記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜その言葉の軽さに国民は唖然＞岸田首相の正体は場当たりとゴマカシ、隠蔽で自己保身（日刊ゲンダイ）

※2022年2月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月19日　日刊ゲンダイ2面

【その言葉の軽さに国民は唖然】

岸田首相の正体は場当たりとゴマカシ、隠蔽で自己保身

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sNNtYsc50i

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 18, 2022

※文字起こし

「今が一番厳しいとき。この困難を共に乗り越えていけるよう、もうしばらくご協力を心よりお願い申し上げます」──むなしい言葉が響いた。岸田首相が17日、ようやく会見を開いた。過去最大の感染「第6波」の最中に1カ月半も途絶え、久々の会見だったのに1時間強で打ち切って中身もなし。就任時に誓った「丁寧な説明」に大きな疑問符がつく。

　国民を唖然とさせる軽い言葉とは裏腹に感染状況は深刻だ。高齢者への広がりと共に死亡者や重症者が急増している。

　全国の死者数（1週間平均）は今月4日に「第5波」で最多の65人を、9日には「第4波」で最多の114人を次々と更新した。

　1日の死者数も4日に103人と約8カ月ぶりに3桁に達すると、みるみる上昇。17日は過去最多の271人と、3日連続で200人を超えた。今月以降、17日までに確認された死者は2446人に上り、前月同時期（44人）の実に約56倍にも及ぶのだ。

　死者急増の要因は高齢者の感染増加だ。重症者に占める割合も高齢者が圧倒的。深刻な病床逼迫に喘ぐ大阪府の資料からも70代以上は65％と、第4波の44％や第5波の18％と比べても際立って高いことが分かる。

　高齢者施設のクラスターも深刻だ。厚労省によると、14日までの直近1週間は455件と過去最多。第6波では大阪府内だけで少なくとも100カ所以上の施設でクラスターが発生している。

　ところが、東京都のように高齢者施設で感染しても病床負担を考慮して入院させず、医師の往診治療任せの自治体もある。保健所の業務は逼迫し、適切な施設を案内する前に治療薬を適切に使えず、重症化したり、命を落とすケースも発生するという悪循環だ。

関係2大臣は前倒し接種にブレーキ

　返す返すも悔やまれるのが、ワクチン接種の遅れだ。17日時点で全人口に占める3回目の接種率は11.9％。デジタル庁によると、重症化リスクの高い高齢者でさえ、16日時点で打ち終えたのは約3割にとどまる。

　岸田政権は2月末までに希望する高齢者の3回目接種を終える方針だが、目標に掲げた「1日100万回」のペースでも間に合わない。2月末までに接種対象となる高齢者約2900万人のうち、16日時点で3回目接種を終えたのは約1050万人。達成には今後1日平均155万回程度打ち続ける必要がある。

　接種が遅れるほど高齢者のリスクは増すのに、政権はワクチン失政の言い逃れに終始してばかりだ。中でも許せないのが、前倒し接種にブレーキをかけた2大臣だ。

　2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、「自治体の判断で6カ月以上も可能」としたが、翌16日に後藤厚労相は「原則8カ月以上、自由に地域の判断に応じて6カ月前に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内ワクチン相も同日の会見で「現在の感染状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」と断じた。

　当時は各国とも接種の前倒しにカジを切り、日本も医療従事者や高齢者の3回目接種に必要な分量のワクチンを確保していたのに、大臣2人の発言は前倒し接種に「待った」をかけたようにしか聞こえない。

　それでも両大臣は14日の衆院予算委員会で「政治判断による6カ月以上の打ち消し」との見方を否定した。実は“ブレーキ会見”の後、両大臣はそろって岸田と面会。NHKは当日、岸田が「原則8カ月」を自治体に丁寧に説明するよう指示したと報じていた。

　岸田自身も“薄のろ接種”の元凶であり、政権挙げてオミクロン株の感染力の強さをナメてかかり、油断しきっていたとしか思えない。

ハト波のふりして自助押しつける冷酷首相

　問題のブレーキ会見以降も、岸田政権は「原則8カ月」としていた接種間隔を対象者ごとに何度も見直し。やっと全体像が固まったのは今年1月半ばだ。優柔不断な政権の二転三転で、接種券の印刷や配送業務など自治体の対応は大混乱。おかげで接種は遅れ、高齢者の重症・死亡を増やす要因となっている。

　今さら政権は「高齢者施設の接種は接種券なしでも可能」と呼びかけているが、後の祭り。このワクチン行政の致命的ミスを認めず、岸田政権はゴマカシ策を連発だ。

　その最たるものが、濃厚接触者となった同居家族で症状があれば検査なし、医師の診断のみで「みなし陽性」とするデタラメ運用であり、検査も受診もしない「自主療養」まで推奨する棄民政策である。

　入院も治療も検査も拒否し、今や陽性反応が出ても、入院にこぎつけられるのは100人に3人程度という狭き門だ。会見で岸田は「感染者数は昨年夏の4倍だが、重症病床は十分に余力がある」と胸を張ったが、ここまで入院条件を引き締めればベッドが空くのも当然。まるで医療崩壊をごまかす「隠蔽」策で、自宅療養中の容体急変で死者が増えても知らんぷりだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「高齢者の3回目接種が進まないのは、副反応や交互接種への不安があるのに、この問題でも岸田首相はまともな情報発信すらしない。会見自体が1カ月半ぶりで、事前に決められた代表社以外の質問を受けたのは実に2カ月ぶり。就任以来、ぶらさがり会見に60回以上応じていると強調しますが、『検討』ばかりで満足に答えない。コロナ対策の陣頭指揮にあたる当事者意識が希薄で、後手と場当たりの繰り返し。夏の参院選を前に『リスクを取らない』ことを優先させたあまり、陥ってしまった深刻な事態を矮小化し、逃げの姿勢ばかりが目立ちます」

　結局、岸田にはコロナに立ち向かい、国民の命と暮らしを守る気概などどこにもないのだ。

実態把握に苦慮し今がピークかもわからない

　岸田は会見で「感染拡大のペースは落ち着き始めている」と繰り返したが、現状ではその裏付けすら怪しい。

　全国の「陽性率」（検査件数に占める陽性者の割合）は6日までの1週間で57.7％。第5波のピーク時の18.6％の3倍と過去最高の水準に達した。

　陽性率の異常な高さは、発熱外来や保健所の業務が逼迫し、もはや感染の恐れの高い人しか検査できていない可能性を物語る。市中の感染者を把握しきれないばかりか、医療機関や検査会社もキャパオーバーに陥り、検査件数の報告の遅れが目立つ。大阪府では陽性者の発生届の処理が滞り、1月26日から2月8日までの日別の感染者数が把握できていない。

　すでに感染状況を表すデータが実態と乖離している可能性が高いのだ。データを正確に計上しない限り、感染のピークすら分からなくなる。岸田の「感染は落ち着き始めた」という言葉にも根拠なし。もはや誰も何を信じたらいいのか、判断がつかない惨状なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「中曽根政権以来、歴代の自民党政権は憲法25条が定めた『社会福祉や社会保障の増進』を切り捨ててきましたが、ここまで国民の生存権をおろそかにし、日本が世界に誇る国民皆保険制度を形骸化させた政権は戦後初です。ところが、岸田首相はその責任を痛感することもなく、17日の会見でも『諸外国に比べ感染状況を低いレベルで抑えられている』などと言い訳を連発。その上、現下の危機的状況で安倍元首相ら与党の一部や経済界の圧力に屈し、水際対策を緩和させてしまった。国民にはひたすら『自助』を押しつけ、その一方で政権を支える勢力の言いなり。岸田首相の本質は政権維持に汲々とする自己保身の塊です」

　岸田のデタラメ対策からはハト派のふりをした冷酷な正体が浮かぶ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 当たり屋・噛み付き維新の暴走がエスカレート、今度は共産党へ懲罰動議（まるこ姫の独り言）
当たり屋・噛み付き維新の暴走がエスカレート、今度は共産党へ懲罰動議
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-5de8c4.html
2022.02.18　まるこ姫の独り言

維新の無茶苦茶なインネンはとどまるところを知らず。 大石へのスラップ訴訟に始まり水道橋博士へも、そして太田房江には14年前府知事時代の政策を非難。 立憲にも喧嘩を吹っ掛け、今度は共産党に対して懲罰動議を ＞日本維新の会が共産党に懲罰動議　両党の応酬止まらず 　2/17(木) 12:01配信　FNNプライムオンライン ＞日本維新の会は17日、共産党に抗議文を提出すると共に同党に所属する宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆議院に提出した。 ＞維新が推薦し、公述人として出席した政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原英史氏について、共産党の宮本徹議員が「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた。予算委員会の公聴会の在り方としてふさわしいのかという点でいえば、甚だ疑問である」などと発言したことを問題視している。 例によってヤフコメは維新支持者の巣窟で、正論コメントには「いいね」が押されない。 維新は一般常識が通用しないというか、頭おかしいというか、並行世界が広がっているかのような発言ばかりだ。 よくもここまで思考が酷似していて狂犬ぶりを発揮できる人ばかり集まったものだ。 維新関係者を批判をすると烈火のごとく怒りだす。 自分達がしょっちゅうする暴言は何の問題も無くて、相手からの批判を問答無用で叩きのめそうと躍起になっているのが維新で。 こういう物事の道理が分からない集団にどう対応していくかてこずっている人も多そうだ。 が、ここでひるんだら維新のやりたい放題、抑圧に屈することになる。 駄目なものは駄目と言い続けよう。 今回も、維新が推薦した公述人が予算委員会の公聴会の場で述べた発言に対して、共産党宮本議員曰く「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた」と語った内容を懲罰動議にかけるという維新だが、その発言のどこが懲罰に値するのかよくわからない。 宮本は、原公述人の発言が予算委員会の公聴会にふさわしくないと指摘しただけなのに噛み付く維新。。 しかもこの発言に対して藤田は「院の品位を著しく毀損するもので言語道断」 どこが品位を落とす発言なのか首をかしげたくなる。 維新足立の国会での、耳をふさぎたくなるほどの毎度の立憲への罵詈雑言は品位を落とさないのか。 本来なら与党を批判するべき立場の人間が、野党批判に明け暮れていた姿は見苦しい限りだった。 これが維新の特徴で「ゆ党」と言われるゆえんだ。 しかし議論も冷静にできず、何かにつけて激高する維新を見ていると、この人達、本当に国を良くするために国会議員になったのか、はなはだ疑問に思う。 ここまで攻撃的に言論を抑圧する維新を見ていると、ひょっとしたら国を乗っ取って、維新の都合の良い国に変えようと目論んでいるいるのではあるまいかと思えてくる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 参院選で自民大勝か＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５８）＜自暴自爆の立憲民主党に対抗・１７０億円投入の岸田自民！？＞
参院選で自民大勝か＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32144539.html
2022年02月18日　jlj0011のblog

＜自暴自爆の立憲民主党に対抗・１７０億円投入の岸田自民！？＞

　立憲民主党に多少の期待を抱いている国民に対して、申し訳ないことだが、参院選で同党が勝つことはできない。敗北するだろう。その無様な証拠が次々と出て来ている。国会を開いても、多数国民を納得させるような成果がない。失望だけをばら撒いている。支持率が上がることはない。

　昨夜、パソコンで初めて期待外れの宏池会会長・岸田文雄の首相会見を、つい初めて見てしまった。そつのない答弁で、前任者の菅義偉と比べると、ずっとマシだった。これでは極端に内閣支持率は下がらない。厳しいはずの国会審議も、とても国民の期待を裏切る行儀のよい野党のお陰で、何でもスイスイと通過するため、得点は政府与党に加算される。自民党京都府連の大胆すぎる買収資金事件一つとっても、まともに追及しない野党だから、もう世界一の高額報酬に満足するだけの、実に恥ずかしい無様な姿を露呈している。

　保守傍流で、戦争犯罪者の後裔政権に、とことんいたぶられても、かしずく奴隷のような、保守本流後継者の生きざまを見せびらかせて、たっぷりと遅れて登板したことが、かえって幸いしているような政局展開である。

　仮にもし、傷ついた公明党創価学会と離縁しても、問題なく単独過半数が目の前にぶら下がっている！違うだろうか。政党助成金だけでも、ざっと１７０億円が党本部にある。これを京都方式で派手に落としても、新聞テレビは批判しないのだから、これはやりたい放題で、選挙に敗北するはずもない。

　「税金で選挙する自民の買収選挙。もはや自民党は壊滅する」と元自民党本部職員は怒り狂っているが、到底そうした予想に与するわけにはいかない。

＜連合の女会長に振り回される新米執行部の右往左往＞

　知恵者は誰か？日本最大の労組連合のトップに、名前はまだ覚えられないが女性を起用した。声は男性に比べて柔らかいはずだが、しかし、彼女の反共主義路線は鋭いらしい。

　これに立民の若い、苦労知らずの執行部が、面白いように振り回されている。彼女の工作には、右翼の維新や国民民主党とも連携している様子が見て取れる。要するに、立民と共産党を決別させようと必死なのだ。

　維新の橋下と連合会長が、永田町の外から引っ掻き回している。前者をテレビ芸者よろしく独占させている闇の権力も、徐々に見えてくるだろう。自民党に知恵者はいないと思うが、そうだとすると、国策会社の電通が出しゃばっているのかどうか。この二人の背後の黒幕の存在に興味がある。考えてみると、電通の闇の組織を誰一人公開しようとしていない。

　そこにどっしりと重い腰を降ろして動じない存在が、原子力ムラである。原発利権に食い下がる霞が関の官僚群と、その上に君臨する自民党と公明党の利権右翼政党＋維新・国民・連合＝反共翼賛改憲勢力に目下笑いが止まらないだろう。

　過去に自民党の吉田茂・保守本流＝護憲リベラルが存在したが、時代が変わったという安倍晋三の屁理屈に屈した自民党は、一気に偏狭なナショナリズム・軍国主義日本へと先祖返りした。この悲劇的な姿は、何としても見たくない。

　新聞テレビが目を覚ます事態が来るのかどうか？多くの国民は分かっていないのが、何としても悔しい。

＜コロナ頼みの自民自滅しか勝てる方法はない！＞

　野党が勝利する参院選が実現するか、とあえて問いかけると、９９％ない。残り１％は、コロナ対応による大失態である。自民党が自滅する場面が、起きるのかどうか。

　いまのコロナ封じのワクチンは、完成品ではない。したがって、効くかどうか不明である。治験の段階である。毒薬との専門家の指摘を、軽く受け止めてはなるまい。特に、子供に対するワクチン注射は避けるべきである。

　いえることは、３１１フクシマを一人一人が想起して、真実を理解することで、主権者の一票を行使することが、日本人と日本列島が生き延びる道である。筆者は帆船日本丸による航海が最善と考えているが、その思いはさらに強まっている！

２０２２年２月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1333091757205134&id=100015129665468&sfnsn=mo

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性（日刊ゲンダイ）



「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301526
2022/02/19　日刊ゲンダイ


いま、“自民党商工族のドン”は甘利明前幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞（17日付）によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。

「経済安保」は、国家の安全保障のために企業活動に縛りをかけるというものだ。法案は、�@半導体などの重要物質を安定的に確保するためのサプライチェーンの強化�Aサイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査�B先端技術開発の官民協力�C特許の非公開の4本柱。罰則規定も設けられ、最大で「懲役2年」の罰則がある。

　自民党は16日に開いた合同会議で法案を了承、政府は来週25日に法案を提出する予定だ。

　経済安保法案の最大の問題は、具体的にどの企業が、どんな制約を受けるのか、法律に明記されないことだ。役所が「政令」や「省令」で定めることになっている。要するに、経産官僚の“胸三寸”になる可能性があるということだ。大企業が経産官僚OBを担当役員に就けているのも、経産官僚が絶大な権限を握るからだ。

　さらに「これで自民党には、また政治献金が集まるのではないか」と囁かれている。

「役所を抑えられるのは、政権与党の大物議員と昔から相場が決まっています。企業が政治家に献金するのも、役所に口を利いてもらったり、役所の圧力をはね返してもらいたいという下心があるからです。いま、自民党の商工族のドンは、甘利明前幹事長です。自民党の“経済安保対策本部”の座長も務めている。甘利さんに献金が集まっても不思議ありません」（霞が関関係者）

　しかし、もし「経済安保」によって、大臣室で現ナマを受け取っていた政治家にカネが集まるなら、国民は怒りを爆発させるのではないか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「経済安保は典型的な“統制経済”、戦前の“官僚社会主義”そのものです。日本は自由経済の国だったはずです。このままでは経済全体を萎縮させてしまうでしょう。しかも、政治家と官僚が甘い汁を吸う可能性がある。岸田首相はどこまで理解しているのでしょうか」

　誰が笑っているのか、目を凝らす必要がありそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円（リテラ）
水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円
https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html
2022.02.19　水道橋博士を訴訟恫喝、松井市長が感染者入力を外注、委託料は言い値の1億円　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。

当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。

いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。

実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。

　周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。

　ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

　つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。

　無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。

　実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。

■大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想

　いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。

　そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。

　ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。

　だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。

■吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁

　1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

　が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」
　
「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。

　陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

　ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

　しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。

　府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ワクチン被害者の思い背に池田としえ氏が奮闘、自民は切り崩し工作　日野市議会議員選挙（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047316.html
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　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵（としえ）氏（63、無所属）が2月20日投票の日野市議会議員選挙で6期目目を目指し奮闘している。新型コロナウイルスに疑問を呈す活動をしていたとして2021年3月に自民党日野支部から除名処分を受けたが、池田氏の取り組みに賛同する人々が全国から応援に駆け付けている。

第一声を上げる池田氏（右）。全国から応援弁士駆け付けた（2022.2.13筆者撮影）

　告示日の13日朝、雪のちらつく京王線・平山城址公園駅前には70人ほどが第一声を聞こうと集まった。選挙ボランティアには、東京都外から参加するスタッフもいる。7人の応援弁士には、大橋眞・徳島大学名誉教授や木原功仁哉（くにや）弁護士、長嶋竜弘・鎌倉市議など全国的に知られる面々が並ぶ。

　池田氏は日野市立病院の金銭授受問題や、堀之内土地区画整理をめぐる市長・前都議の背任疑惑などに揺れる施政を正すことを訴えた後、新型コロナ対策に言及。

　「コロナの脅威をあおる2年間の大きなテレビ報道の中で、ワクチン接種が加速している。1444人が亡くなっているという戦後かつてない驚くべき現実を、私たちはどう受け止めるか。3回目のブースター接種を政府とテレビが進めているが、自分の体を言われるままに差し出していいのか」と提起した。

　その上で、「この日野市から私たちの進むべき道を示したい。私たちの前に道はない。私たちの歩く後ろに道はできてくる。そんな思いを共有しながら、このコロナ禍をどうやって乗り越えることができるのかを模索しながら、力強く前に進んでいきたい」と訴えた。

　免疫生物学が専門の大橋氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在証明の不在や感染症検査におけるＰＣＲ検査の無効性を解説した。木原氏は「単なる地方選挙ではない。国政に影響を与える」と啓発。自身が代理人を務める新型コロナワクチン特例承認取消訴訟でも司法と行政が結託していると指摘した。

　最後にマイクを執った、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の山田真美子代表は、「池田先生がこの連絡会を立ち上げていただいたことで、全国の子供たちが救われました。私の娘も池田先生がいなければ、この世に存在しなかったかもしれない」と感謝の言葉を向けた。医師に診察を断られるワクチン被害者も多い中、同会は1万件を超える相談を受け付けてきた。

　山田氏は、「池田先生の行動力と実行力は抜群」と太鼓判を押す。池田氏の行動で2013年に同ワクチンの勧奨接種が中止された経緯を振り返り、「政治に疎いお母さん方を引っぱって国と交渉し、訴訟が始まる前から救済されたのは、このワクチンが初めて。真実を突き詰め、訴えていく信念の強さは国際級。ＣＳＩＳですら、池田さんの名前を知っている。国会議員も池田さんを見ると逃げていく」と評じた。

　巨大製薬利権を敵に回す池田氏を落とすため、さまざまな工作が展開されている。4期目を目指す自民党の鈴木洋子氏（65）は、2013年の補欠選挙の際、池田氏が連れて来た。同党が議会内最大会派を維持するためで、池田氏は自らの票が削られるのを覚悟してのことだった。現在は、池田氏を除名した西野正人前都議会議員が支援する。

　「住民は2人が仲間だと思っている。『池田は安泰だから、鈴木に入れるよ』と言う人が多い。池田さんは表立って批判しません。親心なのでしょう。でも、何度も泣きました」

　ある側近は打ち明けた。

　自民党新人の伊藤鮎美（あゆみ）氏（42）は、西野氏が連れて来た。現市長のウグイス嬢を務めていた。子宮頸がんに罹患した経験のある「がんサバイバー」で、ミニ三原順子とも言える。今回の選挙中、三原氏や片山さつき氏、今井絵理子氏ら、製薬利権とつながる有名国会議員が応援に入った。

　「池田をつぶすのに、必死なんだろう」
　
　池田氏をよく知る支援者の１人が吐露した。

　ニチイ株式会社が運営する国内最大級の選挙サイト『選挙ドットコム』には、公示日朝まで、20人の候補者が掲載されていたが、早くから立候補を表明していた池田氏の記載はない。翌14日、池田氏の名前が表示されたが、顔写真はなかった。

（2月14日15:25時点の『選挙ドットコム』）

　巨大製薬企業の力を背に選挙を優位に進める候補者と、ワクチン被害者の思いを背に住民の命と健康を守ろうとする池田氏。日野市民の意識レベルが問われる。

（2022.2.13諸橋哲哉氏撮影）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑…地元弁護士が議員ら50人を集団告発（日刊ゲンダイ）



どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑…地元弁護士が議員ら50人を集団告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301567
2022/02/19　日刊ゲンダイ


西田昌司参院議員には大逆風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。

　告発に動くのは「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士約20人。告発対象は2019年参院選で当選した西田議員のほか、田中英之文科副大臣（京都4区）や本田太郎外務政務官（京都5区）ら昨秋の衆院選候補者6人、それに府連からカネを受け取ったとされる京都市議や府議の総勢およそ50人だ。

　渦中の面々は強弁を繰り返している。脱法スキーム発案者と指摘される西田氏は自身のユーチューブチャンネルなどで、「政治資金の流れは収支報告書に記載されており、法にのっとって行われている」などと主張。今期限りで引退するため、告発対象から除外されている二之湯国家公安委員長（参院京都選挙区）に至っては余裕すら漂う。18日も「大変驚いている。府連は何ら法に反していないという立場だ」「寄付したのは政党活動の趣旨で、やましいことはない」などと強気一辺倒だ。

「選挙をめぐるカネのやりとりそのものがダメ」

　しかし、詭弁を弄しても疑惑は払拭されない。国政選挙のたびに候補者らが代表を務める党支部などから「寄付」の名目で府連にカネを拠出し、府連から傘下の地元議員の関連政治団体などに「寄付」「交付金」の名目で少なくとも1億円超を流し込んでいたからだ。内部文書ではその趣旨について〈候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉と記載されていた。

「直接カネを渡したかどうか。広島の買収事件との違いがあるとすればその一点で、府連をかませているため立件のハードルは高い。うまいこと考えたな、という印象です。西田議員は国政選挙の候補者について〈京都府連が一致団結して支援しており、そもそも買収するという動機も必要性もありません〉と言っていますが、公選法は選挙に関わる金銭の授受を禁じている。選挙をめぐるカネのやりとりそのものがダメなのです」（告発を準備する谷文彰弁護士）

　きのうの衆院予算委員会で岸田首相は「必要なら説明を尽くしてもらうのが大事だ」と他人事答弁だったが、来る参院選への影響は避けられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 入国規制緩和が叫ばれる背景（植草一秀の『知られざる真実』）
入国規制緩和が叫ばれる背景
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-28156b.html
2022年2月19日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣が入国規制の緩和方針を決定した。 岸田内閣の下で日本の外国人入国への対応が二転三転してきた。 昨年１１月にコロナ感染の縮小を背景に入国規制緩和を始動させた。 ところが、その１１月にアフリカで新たな変異株が確認され、ＷＨＯはこれをオミクロン株と命名するとともに「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。 この変化を受けて岸田内閣は外国人の日本への入国に対する規制を順次強化した。 規制は急激に強化されて外国人の入国全面禁止に移行した。 安倍・菅内閣の後手後手対応の轍を踏まない意思が示された。 しかし、この対応に大穴が開いていた。 治外法権を有する米軍が米軍関係者を検査なしで日本に入国させ、その米軍関係者が日本国内で活動を展開した。 このために日本の水際対策は失敗に終わった。 日本国内でもオミクロン株の急激な感染拡大が生じてしまった。 こうなると、オミクロン株の国内流入阻止を目的とする入国規制強化は意味を失う。 オミクロン株の感染がピークを形成しつつあることを受けて、岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めたのだ。 メディアは日本への入国を希望する留学生に対する規制緩和を強調する報道を展開した。 オミクロン感染状況の変化を受けて岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めた。 一定の緩和を実施することは正当である。 しかし、このことを検討する際に見落としてはならない問題がある。 技能実習生問題だ。 産経グループ、日経グループが、入国規制緩和を強く主張している主因は留学生の問題ではない。 技能実習生の入国拡大を求めているのだと推察される。 この技能実習生制度に重大な問題がある。 岡山市で働くベトナム人技能実習生が、職場の建設会社で暴行されたと訴えていた問題で、法務省が建設会社への行政処分を発表したことが報じられた。 https://bit.ly/3sKEJxy 報道によると、処分を受けたのは岡山市の建設会社・シックスクリエイト。 技能実習生のベトナム人男性が、２年間にわたり日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた。 この問題について、法務省の出入国在留管理庁が、著しい人権侵害があったとして建設会社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分を行ったというものだ。 昨年３月６日には、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡する事件が発生した。 入管の行為が保護責任者遺棄致死や、未必の故意による殺人罪に当たる可能性も指摘されている。 ２００７年以降、ウィシュマさんを含め１７人の収容者が入管で亡くなっている。 日本政府は中国の人権問題には目くじらを立てるが、国内の人権問題を放置している。 ワクチン接種を受けない判断をすることは憲法が保障する基本的人権に含まれることであり、同時にワクチン非接種者を差別することは憲法に反する行為である。 しかし、日本国内でこの人権が十分に守られているとは言えない状況がある。 また、日本に居住する外国人に対する人権も十分に尊重されていない。 日本の技能実習制度に関しては、外国から来日する実習生らに対する人権侵害や搾取の実態が次々に明らかにされてきた。 技能実習生制度には「国際貢献」、「技術移転」という建前が付せられているが、その実態は安価な労働力を確保するための制度。 利益追求を優先する産業界が、この目的のために技能実習生の入国再拡大を強く求めており、この要求に岸田内閣が対応しようとしている。 菅義偉氏が首相在任中の２０２０年１２月に、英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認されたにもかかわらず、入国規制を骨抜きにしてしまった理由もこの点にあった。 入国の中心だったビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を除外した。 「企業の利益のためなら外国人の人権など考慮しない」との発想がベースに置かれている。 外国人に対する人権を守る抜本的な対応が求められている。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜ウサン臭い米国情報＞ウクライナ情勢は正義よりも金儲け（日刊ゲンダイ）

※2022年2月19日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋


※文字起こし

　Xデーは近づいているのか。ここ数日、ウクライナ情勢を伝える報道は、日増しに緊迫の度を強めている。

　アメリカのバイデン大統領は17日、「ロシアによるウクライナ侵攻は近日中にも起き得る」と発言。米政府高官によると、ロシアは16日以降、ウクライナとの国境周辺に新たにロシア軍7000人を送ったという。

　実際、ロシア軍は15万人規模でウクライナを3方向から包囲し、いつでも軍事行動を起こせる状態だ。

　すでに、ロシアが事実上支配しているウクライナ東部では、16日夜から17日昼にかけて砲撃とみられる爆発が500回以上起きているという。幼稚園にも着弾し、“ウクライナ政府軍”と“親ロシア武装勢力”は、互いに相手の攻撃だと非難している状況である。

　ウクライナ危機が異様なのは、アメリカが危機を煽っていることだ。バイデン大統領は「ウクライナにいるアメリカ人は、すぐに退去せよ」と警告。結果的に外れたが「ロシアの侵攻開始は16日だ」と予告し、「標的には首都キエフも含まれる」と緊張を高めている。さらに「ロシアはウクライナ侵攻の口実を得るため破壊工作を自演する“偽旗作戦”をやってくる」と、ロシアの謀略についてまで触れている。

　挑発されたロシアは、「アメリカは緊張を煽っている」とカンカンだ。

　ただし、ロシアが軍事的な緊張を高めているのは間違いない。19日には、核ミサイル部隊も参加する大規模な軍事演習を実施する予定だ。

　その一方、ウクライナの首都キエフの市民は、普段通りの日常を送っている。大通りは仕事帰りの人で賑わい、週末はショッピングモールで買い物を楽しんでいる。

　アメリカの発言とロシアの発言は、まったく違う。いったい、ウクライナでなにが起きているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「まず、危機の元凶であるロシアに非があるのは間違いありません。ただ、いま起きていることは、ウクライナという小国を舞台にしてアメリカとロシアという大国の利害と思惑がぶつかっているという側面も強いと思います。もともとウクライナは、西のヨーロッパと、東のロシアの顔色を見ながらバランスを取ってきた国。危機を煽るアメリカには困惑しているはずです。ゼレンスキー大統領も『このような情報はパニックを誘発するだけで、我々の助けにはならない』と発言しています」

得をするのはアメリカだ

　やはり、このままロシアはウクライナに侵攻するのか。それとも、おとなしく撤退するのか。

　もともと、ロシアは巨大な武力を見せつけ、開戦の“瀬戸際”まで相手を追い込み、国際社会から譲歩を引き出すのが狙いだったとみられている。例えば、親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部の自治権承認だ。本格的な武力衝突となれば、ロシアも人的被害を受け、国際社会から経済制裁を受けることになるからだ。

　ところが、ここにきて予想外のシナリオが囁かれている。浮上しているのが、合同軍事演習を行っている“同盟国”ベラルーシに侵攻させるという仰天プランだ。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「ベラルーシとの軍事演習を20日に終えた後、ベラルーシにウクライナ侵攻をさせれば、ロシアは『我々は侵攻していない』と言い張ることができます。国際社会の批判をかわせる。ウクライナ侵攻は、ベラルーシにもメリットがあります。ロシア産天然ガスの欧州向けのパイプラインには、“ウクライナ経由”と“ベラルーシ経由”が存在しますが、ウクライナのパイプラインが戦闘によってストップすれば、ベラルーシは天然ガスの輸送を独占でき、巨額の通行料を得ることができる。ベラルーシに通行料を支払うロシアも、ウクライナ危機による天然ガスの高騰で収入が増えるというカラクリです」

　ヤバいのは、危機を煽るアメリカにとっても、「戦争は得策」という見方があることだ。

「戦争となり、ロシア産の天然ガスが禁輸措置の対象になれば、アメリカのエネルギー企業にとって大きなビジネスチャンスになる。アメリカは自国産の天然ガスを売り出せるわけです。と同時に、兵器産業も潤う可能性が出てくる。アメリカ本土で戦争が起きたら困るが、アメリカが直接戦渦に巻き込まれることはない。戦争の“現場”は遠く離れたウクライナです。たとえ、ロシアが侵攻しても、アメリカはウクライナに派兵もしないはずです」（大手商社関係者）

　アメリカが危機を煽りまくっているのは、正義のためではなく金儲けのためなのではないか。

ロシアにトドメを刺す“切り札”

　ウクライナ危機が長引くと、国際情勢はどうなるのか。

　すでに、原油や天然ガスの価格が高騰している。経済的な混乱が広がるのは避けられそうにない。

「欧州は輸入天然ガスの約4割をロシアに頼っています。足元の天然ガス価格は1年前から約4倍に上昇している。供給不足の不安が広がるだけで、高騰している状況です。この状況が続けば、欧州経済は大混乱でしょう」（中村逸郎氏=前出）

　ロシアも致命的な打撃を受ける可能性がある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「欧米が持つ最強の“制裁カード”は、世界の銀行間決済システムを運営する『国際銀行間通信協会』から、ロシアの銀行を排除することです。排除されると、ロシアは“ドル決済”が不能になる。つまり、海外とのやりとりがほぼできなくなるわけです。影響が大きすぎるため、欧米諸国もさすがに安易に切れるカードではありません。しかし、ロシアにとってはチラつかせられるだけで大きな脅威です」

　それにしても影が薄いというか、ウクライナ危機に対してまったく存在感を発揮できていないのが、日本の岸田政権だ。　岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したのは15日、ロシアのプーチン大統領との電話協議は17日だ。ドイツもフランスもアメリカも、とっくに首脳会談を終えているのに、いくらなんでも遅すぎるのではないか。まさか、後回しにされたのか。しかも、プーチン大統領との電話協議は、わずか25分間である。通訳の時間を入れたら実質10分程度だろう。

　そのうえ、どんな話をしたのか、具体的な中身もハッキリしない。

「恐らく、岸田-プーチンの電話協議は、ほとんど中身がなかったか、あるいはプーチン大統領から一方的に攻め込まれ日本にとって不利な内容だったか、いずれかだと思う。日本政府が積極的に内容を伝えないのは、そのためでしょう。心配なのは、安倍政権の7年間によって日本の外交能力が落ちている恐れがあることです。アベ外交は、“やっている感”を重視し、ほとんど成果がなかった。成果を第一としなければ、外交力が落ちるのは当然です」（五野井郁夫氏=前出）

　はたして、岸田政権はウクライナで起きていること、さらにアメリカの思惑をどこまで理解しているのだろうか。いずれにしろ、アメリカ発のウクライナ情報は、マユツバで見た方がよさそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/562.html