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2022年2月18日09時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK285] 「維新・馬場が立民は謝罪は当然」立憲は噛み付き維新とは一線を画すべき(まるこ姫の独り言)
「維新・馬場が立民は謝罪は当然」立憲は噛み付き維新とは一線を画すべき
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-65250a.html
2022.02.17 まるこ姫の独り言


立憲は、泉が代表になって立ち位置が定まらない。

どこへ向かっていこうとしているのかさっぱりわからない。


今回、立憲が呼び掛けて共産党を外し審議日程などの情報交換を行い、定期的に開催することを申し合わせたことがそもそもの間違いだった。

しかもなんで、自民党の二軍である維新や国民民主に呼びかけたのか。。

立憲までその手の政党だと思われてしまう。

立憲はネットで大反発を受けて今回の措置を撤回したが、今度は維新の馬場がまたぞろいちゃもんをつけて来た。

維新・馬場共同代表が不快感あらわ、立民は「謝罪は当然」共産党は「話し合い必要も拒否される」
 日刊スポーツ2/16(水) 19:45配信

>翌15日に立民の馬淵澄夫国対委員長が、共産党に謝罪撤回したことに「呼びかけた方が急に止めるわけですから。社会的な常識を知りませんよ、あの政党のみなさんは。(維新に)謝っていただいて当然だ」と語気を強めた。立民側からは、説明や謝罪がないことも明らかにした。

>また今回の野党国対の枠組みを拒絶する共産党の対応について「さすが共産党だな、という感じです。排他主義というか、天上天下唯我独尊でしょ、あの政党は。話し合いをすることは民主主義の世の中では必要。そういうことが一切、拒否される」と批判した。


謝罪するかどうかは別として、あれだけ社会の常識を知らないとか謝れとか言われ、この先情報交換がうまくいくとは思えない。

それにしても立憲としては維新にだけは「社会的常識がない」と言われたくないのではないか。

どの口が言うという事で。

しかも共産党に対しての認識に悪意があり過ぎる。


共産党は排他主義ではないし、唯我独尊でもないし、むしろ積極的に話し合いを希望している。

わざわざ悪意ある印象操作をするのが維新で。

共産党は衆議院選挙を戦う時、立憲と共闘をすることで合意している。

選挙中も、枝野は合意をした事がないとか連合に配慮しているかのような発言をしていたが、文書として残っている。

選挙が済んだ途端、立憲が手のひら返しで話し合いも何も勝手に白紙に戻すと言った事から、共産党が話し合いに応じるべきと何度も呼び掛けて来た。

維新は経緯を知っているだろうに、「共産党は話し合いを一切拒否される」捻じ曲げてしまう。

むしろ何時の時も話し合いを求めてきたのが共産党だ。

どうしてこんなに事実を曲解するのか。


維新の言い分を鵜呑みにしているのがヤフコメで、相変わらずの維新びいきが多いが、現実は、同じ言葉でも維新が発したら問題なく、他者が発したら烈火のごとく怒り狂う人たちの集団が維新だ。

そもそも、勝手に共産党を枠組から除外しようとしたのは、立憲であり、維新であり、国民民主で、それは排他主義ではないのか。

やっぱり維新は自分達の発想は良い発想であり、他者の手法は悪いと思っていて、自分達を省みることをしない政党だ。

こんな誰かれなく噛み付く政党とは立憲は一線を画すべきだ。

維新に深入りしたら、利用価値が無くなると寝首を掛かれるのは立憲だというのは火を見るより明らかだ。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 岸田首相は「1日110万回」にドヤ顔 第6波ピークアウト間近にワクチン3回目本格化のダメダメ(日刊ゲンダイ)



岸田首相は「1日110万回」にドヤ顔 第6波ピークアウト間近にワクチン3回目本格化のダメダメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301399
2022/02/16 日刊ゲンダイ


接種率は10.3%(15日現在)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの国内感染者数は15日、累計400万人を突破した。100万人まで約1年7カ月、200万人まで5カ月半、300万人まで2週間、さらに12日間で400万人に達したことを振り返れば、オミクロン株の感染力の強さはやはり段違いだ。

 新規感染者数が高止まりする中、ワクチンの3回目接種はノロノロ。岸田首相の「先手先手」は口先だけで、第6波は捨て試合の様相だ。

 岸田は15日の政府・与党連絡会議で、「VRS(ワクチン接種記録システム)への入力ベースで前日からの増加回数が約110万回となった」と胸を張っていた。与野党から突き上げられ、「1日100万回」に渋々言及してから1週間。“短期達成”にドヤ顔だった。確かに、一部の接種会場はごった返しているようだ。

 日刊ゲンダイの記者は今週、自治体が設けた都内の集団接種会場で3回目を接種。「予約時間に合わせてお越しください」との注意事項に従ってジャストに会場入りしたが、受付前には老若男女20人ほどの列ができていた。一刻も早く打ちたいのか、予約時間よりも早く接種会場に来た人が多いようで、15分後、30分後、45分後の予約組が入り乱れ、混雑を招いていた。

 待つこと10分ほどで問診を終え、接種スペースで着席。医師が周回して接種する方式で、打ち終わった人は一様にホッとした表情を浮かべ、15分の待機時間が経過すると、みなウキウキと会場を後にしていた。記者も足取り軽く連なったが、受付前を再び通ると、列は倍以上に膨らみ、殺気立った雰囲気だった。

 岸田首相は「私自身が陣頭指揮を執り、自治体での接種、職域接種、自衛隊の大規模接種などすべての手段をフルに稼働させていく」とも言っていたが、110万回ペースでも目標達成は不可能な状況だ。目標に掲げた今月末までに医療従事者や高齢者など約3746万人の接種完了には程遠い。

 そもそも、ワクチンは流行する前に接種する必要があるのに、ピークアウトが見えてきた段階で本格化させているのだからチグハグもいいところだ。

「昨秋の油断で第6波対策は完全に失敗。間違いを繰り返すのは、政府のロジスティクスが一貫してダメだからです。ここへきて菅前首相や河野前ワクチン担当相がもてはやされていますが、ワクチン接種体制のノウハウを確立させ、システム化していれば足元の混乱は起きなかった。力業に頼んだだけで、菅政権だってホメられたものじゃありません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)

 一方、堀内ワクチン担当相は相変わらず間が抜けている。15日、5〜8月に使用予定のワクチン2200万回分の配送計画を都道府県に提示したと発表した。しかし、いくらなんでもGWにはピークアウトしているんじゃないか。それとも第7波向けなのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/544.html
記事 [政治・選挙・NHK285] れいわ新選組の予算委員会での質問を自民党が拒否・・・ヘタレ総理では山本太郎や大石あきこの攻めに耐えきれないからというのが本音だろう!! 
れいわ新選組の予算委員会での質問を自民党が拒否・・・ヘタレ総理では山本太郎や大石あきこの攻めに耐えきれないからというのが本音だろう!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-23ffd0.html
2022年2月18日 くろねこの短語

 立憲が衆議院予算委員会の質疑時間の一部をれいわ新選組に譲ろうと理事会に諮ったら、自民党の反対で認められなかったってね。その理由が、「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」からなんだとさ。いやいや、前例がないならその前例を作ればいいだけの話で、こうした提案はいいきっかけになるはずなんだよね。

れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」

 悪しき前例主義の典型なんだが、本音を言えば、突貫小僧・山本太郎君やバズーカ大石君の舌鋒の鋭さにヘタレ総理がオタオタするところを見せたくないってことに違いない。

 いくら規則とは言え、少数会派が予算委員会で質問する機会がないってのがそもそもの問題だろう。立憲はこれを好機として、抜本的な規則改正に立ち上がるべきなんじゃないのか。それでこそ、「提案型野党」の面目が立つというものだ。



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/545.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 谷本誠一氏が航空会社側の不適切対応を指摘、他議員は「迷惑掛けた」の大合唱 呉市政治倫理審査会(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047278.html
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 呉市議会は2月17日、政治倫理審査会を開き、谷本誠一議員が釧路空港で飛行機から降ろされた事件について本人から事情を聞いた。谷本氏は「マスク着用のお願いを執拗(しつよう)に迫られた。基本的人権を損なうものであり、その結果遅れた」と主張した。他の委員は「結果として迷惑を掛けた」などと批判に終始し、議論は平行線をたどった。


 日本新聞協会加盟社の全テレビ・新聞は谷本氏を一方的に非難する報道を展開し続けているため、法律や科学をよそに多数者が少数者を抑圧している。呉市民と同議会の良識が問われそうだ。


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谷本氏(中央奥)から事情を聞く審査会(2022.2.17筆者撮影)


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委員からの質問に答える谷本氏(2022.2.17筆者撮影)


 今回の政治倫理審査会は、6人の議員の請求によって開かれた。議員9人で構成され、林田浩秋議員が委員長に、田中みわ子議員が副委員長に選ばれた。討議は2時間以上続いた。谷本氏からの聞き取りが1時間40分行われた後、今後の扱いが協議された。


 冒頭、事務局から審査請求の根拠が説明された。呉市議会議員政治倫理条例第3条第1項第1号「市民全体の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎む。その職務に関し、市民の疑惑を招くおそれのある行為をしないこと」が読み上げられ、承認された。


 続いて、同市議会事務局に2月8日〜16日に苦情などが1670件寄せられたことが報告された。13日までの内訳は「議員辞職してほしい」42%、「迷惑な行動である」33%など批判的な意見が圧倒的な一方で、谷本氏に賛同する意見も7%あった。


 意見を求められた谷本氏は、「メディアの力が非常に大きな影響力を持っているが、新聞やテレビ放映されるニュースが全てを言っているとは私は感じていない」と述べた。同乗した筆者の記事が添付資料に掲げられていないことを挙げ、「批判等を寄せられた方には、その内容を知られている方は少ないのでは」と指摘した。


 「記者会見でも述べたが、結果的に飛行機を遅らせたことが、公人である立場で迷惑を掛けているとの指摘を受けた。これは事実上、結果がそうなってしまったので、それは甘受するところで、おわび申し上げると申し上げている」と釈明した。


 機内でマスク着用を求める乗務員に「強制ですか任意ですか」と問うと「お願いです」と返答され、「従うかそうでないかは個人の自由、権利が保障されている」との考えで並行線をたどった経緯を説明した。


 さらに乗務員には、公共交通機関においてマスクが感染を防止する効果を立証する科学論文または公文書を求める開示請求に対し、「不存在」の回答があったことや、国交省航空局危機管理室にその認識を確認した際、「マスク着用は願いであって強制ではない」と回答されたこと、単にマスクを着けないことは航空法第73条の4が定める安全阻害行為に当たらないとの赤羽前国交相の答弁を示したことを明かした。


 「空港のチェックインカウンターで『乗れることは確定しています』と告げられ、保安検査場まで案内された事実を記者会見でも話したが、マスコミは一切無視している」と批判した。


 国交省はマスクを強制できないことを理解しているのに、空港の現場では着けないと降ろす対応がなされているとし、「この理不尽を正すために私が当事者として立たされたのではないかと、使命感を持っている。大義に立って、今後も訴えていきたい」との考えを示した。


 他の委員からは、結果として1時間10分出発を遅らせたとの理由で谷本氏を糾弾する意見に終始した。阪井昌行議員は「全く人間として通用しない弁明」「飛行機内の緊迫する中で、書類が『不存在』という切り文したようないやらしい主張をしている」などとこき下ろした。定森健次朗議員は「憲法や医学的根拠は、この場で話すべきことか」と退けた。


 小田晃士朗議員が「今回問われている『品位と名誉を損なう一切の行為』のうち、谷本議員にとってはどの行為がそれに当たるとお考えか」と問うたのに対し、谷本氏は「違法行為があればとがめられても仕方ないが、警察には任意の同行で協力したつもり。1つも悪いことはしているつもりはないので、結果的に遅らせた谷本が悪いというマスコミ報道の論調1本のため、議会の品位を損ねたとイメージづけられているのは疑問」と答えた。


 井出畑隆政議員は、「一般論として、多くの人に迷惑を掛けたことは、公人として取るべき行動ではない」と非難した。山上文恵議員が「市民が恥をかかされた」とやり玉に挙げると、谷本氏は「大多数が『辞めろ』『恥をかかされた』と言う一方、7%の少数意見が谷本の行動を賞賛している。少数派だからマスクを着けないのは非常識、非国民ということ自体が全体主義」と戒めた。


 田中副議長が「呉市に移住したくない、観光もしたくないとの声もあった」と述べ、ふるさと納税をしたくないとの表明が10件あったことを「どう思うか」とただした。谷本氏は、「ご意見は真摯(しんし)に聞くが、悲しいこと。呉市民の幸せは、感染症対策からどう抜け出していくかとつながっている。大きなところから動かさないと変わらないから、私は動いている」と答えた。


 神田隆彦議員は「世の中は結果論が全てであり、(問題が)なかったらこういう審議会を開く必要ない。呉市議として今回の件をどう思うか」と尋ねた。谷本氏は「物事には全て、原因と結果がある。原因がどちらかといえば重要」と返した。


 谷本氏が退席すると、今後の日程が協議された。22日午前に第2回が開かれることが決まった。今回の質疑を各会派が持ち帰り、議員政治倫理条例に違反するかどうか検討する。さらに次々回、どのような措置が適当か持ち帰って検討した結果を協議する。同条例には、措置として辞職勧告と警告がある。


 終了後記者団に辞職勧告の見通しを問われた林田委員長は、「雰囲気を見て分かると思うが、想像してください」とうなずきながら、「皆さんと同じことを思ってる」と辞職勧告を本会議に上程する方向性を示唆した。ただし、辞職勧告決議が採決されても法的拘束力はない。


退席後、ぶら下がりに応じる谷本氏(2022.2.17筆者撮影)
動画URL: https://www.bitchute.com/video/T8vxC8NuD4Vh/


「谷本氏は日本の宝」、市庁舎前で30人が議会対応に抗議


 夕方、谷本議員への一方的なつるしあげに抗議する集会が呉市庁舎前で開かれた。市民約30人がのぼりを掲げて演説するのを、市職員約15人と公安警察5人が見守った。のぼりには「メディアの大罪 放送法第4条違反 コロナの危険はあおり、ワクチンの弊害は無視」の文字が躍る。手にしたボードには「谷本先生は日本の宝 ありがとうございます」などと書かれている。


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谷本氏に声援を送る市民(2022.2.17筆者撮影)


 主催したのは街宣隊「みんなあつま・る・よ」で、県内各地から賛同者が姿を見せた。代表のアキさんが、「谷本議員がマスコミに一方的に悪者にされ、他の市議会議員も同調しているのを知って、居ても立ってもいられなくなった」と集会を呼び掛けた動機を明かした。


 谷本氏が降機させられたことを伝える筆者の記事を読んだ後にマスコミ報道に接したことに触れ、「報道内容が全く違う。高橋さんは存在しなかったかのように伝えられ、テレビは谷本議員を悪者扱いします。高橋さんの記事は見つけるのが難しく、検索してもヒットしない。そのため、谷本議員は単に『おかしな人』と思われている」と嘆いた。


 男性が谷本議員の実績を紹介する。@地方議会でコロナワクチン予算に反対したAノーマスク学校生活宣言を提唱B「新型コロナワクチン接種中止の嘆願書」と「ワクチンパスポート・接種強制化反対の嘆願書」発起人として2021年6月24日と同年12月2日にそれぞれ記者会見を行った――ことを挙げた。


 その上で「飛行機から一緒に降ろされた高橋清隆さんの存在をメディアが伝えないのは、彼のブログにこれらを取材して書かれた記事が残っているから」と指摘。「谷本議員がこのような記者会見に携わるための交通費などの費用は、全て自腹です」と補足した。


 集会は約1時間40分開かれ、終盤には根拠のない各種コロナ対策と戦う谷本議員への感謝をつづった手紙が4通読み上げられた。



私の演説(2022.2.17筆者撮影)


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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK285] どんでん返しの自公戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4357)<信濃町の自民党離れは単なるポーズの可能性が高い!>
どんでん返しの自公戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4357)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32133244.html
2022年02月17日 jlj0011のblog


<信濃町の自民党離れは単なるポーズの可能性が高い!>

 屋外に出ると、随分前から夏の参院選向けの事前ポスターが貼られ、奇異な印象を道行く人々に与えている。ここにきて、新たに別の党のポスターも貼られた。前者は公明党創価学会で、後者は自民党・神道派。ともに日本を代表する金権党である。もう10年前から、不思議なことだが、新聞テレビは金権候補・金権選挙ついて全く報道しなくなった。言論界も金権化した証拠である。

 「A新聞女性記者などは、岸田首相側近に体を張るという破廉恥な取材攻勢をして、目下、話題沸騰。公安警察が汗をかいている」などという話題などは、その変化球のひとつか。強姦魔を処分しないTBSにも困ったものだが、会社の経費を使いこむ輩も珍しくない。「辞めさせられて現在自民党議員になっている者もいる」という。もう政党政治屋新聞テレビもハチャメチャだ。

 本題に入る。自民党と公明党創価学会は、政権確保のため結びついた党利党略の最たる布陣だが、そのさい、後者は関係方面に約束して回った。「自民党の右傾・右翼化にブレーキとなる」という大義を掲げた。

 凡人ジャーナリストは、そのことを本気で信用してしまった。まさか「憲法違反の悪法など実現しないだろう」とタカをくくったものだ。どっこい、安倍晋三と太田ショウコウ(昭宏)と配下の山口那津男、北側一夫ら改憲軍拡の悪党幹部が、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の「戦争三法」を強行した。

 この場面で、公明党創価学会に亀裂が走った。その一番手として声を上げた木更津市の美人栄養士は「池田の教えに違反した」と太田を非難した。ついで、沖縄の野原善正らが公然と反旗を翻して、3年前の参院選に山本太郎が、彼を東京選挙区に擁立、山口那津男に対抗して、実に22万票を獲得した。

 公明党創価学会がここで立ち止まって、猛省するかと思いきや、逆の行動をとった。池田信者の野原を打ち首にしてしまった。木更津の栄養士は、市民に姿を変えて、デイサービス「かけはし」を経営するやくざ浜名(富津市出身)の強姦・性奴隷ののちドーカツ殺人、非業の死を遂げた。

 したがって、今の公明党創価学会は、池田の名を借りたクーデター・裏切り派の体制であることが分かる。今では、公明党創価学会は、まずは日蓮正宗から破門され、さらに池田を裏切った。理想も信念も放棄した、カルトの政治的利権教団とも指摘されている。真っ当な平和主義の宗教法人といえない。

 ということは、現在の信濃町は、生き残るために「何でもあり」の宗教政党なのだ。金権自民党化した通信社解説記事は、心臓をついた記事ではない。

<「自民右翼化阻止公約放棄」そのあとに憲法違反の戦争三法>

 もはや現在の公明党創価学会は、以前の清潔・平和の宗教政党ではない。国民に約束した原則を放棄した「戦争党」そのものである。カネと票のためには、毀誉褒貶・朝令暮改など屁でもないカルト教団と断罪できる。

 それでも、まだ多くの数十万人といわれる信者が存在する。狂信的カルト教団故だろう。彼らの莫大な資産は、新宿区の信濃町界隈を占拠、国内から海外にまで拠点を有する、バチカンに対抗できる新興宗教随一に変わりない。

 その莫大な資金の一部は、例のパナマ文書でも判明している。

 この機会に宗教・医療・教育の特別優遇税制の見直しが、財政破綻の現在において喫緊の課題であることを提起しておきたい。

<「謝礼金は莫大」と専門家指摘=太田ショウコウ・ナツオが知っている!>

 憲法違反の戦争三法の強行は、公明党創価学会が協力・推進したことで、実現してしまった。日本国憲法破壊者である。平和を追求する多数国民・主権者にとって、断じて譲歩できない一線である。今の言論人の中には、このことにさえ忘却した者が少なくないことが、公明党創価学会関連記事が裏付けているが、平和国民は決して忘れてはいない。

 かくして、強固な反公明党創価学会派が生まれてきている。目下、このことが信濃町の最大の課題となっている。そのための布石が「自公離縁」説である。逃げた平和票に、再び手を差し伸ばす戦略であろう。夏に天に唾した公明党創価学会と自民党を蹴散らすことが出来るか、失敗すれば「戦争」がちらつく軍国主義日本が待ち構えている。風雲急のアジアか? 

2022年2月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


「げたの雪」。自民党内外でこうやゆされたこともある公明党が夏の参院選をめぐり、自民党への強気の姿勢を崩さない。時間切れを理由に相互推薦の見送りを通告し、自民党が翻意を求めても聴く耳を持たない状況だ。集票力の低下、党の変質、細くなった政権とのパイプ…。強気の裏には、公明党のさまざまな事情がありそうだ。(時事通信解説委員長 高橋正光)


公明・山口代表が「時間切れ」通告 参院選「相互推薦」ご破算で存在感を増す自民の2人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301058

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 安倍元首相「日ロ首脳会談」実施前に派閥会合で暴露 “確信犯”外交アピールの愚(日刊ゲンダイ)



安倍元首相「日ロ首脳会談」実施前に派閥会合で暴露 “確信犯”外交アピールの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301519
2022/02/18 日刊ゲンダイ


もう現職の総理大臣じゃないんだから…(17日、会合のため党本部に入る安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ

「外交のアベ」の猛烈なアピールか、それとも岸田首相への嫌がらせか──。安倍元首相が、17日昼に行われた安倍派の会合で「首相がプーチン大統領に何らかの形で日本の考えを伝えるだろう」と発言、日本とロシアの首相の対話が近く実施されるとの見通しを示したのだ。

 実際、岸田・プーチンの電話会談は17日夜9時半すぎから25分間にわたって行われたが、安倍氏の発言があった時刻には、会談はまだ公には“調整中”の外交案件だった。先走ってしゃべったのは“確信犯”だろう。安倍元首相は会合でウクライナ情勢について、「日本は平和裏に解決するため、努力を重ねなければならない」と訴え、“上から目線”で岸田外交にプレッシャーを与えてもいた。

 当初、政府は北方領土交渉への影響を懸念して、ロシアへの「制裁」についての言及を回避するなどウクライナ情勢への関与に消極的だった。自民党内からは「日本の顔が見えない」など、岸田政権に対して不満が噴出していた。

 林外相が15日にロシアとの経済協力に関する閣僚会合を開いたことに、安倍シンパの高市・自民党政調会長が「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる」と噛みついたのは、安倍元首相と連動した動きにも見える。

存在感低下を恐れ焦り

 もっとも、岸田首相は安倍元首相に文句は言えない。自ら安倍元首相に呼び掛け、首相官邸でウクライナ情勢に関してご意見拝聴しているからだ。30分の会談後、岸田首相は「大変適切なアドバイスをいただいた。大いに参考にしたい」と持ち上げていたから、安倍元首相はすっかり“指南役”気取りなのだろう。

「安倍氏はプーチン大統領を『ウラジーミル』と呼べる関係を構築したのですから、自ら秘密裏に電話でもして仲裁役を買って出るぐらいのことをしたらどうなんでしょう。国際的には安倍氏の存在は、英BBCでも米CNNでも一切ニュースになっていませんがね。結局、安倍氏のやっていることは、国内向けのパフォーマンスでしかない。岸田首相が自分の傘下にあることを誇示するため、ウクライナ情勢を政争の具にしている。存在感低下を恐れて焦っているんじゃないですか」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 岸田首相はプーチン大統領に「力による現状変更ではなく、外交交渉によって関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだ」と伝えたという。この程度ならアドバイスなんていらないんじゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/548.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は?:自分の身は自分で守るしかない!(新ベンチャー革命)
新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は?:自分の身は自分で守るしかない!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13490103.html
新ベンチャー革命2022年2月18日 No.2840


1.新型コロナワクチン・メーカーのCEOは常にスキあらば、自社株売り抜けのトンズラを虎視眈々と狙っている

 新型コロナワクチンのメーカーであるモデルナのCEOが、自社株売却を実行したことが最近、ばれたようです(注1)。

 ちなみに、以前は、ファイザーのブーラCEOも、同じことをやっています(注2)。

 これらの事実からわかることは、新型コロナワクチン・メーカーのCEOは、今回の新型コロナ・パンデミックのウラの真実をよくわかっていると言うことです。

そして、彼らは、いつかは、自分たちの企業の犯罪性が暴かれることを知っていると観るべきです。

2.ファイザーやモデルナの新型コロナワクチン接種を繰り返すと、ワクチン接種者の免疫は落ちるのではないか

 ネットでは、今回、世界規模で接種された新型コロナワクチンは、ターゲットの新型コロナ感染症には、一定期間、一定程度、効く反面、そのワクチンを何度も打つと、ワクチン接種者のもつ自然免疫を弱体化させる危険性があると、各方面からすでに指摘されています。

 このことを、上記、ワクチン・メーカーのCEOは、百も承知でしょう。

 にもかかわらず、日本を含む各国政府の緊急要請にて、彼らは自社のワクチン(未完成の治験中ワクチン)を世界規模にて、大量に売りつけたわけですが、仮に、その接種者に何らかの被害が出ても、責任は一切、問われない契約をしているはずです。

 そして、この治験中ワクチンが接種者にもたらす長期的悪影響は、現時点では世界の誰にもわからないのですが、上記のCEOたちは、いつ、トンズラするか、毎日、ビクビクしているのではないでしょうか。

3.日本国民に治験中ワクチンを大量接種させた日本政府の厚労省官僚は、近未来、日本国民のホロコースト的超過死亡が起こることを予期?しているのか

 日本国民の8割に、上記、治験中ワクチンを接種させた責任は、日本政府の厚労省にありますが、彼らは、近未来、大量の超過死亡が起こることをすでに、予想しているのではないでしょうか。その証拠に、厚労省は、全国の自治体に、広域火葬計画の事務連絡を発令しています(注3)。

 この事実から、近未来、日本にて、新型コロナワクチンの繰り返し接種者の免疫不全に起因する大量病死が起きる危険があると予想されますが、それこそ、まさに、新型コロナワクチン・ホロコーストと言えます。

 われら一般国民は、日本政府に逆らわない大手マスコミの報道のみに頼らず、真偽混合のネットからも、毎日、情報を取って、自分の身は自分で守るしかありません。


注1:東京新聞“ワクチンのモデルナ株価低迷 感染一巡、CEOが売却も”2022年2月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161011

注2:時事通信“米ファイザーのブーラCEO、自社株560万ドル売却=ワクチン治験結果の発表日”2020年11月12日
https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=195

注3:ヤフーニュース“厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出”2022年2月10日
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e492bc4d18eb248ec17e611ccdaf6e4dde083f


関連記事
厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/461.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 「陽性率」東京・大阪40%超えの異様 コロナ第6波は本当にピークアウトしているのか?(日刊ゲンダイ)





「陽性率」東京・大阪40%超えの異様 コロナ第6波は本当にピークアウトしているのか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301520
2022/02/18 日刊ゲンダイ


“世界基準”は5%なのに、東京40・2%大阪43・0%の異常な高さ(小池百合子都知事と吉村洋文府知事=右)/(C)日刊ゲンダイ

「新型コロナの感染拡大は2月上旬にピークを越えた」──。政府の専門家からはこんな指摘が上がっている。確かに、17日の東京都の新規感染者は1万7864人と、前週の同じ曜日に比べて約1000人減少。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続だ。しかし、「検査陽性率」は40%と異常な高さになっている。検査が追いつかず、実際の感染者はもっと多い可能性が高い。「ピークアウトした」と危機感を緩めるメッセージを出すのは時期尚早だ。

“世界基準”は5%未満

 17日夜時点で、東京都の陽性率は40.2%、大阪府は43.0%。検査した2人に1人近くが陽性という異常な高水準だ。WHO(世界保健機関)は2020年、国や地域が感染を制御できていると判断する目安として、陽性率「5%未満」を基準と示している。

「アワー・ワールド・イン・データ」によると、英国は7%で、米国は12%と、“世界基準”の5%未満に近い。国全体で見ても陽性率45%の日本は、検査が追いついていないだけで、実際の感染者数はさらに多い恐れがある。

 果たして、本当にピークアウトしているのかどうか。

 実際、岩手県や福井県では17日、新規感染者数が過去最多を更新。感染者数を示すグラフは右肩上がりで、ピークに向かって駆け上がっているように見える。

 さらに北海道では、いったんは下がった新規感染者数が再拡大し、沖縄県も前週の同じ曜日と比べ微増した。

 東京都では17日、従来株より感染力が強いとみられているステルスオミクロン株の市中感染が初確認されたから、再拡大することも考えられる。

 島根県の丸山達也知事も、高すぎる陽性率に懸念を示している。15日の全国知事会のオンライン会合で、陽性率が30%以上となった地域が多数あるとのデータを示し、「感染者数の正確な把握ができていない。感染者数でピークアウトを判断できる状況ではない」と警鐘を鳴らしていた。

東京・大阪も死者が増え続けている


大阪府の17日の死者数は過去2番目に多い54人だった(大阪・梅田を歩く人たち)/(C)共同通信社

 しかも、死者数は増加の一途をたどっている。17日は過去最多の271人を記録し、3日連続で200人を突破。2月1〜17日の死者は計2446人に上り、前月同時期(44人)の約56倍に跳ね上がった。

 大阪府の17日の死者数は、過去2番目に多い54人。丸山知事は、大阪の惨状を念頭に「緊急事態宣言を出すべき」と指摘していた。それでも吉村府知事は、政府への宣言発令要請を見送った。首都東京のトップ小池知事も宣言発令には消極的とされる。岸田首相も17日、17道府県の「まん延防止等重点措置」を延長する方針を示したが、より強いメッセージが必要ではないか。

 昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。

「新規感染者数が落ち着きつつあるのは、感染者数の増加に国民が不安を覚え、自主的に行動抑制した結果でしょう。政府のメッセージはほとんど響いていないように見えます。宣言や重点措置より重要なのは、ターゲットを絞った機動的な対応です。今は、子供から高齢者に感染が広がってきていることが大きな問題。子供たちに対し、短期間で強い行動制限をお願いすることが肝要です。『教育機会を奪うな』という指摘がありますが、命の方が大事なのは言うまでもありません。これは、政府の基本的対処方針の変更で実現可能でしょう。宣言や重点措置よりこうした対応を素早く取ることが重要です」

 岸田首相は「機動的に」と常々口にしているが、全然現実が伴っていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/550.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 児童養護施設退所年齢上限撤廃と「こども庁」から、軍靴の響きが聞こえてきた

成年者を無期限で児童養護施設に拘束しようとする厚労省
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厚労省が、「虐待」などで児童養護施設に収容された若者の在所年齢の上限を撤廃する方針を打ち出しました。児童福祉法を改正し、現行は原則18歳(最長で22歳)の上限を撤廃し、18歳になると自立と居住地選択の自由の権利があるはずの成年者を、あえて「施設や自治体が自立可能と判断した時期まで」青天井で児童養護施設に人身拘束し続ける、というのです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157961
ですが、18歳で成年にするというまさにその時に、これに逆行する厚労省が施設措置青天井化を打ち出したことは、一見して極めて不自然かつ唐突です。
直接には、子ども庁設置に伴って計画されている増税の分け前をいちはやく獲得しようとする志向が現れたものと見ることもできますが、もっと穿って理由を考えてみる必要がありそうです。


児童相談所強化を「子ども庁」の第一義的課題に据えはじめた山田太郎氏
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他方、山田太郎氏が提唱する「子ども庁」も、雲行きが怪しくなっています。山田氏は、当初、各省庁に縦割りに分散した子ども関係の業務に横串をさすように一つの行政庁に統一する、と唱えていたのですが、風向きが変わってきました。
https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/365118
山田氏は最近「子どもの命を守るというのを第一に置こうと思っております。児童虐待それから自殺の死因究明、教育現場の性犯罪、いじめ・体罰死・産後うつ・孤独な育児、養子縁組など」と言い始めています。これらのほとんどは、児童相談所が関わる業務です。「こども庁」で児童相談所を10倍に増やす計画をぶち上げた二階氏の主張を裏付ける方向に、山田氏が近づいてきたのです。性犯罪は児童相談所でも最近多数起こっていますが、これにはご丁寧に「教育現場」という限定がつけられ、児相職員の性犯罪は対象外とされています。
そして、「貧困・ひとり親・待機児童問題学童の問題、不妊治療と引きこもり不登校」という子供政策が直面するより深刻な問題は、「それ以外」の二義的な問題に格下げされてしまいました。
これでは、「子ども庁」は児童相談所の拡大強化をすすめるためだけの役所です。もはや子どものための総合的な役所ではありません。
山田太郎氏が国連子どもの権利委員会からの勧告すら撥ねつけて強行している児童ポルノ漫画禁止反対運動の「盟友」に、東京都大田区議おぎの稔氏がいます。おぎの氏は、ツィッターで「子供をもっと簡単に手放せる形が必要なのかも・・・無理に親に子育てをさせるより、社会、公で預かった方が安全に育つ場合もある」と、親子の絆を解体し子供を社会的養護に送り込むことに絶賛の意思表示をしています。
「類は友を呼ぶ」とは、このことでしょう。山田氏の「子ども庁」がめざす立場を、更にわかり易くはっきりと述べてくれているように聞こえます。


家族を破壊する児相の人権侵害に無関心な自民党保守派
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では、家族の絆を尊重する信条を持つはずの自民党保守派はどうでしょうか。保守派は、子ども庁や子ども基本法に批判的な姿勢を示していることが報道されています。
しかし、この派のイデオローグともいうべき高橋史朗氏が著したパンフレット『知っておきたい「こども庁」問題Q&A』
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2021/12/4a7bf0a153db503435f02a0ff04e18b8.pdf
を読むと、児童相談所に直接の言及はありませんが、「少子化、子供の虐待・貧困問題等の危機的状況への緊急対応こそが求められています」(p.36)とあり、さらに「子供の虐待の相談件数は、この10年間で4倍近くに跳ね上がっています」と、児相側の虐待急増の主張を無批判に紹介しています。他方、「家庭基盤の充実」(p.41)を唱えるものの、児童相談所の野放図な「子供狩り」が家庭基盤を破壊している事実についての関心は、全くありません。
憲法24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とする条項を加える提案をし「家族の絆」を強調している筈の自民党の保守派もまた、子どもの児相拉致により家族破壊を飛躍的に拡大するはずの二階氏の児相10倍案に誰も反対・否定していないのです。
むしろ、自民党総裁選で、「児童相談所」に肯定的に言及したのが、靖国神社への参拝を公約した高市早苗候補だけだったことが、気になってきます。


約30万人の若者が、国家権力が自由に支配し使える「公民」に
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これらの事実から、何がわかるでしょうか。
児童相談所を10倍に増やせば、児相に拉致され、さらに施設等「社会的養護」のもとに送られる子どもの数も、単純に計算すればおよそ10倍になります。すると、およそ30万人という数の、親との関係が児相により人工的に断ち切られた若年人口部分を、年齢の上限が撤廃されるのですから、いつまでも児童養護施設に拘束しておくことができるのです。
この人口部分は、ちょうど律令制の「公地公民」の「公民」同様、国が事実上その支配下で自由に動かすことができる若年者のプールです。
どのような用途でこれを使うことができるでしょうか。2つが考えられます。
第一は、社会の停滞的過剰人口となり、低賃金労働力を供給して、賃金上昇の重石にすることです。19世紀、英国の産業資本主義では、救貧院の入所者がそのような機能を果たしていました。新自由主義の労働市場に、これは貴重です。
第二は、自衛隊に徴兵することです。仮に、自民党の憲法改正が実現しても、直ちに全般的な徴兵制を導入し、戦前のように赤紙一枚で若者を自衛隊に召集するということは、現代日本の政治状況では不可能でしょう。これが、部分的に可能になります。


兵士不足と高齢化に苛まれた自衛隊
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いま自衛隊は、志願する若年者が少ないため、深刻な兵士不足と高齢化に苛まれています。陸上自衛隊の定員は15万人いますが、2万人が欠員です。定員を満たすことができないと、兵士の質が下がります。さらに、「自衛隊は世界のなかで、もっとも高齢化した軍隊となっている。旧軍では陸軍の中隊長は20代だったのに、陸上自衛隊では40代末か、50歳が珍しくない」という惨状なのです。志願兵制度は限界にきています。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180820/soc1808200009-n1.html
しかも、新生児数は減り続けています。2020年の日本の新生児数はわずか84万832人でした。これは、1973年のピーク、209万1983人の約4割にすぎません。この少子化問題が、今後直ちに解決する見通しもありません。少子化を拱手傍観していたのでは、志願兵不足の問題は解決しないのです。
では、戦前のような全般的「徴兵」の導入なしでこれを解決するには、どうしたらよいでしょうか。これを満たしてくれる打ってつけが、児童養護施設など、「社会的養護」のもとにいる若年層を「経済的徴兵制」の対象にすることではないでしょうか。
少年院があるではないか、と考える方もいるかもしれません。しかし最近、ひったくりや暴行など小さい罪を犯す少年犯罪者は激減しているのです。子供たちが全体に小粒で大人しくなってしまったのでしょうか。これにより、少年院は入所者が減っています。少年院には、専門職の一定のラインアップを揃えておかなければならず、行政に費用がかかるので、いくつか少年院の閉鎖が始まりました。少年院は、あてにできません。


志願兵制度の限界を打ち破る可能性をもつ児童養護施設
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少年院と違って、児童養護施設は民間の社会福祉法人の経営であり、少年院のような専門職の一定のラインアップを揃えることについてはあまり厳格でありません。このことから、若年者を比較的低コストで管理・収容でき、しかも「刑期」が決まっている少年院と違って入所期間に終期が無くなります。少年院の人数減を、「社会的養護」の強化と児童養護施設の大幅な人員増で埋め合わせる、ということが可能かもしれません。
18歳になって施設から放り出してしまえば、もう国は退所者をコントロールできません。しかし、期間を青天井にして施設に入れておけば、「社会的養護」のもとにある若年者を、いざとなったとき権力が自由に使える「公民」として、戦争に送り込むことも可能になります。
児童養護施設の退所がいつかメドが立たなくなれば、入所者はずるずると漫然とした生活を我々の血税で日々送り続けることになるでしょう。しかし、いずれ自衛隊に入隊するという展望があれば、児童養護施設入所者に「自衛隊員になることは国を護る重要な仕事だ」というモティベーションを与えつつ、銃を持たせ、自衛隊の訓練を受けさせたうえで、有事には徴兵し戦闘の前線に送り出すことができます。
実はこれは、今に始まったことではありません。文科省の貸与奨学金を返済できず「国の債務奴隷」となってしまった若年者に自衛隊の訓練を受けさせるべきだという声が既に上がっているのです。「カネを返せないならカラダで返せ」といわんばかりです。
http://miyakawa-emiko.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/12/31219.jpg
自衛隊も児童養護施設も集団生活ですから、児童養護施設退所者は集団生活に嫌悪感が無く、自衛隊の生活に比較的馴染みやすい特長もあるでしょう。
欠食など貧困児童の問題も深刻化していますから、この間広島西部児相で起こったように、貧困児童対策で児童養護施設に措置をすると言えば、表立って反対する勢力はいないでしょう。そこで、貧困児童を児相経由で児童養護施設に入れ、将来は自衛隊に徴兵、というコースが当然考えられます。


「子ども庁」の真の意図はどこに?
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このことを念頭に、乳幼児から成人になるまで国民を一本で集団管理する「子ども庁」の制度設計が、100年に一度の大きな転換点として考えられているのではないでしょうか。管理を大型化・画一化すれば、子ども一人当たりのコストを圧倒的に削減できます。デジタル庁がやろうとしている、全国の子どもの一括データベース化は、まさにその手段とみることができます。
「地獄への道は善意で敷き詰められている」という英国の諺があります。「子ども庁」や児童養護施設在所上限年齢の撤廃がいかにも福祉政策だと思い込んでいる、そこのあなた! 「子どもの命を守る」という言葉の欺瞞に気付きましょう。戦前の日本も、家族の絆を尊重すると言いながら、子供たちを家族から赤紙一枚で引き剥がし、「命を守る」どころか、次々と戦地に送り込んで戦死させて、家族を破壊していたのです。児童相談所が、「社会的養護」への取児口だけでなく、事実上の徴兵への入り口になり、児相の「一時保護通知書」が事実上の赤紙にならないという保障はどこにもありません。軍靴の響きは、市民が気付かないあらぬ方向からこそ、ひそかに迫ってきているのです。

http://hit-u.ac/jcrec/news/%e5%85%90%e7%ab%a5%e9%a4%8a%e8%ad%b7%e6%96%bd%e8%a8%ad%e9%80%80%e6%89%80%e5%b9%b4%e9%bd%a2%e4%b8%8a%e9%99%90%e6%92%a4%e5%bb%83%e3%81%a8%e3%80%8c%e3%81%93%e3%81%a9%e3%82%82%e5%ba%81%e3%80%8d%e3%81%8b/
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 東京でオミクロン亜種 BA.2 の市中感染が確認される(BrainDead World) :医療板リンク 
東京でオミクロン亜種 BA.2 の市中感染が確認される(BrainDead World)

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/563.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 岸田首相のイライラが止まらない!「経済キーマン」スキャンダルに語気荒げ机たたき、酒量も増える悪循環(FLASH)

※週刊FLASH 2022年3月1日号 紙面クリック拡大


岸田首相のイライラが止まらない!「経済キーマン」スキャンダルに語気荒げ机たたき、酒量も増える悪循環
https://smart-flash.jp/sociopolitics/172824
2022.02.17 06:00 FLASH編集部 Smart FLASH


岸田首相のイライラが止まらない!「経済キーマン」スキャンダルに語気荒げ机たたき、酒量も増える悪循環


2月8日の衆議院本会議場での岸田首相。このように無意識に頭を触る仕草が増えている


昨年10月の首班指名で選ばれた直後、本会議場に向かって深々と頭を下げていた岸田首相。このときは頭頂部の薄さは目立たなかったが……


本会議場での首相経験者たち。岸田首相の奮闘ぶりにも見物客気分?

「最近、国会答弁の合間に頭を触る仕草が目立つんですよ」

 日々、岸田文雄首相(64)を追い続ける政治部記者がポツリとこぼした。

「頭を抱えたくなる『悩みの種』はたしかに尽きないですが……それよりも頭髪が薄くなってきているのを気にしているのでしょう。国会中継中にネット上でも、それを指摘する声は上がっています。昨年10月の就任直後は、まだ頭頂部もかなり黒々としていたんですけどね」(同前)

【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】

 たかが1カ月、されど1カ月。正月まで3桁台だった新型コロナの新規感染者数はいまや全国で約10万人にまで達している。

「自民党は、今夏の参院選は “無風” で勝利できると踏んでいましたが、感染者数が高止まりで参院選の勝利も危うくなってきています」(同前)

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、岸田首相の陥っている “悪循環” を指摘する。

「海外からの新規入国停止の水際対策をやっていたころは節目節目で会見を開き、“先手を打つ” アピールをしていましたが、その会見も1月4日以降は開いていません。かつて、菅義偉前首相がコロナ対策を河野太郎氏のワクチン接種推進にまかせきりにしていた状況に似てきました」

 事実、年明け直後には上昇傾向を見せていた岸田内閣の支持率が、ここにきて各社の世論調査で5ポイント以上の減少を見せている。自民党中堅議員はこう指摘する。

「オミクロン株には正直、手の打ちようがない。岸田さんはせめても、経済では存在感を示そうとして、肝煎りの『新しい資本主義』を前倒しして打ち出すつもりだった。なのに、キーパーソンである経済安全保障法制準備室長の藤井敏彦審議官がスキャンダルで更迭されたのは大打撃だよ」

 最近、首相経験者たちから次々と “試練” を与えられ、岸田首相はかなりイラついていた。自民党関係者が語る。

「党内では安倍晋三元首相と高市早苗政調会長のコンビが、歴史問題や外交関係でなにかと強硬路線を求め、小泉純一郎氏ら元首相5人が連名で出した『原発反対』を求める書簡にも大反発。

 中途半端な岸田首相を “右派の代表” として、突き上げてきます。そして、コロナ感染が拡大するにつれ、『菅前首相のほうがマシだったかも……』と囁かれ始めたのですから、安穏としていられないですよ」

 ストレスフルな状況での、さらに悪い報せ……。

「藤井審議官のスキャンダルを聞いた岸田首相は珍しく語気を荒らげ、机をたたいたそうだ」(前出・自民党中堅議員)。頭髪に影響が出るのも無理はないだろう。さらに、私生活でも不摂生という原因が……。

「もともと、菅さんに負けた2020年の自民党総裁選後から酒量が増えていました。10kg近く太った時期もあり、そのころから頭髪量の低下はうっすら感じました。酒に強い岸田さんですが、かつては故・望月義夫元議員が飲み仲間で、望月さんが酔い潰れればお開きだった。

 望月さんが亡くなってから、岸田さんは切り上げどきが見極められなくなっていました。ストレスも溜まっているでしょうし、今の “宅飲み” の酒量が心配ですよ」(岸田派議員)

 岸田首相が抱え始めた新たな悩みーー。“その道” の先輩たちがエールを送る。まず、元プロ野球選手で過去に「アートネイチャー」のCMにも出演していた高木豊氏(63)だ。

「1日の新規感染者の数など、岸田首相もプロ野球選手と同様に数字に追われているところには共感しますね。一生懸命やっても数字に表われないときは、相当なストレスを抱えるんです。ケアをするなら、高価な商品より、自分に合った育毛剤を探すことをおすすめします」

 そして、タレントのモト冬樹(70)は、こう話す。

「昔、孫正義さんがツイッターで『髪の毛が後退しているのではない。私が前進しているのである』ってつぶやいたんだけど、これ名言だよね。岸田首相もこんな状況で首相に就任して、結果として完全にハゲたとしても、それは首相として “前進” し切った証しだよ。コロナ禍では何をやっても文句を言われるし、ちゃんと評価されなかったりするけど、僕は応援しています」

 この心強いエールを励みにしてほしい。

(週刊FLASH 2022年3月1日号)

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