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2022年2月23日07時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 国民民主の玉木が乱心、事前に予算案賛成を自民に知らせる暴挙（まるこ姫の独り言）
国民民主の玉木が乱心、事前に予算案賛成を自民に知らせる暴挙
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-faf8a9.html
2022.02.22　まるこ姫の独り言


前から玉木は野党党首として看過ならない言動を散々してきたが、今回の予算案に賛成は、自民党になりふり構わずすり寄っていく行為に出たとしか思えない。

＞国民民主、予算案に賛成　是々非々路線アピール　衆院予算委
　2/21(月) 16:40配信　毎日新聞

＞国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。

＞玉木雄一郎代表は理由について記者団に、政府がガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に前向きな姿勢を示したと説明し、「ガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。

＞党内では前原誠司代表代行が方針に反対。国民は予算委理事会の出席者を前原氏から差し替え、締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏へ変更した。岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、玉木氏から事前に賛成方針を伝えられたと明かし「歓迎したい。政策提言の話があれば聞く耳は持ちたい」と語った。

玉木は極楽とんぼなのか、それともわざと転んだのか

岸田が「トリガー条項」凍結解除に前向きだったから予算案に賛成したそうだが、前向きとか検討という発言がその場しのぎの無責任な発言かわかりそうなものを。

今まで政治家の言う「前向き」や「検討」がいかに根拠のない言葉遊びだったか政治家なら分っていると思っていたが。。

あの維新の腐臭漂う足立だって「本当なら筋違いであり愚か。「検討」だけで、私たちのトリガー条項凍結解除法案が可決もされてないのに賛成？」と言っているように、「前向き」がいかに当てにならないか政治家なら分って当然のことが玉木には分らない。

分からないふりをしている可能性も大いにあるが。

わざわざ飛んで火にいる夏の虫になる理由はどこにあるか。

言ってみれば、与党に認めてもらいための手っ取り早いクーデターの一種かも知れない。

政府の予算案に超前向きな玉木は、予算理事会の出席者である前原を差し替え、質問も自分で行っているし、自民党には事前に賛成方針を伝えていたと言うから野党としてみたら変節にもほどがあるが、玉木からしたら予定通りと言う事か。

こんな軽率な行動をするのが党の代表だとは。。。。

もうなりふり構わずで与党にゴマ擦って与党入りしたいのだろうか。

ヤフコメや一部の人達は、「ガソリンの高騰を受けて国民民主党はよくやった」みたいな反応だが、何度も言うが維新の足立の言うようにトリガー条項凍結解除法案が可決がされてからじゃないと、ミスミス与党に騙されに行くようなものだ。

それにしても玉木は予算案に賛成したからと、ガソリン値下げを勝ち取れると思っているのだろうか。

それよりも最近、自民党と公明党の軋轢が表に出てきているから、この時とばかりに公明党にとって替わろうとしているのか。

権力者になりたい玉木が、与党入りしたい維新を差し置いて、与党候補一番乗りを示した格好だ。

これからは国民民主、そして維新がつばぜり合いして与党に褒めてもらえるよう是是是是で突っ走るのじゃないか？


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経！（リテラ）
大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経！
https://lite-ra.com/2022/02/post-6163.html
2022.02.22　大阪死者激増のさなか、吉村知事がバラエティでお笑い芸人とはしゃぐ　リテラ


大阪府HPより

　依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。

　吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。

　全国でも最悪の死亡者数を出しつづけているという非常事態に、お気楽なバラエティに出演する──。これだけでも絶句するほかないが、さらに吉村知事は、責任逃れの発言を何度も繰り広げたのだ。

　たとえば、大阪の死亡者数が全国最多になっていることに話題が及ぶと、吉村知事はこんな話をはじめた。

「まず、大阪の陽性者の数に対するお亡くなりになられた方の割合、ま、致死率の割合っていうんですけど、致死率の割合でいくと全国で大阪は真ん中ぐらいになるんです」
「じゃあ、どういった方がお亡くなりになってるかっていうと、ほとんど高齢者の方です。これ、事実」
「平均年齢は80歳。で、お亡くなりになられる方の90％以上が70代以上の高齢者の方。入院されている方の全体の8割が70歳以上の高齢者の方」

　最近になって吉村知事はこの「死亡者数より致死率を見ろ」という詭弁を繰り返しているが、バカも休み休み言え、という話だ。そもそも致死率はその疾病の重篤度を示す指標であり、本サイトでは既報でも指摘したが、陽性者が突出して多いこと自体が感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名亡くなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張っても、なんの言い訳にもなっていない。

　だいたい、陽性者における死亡者の割合を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における致死率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い致死率をマークしているではないか。ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。

■吉村知事はバラエティで「致死率は全国で真ん中」「亡くなったのは高齢者」と強調

　その上、吉村知事が酷いのは「致死率は全国で真ん中ぐらい」と主張する一方、「亡くなっているのはほとんど高齢者」などと強調し、あたかも高齢者の命を軽く扱うかのような物言いをしていること。しかも、大阪では高齢者施設でのクラスターが多発しながら、病院に入院できず、施設で亡くなる事例も起こっているというのに、吉村知事はこんなことを語り出したのだ。

「いままでの春とか夏とかとずいぶんと違うのは、高齢者をいかに守るのか。ここにやっぱり力を置いた対策を、しなきゃいかんと思っています」
「高齢者の方にまずは伝染さない。で、高齢者の方もかからない。これをぜひお願いしたい」

　高齢者が重症・死亡リスクが高いことは第1波のときから何も変わっておらず、首長として高齢者対策を強化してこなかったことのツケが回ってきているというのに、口にしたのは「高齢者に感染させるな。高齢者はかかるな」とは。まったく開いた口が塞がらないだろう。

　だが、問題は吉村知事だけではない。こうした誰の目にもあきらかな吉村知事の詭弁や無責任発言に対して、番組では追及がおこなわれないどころか、吉村知事の責任を棚上げ。挙げ句、バラエティ番組のノリによって笑いに変えられていったことだ。

　実際、大阪や東京の陽性率の高さが話題になった際には、パネリストの中野雅至・神戸学院大学教授が「大阪と東京を比べて絶対数が大阪は多いというのはなぜかというのは解明したほうがいい」と指摘し、これまで吉村知事が繰り返し強調してきた「大阪は高齢化が進み、3世代同居率が高い」という点についても「大阪の高齢化率も同居率も、（東京と）そんな目立った差はない」と言及。どうして大阪はこんなに死亡者数が多いのか、その理由の解明が必要だとコメントした。

　しかし、吉村知事は「明確にこれが理由だというのは専門家すらもわからないというのが現実」などと言いつつ、こんな話をはじめた。

「ただ、われわれ現場で見てると、じゃあどういう状況が起きているかっていうと、やっぱり明らかに高齢者の方が重症化しお亡くなりになってる。高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。職場もそうだし、生活もそうだし、もともと大阪は狭いところに高齢者の施設もたくさんあるし」

　これまでさんざん主張してきた高齢化率や同居率の高さを否定されると、今度は根拠もなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近い」と言い出す。もはや“言ったもん勝ち”でしかないが、この根拠も説得力もない吉村知事の話に、なぜかMCのハイヒール・リンゴは「結構、大阪市内でも（高齢者施設が）ありますもんね」「おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでるっていう人も多いし、まあ東京の場合はちょっと働きに出てって、田舎があってという方が多いかもしれないので、この辺の違いが出てきてるんじゃないかということですよね」などと相槌。

　しかも、最初にこの問題を指摘した中野氏までもが「高齢者の方に感染するのは、大阪府がどうとか東京都がどうとかじゃなくて、悪いのは岸田政権ですよ」と言い出し、岸田政権のブースター接種の遅れに話題をスライドさせると、ヤナギブソンも「おっしゃるとおりだと思います」と批判を展開。“大阪の陽性者数の多さはおかしい”という問題だったはずが、いつのまにか岸田政権の批判にすり替わってしまったのだ。

■大阪マラソン中止問題めぐりスタジオでは「知事がチキンって認めた」とみんなで大笑い

　これだけの死亡者を出していることの責任は吉村知事にあるというのに、その失政を誰も何も追及せず、吉村知事の詭弁や根拠もない話に何のツッコミも入らないまま、まかり通ってゆく……。だが、もっと露骨だったのは、大阪マラソンの話題に及んだときのことだ。

　吉村知事は今月27日におこなわれる大阪マラソンの一般ランナー部門について開催中止を決定したが、番組では、この決定に対してホリエモンこと堀江貴文が〈やる気まじなくなるよね。こういう適当な対応されると。単に自分の政治的生命の先行きしかみてねーよな。吉村チキンっすね〉とツイートした件を紹介。このホリエモンの投稿について、吉村知事は「やっぱり僕自身も主催者側なんで、すごいやりたいんです。本音はやりたい」「ただやっぱり、病床がこれだけ逼迫して医療従事者もものすごい大変ななかでやられてるなかで、2万人の方が一斉に会して、そこからまた感染が広がって高齢者に広がると、その人たちの命も守りにくくなってしまうし、さらに医療も逼迫するので」などと語った。

　そもそも、ホリエモンのツイートはコロナ軽視のイチャモンにすぎないが、だからといって吉村知事が中止したのは褒められるような話でもなんでもない。人口比感染者数・死亡者数が全国トップという最悪の状況下で2万人の一般ランナーを走らせようというほうがどうかしており、中止するのは当たり前の話だ。だが、リンゴが「（吉村知事は）そんな考えてるのに『単に自分の政治生命の先行きしかみてねーよな』（と言われるなんて）」と擁護すると、吉村知事も「こういう批判受けるのも、知事の仕事なんかなあと思って。やれないのは事実ですから」などと発言。“批判を受け止める殊勝な俺”という風を吹かせはじめたのだ。

　もはやウンザリするような展開だが、さらに閉口したのはこのあと。吉村知事が「マラソン、僕もやりたいんですけど、チキンと言われながらもですね、それはでももう……」と言うと、リンゴが「（チキンだと）認めたってこと？」などとツッコミ。吉村知事が「うん、それはチキンと言うか、まあ……チキンを認めたというか」と口にしたことで、パネリストたちは「認めてるよ、認めてるよ！」と囃し立て、スタジオはどっと湧いたのだ。

　繰り返すが、いま大阪では全国最悪の医療状況に陥り、入院すべき人が入院できず、自宅や施設で亡くなっていっているのだ。そんな最中に、首長がバラエティ番組に出演し、お笑い芸人やアイドルたちと「チキンだと認めたかどうか」などというくだらない話題でキャッキャとはしゃぐ──。挙げ句、このあと番組では、吉村知事が大阪・関西万博の目玉にしている「空飛ぶ車」を取り上げ、「こういう夢がある話、いいですよね」（ハイヒール・リンゴ）だの「楽しみ」（ハイヒール・モモコ）だのと盛り上げ、吉村知事生出演コーナーは締めくくられたのだった。この番組、吉村知事の出演時間はなんと40分にも及んだ。

■『あさパラS』を制作・放送の読売テレビと吉村知事の露骨すぎる癒着

　これまでも在阪テレビ局は吉村知事のコロナ失策に対する批判をほとんど展開せず、それどころか揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきた。その結果、どれだけコロナ対策で失敗しても支持率が下がらないと吉村知事は高をくくり、またも全国最悪の状況に陥らせている。

　しかも、この『あさパラS』を制作・放送しているのは、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも急先鋒である読売テレビ。読売テレビは昨年末、大阪府と「包括連携協定」を結んだ読売新聞の系列であり、今年の元旦に吉村知事が松井一郎・大阪市長や橋下徹の3人で出演した毎日放送の番組が1月下旬に問題になった以降も、『情報ライブ ミヤネ屋』や『ウェークアップ』、『かんさい情報ネットten』などの数々の番組に吉村知事を出演させてきた。ようするに、吉村知事と協力関係にあると言っても過言ではない関係だ。

　この最悪な状況のなかでもまったく反省をせず、吉村知事の失政をバラエティのノリでごまかすことに手を貸す共犯メディア──。今回の『あさパラS』で、大阪における東京を凌ぐ圧倒的な感染者の多さの理由について、吉村知事は「専門家すらわからない」などと述べていたが、その答えは、こんな番組が垂れ流されていることによって事態の深刻さがお茶の間にまったく届かないだけではなく、問題の根底にある維新政治を問い直すことを放棄させているからだとしか思えないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/595.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪がホテル療養で支給する“維新弁当”がヤバい。「ゴミかと」「ラ・ムーの198円弁当より酷い」（まぐまぐニュース）
大阪がホテル療養で支給する“維新弁当”がヤバい。「ゴミかと」「ラ・ムーの198円弁当より酷い」
https://www.mag2.com/p/news/529787
2022.02.21　gyouza（まぐまぐ編集部）　まぐまぐニュース



連日「日本維新の会」周辺の話題がネットニュースを賑わせているが、いま再びネットで蒸し返されているのが、大阪でコロナのホテル療養時に支給される通称「維新弁当」の酷さだ。国が1食あたり1500円を支給しているにもかかわらず、あまりにもショボい弁当ばかりが支給されているのである。

【関連】極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”

19日に公開されたアエラドットの記事によると、大阪のコロナ療養者たちから、安っぽいカツカレーやパンばかりが支給されることに対して苦情が続出しているという。国が1食あたり1500円を負担しているという朝昼晩の食事が、大阪府の場合は極端に酷く、朝は毎日同じメーカーのジュースとパン、夕食はアナウンスを合図に自分で取りに行くため、療養者たちが集まって「密」になるとしている。さらに、コロナの影響で喉が痛いという療養者に出された昼食がカツカレーで、「喉にガラスが突き刺さったような痛み」を感じたというのだ。

● 大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」（アエラドット）

今回の報道は、大阪以外の大分や東京のホテル療養者向け弁当の豪華さと比較し、大阪の酷さを浮き彫りにさせてくれたが、SNS上にはすでに以前から「大阪府は中抜きしているの？」と思わせるほど酷い「維新弁当」の数々がアップされている。






特に酷い一番上の弁当ツイートには「ゴミかと思った」というハッシュタグがついているように、まるで残飯のような弁当に驚かされる。これのどこに1500円もかかっているというのだろうか？

【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳

ネット上には、大黒天物産株式会社が中国・近畿エリアなど西日本を中心に展開する激安スーパー「ラ・ムー」や「ディオ」が販売する「198円弁当」の方が断然マシだという意見が多く上がっている。このスーパー「ラ・ムー」などが販売する198円弁当（税込み）とはどんなものか見てみよう。








お分かりいただけただろうか、菊池桃子が組んでいたロックバンドのような名前の激安スーパー「ラ・ムー」の198円弁当はここまでやってのけているのである。いったい“維新王国”大阪は、国からいただいた予算をどれほど「中抜き」しているのだろうか？そう勘繰られても仕方ないというものだろう。

今回の告発記事を受けて、ネット上では大阪府の通称「維新弁当」の酷さに批判の声、「中抜き」を疑う声などが多くあがっている。

【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」

Twitterの反応














※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 大阪維新の会 － Home | Facebook

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/596.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」と怒りの声　
アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32177350.html
2022年02月21日　jlj0011のblog


＜国交省データ改ざんでも先進国最低の成長率（GDP伸び率）＞

　「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」などと怒りの声が、今も列島の津々浦々で聞こえてきている。蓄えた金力で派閥を牛耳り、あまつさえ岸田文雄を操って、隣国との外交まで押さえて恥じない売国奴に辟易する国民は多い。

　本来は、批判する使命のあるはずの新聞テレビが、今も御用聞きのヒラメ記者を使って広報宣伝さえしている。

　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道夕張市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

　Youtubeには、全国の観光地・温泉地が廃れてしまっている映像が、沢山みられる。廃村・廃集落が無数にあることも。地方が死の街に墜落している。それでも、自公（神社信仰と創価学会）にぶら下がる人々の哀れさを感じないわけにはいかない。

　地方創生担当大臣と役人には、仕事などない。それでも高給を食んで暮らしている、不思議・異様な日本である。

＜安倍の歴史認識・経済いじめの韓国に追い抜かれたアベノミクス賃金＞

　株事情に詳しい人物の話では、上場株を目指して「ジャスダック」「マザーズ」が存在したが、今は廃れて統合した。「クローズ」という。名前からして墜落市場であることを物語っている。

　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

２０２２年２月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　


（長崎新聞）国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と、妻諄子被告　（62）が6日、長崎市内で講演した。泰典被告は逮捕から300日に及んだ勾留生活を振り返り、「安倍政権、国家による口封じだ」と非難した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670
2022/02/23　日刊ゲンダイ


ガソリン価格はちっとも下がらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ガソリン価格が高騰している。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円を突破し、10日から上限額を5円とする政府補助金が石油元売りに支給されている。しかし、店頭価格はちっとも下がらない。岸田政権は補助金ナシではさらなるガソリン高を招いたと根拠のない主張を繰り返しているが、これほどの愚策もない。

　元売り大手は原油高でボロ儲けだ。2021年4～12月期連結決算でENEOSホールディングスの純利益（国際会計基準）は前年同期比5倍の3318億円。コスモエネルギーホールディングスは4.8倍の799億円、出光興産は1999億円。コスモHDは22年3月期の純利益を前期比34％増の1150億円に引き上げた。利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。

　野党はガソリン税を一時的に軽減して価格を25円下げる「トリガー条項」の発動を求めている。環境政策上の問題はあるが、国民の暮らしを第一に考えれば時限的措置としてあり得る。

　ロシアが軍事圧力をかけるウクライナ情勢は依然として緊迫している。プーチン大統領に対し、マクロン仏大統領やショルツ独首相はウクライナのNATO加盟を事実上棚上げして精力的に交渉を続けている。ウクライナ東部などはロシア系住民が多く、火種を抱えたままNATOに迎え入れたくないからだろう。一方、アフガニスタン撤退でタリバン政権の復活を許したバイデン米政権は中間選挙を控えており、弱気な姿勢を見せれば選挙情勢はたちまち不利になる。米メディアを利用してロシア軍のウクライナ侵攻の可能性を騒ぎ立て、むしろ戦争をあおっているようにさえ見える。コトが起きればロシア・ドイツ間の天然ガスパイプラインは止められ、石油ショックが再来する。

　それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。世界的な利上げに引っ張られた長期金利上昇に焦った黒田日銀は、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を3年半ぶりに実施したが、ウクライナ緊迫などを受けて超長期金利は上昇。米FRBが3月から利上げを本格化すれば日米金利差は広がる。輸入物価が急激に上昇するか、金融バブルがはじけて株価や不動産価格を押し下げるか。スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中、行ったり来たりの展開になるだろう。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/598.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 燃料費上昇の負担軽減を急げ　運送業者や中小企業の経営圧迫　トリガー条項発動が現実的（長周新聞）
燃料費上昇の負担軽減を急げ　運送業者や中小企業の経営圧迫　トリガー条項発動が現実的
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22771
2022年2月17日　長周新聞

　政府は１月２７日、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一㍑当り１７０円をこえたことを受け、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を初めて発動した。しかし、末端の価格上昇は抑えられず、資源エネルギー庁の２月７日調査で店頭現金価格（給油所）はガソリン１７１・２円、軽油１５１円と上昇を続け、生活や各産業に深刻な影響を与えている。なかでも燃料が経費の大半を占める物流業界は、コロナ禍で経済が停滞しているところに経費が膨張し、経営の大きな負担となっている。凍結中のトリガー条項を発動させて減税すること、もしくは上昇分を事業者に補填することなど、早期に有効な対策を求める声が上がっている。



　レギュラーガソリンで見ると、給油所の店頭現金価格は昨年１月初め１３６・１円だったが、２月初旬に１４０円台、３月に１５０円台となり、１０月に１６０円台に突入した。今年に入り１月２４日の調査で１７０円台に乗り、その後も上昇が続いている。冬場に欠かせない灯油も一缶（１８㍑）の全国平均価格（給油所）が２月７日に２０００円をこえた。昨年同時期には１５００円程度だから、約５００円の値上がりだ。

　下関市内では、スーパーなどに止めてある車からガソリンが盗まれる事件が増えていることが話題になったり、銭湯やクリーニング店など簡単に値上げできない事業者の経営圧迫など、コロナ禍で事業収入の減少、所得減少が続いてきた国民生活への影響は深刻さを増している。

　トラック業界が使用する軽油も昨年初めは１１６・６円だったのが、今年２月７日時点では１５１円まで上がった。２０００年代初めは８０円台だったのと比べると２倍近い値上がりだ。業界関係者の一人は、「今回高騰し始める前までは比較的安い価格で推移していたので、事業者は一息ついていたところだった。新型コロナの影響でメーカーが減産するなど経済が停滞し、仕事量が減っているところに燃料代が急騰しており、厳しい状況だ」と話した。

　運送事業者はおおむね、①自社でタンクを保有する（インタンク）、②ガソリンスタンドと契約する、という二つの方式で軽油を確保しているという。インタンクの場合の価格はスタンドより安い。スタンドと契約する場合も大量契約で若干の値引きがあり、一般市民の購入価格よりは安いが、船舶などに適用される軽油引取税の免税はないため「どちらかというと店頭価格に近い水準」の価格になるという。

　もっとも燃費が悪いトレーラーは１㍑の走行距離はわずか２㌔。冷凍車も同じくらいだという。ある事業者は、「下関から東京までの約１０００㌔を往復すると、１㍑４㌔走るとしても片道２５０㍑、往復で５００㍑が必要だ。軽油価格が１円上がると５００円、１０回行けば５０００円、トラックが１０台いれば５万円の負担増と、経費はたちまち膨れ上がっていく」と話す。

　全日本トラック協会は１月なかばより「燃料価格が１円上がるとトラック業界全体で約１５０億円負担が増えます！」と、荷主企業に協力を訴えるキャンペーンを開催している。

　事業者によると、軽油の価格は木曜日～翌週水曜日の一週間が同じ価格で、翌週の価格が水曜日に発表される。このたびの元売りに対する政府の補助金は、
①１月２７日（木）～の週…３・４円／㍑
②２月３日（木）～の週…３・７円／㍑
③２月１０日（木）～の週…５・０円／㍑
　で出された。しかし、「政府の補助金額以上の値上げになると売値は上がる。４円上がるところが１円に抑えられるという形にはなったが、その『４円の値上げ』が適正なのかどうかはだれにもわからない。事業者にとって値上げに変わりはなく、負担感はすごい」と語られている。

　長距離輸送を手がける事業者は、「昨年１１、１２月は少し荷が動いたので、その支払いが入る２、３月ごろまでは資金繰りも可能だろうが、年明けから再び荷が動かない状況が続いている。１、２月分の支払い分が入る４、５月ごろから倒れる事業者が出てくるのではないか」と話す。「車両を多く保有し、１カ月に使用する燃料が多い事業者は、交渉で若干安い価格で燃料を買っているが、車両台数の少ない事業者はスケールメリットもないため、高い金額で燃料を購入しているケースも多い。そうしたところがとくに厳しい」という。

　現在、国内物流の９２％をトラックが担っている。新型コロナの初期、近づくことが恐れられた感染爆発地に必要な物資を届けたり、東日本大震災のさい、被災地に全国から救援物資などを届けることができたのも、トラック運転手たちが輸送を担ったからだ。その事業者の九割が保有台数１０台未満の中小企業といわれる。「もともと大手でさえ運賃１００円で利益は２円という利益の薄い業界」であり、燃料高騰はダイレクトに経営を圧迫する。

　近距離輸送を手がける事業者は、「高騰しているのは燃料だけではない。昨年末ごろから尿素水も不足し始め、こちらも高騰している。２月に落ち着くといわれていたが、まだ価格は下がっていない」と話す。大型トラックやバスなどに使われているディーゼルエンジンの排出ガス規制がおこなわれるなか、現在は国内の自動車メーカーのほとんどが、尿素水で排出ガスを浄化するシステムを搭載したトラックに切り替えており、燃料と同じく尿素水が切れるとエンジンがかからない。中国産尿素水の輸入中止や、国内生産第１位の三井化学が定期点検のため工場の稼働を止めたこと、その噂にともなう買い占めなどもあったといわれ、今年に入り２倍近い価格になったうえ、販売規制も実施されたという。石油価格の上昇とかかわってタイヤ価格も上昇するなど、経費の高騰は燃料にとどまらない。

　トラック事業者が減少すれば、コンビニにもスーパーにも食品が届かず、地方の農産物や水産物も都市部には届かない。もっとも輸送する割合が高いのが、工場から出荷される物を納品先に届けたり、輸入されてきた部品を工場に届けるといった「産業系の物資」だといわれており、この輸送網が途絶えるとどのようなことが起こるかは、コロナ禍のこの２年、さまざまな分野で露呈してきたことだ。

　トラック業界は長年、航空機のように燃料が高騰した分を運賃に上乗せする「サーチャージ制」の実施を求めてきた。関係者は「トラック業界は他産業に比べて運賃が安いため、トラックドライバーは全産業平均より労働時間が２割長く、賃金は１～２割低い。若い担い手が集まらず、慢性的な人手不足状態にある。その一番の要因はトラック業界の社会的地位が低いことにある」と話す。近年、商品値上げの理由に「輸送コストの上昇」をあげるメーカーも出ているものの、「運賃を値上げしてもらえたという実感はない」とほとんどのトラック事業者はいう。

　コロナ禍で宅配需要が高まり、宅配業界で料金改定（値上げ）をおこなえているのは、全国ネットを持つ一割の大企業だ。「九割の中小トラック事業者は製造メーカーなどから受注して荷物を運んでおり、こちらの運賃は改善できていない」という。

減税が最も現実的な対策



　原油価格が高騰しているとはいえ、日本の場合それに何種類もの税金が上乗せされている問題がある【図参照】。例えば１月３１日のレギュラーガソリン価格１７０・９円（１㍑）で考えると、ガソリン価格は９８・８円。本来の道路整備財源としてのガソリン税２８・７円に、「特例税率」分の２５・１円が上乗せされて１５５・４円になる。それに石油石炭税が２・８円、さらに、これら税金も含んだ額に消費税１０％（１５・５円）がかかって１７０・９円にまでなる。支払っているガソリン代の約４割は税金だ。

　軽油引取税も本来１㍑当り１５円だが、特例税率として１７・１円上乗せされて３２・１円になっている。この税金は「道路整備のための財源」というのが建前ということもあり、漁業者や船舶の場合は手続きすれば免税軽油を使用することができる。トラック業界にはこうした免税措置は適用されていない。

　事業者の一人は「せめて事業者向けに、軽油引取税の上乗せ分を免税するだけで負担はまったく変わってくる。国会議員が文通費を１カ月に１００万円もらえることを考えると、国がその気になれば、物流を支えている事業者にその程度の免税をするのは簡単なのではないか」と指摘した。

　すでに燃料高騰時の減税の仕組みとして、民主党政府時代につくられた「トリガー条項」が存在している。指標となるガソリン価格の平均が連続３カ月にわたり１６０円／㍑をこえた場合、ガソリン税や軽油引取税の上乗せ分の課税措置を停止する制度だ。２０１０年４月に導入されたが、翌年、「東日本大震災の復興財源確保のため」として凍結されている。これを解凍して軽油引取税の上乗せ分を減税すれば一気に一㍑１７・１円の値下げになるので、もっとも手早い方法ともいえる。

　「運賃が低い」というトラック業界が抱える構造的な問題の解決は必須であり、昨年国が運賃の料金表を公表するなど、一定の動きはなされているものの、現時点では解決に至っていない。そのなかで、中小零細のトラック事業者たちは、時間外労働の上限規制９６０時間への対応、月６０時間をこえるドライバーに対する割増賃金率５０％への引き上げの対応など、「働き方改革」にともなう経費の上昇という問題にも直面している。運賃引き上げへの対策と同時に、急騰する燃料費への対応がなされなければ、日本の物流が支え切れなくなる危機的状況となっている。

　石油元売りに対する補助金は現場の事業者を支える対策となりえておらず、減税もしくは燃料高騰分を直接トラック事業者に補填するといった実効性のある対応が求められている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/599.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田内閣支持率また下落…首相指導力「発揮してない」53%＝朝日新聞調査（日刊ゲンダイ）




※2022年2月22日　朝日新聞1面



※2022年2月22日　朝日新聞3面


岸田内閣支持率また下落…首相指導力「発揮してない」53%＝朝日新聞調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301665
2022/02/22　日刊ゲンダイ


何とも頼りない…（岸田首相＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣支持率の下落に歯止めがかからなくなってきた。

　朝日新聞の世論調査（19、20日実施）によると、支持率は前回1月調査から4ポイント減の45％に下落。不支持率は9ポイント増の36％となった。

　要因は岸田首相の頼りなさだ。コロナ対策で指導力を発揮していると思うかとの質問に、「発揮していない」が前回比12ポイント増の53％に膨らみ、半数を超えた。経済対策については、「期待できない」が55％。日用品の相次ぐ値上げへの不安も高まっている。食料品や光熱費、ガソリン代などが上がったことで生活への負担を「感じる」が68％に達した。



※朝日新聞、紙面文字起こし

首相指導力「発揮せず」５３％

内閣支持下がり４５％　本社世論調査

　朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄首相が新型コロナウイルス対策で指導力を発揮していると思うか尋ねると、「発揮している」３４％（前回１月調査は３７％）に対し、「発揮していない」は５３％（同４１％）と半数を超えた。▼３面＝経済政策への期待は、４面＝質問と回答

　男女別では、男性３３％、女性３４％が「発揮している」と答えたのに対し、男性５６％、女性５０％が「発揮していない」と答えた。自民支持層で「発揮している」と答えたのは４８％だが、「発揮していない」も４３％に達した。

　岸田内閣の支持率は４５％（同４９％）に下がり、不支持率は３０％（同２１％）に上がり、内閣発足後初めて３割台になった。女性の６０代は支持３２％、不支持４２％で、不支持の割合が高かった。無党派層は、支持２６％（同２８％）、不支持３６％（同２４％）だった。新型コロナをめぐる政府対応は、「評価する」４５％、「評価しない」４４％と拮抗（きっこう）した。

　コロナの感染拡大で消防や医療、介護などを担うエッセンシャルワーカーが仕事を休み、基本的な公共サービスが維持できなくなる不安を感じるか４択で聞いた。「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」は８１％、「あまり」「全く」を合わせた「感じない」は１７％だった。「感じる」は、６０代、７０歳以上がともに８８％と多く、男女別では女性８７％が、男性７６％を上回った。

　３回目のワクチン接種で政府の取り組みを「評価する」は「大いに」「ある程度」を合わせて６４％（同６８％）、「評価しない」は「あまり」「全く」を合わせて３５％（同２９％）だった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 長い物には巻かれろ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６２）＜野党も必死で不完全ワクチン打て打て！責任とれるか＞
長い物には巻かれろ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32188529.html
2022年02月22日　jlj0011のblog


＜野党も必死で不完全ワクチン打て打て！責任とれるか＞

　人間は楽な道を選ぶ。寄らば大樹だ。憲法違反さえいとわない。ゆでガエル人生の結果、現在の日本の政治も経済も破綻寸前である。目下、コロナ問題で野党がこぞって「ワクチンを打て打て」とがなり立てている。打って亡くなる人も少なくない。副反応は４，５年後が危ない。誰が責任を取るのか？誰も取らない。それでも、ともかく打て打ての合唱である。

　もし、問題が大きくなった時は「政府自治体も煽っていた」と開き直ることだろう。コロナ感染は、個人の責任において「うつらない、うつさせない」に徹することが基本である。

　娘夫妻に催促され、３回目を打った友人は「もう打つな」と悲鳴を上げている。我が弟は、孫たちのことを考えて３回目。３８度の高熱に泣いた。「３回目はNO」という身内もそばにいる。やみくもに打つなかれ、である。

　簡単にワクチンが作れるわけがないだろう。

＜翼賛議会へとつっ走る第二の維新化・国民民主党の哀れ！＞

　危険すぎる日本会議の安倍晋三内閣と、多くの安倍事件に蓋かけしてきた菅内閣も幕を閉じて、もう安心とばかりに、本来は野党の大黒柱と思われてきた国民民主党が右へ急旋回、国会の翼賛化にどす黒い羽を伸ばしている。

　今更の反共主義にあきれるばかりだが、公明に次いで、維新そして国民民主党の自民党化だ。これでは国民が期待する国会審議は、ますます形骸化する。参院選後の平和憲法の破壊活動が本格化して、元来た道へと日本人を巻き込んでいく。

　子や孫を持つ世代は、深刻すぎる課題を背負うことになろう。既に隣国は日本の将来を予測していたかのように、今では米ロに次ぐ軍事大国だ。日本など恐れてはいない。日本も負けてはいないとばかりに、極右は「専守防衛」を取っ払って、核ミサイル大国を目指す地球破壊国の一翼を担いたいらしい。

　それゆえの戦争神社・靖国も伊勢も出雲、明治も控えている、とうそぶいている。神代の世界が好きな極右の面々が、いま政権の中枢に控えて、内閣の舵取りに懸命だ。

　軍事大国は、国民の血税を武器弾薬に集中させ、財閥・軍需産業を肥え太らせるだけだ。原子力ムラの思うつぼである。ただでさえも安倍・日本会議のお陰で、軍事費は毎年うなぎ上りではないか。

　比例して日本国民の生活は、文句なしに疲弊してゆく。余談だが、昨夜Youtubeで孫正義の宮殿を見てしまった。白金（しろかね）という東京都の一等地に聳え立っているが、対抗してか近くに、昔ながらの日本人民の家もあって「孫に負けるものか」と張り合っていた。繰り返すが、軍国主義は富の一極集中の極め付きを内外に印象付けるだろう。

　改憲派の維新・民主は、国民政党というよりは売国政党でないだろうか。

＜韓国の有力大統領候補がすごい公約を掲げている！＞

　困った事態が生じてきた。次期韓国大統領候補が、日本どころかアメリカやEUをまねて、原発大国に突き進むと言いだしたのだ。核武装も念頭にあるのだろう。東アジア大乱の元凶の一つになる可能性を否定出来ない。

　原子力ムラのカネと票で、韓国にも右翼政権が誕生するかもしれない。日本をまねていることが分かろう。貧困と軍拡の地球にしたいのか。

　中東・ウクライナと、東アジアの、新たな火種を予感させる。

＜辺野古に次いで馬毛島の米機訓練基地化に折れた大馬鹿市長＞

　頭が腐ると、胴体から両手両足も腐る。それが南の小さな島で起きている。

　米空母艦載機の訓練場所を、極右・安倍の実弟である岸信夫の防衛省で、強力に推進されていた。安倍家のお庭番・加藤勝信も首を突っ込んだ馬毛島利権を、米軍基地として提供するという。国民主権を奪う行政行為である。　

　貧しい地方では、利権に転ぶ。フクシマもそうだった。原発基地の住民と同じである。悲しい属国・日本は、まだ継続してゆく。

２０２２年２月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


国民民主、異例の「予算案賛成」へ…玉木代表の提案を議員総会で了承
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220221-OYT1T50155/


韓国大統領選の最大野党候補「世界一の原発大国目指す」　仏も脱原発撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9043949ece2592704f4fb7145a835c1d564d5d6


（南日本新聞）西之表市の八板俊輔市長は２０日、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」と市内で面会し、岸信夫防衛相に提出した要望書の意図などを説明した。「『整備決定』という新しい局面を迎え、市と国との協議の場を設けてほしいという趣旨だ」と理解を求めた。


子どもへのコロナワクチン接種を考える 　　- 医療・研究の最前線から
https://vimeo.com/673441084

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権の「対ロシア弱腰姿勢」が危うくする日本の未来　軍事ジャーナリスト・黒井文太郎レポート（FRIDAY）
岸田政権の「対ロシア弱腰姿勢」が危うくする日本の未来　軍事ジャーナリスト・黒井文太郎レポート
https://friday.kodansha.co.jp/article/231131
2022年02月22日　FRIDAYデジタル


ドイツで行われたG7で、各国外相のセンターで記念撮影におさまった林芳正外相。だが、帰国後発表されたのは激烈な「弱腰」文書だった　写真：代表撮影/ロイター/アフロ

２月21日、ロシア政府は緊急の国家安全保障会議を開催し、プーチン大統領はウクライナ東部でロシア軍の非公式支援で親ロシア派が支配している自称国家の承認を決定。さらにロシア軍を自称「平和維持軍」として同エリアに投入することを命じた。

プーチン政権の侵略行為をなんとか思いとどまらせるため、ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領がモスクワを訪問してプーチン大統領と会談したり、米バイデン大統領がプーチン大統領と電話会談したりするなど、国際社会の外交努力が続けられてきたが、そうした努力がまったくの無駄に終わったわけだ。

日本政府もまた、そうした外交努力に参加してきた。ただし、その姿勢は他の主要国とはだいぶ異なる。主要国はロシアの危険な行動を非難し、軍の撤退を要求しているのに対し、日本政府は徹頭徹尾、ロシアを名指し批判することを避けているのだ。

国際社会が必死の努力をするなか日本は…

２月19日にはＧ７外相会合がドイツで開催され、ロシアに対する懸念を共有した。外務省の発表によると、「ウクライナ周辺のロシア軍の増強についての重大な懸念を共有」し、「ロシアに対して、軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう求める」ことで一致したという。もちろんそれには日本の林芳正外相も同意しており「ロシアに軍撤収を求める陣営」に、日本も正式に参加したことになる。

ところが外務省の発表文では、ロシアにモノ申した主体はあくまで「G7外相会合」となっており、林外相の発言についての記述には、ロシアを名指し批判するような文言は一切書かれてなかった。外務省の発表は以下のとおりだ。

「林大臣からは、現下のウクライナ情勢は、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題であり、欧州の安全保障の問題にとどまるものではない、日本としてもウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持している旨述べるとともに、岸田総理からプーチン大統領に直接外交交渉による解決を訴えたことを紹介しました。そして、引き続きG7を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していく旨述べました」

緻密に計算された「プーチン忖度」の理由

こうした文書は、官僚の手によって注意深く言葉や言い回しが計算されて作成される。この緻密に「ロシア非難の直接表現が盛り込まれていない文章」は、日本外務省によるプーチン政権への忖度であり、同時に、日本国内の政界の親プーチン派への忖度でもある。「日本政府はしかたなくG7に参加してはいますが、積極的にプーチン政権を非難しているわけではありません」とのアピールである。

岸田文雄首相も同様だ。岸田首相は２月17日にプーチン大統領と電話会談したが、その後の記者会見によると、首相はプーチン大統領に「平和的な解決」を要請しただけで、ロシアに「軍の撤退」は求めていない。

記者から「ロシアに対する経済制裁の話は？」との質問が出たが、「さまざまな意見交換は行った。基本は外交努力での解決」とのみ答え、米国と約束している経済制裁を明言して強くロシアに撤退を迫ってはいないことが浮き彫りになった。

実は岸田首相はプーチン大統領電話会談に先立って、２月15日にウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っているが、外務省発表によると、岸田首相から「ロシア軍増強の動きを重大な懸念を持って注視」していることは伝えられたが、ロシアを名指しで直接批判する言葉は一切なかった。

こうした日本政府の腰の引けた対露外交の姿勢には、自民党外交部会などでも批判が高まっている。とくに林外相が、前述した岸＝ゼレンスキーと同日の２月15日に、ロシア側閣僚らと日露間の経済協力を推進する「貿易経済政府間委員会」会合に出席したことが批判された。国際社会が対露制裁をどうしようかと議論している時期に、日露経済協力の閣僚級会合である。あまりに非常識であり、批判が出るのは当然だ。

「今」の弱腰が「将来」の対中外交に大きく影響する

一部の自民党議員らから、とくに懸念が示されているのは、今、軍事力による現状変更に対し毅然として異を唱えないと、将来、中国が台湾侵攻したような場合に、日本は国際社会に何も言えなくなってしまうという危機感だ。日本の国益を考えた場合、当然の懸念である。

しかも、国益毀損はそれだけに留まらない。ロシアを利すれば、中国ももちろんその主要な一画を占める「世界の民主主義や人権擁護に挑戦している反民主主義陣営」全体を利することになる。世界の民主主義陣営全体への重大な不利益であり、ひいては日本の国益を大きく毀損することになる。

この点、たとえば「中国に対抗するためにロシアを日本側に引き寄せておくのが得策」との考えも散見するが、現実をみれば、中露はともに協力して米国・G7中心の西側国際社会に打撃を与える存在であり、ロシアが中国より「米国の同盟国である日本」側につくなどということは起こり得ない。日本側の非現実的な願望にすぎない。

以上のように、今こそ日本は、国益を守る観点からも毅然とした態度を示さなければならない。れっきとした独立国であるウクライナの国土であるウクライナ東部を勝手に独立承認したり、さらに大軍を差し向けて軍事恫喝したりしているロシア政府の行為に対しては、毅然と非難しなければならない。いつまでもトラブルから逃げ回るような日本の外交は、世界の安定・安全や正義を毀損するだけでなく、日本の安全保障のためにもならない。今の日本の外交は危うすぎると言える。

取材・文：黒井文太郎　写真：代表撮影/ロイター/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/602.html

　 　

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