、いまのいかがわしい原発派連合執行部を排除した、新体制を組んだらいい。

　何よりも大事なことは、人の命である。反原発は天の声なのだ！

２０２２年２月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（産経）松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし（日刊ゲンダイ）



東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301246
2022/02/12　日刊ゲンダイ


豊かな緑を台無しに（Ｃ）共同通信社

「エコの小池」とは程遠い計画だ。明治神宮外苑地区の再開発計画案が9日、東京都都市計画審議会で承認された。再開発に伴う樹木の伐採は892本、移植を含めると計1056本が影響を受ける可能性がある。日本初の「風致地区」として、景観保全を義務付けられた「神宮の杜」は見る影もなくなりかねない。

　都が再開発の詳細を公表したのは昨年12月14日。縦覧期間はたった2週間、しかも伐採の説明ナシ。中大研究開発機構の石川幹子・機構教授が実地調査で「1000本が切り倒される」との試算を突きつけるまで、都はダンマリを決め込んでいた。

　文化遺産保護に携わる「日本イコモス国内委員会」は都に計画の見直しを提言。審議会の一部委員は「緑を増やす地球温暖化対策の流れに逆行する」と継続審議を求めたが、都側は採決に踏み切った。小池知事はやたらに「元環境相」を強調し、エコやSDGsを標榜するが、神宮再開発は真逆の計画ではないか。

「GOサインを出すなら、小池知事は史実に無知すぎる」と言うのは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続ける。

「伐採される樹木は1926年に明治神宮内苑および外苑の整備時に植樹された由緒あるもの。当時、神社のある内苑の造営は国費で賄いましたが、外苑は全国からの寄付で資金を捻出。神宮創建のきっかけが『明治天皇を記念する施設』を求める国民の声だったため、明治神宮は『国民の神社』であり、記念施設は国民の寄付によって賄うべきだという考えに基づいています。植樹も全国有志の献木とボランティア作業で行われました」

　あの「神宮の杜」も、ハナから「森」だったわけではないのだ。

「何もなかった陸軍練兵場跡地に政府技師や植物学者たちが持てる力を注ぎ、50〜100年にわたって樹木の植生が入れ替わりながら、自然の原生林に近づける壮大かつ綿密な計画です。1世紀がかりの英知の結晶は伐採すれば二度と取り戻せない。神社のある内苑でなければいい、余っている土地を開発して何が悪い、などとカネが全ての悪しきグローバリズムに屈するようでは、小池知事に『保守』を名乗る資格はありません」（森山高至氏）

　開発ありきで先人の知恵を粗末にすれば、バチが当たるぞ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 5名の元首相指摘は事実（植草一秀の『知られざる真実』）
5名の元首相指摘は事実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-818866.html
2022年2月12日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の元首相５名が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対して送付した書簡による声明に対する批判を政府とメディアが流布しているが、批判は正当なものと言えない。 日本政府はＳＤＧｓの活動に巨額の公費を投入しているが、ＳＤＧｓの活動そのものに黒い背景があることを国民は知っておかねばならない。 モンサントが開発し、販売を続けてきたグリホサート除草剤。 巨大資本の側はグリホサートの問題を認めてこなかった。 米国の裁判所がグリホサート散布とがん発症の因果関係を認めたことで、ようやくグリホサートの有害性に対する客観的評価が変化したという現実がある。 ＳＤＧｓの活動が原発推進の大義名分に使われているという側面が厳然と存在する。 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。 これがＳＤＧｓの闇の部分だ。 原発を推進するためにＣＯ２が強調されている。 電力、電機、その他産業の「原子力ムラ」はＳＤＧｓを原発推進の最大の支援要因として活用している。 原発推進の政府もその目的のためにＳＤＧｓを全面利用している。 亡国の政策だ。 細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の５名の元首相は、原発推進が未来を脅かす「亡国の政策」だと批判した。 正しい主張である。 日本は活断層の上に立地する世界最悪の地震大国である。 日本における原発推進は「亡国の政策」そのもの。 フクシマの事故を経験して、この事実は明白になった。 それにもかかわらず原発を推進するのは正気の沙汰でない。 ５名の元首相の声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないことを指摘した。 この指摘に誤りはない。 ５名の元首相が書簡を送付した１月２９日、事故発生当時６〜１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。 ６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。 転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。 元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相が２月１日に、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送った。 また、自民党に転籍した細野豪志衆院議員は、書簡の「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の記述について、「科学的事実に反する」とツイートしたが、細野氏のツイートが「事実に反して」いる。 東京電力福島原発事故により、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺がんと診断された若者が２６６名確認されている。 福島原発事故以前に、年間１００万人に１人か２人の発症しかなかった小児甲状腺がんが、福島で事故当時１８歳以下だった３８万人のなかで、すでに２６６名の発症がある。 このことを「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と表現したことについて、「科学的事実に反する」と評価することが間違っている。 もっとも、細野議員は「事実に反する」とは述べていない。 ここが巧妙なポイントだ 細野氏も「事実に反する」とは表現できないのだ。 なぜなら、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」ことは「事実」そのものだからだ。 細野氏が述べる「科学的事実」というものを疑うことが重要だ。 誰が「科学的事実」を決定するのか。 細野氏が述べる「科学的事実」を決定しているのは国や県、あるいは国際機関だ。 しかし、国や県、あるいは国際機関が事実をねじ曲げることは日常茶飯事。 何らかの思惑があれば、国や県、国際機関は事実をねじ曲げることを厭わない。 身近なところではワクチン副反応。 多数の人がワクチン接種後に急死している。 しかし、日本政府は１例も因果関係を認めていない。 日本政府はがん発症多発の原因を「過剰検査」としているが、「過剰検査」が原因であることを客観的に証明していない。 客観的に証明せずに「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」としているだけ。 ５名の元首相の問題提起は適切であり、極めて意義が大きいことを明確にしておく必要がある。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロン株で肺炎は少なかったのに…東京で人工呼吸器が必要な重症者急増の不気味（日刊ゲンダイ）



オミクロン株で肺炎は少なかったのに…東京で人工呼吸器が必要な重症者急増の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301247
2022/02/12　日刊ゲンダイ


10日間で30人近く増え、ほとんどが60代以上（Ｃ）共同通信社

　東京都の重症者の基準は、人工呼吸器やECMOの管理が必要な患者のみが対象。重症者の中でも危篤に近い症状だ。その都基準の重症者数が急増している。元日の1人から2月1日には29人。11日は58人と10日間で30人近くも増えている。60代以上がほとんどを占める。重症病床使用率は11.4％（58床/510床）とまだ余裕があるが、イヤな傾向である。

　第6波の優勢株はオミクロン株。香港大の研究チームによると、オミクロン株の増殖速度はデルタ株に比べ、気管支内で70倍近くに達する一方、肺の中では従来株の10分の1程度だという。

　このため、肺炎などの重症にはなりにくいとされてきた。実際、人工呼吸器が必要な都基準の重症者数が低い水準で推移し、「肺炎が少ない」ことを示していた。

　ところが、ここへきて、都基準の重症者が増え始めたのだ。

　オミクロン株でも感染者数が激増すれば、肺炎患者も一定程度増えてしまうのか。あるいは、肺炎を引き起こすデルタ株がジワジワ増えているのか──。一体、何が起きているのか。警戒が必要だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状（FLASH）
100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状
https://smart-flash.jp/sociopolitics/172163
2022.02.10 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH



　経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。

【関連記事：岸田首相「株に興味がなさすぎ、官邸の株価ボードを撤去」は“デマ”だった…事務所に直撃！】

　岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。

　いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。

「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。

　岸田ショックの原因はいくつもありますが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われた大きな理由でしょう。

　金融所得課税は、株の配当金や譲渡益にかかる税金で、いまは一律20％になっています。これが上がるとなると、株を持つメリットが減ってしまう。株をたくさん持っている富裕層には特に打撃となります。

　自社株買いは、企業が自社の株を買うことです。市場に出回る株数が減るわけですから、株価が高くなりやすい。要は株主に対する利益還元策のひとつですが、これに制限がかけられると、やはり投資家にはマイナスとなります」

　このほか、新型コロナウイルスによる「コロナ鎖国」にも批判が集まる。現在、日本は外国人の大幅な入国制限を実施しているが、この結果、ドイツの電機メーカー「シーメンス」が日本への投資を一部保留するなど、大きな影響が出始めている。

　また、ガソリンをはじめ、さまざまな物価が高騰したり、所得格差が拡大するなど、日本経済をめぐるマイナスの話題が続いていることも、岸田批判につながっている。

　番組で公表された「支持率3％」は、母数が不明なことや、異例の過熱ぶりだったこともあり、割り引いて判断する必要はあるが、SNSでは、この結果を受けて岸田首相への批判の声が相次いでいる。

《低く出るとは思ったけど支持率3％ってwww 対象が偏ってる事はあるにしても予想越えすぎ》

《だめだこりゃ 岸田ショックの日経大暴落で資産失った国民可哀想です》

《この結果で支持した3％が最近儲けたのか儲けてないのかが気になる》

「岸田首相は、『新しい資本主義』として、『経済成長の果実をしっかり分配することが重要だ』と語っています。

　市場が強くなりすぎたことで公平な分配がおこなわれず、格差や貧困が拡大したり、中・長期的な投資が減ったり、分厚い中間層が衰退したことを問題視しているのです。

　必然的に株式市場に厳しい対応を取ることになりますが、さすがに100兆円が消失したとなれば、大クレームになるのも致し方ないでしょう。実際問題、株価が下落すれば、年金にも悪影響が出るわけですから」（前出・経済ジャーナリスト）

　投資家たちからの冷たい視線にさらされる岸田首相。「新しい資本主義」に向けた舵取りは難航しているようだ。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜れいわ新選組よ、もっとやれ！＞大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ　名誉毀損で300万円請求　「維新の名誉って何？」（長周新聞）
大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ　名誉毀損で300万円請求　「維新の名誉って何？」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707
2022年2月10日　長周新聞

　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。

れいわ新選組よ、もっとやれ！


れいわ新選組の大石晃子

　大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「（大石氏が）たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

　昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

　大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ。無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

　また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だ。そのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

　近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

　大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

　大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊を徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた。

　維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。

れいわ・大石議員　維新の「都構想」やコロナ対策を批判

　大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット！」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

　そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金（1人当り月20万円の現金給付）、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ（ＩＲ）誘致の中止を求めて活動している。

　また、最近のＮＨＫ日曜討論（昨年12月）では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

　「大阪府は検査拡大が必要な時期に、（昨年）11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期ＰＣＲ検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

　橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「（府知事時代に）マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露。新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでＤＶして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。


橋下徹

　これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費（文通費）が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか？　丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで！」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月１日に当選というのは明らかな事実誤認だった。

　これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやＳＮＳで騒ぎ立てた。

　ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？」「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた。



　また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

　文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要」などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった。

　橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円（講演1回当り216万円）を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった。

　大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア（財界）との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

　今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている。


れいわ新選組の「あかん！大阪都構想」街宣（2020年10月・大阪市）

維新の会の名誉とは？　不祥事は枚挙に暇なく

　「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか？　大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

　維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、ＤＶ、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない。

　2021年4月には、梅村みずほ参院議員（大阪選挙区、日本維新の会）の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。
　また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。


署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博（右）と肩を並べる吉村洋文（田中氏のＨＰより）

　また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール（解職請求）運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博（地方自治法違反で逮捕）は、日本維新の会衆院愛知5区支部長（候補予定者）だった。

　2021年3月には、森夏枝衆議院議員（日本維新の会・比例近畿）が、党員のべ99人から集めた党費（1人年2000円）を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反（選挙区内での寄附）で市民団体に告発された。

　2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎（比例九州）が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

　2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高（大阪19区）が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で（北方領土を）とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

　地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている。

　2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議（枚方市）が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議（日本維新の会）が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議（日本維新の会）が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議（大阪維新の会）が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

　また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

　また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党（当時）の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」（2016年4月）など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民（立憲民主党）は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。

橋下徹　過去の問題発言の数々

　橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「（山本太郎は）高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万〜400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった。

　過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

　また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「（以前に）風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

　これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな！」の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜麻痺しているのか、愚民政策に加担なのか＞経済安保 大物官僚更迭　テレ朝社長辞任　なぜか片隅（日刊ゲンダイ）

※2022年2月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月12日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　驚くべき事件が立て続けに起こっている。さらに驚くのは、それらがほとんど報じられないことだ。テレビのニュース番組は朝から晩まで冬季五輪で埋め尽くされている。

　8日夜、岸田政権の目玉政策である「経済安全保障」の事務方トップが突如“更迭”され、永田町・霞が関に激震が走った。10日発売の「週刊文春」が経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局内閣審議官の無届け副業と、朝日新聞記者との不倫問題をスクープ。その機先を制して、古巣の経産省に出向する辞令が発表されたのだ。この政権はワクチン接種事業は遅いが、保身のためのクビ切りだけは素早かった。

　松野官房長官は「処分につながる可能性がある行為を把握し、職務を続けさせることは困難と判断をした」と繰り返すばかりだが、政府は2月下旬に経済安保推進法案を閣議決定して国会に提出する方針で、直前に事務方トップが交代するのは異例の事態だ。この政権の安全保障はどうなっているのかという深刻な問題なのである。

　文春報道によれば、藤井氏は「闇バイト」先で、許認可や補助金をめぐる複数の利害関係者と日常的に接していた。民間人から要望を受けて法案に盛り込んだ可能性はないのか。国家機密を漏らした可能性はあるのか。しかも、不倫相手とされる女性は政治部記者で、経済安保に関する記事も書いていた。万が一、情報漏洩があれば、「令和の西山事件」に発展しかねない大問題なのに、週刊誌の後追いはしたくないということなのか、大新聞テレビの反応は鈍い。アリバイ程度に片隅で報じただけだ。

民主主義の根幹を揺るがす問題もスルー

「安倍政権以降の大メディアは、政権のスキャンダルはなるべく報じないという忖度体質が骨の髄まで染み込んでいるように感じます。経済安保官僚のスキャンダルもそうだし、同じく10日発売の月刊『文芸春秋』では自民党京都府連の組織的な選挙買収も報じられた。広島の河井夫妻の事件と同じで、組織的にやっている方が悪質とも言えるのに、テレビメディアはまったくこの問題を騒ぎ立てず、五輪と首都圏の大雪情報に明け暮れていました。民主主義の根幹を揺るがす問題をスルーしてしまうのだから、感覚が麻痺しているとしか思えない。大メディアはもはやジャーナリズムとしての存在意義を失っています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　10日の衆院予算委員会では、「文芸春秋」の記事が事実かどうか、かつて府連会長を務めていた二之湯国家公安委員長が質問される場面もあった。

　二之湯は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に政治活動資金として配布したのは事実」と認め、しかし「個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と、買収の意図は否定。カネは配ったが買収ではないというのだ。

「幅広く募ったが募集はしていない」と強弁した首相もいたが、いやはや、広島でカネを配れば検察を指揮する法相になり、京都でカネを配れば警察元締の国家公安委員長になるなんて悪い冗談としか思えない。まったく、この国の治安維持はどうなっているのかと嘆息するしかないが、それは本来なら政治の腐敗を追及すべき大メディアについても同じ。信じられないような不祥事が多発している。

大衆の関心を政治に向けさせない「3S政治」そのもの

　9日、テレビ朝日のソリューション推進部長が国の「IT導入補助金」を騙し取った詐欺の疑いで逮捕されたことが分かった。2018年から翌年にかけて、虚偽の申請をして900万円を不正に受給した容疑だ。テレ朝の部長ならかなりの高給取りだろうに、こんなセコイ事件に手を染める理由が分からない。

　そうしたら、翌10日にはテレ朝の亀山代表取締役社長が電撃辞任。部長逮捕の引責かと思ったら、社長自身の不祥事だという。私的な会食やゴルフ代などの費用約60万円を不適切に経理処理したり、私的な贈答品など約5万円の代金を会社経費で処理したことが判明。社長就任後、スポーツ局の報告会に局長を参加させず、指揮命令系統の混乱を招いたことも理由とされている。

　しかし、民放キー局の社長が使い込みで辞任するにしては、ちょっと見合わない金額にも感じられる。ゴルフなどは社用か私的かの線引きが難しいし、他局の社長だって60万円くらい使っていてもおかしくない。

「この問題をライバル局が大々的に報じないのも、似たようなことはどこの会社も抱えているからでしょう。テレ朝社長の辞任は、使い込みは表向きの理由に過ぎず、実際は社内の権力抗争なのでしょうが、新聞テレビが詳報しないからさっぱり真相が分からない。経済安保の事務方トップ更迭も、京都府連の選挙買収も、政権を揺るがすような大事件なのに、五輪報道にかき消されて、テレビだけ見ていると事件を知らないまま通り過ぎてしまう。スクリーン（娯楽映画）、スポーツ、セックスの『3S』で大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策そのものです。この国の大メディアは落ちるところまで落ち、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。民放とは一線を画す公共放送のNHKも同様だから、由々しき事態です」（政治評論家・本澤二郎氏）

捏造を「誤り」と報じるメディアは共犯

　そのNHKも爆弾を抱えている。昨年末に放送された「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、匿名男性が五輪反対デモに金銭をもらって参加したとする裏付けのないテロップがつけられていたのだ。

　NHKは10日、これまで「不確か」と表現してきたテロップの内容について、初めて「誤った字幕」と認める調査報告書を発表。報告書によると、問題の場面を撮影した素材には、「お金をもらって、いろいろなデモに参加している」「五輪反対デモは行かない」「コロナが増えるから五輪はやめた方がいいと思う」という趣旨の音声が残されていたという。

　男性は「行かない」と言っているのに、字幕では「デモに参加した」ことにされる。これは「誤り」ではなく「捏造」ではないのか。普通、「字幕の誤り」というのは、「デモ」を「デマ」と誤記してしまうような単純ミスを指す。行ってもいないデモに男性がカネをもらって参加したかのようにテロップを流すのは、意図的なミスリードとしか思えない。

　公共放送がデマを流せば影響は甚大だ。NHKの他のドキュメンタリー番組の信用性も毀損しかねない。放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、「放送倫理違反の疑いがあり、放送に至った経緯などについて詳しく検証する必要がある」として審議入りを決定したが、総務省は動かないのか？

　NHKの言い分を垂れ流して「誤った字幕」と報じる新聞メディアもどうかしている。悪気はなかったというストーリーにみんなで加担して、波風立てないようにしているのなら、社会の公器たる矜持を投げ捨てたも同然だ。

「テロップ捏造のNHK番組は、東京五輪に反対する人は悪だという偏見からスタートしている。コロナ感染拡大による国民の不安を無視して五輪を推し進めた政権と一体化しているとも言えます。他の大メディアもこぞって五輪スポンサーになっていましたから、東京五輪の批判などできないのでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　飼いならされたメディアは、政権の広報機関に成り下がって恥ずかしくないのか。社内の権力闘争にウツツを抜かしている場合ではないはずだ。

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