記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲が明後日の方向へ走り出し維新や国民民主と協力、共産党排除へ（まるこ姫の独り言）
立憲が明後日の方向へ走り出し維新や国民民主と協力、共産党排除へ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-25409c.html
2022.02.15　まるこ姫の独り言

立憲は代表が泉になってから、立憲のコアな支持者とは全く違う方向へ走り出す。 連合の芳野に激を飛ばされたのか、あれほど前の選挙の時に、犠牲的精神を発揮して席を譲って来た共産党を排除する方向へ ＞立憲、維新など野党4党派の枠組み新設、外された共産は猛反発　　　 　2/14(月) 21:45配信　毎日新聞 ＞立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 それにしてもヤフコメは維新信者の巣窟だからか、立憲にもメリットがあると言っておおむね好意的だが。。。 どこがメリットなのか、維新と組むとなったら立憲のコアな支持者はどんどん離れていくのではないか。 野蛮な維新の自己中心的な過激な言動と、立憲のリベラルな物言いとは、どう考えても相いれないと私は思う。 過激な物言いをする維新や国民民主に喰われて、その存在感が無くなる恐れは充分にある。 しかも維新は立憲をボロクソに言って来た政党だ。 ヤフコメとは反対にツイッターでは、「立憲民主党は維新とは組むな」のハッシュタグまでついて大騒ぎになっている。 しかし、「北朝鮮の工作員」やら「立憲民主党は日本に絶対必要ない！」とまで維新の馬場に言われてきたのにすり寄る泉。 あれだけ罵詈雑言を浴びせられてきた政党と共闘できる神経が分からない。 志が一致しているならともかく、維新や国民民主は与党の顔色ばかり窺っていてヨイショ大会だ。 そこと協力すると言う事は大政翼賛会を狙っているのだろうか。 前の選挙で立憲に投票した人達の多数が、自分の票を返せとまで言っている。 立憲は何を血迷っているのか知らないが、「立憲が維新と組んだとして立憲の支持者が維新に投票するか？維新の支持者が立憲に投票してくれるとでも思っているのか？」とこういう意見を言う人まで出てきている。 これは言い得て妙のコメントで、立憲支持者・維新支持者の内情を表していると思うが。 それにしても新体制の立憲には失望のしっぱなしだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝（リテラ）
大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
https://lite-ra.com/2022/02/post-6161.html
2022.02.15　大阪のオミクロン死者急増も松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士に訴訟恫喝　リテラ

　　　　
　　　　　松井一郎Twitter

　またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。

　ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。

　だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。

　同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。

　しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。

　コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。

　何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである

■松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発！　責任は松井のほうがはるかに重大なのに

『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。

　ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている。

　だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。

〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉

　全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない。

　そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。

　だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。

　実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。

　この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。

■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり

　そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。

　こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。

　だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士に恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。

　水道橋博士は13日、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。

〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉

　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。

　つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。

■自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎

　しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。

　しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた。

　いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。

　結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ。

　大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 諦め癖をどうにかせい！（コラム狙撃兵・長周新聞）
諦め癖をどうにかせい！
https://www.chosyu-journal.jp/column/22743
2022年2月13日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　連日のように「○○県は死亡者○人、陽性者○○○人」と各都道府県の最新の感染状況がニュースに映し出され、オミクロン株の猛威を視聴者に伝えている。だが、既に過去最大の感染爆発に直面してどこもPCR検査が追いついておらず、保健所業務も破綻しており、実態把握などできていないのが実際だろう。発表される数値は現実を正しく反映した感染状況ではなく、行政として把握できた一部というに過ぎないのだ。専門家曰く、実際にはその4倍ほどの感染者がいるという指摘もあながち間違っていないのだろう。しかし、そんな実態把握とはほど遠い感染者数の発表数値すら、爆発状況だけは浮き彫りにしているのである。

　我が街でも、1月中旬まではまだ保健所による感染者の把握、濃厚接触者の追跡（PCR検査の実施）も追いついているかに見えた。ところが、1月下旬から連日のように100人ごえの感染者が出るようになるとたちまちキャパオーバーに見舞われ、濃厚接触者の追跡などとてもできないまでに追い詰められてしまった。対象人数が多すぎて、これまで想定してきた防疫体制がぶち破られてしまったのである。

　行政区内から連日のように100人以上の感染者が見つかり、その何倍もの濃厚接触者がおり、さらに濃厚接触者の濃厚接触者が何乗にもおり、それらが日を追うごとに雨後の竹の子のように増えるのだから、手が付けられないのも無理はない。病院クラスター、老人施設クラスター等々が起こって、あっちでもこっちでも火の手が上がり、保健所の職員たちは懸命に頑張っているのに、どう頑張ってもどうにもならない勢いなのである。ガンガンPCR検査ができるわけでもなく、その体制も準備もなく突入してしまった第六波の現実は、まさにお手上げ状態といえる。

　斯くして日本社会においては「見なし陽性」なる新言語までが誕生し、要するに濃厚接触者になると自分で陽性判断して隔離部屋に籠もっておれ――というまでになった。それまでは疫病感染者を追いかけ回していたのに、息切れをしていきなり「もう、任せる！」と丸投げされたようなものである。これは防疫体制の放棄にも等しい。

　問題なのは、そうなると、社会人として仕事を持っている人々の場合、仮に「濃厚接触者かも…」と思い当たる節があっても口には出せず、出社する人がいてもおかしくないことだ。微熱があったとしても、「オミクロンは軽症というし、まぁいっか」と思う人だっているだろう。あるいは、日給が頼りな暮らしだったなら7日間の隔離など言語道断で、微熱でも黙って働き続けるほかない。生きていくための補償がないのに、休めるわけがないのだ。検査体制の強化しかり、補償体制の整備しかり、それらは疫病を抑え込むために必要な施策なのになにもせず、助走で息切れをして「後は自分でどうにかしろ」というのでは、国家の存在価値を自ら否定しているようなものである。

　連日の感染爆発で心配なのは、感染者が子どもや幼児、その親たちから中年世代、高齢者へと広がりはじめ、オミクロンは無症状や軽症が多いという割に、死者数が増え始めていることだ。デルタ株も混じっており、決して警戒を解いてはならないと専門家たちも警鐘を鳴らしている。オミクロンといっても高齢者や基礎疾患を持っている人々には脅威で、生命の危機につながる現実には変わりないのだ。

　国によって防疫体制には違いもあるが、諦めてすぐに万歳し、あとは野となれで放り投げていく体質はどうにもならないのだろうか…。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲民主党また迷走ぶり露呈…“共産外し”の野党枠組みを一日で撤回・謝罪のお粗末（日刊ゲンダイ）



立憲民主党また迷走ぶり露呈…“共産外し”の野党枠組みを一日で撤回・謝罪のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301398
2022/02/16　日刊ゲンダイ


立憲民主は大丈夫なのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。

　14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理（57）は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。

　ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。

　共産を“野党協議”の場から外せば、抗議を受けることは最初から分かっていたはず。いったい何があったのか。立憲民主の関係者がこう言う。

「もともと、共産党を外そうとか、維新と連携をしようとか、そんな深い考えがあって進めた話ではないのです。そもそも発端は、無所属議員の集まりである“有志の会”に所属する福島伸享議員（51）から、“こちらは情報不足なので情報交換の場が欲しい”と、立憲民主に要請があったことです。それだったらと、立憲民主の国対委員長代理である奥野さんが動いた。どうせなら国民民主にも声を掛けようとなり、国民民主が“だったら維新も一緒に”となって、4者会議に広がったのが実態です。もともと非公式だし、軽い話だった。ところが、新聞に“共産は除外”と報じられ、大きな話になってしまった。一応、奥野さんも共産党には事前に伝えていたようですが、根回しが足りなかった、ということです」

　それにしても、一夜で撤回とはお粗末な話だ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「いったい、なにをやりたいのか立憲民主党は迷走しています。最近は、泉代表の発言も減っている。恐らく泉代表も、なにをすればいいのか分からなくなっているのでしょう。もう一度、野党第1党にはなにが求められているのか、基本から考えるべきです」

　自民党は高笑いしているはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 共産抜きの野党協議「是正を指示」立憲の泉健太代表　維新は反発（植草一秀の『知られざる真実』）
立民が隠れ自公に転じて支持激減
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-56607d.html
2022年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』

『月刊ＦＡＣＴＡ』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。 「参院選最重要戦術は連合の排除」 https://bit.ly/3HXosf6 内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した 「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」 https://bit.ly/3GLavPZ このなかで、昨年１０月の衆院総選挙の総括として 「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」 と記し、２０２２年夏の第２６回参議院選挙に向けて、 「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」 と記述した。 連合のこのスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。 昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。 これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。 この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。 総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。 泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。 立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。 このなかで、立憲民主党は２月１４日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党４党派の国対幹部による協議を行った。 この会合で、４会派による協議を定例化する予定だった。 しかし、この動きに対して共産党が反発したため、４会派による協議を中止することに方針を変えた。 このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が２月１５日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。 立憲民主党のブレが収まらない。 立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。 確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。 日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。 立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。 日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。 連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。 もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。 戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。 立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。 他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。 三つの行動とは、 第一に、連合の解体を求めること、 第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、 第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、 である。 隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ＋α」の塊を構築することを目指すべきだ。 日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。 立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 谷本誠一・呉市議会議員が釧路空港のエアドゥ機降機事件の真相を語る（自然共生党サブチャンネル）


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相が公安調査庁と連日の面会 経済安保室長更迭問題は国家機密漏洩事件に発展か（日刊ゲンダイ）
岸田首相が公安調査庁と連日の面会 経済安保室長更迭問題は国家機密漏洩事件に発展か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301368
2022/02/16　日刊ゲンダイ


岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政府は何をつかんでいるのか」

　2022年度予算案の衆院審議がヤマ場を迎えた国会で、与野党議員らの間で注目されているのが、経済安全保障法制準備室長だった藤井敏彦氏の更迭問題だ。

「週刊文春」の報道によると、国家安全保障局（NSS）担当内閣審議官だった藤井氏は民間ビジネススクールで長年「師範」を務めていたほか、経済安保関連の記事を掲載した朝日新聞の女性記者宅に宿泊していたことが発覚。藤井氏の更迭について、松野官房長官は衆院予算委で、「国家安保局の内規手続きのうち対外的な意見発表を行う際の事前届け出を怠っていたこと等が確認されている」などと答弁。あたかも「兼業」が更迭の原因となったかのような説明をしていたが、永田町では「情報漏洩事件に発展するかもしれない」（国会議員秘書）と大騒ぎになっている。

更迭理由の「兼業」は表向き

　与党関係者がこう明かす。

「更迭理由の『兼業』は表向きでしょうね。それよりも、よほど岸田政権の屋台骨を揺るがしかねない重要な“事件”があったのではないか。なぜなら、この事件が表面化した8〜9日にかけて岸田首相は、秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、横尾公安調査庁次長と会合しているからです」

「公安調査庁の事務方トップである次長が首相と2日間連続で会うのは珍しく、これは藤井氏の件について報告したのは間違いないでしょう。兼業や不倫であれば公安調査庁は動かない。事務方トップがわざわざ出向いたのであれば、藤井氏や女性記者を尾行し、2人をそれぞれ行確（行動確認）した上で報告しなければならないような重大事実をつかんだ、ということ。国家機密が漏洩した可能性がある、とみるのが普通でしょう。果たして、どんな機密情報が誰に流れたのか」

　過去の情報漏洩事件を振り返ると、2000年に在日ロシア大使館に勤務する海軍武官から工作を受けた海自三等海佐が海自の秘密資料を提供した「ボガチョンコフ事件」や、08年に在日ロシア大使館書記官から工作を受けた内調職員が職務に関する情報を提供した「内調職員による情報漏洩事件」などがあり、いずれも関わった職員は国家公務員法違反などで懲戒免職処分を受けている。

　野党側はこの件について、「推測で追及することはしない」などと吞気に構えているが、国会で事実関係を徹底究明するべきではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立民が隠れ自公に転じて支持激減（植草一秀の『知られざる真実』）
立民が隠れ自公に転じて支持激減
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-56607d.html
2022年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』

『月刊ＦＡＣＴＡ』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。 「参院選最重要戦術は連合の排除」 https://bit.ly/3HXosf6 内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した 「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」 https://bit.ly/3GLavPZ このなかで、昨年１０月の衆院総選挙の総括として 「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」 と記し、２０２２年夏の第２６回参議院選挙に向けて、 「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」 と記述した。 連合のこのスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。 昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。 これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。 この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。 総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。 泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。 立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。 このなかで、立憲民主党は２月１４日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党４党派の国対幹部による協議を行った。 この会合で、４会派による協議を定例化する予定だった。 しかし、この動きに対して共産党が反発したため、４会派による協議を中止することに方針を変えた。 このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が２月１５日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。 立憲民主党のブレが収まらない。 立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。 確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。 日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。 立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。 日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。 連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。 もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。 戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。 立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。 他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。 三つの行動とは、 第一に、連合の解体を求めること、 第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、 第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、 である。 隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ＋α」の塊を構築することを目指すべきだ。 日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。 立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

※先行記事でタイトルミスをしました。お詫びして訂正いたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜政界地獄耳＞連合が立憲民主党と国民民主党を見放す日は近い（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】連合が立憲民主党と国民民主党を見放す日は近い
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202202150000053.html
2022年2月15日8時16分　日刊スポーツ

★この期に及んで「共産党との共闘連携は白紙にする」と公党の代表として軽く発言し、政界全体の信頼を失っている立憲民主党代表・泉健太。既に党内のコントロールはできず、幹事長・西村智奈美も手の施しようがない。国対委員長・馬淵澄夫の仕切りの悪さで野党第1党の国会審議での存在感もない。党内からは「昨年の衆院選挙の野党共闘が問われているが今やってるのは与党共闘に他ならない」と物分かりのいい国対に諦めモードだ。立憲民主党は既に機能不全で漂流中だ。 ★しかしその心配も早々なくなるのではないか。労働貴族の代表者に成り下がる連合会長・芳野友子は11日の国民民主党の党大会であいさつし、「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」というものの7月の参院選挙での国民民主党支援については言及しなかった。つまり立憲も共産党と手を組もうが組むまいが、国民への支援もはっきりといえないということは両党、いずれの支援もしないということだろう。再三指摘しているように、連合幹部という労働貴族の地位を守るために、中途半端な野党への支援をやめ、自民党へのシフトを表明する目前ということだろう。 ★中には民間労組はそうでも自治労や日教組など官公労が最後のとりでになるのではないかと淡い期待を持つ野党関係者もいる。だが既に芳野体制の連合では日教組出身の清水秀行・連合事務局長がおり、状況を見る限り期待はできない。連合は労働運動の役割を放棄し、疲弊した会社本体に準ずる第2経団連化することで、組織の維持を図ろうとしているが、そもそも政治に関与しないという軸を逸脱して自民党支援に乗り出す。政治にかかわり続けることが、連合幹部に特権を与え続けることになると考えているのではないか。連合にとって立憲、国民両党を支援するという役割は終わったと機関決定する日は近いのではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜一体、自宅で何人死んでいるのか＞この国が出す数字は全てマユツバ（日刊ゲンダイ）

※2022年2月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月16日　日刊ゲンダイ2面

【一体、自宅で何人死んでいるのか】

この国が出す数字は全てマユツバ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XVms41oTeX

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 16, 2022

※文字起こし

　岸田政権のコロナ無策ぶりを見ていると、オミクロン株は感染しても軽症だとタカをくくっているとしか思えない。だが、死者数の増加傾向にも何の手も打たないつもりなのか。今月に入って新型コロナによる死者が急増し、15日発表された全国の死者は236人と、1日あたりの過去最多を更新した。

　気になるのは、自宅で亡くなるケースが増えていることだ。菅前首相が“後手後手”と批判されて退陣に追い込まれたのは、第5波の感染拡大で入院できずに亡くなる人が増えたことが大きな原因だった。現状は、当時をしのぐレベルで悪くなっているのに、岸田首相からはまったく切迫感が感じられない。今ごろになって「ワクチン1日100万回」の目標を達成しドヤ顔している場合ではないのではないか。

　警察庁の発表によれば、今年1月、新型コロナに感染し、医療機関以外の自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は151人に上ったという。昨年12月の3人から激増だ。

　死因はコロナ感染症と肺炎などによる病死が115人、事故などが30人で、6人は未確定。年代別では80代が51人と最も多いが、決して高齢者ばかりではない。40代（11人）、50代（13人）、60代（16人）も亡くなっている。

「感染拡大で自宅療養者が増え、治療が間に合わずに亡くなる人がこれだけ多くいるとすれば、これが医療崩壊でなくて何なのでしょう。医療に適切にアクセスできれば救えた命があるのです。この国の政治は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。オミクロン株は重症化率が低いからと、楽観論にのっとって対策を怠ってきた政府の責任は重大です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

「救急搬送困難事案」も増加

　総務省消防庁は15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が13日までの1週間に全国52の消防で計5740件あったと発表。前週から271件増え、5週連続で過去最多を更新している。

　コロナ新規感染者数はピークアウトの兆しがあるが、遅行指標の重症者数や死者数はこれからさらに増えるとみられる。自宅療養者はコロナの症状だけでなく、体調が急変しても、すぐに治療を受けられないかもしれないという不安と恐怖も背負わされるのである。

「国民の命や健康を軽視する姿勢は、岸田政権になっても変わらないことがハッキリしました。首相の自慢は『聞く力』だと言いますが、話を聞くだけで、自助を強いるのです。政府が何をしていいのか分からず、投げやりになっているようにも見える。なるべく入院させないようにする政府方針の危うさは、自宅死の急増に表れているのに、大マスコミの反応は鈍い。国民の命を守らない不真面目な政治に対し、もっと怒りをぶつけて追及するべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　運よく入院できても、政府は入院して4日目の時点で酸素投与が必要な「中等症2」以上の状態でない患者は、自宅や宿泊施設での療養に切り替えることを強く推奨。重症化率が低いオミクロン株の特性を踏まえた方針だというが、「中等症1」だって呼吸困難や肺炎の症状があり、かなりつらい状態だ。

　国民の健康や安全よりも、病床が逼迫して緊急事態宣言を発令せざるを得なくなることは避けたいという政府の思惑が透けて見える。

正確なデータがなければ適切な政策も打ち出せない

　医療体制の見せかけの余裕を保つため、多くの患者が自宅に追いやられた結果、全国の自宅療養者数は50万人を突破。第5波のピーク時をはるかに超える。

「とにかく予測も対策も甘すぎた。岸田首相は記者会見もろくに開かず、危機感を表明しないから国民も油断してオミクロン株は感染拡大の一途です。それで第5波を超える惨状を招いたのですが、政府はその失策を糊塗するために、できるだけ患者を入院させないようにしている。医療は逼迫していないという体面を保つ数値を出すために、重症化率が低いというデータを恣意的に使い、オミクロン株の感染力の強さを無視した対策を打ち出しているように感じます。検査が追いつかず、無症状者も多いことから、正確な新規感染者数も把握できていないでしょう。それで、どうやって対策を講じるのでしょうか。厚労省や国交省の統計改ざんが問題になりましたが、とうとうデータを作れない国になってしまった。正確なデータがなければ、適切な政策を打ち出すこともできません。経済政策についても同じことが言えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　厚労省の毎月勤労統計の不正が発覚したのは2018年。再発防止策として、政府は21年度から各府省に専門家を派遣して統計作成過程を監督すると閣議決定したが、実はコレ、実施されていない。昨年12月には、GDP推計にも使われる国交省の「建設工事受注動態統計」でデータを改ざんしていたことも明らかになった。

GDP速報値もまったく信用できない

　内閣府が15日に発表した実質国内総生産（GDP）1次速報によると、21年10〜12月期の成長率は前期比1.3％増、年率換算で5.4％のプラス成長となり、2四半期ぶりの前期比プラスだというが、これもどこまで信じていいのか。

　国交省は不正が発覚した当初、データ書き換えは21年3月までと説明していたが、その後の調査で4月以降も一部の都道府県で続いていたことが分かっている。元データが実態と違えば、GDP推計にも少なからず影響を与えていると考えるのが普通だ。

「厚労省も国交省も、アベノミクスがうまくいっていると見せるために統計データをせっせと改ざんしていたとみられています。発覚していないだけで、他の省庁もやっていないとは言い切れない。2012年に第2次安倍政権が発足してから、この国は完全に壊れてしまいました。与党も霞が関も時の権力者に忖度して、数字をゴマカすことに躊躇がない。国民や国際社会までも欺いて恥じないのだから、とても先進国とは言えません。こんな野蛮な国で、毎日発表されるコロナ新規感染者数も信用できないし、日本の現状がどうなっているかも分からない。岸田首相も、菅派結成の臆測など自民党内の政局に気を取られてコロナ対策がおざなりになっているのではないか。これだけ死者数が増えているのに、何の問題もないように振る舞っている。政府の発表は何から何まで怪しく、どのデータもマユツバに感じられてしまいます」（本澤二郎氏=前出）

　政府が出す数字が信じられない。国民にとって、こんな不幸なことはない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/531.html