記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「学校に配布された抗原検査キット期限切れで廃棄」無計画・無責任・無駄遣い（まるこ姫の独り言）
「学校に配布された抗原検査キット期限切れで廃棄」無計画・無責任・無駄遣い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-8f249b.html
2022.02.13　まるこ姫の独り言

この国は、税金を私利私欲には使うが、本当に国民の為になる使い方をする気がないのか、無計画であり無責任であり無駄遣いが過ぎる。 今度は、巷で大不足している抗原検査キットが期限切れで廃棄処分にされようとしている。 ＞学校に配布された抗原検査キット　「期限切れ」で廃棄相次ぐ 　2/12(土) 17:00配信　朝日新聞デジタル ＞新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。 政府や厚労省は教育現場の声を聴いてきたのか。 現場との齟齬が齟齬が大きすぎる。 抗原検査キットが足らなくて喉から手が出るほど悔しい思いをしてきた方からしたら、この国のやり方は心底腹が立つだろう。 そもそも、学校に廃棄するほどの量を配る必要があったのか疑問だし、学校現場以外に検査を必要としている処はたくさんある。 第5波に見舞われていた昨年9月頃に、この抗原検査の簡易キットは小中学校に配布されいたそうで、当初から抗原検査キットは使い難いと不評だったと言われていたのなら、厚労省は学校に止めおかず期限内に使うように他へ回すことをなぜしなかったのか。 現場の声をきちんと聴いていたら、そいう措置もできたはずだ。 一度配布したら、他で要請があっても聞く耳持たないとしたら頭が固すぎる そしてなんでそこまで融通が利かなくて無計画なのか。 アベノマスクと同じ構図だ。 コロナ禍が始まって3年目に入っているのに、初歩的行動しかできない国。 この2年間、何を学習してきたのか、同じことの繰り返し。 国の無為無策を、教員や日教組が悪いという人がいるのも驚きだ。 作家の盛田隆二氏が、「キット単価1000円なら12億5000万円。アベノマスク並みの無駄遣い」とツイートしているが、まったくその通り。 国民へのケアには税金を使いたくないが、為政者の方向違いのアピールの為には税金を湯水のように使う国。 国会では、「批判はせず提案型」が流行っているそうだが、そんな生ぬるい事ではますます為政者は暴走する。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「一度雇った正社員は、なかなか解雇できない」「解雇規制の見直しを」（維新・音喜多）・・・維新ってとことんポンコツの集まりなんだな！！ 　
「一度雇った正社員は、なかなか解雇できない」「解雇規制の見直しを」（維新・音喜多）・・・維新ってとことんポンコツの集まりなんだな！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-cca577.html
2022年2月14日　くろねこの短語

　維新の無節操男・音喜多君が、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演して、正社員の首切りをしやすくするように解雇規制を見直せってを抜かしてくれたってね。

「賃上げをどうするか、生産性をどう上げるのかを考えれば労働市場改革に踏み出さざるをえない。一度雇った正社員は、なかなか解雇できないし給与を下げることができない。解雇規制の見直しを労使双方のためにやり賃上げを促す」

　中抜き口入屋のヘイゾーみたいなことをまだ言ってる。遅れてるなあ、音喜多も維新も。そもそも、派遣対象を拡大し、労働時間の規制緩和をしたから非正規が増えて、経済格差が進んだっていうのに、ここで正社員の首切り緩和なんてやったら、それこそ社会の仕組みそのものが崩壊しますよ。

　だいたいですね、いつ首切られるかもわからない社員に、銀行は融資なんてしないから、マンションも車も買えなくなって、一気に消費は冷え込むのは間違いない。そうなったら、経済恐慌なんてことにも繋がっていくんじゃないのかねえ。シロートの妄想かもしれないけどさ。

　「身を切る改革」が「首を切る改革」じゃ、洒落にもなりませんよ。

プライムニュース
維新・音喜多
⇒賃上げをどうするか、生産性をどう上げるのかを考えれば労働市場改革に踏み出さざるをえない。一度雇った正社員は、なかなか解雇できないし給与を下げることができない。解雇規制の見直しを労使双方のためにやり賃上げを促す。

賃上げを餌に解雇制限撤廃と維新。 pic.twitter.com/mMGcRvt749

— あらかわ (@kazu10233147) February 12, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 京大教授が暴露。“まん防”発出をアンケートで決定する日本政府のお粗末（まぐまぐニュース）
京大教授が暴露。“まん防”発出をアンケートで決定する日本政府のお粗末
https://www.mag2.com/p/news/528122
2022.02.10　『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』　まぐまぐニュース



オミクロン株の流行による新型コロナ第6波対策として、35都道府県に発出されているまん延防止等重点措置（まん防）。政府はこのうち2月13日までを期限としていた13都県について、3週間の延長を決定したと伝えられていますが、そもそも識者は「まん防」をどのように評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、「まん防に感染抑止効果無し」と一刀両断。その上で、某政党幹部が藤井さんに明かした「まん防」を巡る呆れたウラ事情をリークしています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2022年2月5日配信分の一部抜粋です）

「まん防」という政府による「凶悪」犯罪　〜効果は無いが巨大被害を出す「まん防」を政府は「アンケート」に基づいて決めている〜

「まん防」は出てしまいましたが、「緊急事態宣言」の発出については、政府も小池知事も慎重なようです。

何と言っても、小池知事が「病床使用率が20％を超えたらまん防を出します」と宣言した時点で、その病床使用率は15％に達しており、かつ、毎日数％ずつその数値が上がっている状況でした。

つまり小池知事は、一応「こうなったら出す」という基準を決めて、その基準が満たされたからまん防を出すという体裁を取り繕ってはいましたが、まん防を出すことを決定してから、後付で基準を「でっち上げ」て口にしたに過ぎないのです。

ところが今回は、「重症病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が3割〜4割となり、かつ、7日間平均の新規感染者が2万4,000人に達した段階で、緊急事態宣言を要請」という基準を口にしたのです。

で、現時点での重症病床使用率は5.5％に過ぎませんから、3〜4割に到達しない可能性は十分あります。また、7日間の新規感染者数は、現時点で約1万6,000人ですから、こちらも到達しない可能性も十分考えられます。だから、両基準が同時にクリアされる可能性は極めて低い状況にあります。

つまり今回は、小池知事は、緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることが、この発言からも読み取れるわけです。

知事のこうした発言は、政府とも情報を交換しながら進めているものですから、これは、岸田内閣が緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることを示してもいます。事実、岸田総理は、緊急事態宣言の発出について後ろ向きの発言をしています。

ただし、岸田総理は、まん防の「延長」については「前向き」の意向を持っているようで、2月3日の時点で、「まん防」について「2〜3週間の延長を検討する」と発言しています。

当方はこれまで何度も主張してきたように、まん防をやろうが、時短をしようが自粛をさせようが、感染抑止に何の効果も無いことが、繰り返し統計学的に明らかにされてきています。その件については、2月7日の東京地方裁判所での、東京都のグローバルダイニングが東京都を「不当な時短命令」について訴えた裁判において、参考人の一学者として統計学的に説明する予定にしているくらい……確信しています（その裁判の様子についてはまた改めて解説したいと思います）。

そして、そうした「まん防は、感染抑止に効果無し」という知見をまとめた論文等については、裁判所を通して東京都に提示してすらいますし、その中で政府資料を徹底批判もしていますから、東京都も、そしてその背後に居る政府も「知らない筈がない」状況にあるのです。

したがって、政府に理性があるのなら、まん防の延長なんてもう、する筈がない……ところなのですが、上述のように岸田さんはその2〜3週間の延長する予定だと発言しているのです。

この人達は一体どういうつもりでまん防だしたり、延長したりしているのだろう……と訝しく思っていたところ、ある永田町関係者（某政党幹部）から、大変興味深い……というか、おぞましく恐ろしい話しを耳にしました。

その方を某機会のゲストにお呼びして、あれこれお話しを伺っていた時の事なのですが、その方が次の様な事を、「公衆の面前」で堂々と、かつニコニコしながら楽しそうに話ししていたのです。

「アンケート調査をとると、まん防については、国民のだいたい6割くらいが評価為ているようなんです。だけど、緊急事態宣言については反対してる人が多いようなんです。だから、『まん防』だしてるっていうのは、丁度良いってことなんですね」

当方、この話しを聞きながら、開いた口が塞がらなくなってしまいました。

こんな滅茶苦茶な話はありません。

本来、まん防出すか出さないか、緊急事態宣言出すか出さないか、っていうのは、国民の顔色を伺って決めることじゃなくて、どうすれば、国民の利益になるかだけが基準な筈です。

で、先程も申し上げた通り、緊急事態宣言やまん防や自粛、時短、禁酒の類いは、感染を抑止する上で、何の役にも立ってこなかった、ということが明白にデータとして示されているのです。

その一方で、時短や自粛は、経済に対して極めて甚大な被害をもたらすことは明白なのです。実際、今の我が国のGDPは年率で20兆円以上もコロナ前から冷え込んでいるのです。

この冷え込みはもちろん、国民の行動を規制したことの必然的な帰結なのです。

そうである以上、「まん防を出す」っていう政治判断は、「感染抑止効果は何もないけれど、国民に数兆円規模という深刻な経済被害をもたらす」という恐るべき政治判断なのです。

メリットがなく、単にデメリットが無い者を我々は「毒」と呼びますから、この「まん防を出す」という政治判断は、「国民に毒を飲ませる」という単なる破壊行為にしか過ぎないのです。しかも、その被害たるや数兆円、数十兆円の経済被害に繋がり得るものなのですから、「凶悪犯罪」と言いうるものです。

じゃぁなぜ、そんな凶悪犯罪を政府がやっているのかと言えば、上記の関係者発言から明らかに示されるのは、「自らの支持率をあげたいから」という誠に「さもしく姑息」な理由があるに過ぎないのです。

確かに国民の過半数がまん防をやってほしいといっている時にまん防をやれば、何となく支持されることになるでしょう。緊急事態宣言を出して欲しくない、と言う状況がアンケートで分かったなら、その結果に基づいて緊急事態宣言を出さないと言えば、同じく何となく、支持されるということにもなるでしょう。

しかし、そんなものは決して政治と呼ぶべきものではありません。

例えば、イギリスのジョンソン首相は、国内に様々な反対の声があったにも拘わらず、そして、このオミクロン株の新規感染者数が20万人も存在していたにも拘わらず、この株の死亡率、重症化率は大変に低いという客観的科学的事実に基づき、あらゆる行動規制を撤廃し、マスクするする必要すらない、と毅然と宣言したのです。

これこそ、政治と呼ぶべきもの。

国民に支持されようが反対されようが、国民の真の幸福に貢献できることがあるのなら、その対策を毅然として行うことこそが、「政治」のあるべき姿なのです。

つまり、小池氏は言うに及ばず、岸田氏も、そして「アンケートに基づくとまん防は支持されるけど緊急事態は支持されないから、まん防だけ出すことにしてるんだよ」と公衆の面前で喜々として説明してしまう方も、結局は本来のあるべき政治に対して本格的関心を持ちあわあせてはいないとしか言いようがないのです。

何と言っても、国民に「猛毒」と言いうるまん防を出しても何の良心の呵責をも持たず、ただただ、自分達の支持率の事だけを考えている様な人物に、国民の幸福に対して本格的関心を持っているとは到底言えないのではないかと思います。

……もちろん、国民から凄まじい反発を受けてしまえば、国民を救うための政治が二度と出来なくなるから、「仕方なく」まん防を出しているのです……という「残念」な心持ちがあるのなら、まん防とアンケートとの関係を語るにあたって、何らかの「悲哀」がにじみ出るに違いありません。

しかし、驚くべき事にその人物は上述のように、「喜々として、ニコニコしながら」、アンケートに基づくまん防判断を語ったのです。

こんな振る舞いができるのは、政治家の資格を持たぬ者であるか、もしもそうで無いなら、まん防判断が国民に巨大被害をもたらしている事に気が付かない単なる「愚鈍な馬鹿」なのか、のいずれかと言わざるを得ません。

ちなみに、後者だとしても、それだけの大被害について思いが至らないのは、政治家としての真面目さ、真剣さが欠如しているからと解釈せざるを得ないとも言えると思います。

……。

とはいえ、「喜々として」語ったその政治家だけが、政治家として愚鈍で不真面目なのではないのだろうと考えます。おそらく、彼の身の回りに、真面目にまん防のこと、つまり感染症対策の事を考えている政治家は、ただの一人も居ないのでしょう。

だから、彼はただただ、身の回りの政治家達と同じ感覚に基づいて、僕に話しかけてきたに過ぎないのでしょう。

だとすれば、今の政治家の実に大部分が、英国のジョンソン首相の様な政治家の資格を持っているとは到底言えない様な方々だと言う事になるでしょう。

誠に残念なことですが……そうでなければ、こんな下らない「まん防」による時短がここまでダラダラ続けられることなど、あり得ないのだろうと思います。そしてその結果として、例えば、この世界地図から明らかにされているように、このコロナ禍の中ですら、余所の国は全て成長している中で、日本一国だけが衰退している、という誠に恥ずかしく情けない現実が実現してしまっているのだろうと……思います。

……つまり……

1)消費税率、無理矢理あげて、
2)さざ波なのに激しく国民に自粛させて、
3)経済がボロボロなのに余所の国がどこでもやってる消費減税せず、
4)給付も殆ど配らなけりゃ……

そりゃ、こうなるのです。

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 30, 2021

● https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1465486498484998147

つまり、この苦しい経済状況は、日本の政治の恐るべき腐敗の必然的な帰結なのです。そしてその腐敗の最も典型的事実が、「アンケートに基づく、感染症対策」という事実であり、かつ、「その事実を公衆の面前で何の臆面も無く喜々として語る」という腐りきった政治家の振る舞いなのです。

……誠に残念な話ですが、この状況を打開せずして、我々に明るい未来は訪れ得ないのです。だからこそ、この腐敗の現実をしっかりと認識いたしましょう……。

（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2022年2月5日号より一部抜粋・敬称略。この続きはご登録の上、お楽しみください）

image by: 首相官邸

藤井聡　この著者の記事一覧

京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年2月10日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大


基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188
2022/02/14　日刊ゲンダイ

前泊博盛（沖縄国際大大学院教授）

沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用」の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き。なぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。

米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

　ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

　オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らない」のは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う。物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています。

岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

　ーー地位協定（9条）で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

　岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53が東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は（在沖米軍トップの）四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

　ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね。

　04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません。

　ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。

「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が響く（前泊氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

　沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO（北大西洋条約機構）の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある。日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物（PFOS）などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです。

　ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない。

　地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」（2015年）には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです。

　ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました。

　石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった。孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽前泊博盛（まえどまり・ひろもり）1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 賞味期限切れ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５４）＜岸・安倍家の出自がYoutubeに登場！政界嫌われ者NO１か＞
賞味期限切れ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32101968.html
2022年02月14日　jlj0011のblog

＜岸・安倍家の出自がYoutubeに登場！政界嫌われ者NO１か＞

　昨日は冷たい雨の一日だった。炬燵に温まりながら、パソコンのYoutubeに目を取られた。ネコ科の最強の動物・虎の親子と戯れるロシア人など不思議な映像と共に、右翼のニセ情報も。今にもロシアがウクライナに侵攻するような解説は時間の無駄だが、そこに突然、朝鮮半島から帰化した芸能人の一覧が飛び出した。昔は本当かな、と無視していたが、官報を証拠に紹介している。確かに芸能人やスポーツ選手に多い。

　政界人士のも飛び出してきた。この年になると、永田町の帰化人の子孫もかなり分かるようになってきた。長生きは三文どころか、数万円の価値がある。無知の知は、人間にとって大事な要素である。知ったような素振りを見せる政治屋は、信用出来ない。当然、人間には間違いや理解不足もあるのだが、その元凶の一つは、戦後教育にある。しっかりと民主教育をしない教師の氾濫と、それによる被害者の群れはすさまじい。侵略戦争の過ちを二度と繰り返さない、歴史の教訓の固まりである日本国憲法を教えない、はたまた教えられない教師の氾濫と、それを意図的に推進した文部省と清和会などで、特に極右政治屋の責任は犯罪的である。

　安倍晋三と一度だけ「台湾ロビー」（データハウス）の取材で会見したことがある。彼はとくとくと台湾独立派・李登輝との深い仲を話してくれた。蒋介石と背中を流しあった祖父・岸信介のことも。この時、びっくりするような孫の発言を記憶している。

　「爺さんは民主主義をまるで分かっていない」と。これは正しい孫の認識であるが、今その当人を採点すると、孫も「同じだ」と断罪できる。安倍晋三の致命的欠陥は、日本人としての基本的な知識・強要不足だろう。特に平和憲法を敵視している点はあくどい。

　敗戦後の東大に無試験で入学した父親の晋太郎は、勉学にいそしもうとしない、不出来な息子に頭を痛めた。一向に成績が上がらない晋三を、家庭教師でさえも、よくモノサシで頭を叩いたほどである。

　家庭教師の経験がある人間に言わせてもらうと、貧乏学生のお目当ては、僅かな報酬と食事である。したがって、大事な金のなる木を、叩いて嫌われ者になることなど考えられない。父親が息子の大学卒業を、他人に分かるほど心配したほどだった理由がわかる。

　特に日本国憲法をまるで分かっていなかった。日本国憲法を読んでいないのだろう。憲法が、政府と議会・政治家に義務付けている原理原則を、ゴミのように扱ってきている。あえて言及する必要などない。立法行為を義務付けられている政治家の本分は、憲法理解者に限る。

　彼の祖父はA級戦犯として、巣鴨の刑務所に入った戦争犯罪者である。東京帝国時代は、国粋主義の七生会で学んだ天皇教信者だった。巣鴨を政治力で跳ね返して復活すると、ワシントンの反共主義者の後押しを、喜んで受け入れて、傀儡政権を組織した。典型的な売国奴である。

　今の清和会は、岸の強い押しのもとで誕生した、売国奴派閥であると言っていいだろう。福田赳夫・森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫と５人の首相を輩出した保守傍流派閥であるが、とうとう賞味期限切れと断罪したい。

　Youtubeを見ることが出来る市民は、岸と安倍の出自・ルーツを知ったらいい。やったことは、財閥や富裕者のための外交と内政だったことが分かる。隣国との対決に懸命であるところから判断すると、半島から排除された政治犯が源流かもしれない。

　韓国や北朝鮮の側からのデータも、いずれ表面化するかもしれない。賞味期限切れの食べ物のようで、これ以上国民も隣人も腹を壊してはなるまい。今回のYoutube登場は、日本国民の怨念の強さを露呈している。

　筆者は、朝鮮半島の人々が好きである。清潔・勤勉・教育に熱心な人たちだ。宇都宮徳馬さんは、父親の陸軍大将の太郎・朝鮮軍司令官のいる平壌を、幼いころ訪れている。父親は「朝鮮の文化は優れている。大きくなったら朝鮮の女性と結婚しなさい。決して朝鮮人を馬鹿にするな」と言い聞かせた。この下りを「暴兵損民」（徳間書店）でも明かしている。この本の土台となったインタビューは、筆者が何時間もかけたものである。

２０２２年２月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


田布施システムとは？（概要版）岸一族の血をひく安倍晋三も
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/362.html


関連記事
陰謀論「田布施システム」とはなにか〜日本を牛耳る田布施町の一族〜
https://cherish-media.jp/posts/10052

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 3回目接種に“期限切れ”ワクチンが使われ不安拡大…安全性と有効性に問題はないのか？（日刊ゲンダイ）



3回目接種に“期限切れ”ワクチンが使われ不安拡大…安全性と有効性に問題はないのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301289
2022/02/14　日刊ゲンダイ


せっかく入手してもいつまでも使い渋って“期限切れ”など、本来はあり得ない…（追加接種をする新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長）／（代表撮影）

　本当に大丈夫なのか──。“期限切れ”ワクチンを接種された人たちが不安を強めている。

　遅れに遅れた3回目接種を急ピッチで進めようと、ようやく「1日100万回」という数値目標を掲げた岸田政権。2月後半から3回目接種が本格化するとみられている。ところが「このままでは接種現場で混乱が起きかねない」と危惧する声が上がっている。「有効期限」を過ぎたワクチンが使われているからだ。

　もともと厚労省は、ファイザー社製もモデルナ社製も、「有効期限」を6カ月としていた。ところが、昨年11月までに「貴重なワクチンを無駄にせず有効活用する観点から」、有効期限を9カ月に延長している。しかし、有効期限の3カ月延長は、ほとんど告知されていないため、“期限切れ”ワクチンを接種された人たちから驚きと不安の声が噴出しているのだ。問い合わせが殺到しているのか、2月以降、各自治体は「有効期限」の延長についてホームページで説明している状況だ。

「本来あり得ないこと」

　そもそも“期限切れ”のワクチンを打っても問題はないのだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「インフルエンザ用のワクチンは、生ワクチンなので時間が経つと劣化してしまいます。有効期限は半年程度とされています。でも、新型コロナ用のワクチンはmRNAワクチンなので、きちんと温度管理すれば長期間、劣化しません。安全性も有効性も問題ないでしょう」

　どうやら、マイナス80度できちんと管理していれば問題はなさそうだ。しかし、“期限切れ”ワクチンを使用することになったのは、岸田政権の失政が原因だ。

「ファイザー製のワクチンも、モデルナ製のワクチンも世界中で争奪戦となっている貴重なものです。どの国も入手できたら、少しでも早く、少しでも多くの国民に接種しようとシャカリキになっている。だから、せっかく入手したのに、いつまでも使わず“期限切れ”となることなど、本来、あり得ないことです。これは厚労省の責任ですよ。多くの国が必死になって接種を進めているのに、日本の厚労省は、医学的な根拠もないのに、8カ月の間隔を空けることに執着したり、予約がないと接種させないなど、接種促進を妨げてきた。現場も知らないのに、自分たちで決めようとした結果です」（上昌広氏）

　どうして岸田首相は、厚労官僚の言うことばかり聞いているのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「ＦＡＣＴＡ」が号外で連合の内部文書＞参院選最重要戦術は連合の排除（植草一秀の『知られざる真実』）
参院選最重要戦術は連合の排除
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-9ac469.html
2022年2月14日　植草一秀の『知られざる真実』

『月刊ＦＡＣＴＡ』が号外で連合の内部文書について報じている。 https://bit.ly/3HRBAlW 内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した 「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」 というもの。 ここには、「�T．「第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ」から」と題して、次のように記述されている。 「連合は、第 49 回衆議院選挙において、立憲民主党を「総体として支援」、また、国民民主党については「候補者を支援」するとし、組織一丸となった取り組みを呼びかけてきたが、構成組織によって支援政党が異なる状況での困難さがあった。 また、「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」 このように記述した上で、本年夏の参議院議員通常選挙に向けて次のように記述している。 「総選挙の前段の 2021 年 10 月24 日に行われた参議院静岡県補欠選挙では、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が推薦した候補者が勝利を収めた。 このことからも、第 26 回参議院選挙に向けては、立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」 この連合のスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際しての立憲民主党枝野幸男代表の発言と整合性が取れている。 昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対してこう述べた。 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていたのである。 連合は上記１月２１日付文書の「�V．（第 26 回参議院選挙に向けての）基本的な考え方と対応」の「２．選挙区選挙での対応」に、次のように記述している（括弧内部分は筆者による補足）。 「各選挙区では、立憲民主党や国民民主党の地方組織、他団体等を交えた協議が進められている。 連合は、当該地方連合会および構成組織の地方組織・加盟組合が一丸となって応援できる候補者を推薦する。 そのため、各地方連合会は、両党の地方組織等との意見交換や、候補者との対話の場の設定などを行いながら、十分かつ慎重に候補者の見極めを行う。 その際には、「連合の政治方針」の附則「政治・選挙活動方針」に記載の推薦基準（※２）に忠実に沿うことを大前提とする。 とりわけ連合は同方針において「『働くことを軸とする安心社会』を構築する手段として、政治活動に積極的に取り組む」としており、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある。 ※２ 連合の政治方針（附則）推薦基準 (a)連合の政治理念や政策の基本的考え方を共有し、その実現に向けて協働する立場で活動してきた候補者、または活動しうると判断できる候補者を選択する。 (b)人格、識見、行動が、連合の推薦候補者としてふさわしいと判断される候補者を選択する。」 引用が長くなったが、連合が強調する重要点は以下の二点であると理解できる。 第一は、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要であるとすること。 第二は、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にすること。 要するに、連合は国民民主党と立憲民主党と連携し、共産党を排除する。 この姿勢を鮮明にしている。 昨年１０月の衆院総選挙時に立憲民主党の枝野幸男代表が明示した方針も、基本的に連合が示している路線に一致するものである。 これで、昨年１０月の衆院選で立憲民主党が惨敗した理由が明確になる。 立憲民主党が惨敗したのは共産党との共闘を推進したからではなく、共産党との共闘を否定するスタンスを枝野氏が明確にしたことが主因であると理解できる。 現在の自公政治を否定する主権者は、自公政治と対峙する政治勢力の連帯＝共闘を求めた。 ところが、枝野幸男氏はその基本路線を否定した。 そのために、立憲民主党が主権者支持を一気に失ったのである。 本年夏の参議院選挙で、日本政治刷新を求める主権者は、野党共闘の破壊を目指す連合が支援する候補者の落選に力を注ぐことが必要だ。 連合は完全に守旧勢力と化しており、主権者が、連合と関わる政治勢力を支援しない方針を明確にすることが最重要になる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナ第6波ピークアウト間近も“感染頂上”高止まり必至 「子供たちの行動抑制を」と専門家（日刊ゲンダイ）




コロナ第6波ピークアウト間近も“感染頂上”高止まり必至 「子供たちの行動抑制を」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301290
2022/02/14　日刊ゲンダイ


“第6波”はピークアウトするのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株の感染拡大はもう終わるのか。13日の東京都の新規感染者は1万3074人と、5日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症者数は増加しているものの、新規感染者数は着実に減少しているように見える。年明け早々始まった「第6波」はピークアウトしたのだろうか。

　◇　　◇　　◇

　海外の感染状況を見ると、オミクロン禍はおおむね1カ月前後でピークアウトを迎えている。例えば米国は、昨年12月中旬から感染者数が急増し、年明け1月下旬ごろから下がり始めている。英国は12月中旬から拡大し、1カ月も経たない1月初旬にピークアウトしている。

　日本の「第6波」も始まってから1カ月超だ。やはり海外同様、収まっていくのか。ただ、日本の3回目のワクチン接種率はわずか8％程度。米国の27％、英国の56％に遠く及ばない。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「日本は陽性率が高く重症者も増加しているため、感染が落ち着いたとは言い難い状況ですが、新規感染者の下落傾向などを見れば、ピークアウトに向かいつつあるとは思います。ただ、ピークから“ストン”と急激に落ちる『マッターホルン型』でなく、しばらくは高止まりが続く『富士山型』になる可能性がある。なぜなら、ウイルスを運んでしまう子供たちへの行動抑制が、『教育機会を奪う』といった理由から弱いままだからです。子供たちの行動抑制をしなければ、結局、家庭で子供から3回目接種を済ませていない高齢者にうつり、ダラダラと感染が長引くことになる。短期間でも子供たちの行動抑制を実施すべきです」

「第7波」前に3回目ワクチンは効果切れの恐れ


シャカリキになるタイミングが悪い…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　幸か不幸か、この「第6波」は3回目のワクチン接種が進まなくてもピークアウトを迎えそうだが、一安心とはいかない。「第7波」が起こりかねない今年の夏前に、3回目ワクチンの効果が切れてしまう恐れがあるからだ。

　複数の海外メディアがCDC（米国疾病対策センター）の発表として「ブースター接種は、約4カ月後にその効力の多くを失い、一部のアメリカ人、特に合併症や死亡のリスクが高い人は、4回目の投与が必要になる可能性がある」と報じている。

　日本の高齢者の3回目接種は、2月から3月に集中する。CDCの発表に基づけば、岸田政権がシャカリキに進める3回目接種の効果は、6月末に切れてしまう恐れがあるということだ。

　コロナ感染は、夏と冬に大流行する傾向がある。実際、デルタ株が猛威を振るった「第5波」は21年7月から始まり、「第2波」も20年7月から始まった。感染の“大波”が起こりかねない7月を目前に、肝心のワクチン効果が切れてしまうとしたら、何ともタイミングが悪い。高齢者はもう一度、夏前にワクチン接種せざるを得なくなるかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”　　新恭（まぐまぐニュース）
極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”
https://www.mag2.com/p/news/528346
2022.02.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



立憲民主党の菅直人元首相が橋下徹氏について、その弁舌の巧みさがヒトラーを想起させるとしたツイートが喧々諤々の議論を呼んでいます。ヒトラーを持ち出す是非は議論の余地があることは否めませんが、果たして両者に類似点はあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、橋下氏とヒトラーの演説を比較しその共通点を提示。さらに菅氏の発言に執拗に抗議し続ける日本維新の会に対して、「抱かざるを得ない疑問」を記しています。

【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳

検証！橋下徹氏とヒトラーの演説は類似しているのか

菅直人元首相が橋下徹氏の名前をあげ「弁舌の巧みさではヒットラーを思い起こす」と1月21日にTwitter投稿した件で、日本維新の会が執拗に抗議している。

菅氏は「次の総選挙は東京に進出を図る維新との戦いだ」として「維新と戦う有志の会」なるグループをつくろうとしていることを、前々日にTwitterで明らかにしており、その文脈で橋下氏の弁舌に言及したらしい。

これに維新が「人として到底許されるものではない」とかみついたのだ。たしかに、菅氏は軽率である。「維新と戦う有志の会」をつくるなどと、手の内を明かすのも、どうかしている。ヒトラーを持ち出して挑発しているかのようだ。

ただし、橋下氏の弁舌に関しては、ヒトラーとの類似性が全くないとはいえない気がする。

2012年12月の衆議院議員総選挙における橋下氏のある応援演説が書き起こしメディア「ログミー」に掲載されている。試しに、これをヒトラーの首相就任演説と比べてみよう。

まずはヒトラー演説のこの部分。

「私は、我が民族の復活がおのずから達成されると約束するつもりはない。我々が行動するのである。自由や幸福や生活が突然空から降ってくると思ってはならない。全ては我々自身の意志と行動にかかっているのである。我が国家、我が民族以外からの助けを頼んではならない！」

幸福は空から降ってこない。民族の復活は、自分たちの行動にかかっていると説く。

次に、橋下徹氏が社会保障について語ったこのくだり。

「社会保障を立て直そうと思えば、国民のみなさんに嫌なことを言うしかない。負担をお願いする。給付水準を下げさせてもらう。それしかないんです。金は天から降って来ない。国をよくしようと思ったら、政治家なんかに任せちゃダメなんです。国民が頑張る番なんです」

金は天から降って来ない。国民が負担するしかない、と言う。

なるほど、もっともらしい御託宣である。このあと、両演説とも終盤に向けてさらにヒートアップしてゆく。

ヒトラー　「我々自身がドイツ民族を、その固有の勤勉性、不屈、頑強さによって繁栄させるのだ。それでこそ、我々は祖先と同じ高みへと再び登りつめることができよう」

橋下氏　「世界でこんな優秀な国民はいませんよ、こんな勤勉な国民はいません。こんな真面目な国民はいない。こんな道徳心豊かな国民はいない。にも関わらず、世界でなんでこんなに無視をされる国になったのか」

ドイツ民族の優秀さを発揮すれば、かつての栄光をとり戻せると力説するヒトラー。日本人ほど素晴らしい国民はいないのに実力が発揮されていないと、奮起を促す橋下氏。両者とも国民感情に激しく訴える。

そして、演説の最後は、お決まりの「呼びかけ」なのだが、彼らは決して自分たちに支援を求めるような言い方はしない。

ヒトラー　「ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。しかるのちに我々を判断せよ！私は誓おう。この職に就いた時と同じようにこれからも私は進むという事を」

橋下氏　「大阪のみならず、日本全体をもう一度、一から作っていきましょう。必ずできます。世界一の日本を作りましょう」

なんと力強い締めくくりだろうか。国民が主体だとしながらも、そのリーダーは自分しかいないと言わんばかりに、自信をみなぎらせている。

両演説の共通点をまとめると、次のようになると思う。

国を再生するために頑張るべきはあなた自身だ。優秀な民族なのだから必ずできる。ともに栄光への道を進もう。

この構成で「敵」を仕立て上げれば、その敵が誰であれ、憎悪をかきたてる効果があるだろう。

もちろん、ここに取り上げたのは長い演説のごく一部である。もとより筆者は、橋下氏の発言内容を否定したいわけではない。「既得権を持っている人、団体を一回リセットし、若手のベンチャー企業に幅広く機会を提供する」など、共感できることも数多い。良し悪しは別とし、あくまで、橋下氏とヒトラー演説の巧妙さについて書いているのである。

菅直人氏が以上のように演説の比較、分析をしたかどうかはわからない。おそらくは、速射砲のごとく言葉を繰り出して相手を圧倒し、聴衆を引きつける橋下氏のイメージによるものだろう。問題のTwitter投稿を確認しておこう。

橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。

— 菅直人 衆議院議員（府中･小金井･武蔵野） 立憲民主党 (@NaotoKan) January 21, 2022

橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。

ヒトラーを思い起こすのが橋下氏の弁舌だけなのか、維新の誰かを含むのかが紛らわしい。そのため維新に立憲攻撃の材料とする余地を与えてしまった。

菅氏に最初にかみついたのは維新代表、松井一郎大阪市長だった。1月22日のTwitter投稿。

元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか？解ってるんですか！民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。
立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？
正式に抗議致します。 https://t.co/vPRMAmEN73

— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) January 22, 2022

元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか？解ってるんですか！民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？正式に抗議致します。

これだけにしておけば、騒ぎにはならなかったのだが、なんと馬場伸幸共同代表が立憲民主党の泉健太代表に抗議したものだから、国会詰めの記者たちも無視できなくなった。

泉代表にすれば、菅氏個人のツイートに党が関与する必要はなく、投稿撤回と謝罪の要求に応じる筋合いもない。

そこで、馬場氏は2月1日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。

ところが、ここで馬場氏は維新と橋下氏は「全く関係がありません」と断言してしまった。それならなぜ、橋下氏と維新に関するTwitter投稿に対し、維新というれっきとした政党が抗議行動を起こすのか、理解できない。

しかも、菅氏に向かって馬場氏はこう言った。「菅さんのツイッターの文章を読み解くと、われわれがアホなのか知りませんが、橋下氏と維新に対しての侮辱発言であるとわれわれが解釈をしているということです」と答えた。

橋下氏と維新に対しての侮辱発言だから、代表して維新が抗議しているということなのだ。なぜ無関係な個人の代弁までしなくてはならないのか。

党に所属しておらず、顧問弁護士でもないが、創設メンバーとして今でもつながりは深いというのが正確なところではないだろうか。

そもそも、橋下氏を維新と完全に切り離して見ている人は、あまりいないだろう。菅氏の文章もそのために紛らわしい書き方になったとみるべきだ。

法的には無関係だが、絆は強い。しかし、一体であるとは見なされたくない。そんな微妙な関係にあるのが維新と橋下氏だろう。なのに、なぜ維新がわざわざ橋下氏と一体だと誤解されやすい行動をとるのか、さっぱりわからない。

おりしも、MBSテレビで1月1日に放送された特番『東野＆吉田のほっとけない人』に橋下氏と松井大阪市長、吉村大阪府知事がそろって出演したことに対し、局の内外から「報道の政治的公平性を欠く」との声が上がっている。MBSの社内調査もスタートしたばかりだ。

もはやさしたる影響力もない菅氏のTwitter投稿に過剰反応したばかりに、かえって橋下氏の活発なテレビ出演に対する批判を強めてしまったように思えてしかたがない。

image by: 大阪維新の会 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜ウクライナ情勢、緊迫の駆け引き＞プーチンにしてみりゃ 赤子だったか安倍晋三（日刊ゲンダイ）

※2022年2月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月14日　日刊ゲンダイ2面

【ウクライナ情勢、緊迫の駆け引き】

プーチンにしてみりゃ 赤子だったか安倍晋三

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ZCU41Pfqqi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 14, 2022

※文字起こし

　一気に緊張が高まってきた。ウクライナ情勢を巡り、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシア軍の侵攻が「（北京冬季）五輪の期間中にも始まる可能性がある」と指摘。空爆とミサイル攻撃で始まり、地上軍の大規模な猛攻が続く──。想定される侵攻パターンまで明かし、強い危機感をあらわにすると、ウクライナ全土の危険情報を最も高い「レベル4（退避勧告）」に引き上げた日本政府をはじめ、各国とも自国民の退避を急いでいる。

　ロシア軍はウクライナ東部と南部の国境近くだけで10万人規模の軍勢を集め、東、南、北の3方面から同国を囲み、大規模侵攻に必要な体制を整えた。10日からウクライナ北方と隣接するベラルーシで同国軍との合同軍事演習を本格化。ベラルーシ軍幹部は「（20日までとされる）演習が終わればロシア軍は撤収する」と言うが、米バイデン政権内は額面通りに受け取らない。ワシントンの軍事専門家たちは「侵攻のリハーサル」とみて、神経をとがらせている。

　緊迫が強まる中、日本時間13日未明、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、ウクライナ情勢を協議した。バイデンは「米国は同盟国と共に断固として対応し、迅速で厳しい代償を負わせる」と再び警告。米欧による強力な経済制裁の発動を示唆したが、「根本的な変化はなかった」（米政府高官）。両首脳は協議継続で一致したものの、軍事侵攻を警戒する米欧とロシアの外交・軍事面での緊迫の駆け引きは、打開の糸口が一向に見えないままだ。

危険な賭けに出てひとり勝ち

　プーチンが一貫して迫っているのは、NATO（北大西洋条約機構）不拡大とウクライナを加盟させないという確約である。米国を中心としたNATOは旧ソ連崩壊後、東方拡大の動きを強めていった。バルト3国など旧ソ連を構成した国々の加盟も相次ぎ、ロシア包囲網を形成。その上、歴史的、民族的な一体性が強いウクライナまでNATOに加われば、ロシアの安全保障上の「勢力圏」はますます狭まる。

　そこでプーチンはギリギリまで軍事圧力を強め、米国を交渉の場に引きずり出し、自国に有利な譲歩を引き出す狙いのようだ。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言った。

「NATOの内情は米国とその他大勢が実態で、見解の一致などあり得ない。ロシアが『不拡大』の揺さぶりをかければ、思惑含みの各国の分断を誘うことになる。実際、仲介外交を展開する仏独両国にしても、この春に大統領選を控えるマクロン氏は功を焦り、ドイツにはロシアと組んで欧州向け天然ガス・パイプラインのハブ化を目指す計画がある。ウクライナへの地上軍派遣を早々に否定したバイデン政権も仏・独と一枚岩になれず、もはや打つ手なし。この間、インフレに苦しむ自国民の目を外にそらし、侵攻危機による原油価格の急騰でロシア経済にバブルをもたらすプーチン大統領のひとり勝ちと言えそうです」

　危険な賭けに出たプーチンの老獪さを改めて痛感させられる。

信頼関係の構築はウソだったのか

　一触即発を煽る米国の姿勢にロシアは冷ややかだ。約1時間に及んだ米ロ首脳会談後、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は「会談は米当局者がかつてないほどのヒステリーを起こしている中で行われた」と批判。プーチンも12日のマクロンとの電話会談で、ウクライナ攻撃の意図はないと改めて表明した。

　侵攻間近という米国の主張に関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「挑発、デマ、脅しであり、米ホワイトハウスのヒステリーが伝わってくる」と口を極めて酷評。両国の情報戦やブラフの掛け合いが続く中、当事国ウクライナのゼレンスキー大統領は「パニックを起こす情報はわれわれの助けにならない。パニックは敵の役に立つだけだ」と迷惑顔だ。

　はたして米国の危機感は杞憂に終わるのか。「ロシア軍が自ら手を下さずとも、合同演習中のベラルーシ軍の部隊がウクライナに侵攻する可能性はあり得ます」とは、前出の中村逸郎教授だ。こう続ける。

「欧州向けの天然ガス供給は現在、ロシアからウクライナ経由で流れています。この大動脈のパイプラインを『戦闘によるガス漏れの危険性』を口実にストップすれば、ベラルーシに大きなメリットが生じる。ロシア産ガスのパイプラインにはベラルーシ経由で欧州に流れるルートも存在し、ウクライナ経由の需要を奪えば巨額の通行料が転がり込む。その後、ロシア軍が難民救護や経済再生など『人道支援』の旗を掲げ、堂々とウクライナに進駐するシナリオです。ロシアもウクライナの首都キエフにある大使館や各地の領事館の職員に国外退避を命じています。何をやってくるか分からないのがプーチン大統領の恐ろしさです」

　そんな冷血な男を世界の誰よりも知る政治家が日本にいる。「ウラジーミル」とファーストネームで繰り返し呼びかけ、いい気になっていた安倍元首相だ。安倍にとってもウクライナ危機は対岸の火事ではない。

　仮にロシアが攻撃を始めれば、首相在任中に「戦後政治の総決算」として取り組んだ北方領土問題の解決は、いよいよ絶望的だ。

７年８カ月も冷血漢を野放しにした大罪

　この状況下で、国際社会は「領土問題を解決して平和条約を締結」という安倍政権から続く日本の方針を決して認めない。各国が侵攻阻止に動く中、欧米の非難を招くだけだ。特に同盟国の米国は絶対に許さない。

　安倍はプーチンと対面だけで実に27回も会談。2016年12月には地元・山口にも招待し、たっぷりともてなすなど個人的な信頼関係を築き上げたはずだ。それがウソでなければ蜜月を生かし、仲介役を買って出て、プーチンに軍事侵攻の再考を促すべきだろう。

　それなのに、安倍がプーチンに電話一本すら入れないのは領土交渉に成果なし。老獪なプーチンに手玉に取られただけだった証拠である。

　18年11月のシンガポール会談で安倍は、日本が従来主張してきた「4島返還」を封印。1956年の日ソ共同宣言に立ち返り、平和条約締結後に日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すという事実上の「2島返還」までハードルを下げたが、逆に足元を見られてしまう。

　在日米軍の日本からの撤退や、領土問題に先駆けた平和条約の無条件締結など、プーチンに無理難題を押しつけられ、交渉は立ち往生。

　さらにロシアは、日本を無視して北方4島での経済特区事業を拡大し、20年7月には憲法改正に踏み切り、領土の割譲とそのための対外交渉を禁じる条文を加えた。

　プーチンは、「憲法に反する行動は一切とらない」とし、領土交渉の終焉さえ、におわせている。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

　19年9月の27回目の会談で飛び出した安倍の歯が浮くような“ポエム”こそ、ガキの使いの証しだ。しょせん、アベ外交なんて、プーチンにしてみりゃ赤子同然だったのか。

「今や領土交渉は完全に停滞し、アベ外交の7年8カ月で大きく後退しました。長期政権のレガシーづくりという内政向けの野望によって外交を歪めた罪は重い。14年のクリミア併合後も目をつむり、16年には3000億円規模の経済協力で大金を渡し、プーチン大統領を野放しにしてきた責任も問われるべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　緊迫の今こそ、元首相の能天気と大罪を総括、断罪する必要がある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/505.html