記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] おぞましい安倍・橋下コンビがフジに出演「核武装」の言いたい放題（まるこ姫の独り言）
おぞましい安倍・橋下コンビがフジに出演「核武装」の言いたい放題
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-3463e2.html
2022.02.27　まるこ姫の独り言

初めに清水潔氏のツイートがあまりに面白く大笑いしてしまったので勝手にご紹介 犬を返せ。 身代わりに右の男を渡す。 アハハハハ・・・・腹がよじれる 橋下・安倍がセットでフジに出ていたそうだ。 おぞましい組み合わせだ。 地上波はほとんど見ないが、ツイッターで橋下・安倍の出演が大きな話題になっていた。 この橋下・安倍の見かけだけ威勢の良い二人ががフジテレビに出てきて、もうロシアのウクライナ侵攻を利用して日本も核シェアリングが必要と言い、煽っている 言ったもん勝ちの無責任な放言癖の人間をなぜテレビに出すのか。 これで、橋下や安倍の信奉者はまた明後日の方向で話が盛り上がるだろう。 しかし「フジテレビ」はネトウヨの聖地にでもなったか。 やたら、極右的な思考の人間を好んで出演させている。 それにしてもフジは、プーチンに3000億円も貢ぎ幾らヨイショしても、何も結果を出せなかったばかりか、北方領土と言う名前さえ出せなくした元凶安倍をなぜ番組に出演させ、偉そうな高説まで語らせるのか。 しかもプーチンに面と向かってアドバイスもできない人間を。 ＞安倍晋三氏「核シェアリング」言及「議論をタブー視してはならない」 　2/27(日) 9:50配信　デイリースポーツ ＞橋下氏は「ウクライナ情勢を見て、つくづく自分たちで国を守る力が絶対に必要」と主張。集団的自衛権の必要性を説くとともに、日本が打撃力、反撃力を持つことを「考えなきゃいけない」と発言した。 ＞さらに「核保有は現実論じゃないにせよ、非核三原則で『持ち込ませず』のところはアメリカと共同でっていうところも議論していく」と踏み込み、「次の参議院選挙できちっと争点にしてですね、日本の防衛というものを問うてもらいたい」と投げかけた。 ＞安倍氏は核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。 各国は各国の事情があるだろうに、自分達に都合の良い部分ばかり切り取って日本も核武装使用みたいな話をしている。 そもそも日本が核を持ったら、能天気は恥知らずの安倍のような政治のトップが出てきたら、後先の考えもなく核のボタンを押しそうで怖い。 安倍も橋下も気が短いし短絡的だしすぐにキレる人間だ。 日本の国民も政治家を人気投票みたいに考えている人も多く、何ヤラカスか分からない人でも総理総裁に押し上げかねない。 大阪府民の人気が高い吉村や自民党大好きな国民の人気者の進次郎が、今後政治のトップに立ったらと考えると、核をシェアリングすることも核のボタンを持つことも大反対だ。 世界や国民の事を考えずに突っ走りかねない人間がトップになったときのことも考える必要がある。 しかも橋下は他国の不幸に乗じて、「次の参院選で核兵器保有を争点にすべき」 と言っていたり、それに頷く安倍がいたり、油断も隙もあったものではない。 こういった発言があればあるほど国民も前のめりになる傾向がある。 橋下も安倍もそれを狙っているのだろう、確信犯だ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗する火事場泥棒の二人には困ったものだ。 軍需産業や武器商人やネトウヨは大喜びだろうが。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 2016年暮れ、当時の安倍・元総理はなぜ、露プーチンを大谷山荘で破格のオモテナシしたのか：トランプ・前米大統領に恩を売るためだった？（新ベンチャー革命）
2016年暮れ、当時の安倍・元総理はなぜ、露プーチンを大谷山荘で破格のオモテナシしたのか：トランプ・前米大統領に恩を売るためだった？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13600745.html
新ベンチャー革命2022年2月27日　No.2843

１．このたび、ウクライナに軍事侵略した露プーチンに、かつて気味悪いほどゴマをすっていたのは、あの安倍元総理だった！

　今、世界の人々が注目している人物は言うまでもなく、ロシアのプーチン大統領です。

　彼は今、第三次世界大戦の引き金を引きそうな人物となっています。米国を筆頭に、西側陣営の各国は、プーチンが、ウクライナに軍事侵略を挙行したことを強く批判しています。なぜなら、言うまでもなく、今回のプーチンの行動は、第三次世界大戦の引き金になる危険をはらんでいるからです。

　そのようなプーチンを、かつて全力でオモテナシした人物が日本にいます、それは、あの安倍元総理その人です。

　2016年12月、安倍氏は、あのプーチンを、地元の山口県の大谷山荘に招待して、破格のオモテナシをやった過去があります（注１）。

２．あの安倍氏はなぜ、アメリカ様にとっての潜在敵国であるロシアのプーチンにあれほどゴマをすったのか

　この安倍氏は、歴代の日本国総理の中でも、もっとも、隷米の総理だったと本ブログでは観ていますが、彼は対米敗戦国・日本の宗主国であるアメリカ様に、ちぎれるほどシッポを振ってきたゴマスリ政治家です。

　そのような彼はなぜ、アメリカ様の強敵・露プーチンを破格の待遇で、薄気味悪いほどオモテナシしたのでしょうか。

　当時の筆者は、安倍氏がなぜ、これほど、プーチンにゴマをするのか、実に不可解でした。

　こんなやり方で、プーチンが北方領土を日本に返還してくれるはずはないからです。

３．当時の安倍氏は、トランプ前・米大統領から何か、頼まれたのではないか

　当時の安倍氏は、プーチンを山口県の温泉でオモテナシする直前、2016年11月、次期米大統領に決まっていたトランプの自宅を電撃訪問しています（注２）。

　このとき、安倍氏は、マンハッタンのトランプタワーに招待されていますが、当時の日本国民は、安倍氏が次期米大統領から大歓迎されているのに、ビックリしたはずです。

　今、当時を振り返ると、トランプのモスクワでの下ネタ・スキャンダルが関係していたのではないかと、推測できます。

　当時のトランプがもっとも、怖れていたのは以下です、すなわち、2013年のミスユニバース・モスクワ大会の際、トランプはモスクワを訪問していますが、その時の下ネタ・スキャンダルをプーチン配下のKGBに握られていたことは間違いないでしょう（注３）。

　あの安倍氏は、プーチンを説得して、上記、トランプの下ネタ・スキャンダルの暴露を押さえるよう、依頼した可能性があります。

　このとき、安倍氏が、プーチンに提案したのは、3000億円の日露経済協力でした（注４）。

　この3000億円（われら日本国民の血税が原資）は、トランプのモスクワでの下ネタ・スキャンダルの口止め料だったのではないでしょうか。

　このおかげで、トランプは無事、米大統領としての任期をまっとうできたのでしょう。

　以上、すべて、客観的事実に基づく筆者の妄想です（笑）。


注１：icotto“山口県にプーチンがやってきた”2016年12月15日
https://icotto.jp/presses/6129

注２：BBCニュース“【米政権交代】安倍首相、トランプ氏は「信頼できる指導者だと確信した」”2016年11月18日
https://www.bbc.com/japanese/38022418

注３：ダイヤモンド・オンライン“トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか”2017年1月19日
https://diamond.jp/articles/-/114564

注４：日経新聞“日ロ経済協力、官民で投融資3000億円”2016年12月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_V11C16A2000000/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪でコロナ死続出！吉村“言い訳”知事が説く「高齢者と若い世代の生活圏が近い」の真偽（日刊ゲンダイ）



大阪でコロナ死続出！吉村“言い訳”知事が説く「高齢者と若い世代の生活圏が近い」の真偽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301828
2022/02/27　日刊ゲンダイ


口は達者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、大阪のコロナ死者数は多いのか。府内の1日当たりの死者数は25日まで4日連続で東京超え。ところが、吉村知事は目の前の惨状に“言い訳”を繰り返している。

「専門家に聞いても分かりません」──。死者突出の理由について、吉村知事は「よう分からん」の一点張り。その一方、「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないか」との説明を重ねている。

　はたして、吉村知事の言い分は正しいのか。総務省統計局の「日本の統計2021」によると、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は全国で28.4％。大阪は27.6％で東京の23％よりも高いが、全国よりは低い。大阪の高齢者数がとりわけ多いわけではないのだ。

　加えて、2019年の国民生活基礎調査によると、大阪府内の「3世代世帯」の割合は2.5％。都内（1.8％）より若干高いものの、全国（5％）の半分に過ぎない。ちなみに、大阪市内に限れば1.4％である。1.8％の都内区部の方が「3世代」で住んでいる世帯が多い。

　もはや「高齢者と若い世代の生活圏が近い」との主張はデタラメだが、吉村知事は19日のバラエティー情報番組でも「もともと大阪って狭いところに高齢者の施設もたくさんあります」と“自説”を開陳。高齢者施設に関する情報を集めたウェブサイト「有料老人ホーム情報館」によると、都内の高齢者施設数が1097で、府内が541。1平方キロ当たりの施設数を算出すると、東京の0.46に対し、大阪は0.28だ。「狭いところにたくさんある」とは言い切れない。

　第4波に見舞われた昨年5月から、大阪のコロナ死者数（人口100万人当たり）はワーストを独走中だ。言い訳知事にはもうウンザリだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ワクチン接種後急死の隠ぺい（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチン接種後急死の隠ぺい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-6d3442.html
2022年2月28日　植草一秀の『知られざる真実』

厚労省人口動態調査によれば２０２１年の死亡数は２０２０年比で６万７４４５人増えた。 ２０２０年は２０１９年比で８３３８人の減少。 厚労省が公表しているコロナ死は ２０２０年が２８４６人、２０２１年が１４９２６人。 ２０２１年にコロナ死が約１．２万人増加した。 しかし、死亡数増加は６．７万人。 ２月２６日付日本経済新聞はコロナの影響で２０２１年の死亡数が増加したかのように記述したが適正でない。 ２０２１年の最大の変化はワクチン接種の実施。 約１億人の国民が接種した。 ２０２２年２月１８日に開催された第７６回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）で報告された副反応疑い報告事例は以下の通り。 接種後急死　１４７５人（２月４日時点） 接種後重篤化　６０９４人（１月２３日時点） 接種後副反応疑い　３１２２１人（１月２３日時点） 接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの２５５倍（２０１８−１９年シーズンとの比較）。 しかし、２０２１年の報告数は全数でない。 報告されていない接種後急死が多数存在すると見られる。 厚労省は新型コロナワクチンについての副反応疑い報告制度をインフルエンザワクチンから大幅に変更した。 新型コロナワクチン副反応疑い報告基準 https://bit.ly/3so4gh3 新型インフルエンザ予防接種副反応報告基準 https://bit.ly/35xfqHs 最大の相違は １　死亡したもの ２　臨床症状の重篤なもの ３　後遺症を残す可能性のあるもの について、インフルエンザワクチンの場合は、すべてに報告義務が課せられていたことが大幅に緩和された点にある。 新型コロナワクチンでは 「医師が予防接種との関連性が高いと認める」場合に限って報告することとされた。 『新型コロナワクチン　誰も言えなかった「真実」』 （宝島社新書、鳥集徹著、２０２１年） https://amzn.to/35eHu2z には、生々しい証言が記述されている。 詳しくは上掲書をあたっていただきたいが、 第３章「ワクチン接種後死亡の報告を事実上、止められた」 いしいじんぺい（医師、救急病院勤務） から、一部のみ転載させていただく。 「副反応疑いを報告するのは、予防接種法で定められた医師の義務です。だから私は報告しました。そうしたら当局から病院に「ワクチンとは断定できないのに報告した医師がいる」と問題にされて、病院から「以後、報告するときは許可を取ってください」と言われてしまったのです。事実上、報告するなということです。」 この事例は、２０２１年６月に７０代の男性が昼間に集団接種会場で１回目の接種を受けた日の夜、テレビを見ている間に呼吸が止まっているのを家族が発見したというもの。 警察で検死し、大学病院で解剖されたが、死因が「致死性不整脈」とされた。 救急搬送された病院で上掲書でインタビューに応じた、いしいじんぺい医師が、死亡確認だけした。 いしいじんぺい医師は、 「すでに止まっていた心臓なのだから、解剖で不整脈だったかどうかなど分かるわけがない。 不整脈という死因をつけて、「ワクチンとは関係ない」とされてしまった」 と証言している。 つまり、副反応疑いとして報告されていない急死や重篤化者が無数に存在することが推察される。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準では、アナフィラキシーについても、 「接種後４時間以内」 に変更された。 インフルエンザワクチンでは「接種後２４時間以内」だった。 また、インフルエンザワクチンでは「副反応報告」とされていたものが新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称が変更されている。 厚労省のスタンスは、ワクチン接種副反応を極力報告させない、しかも、報告されたものも「副反応疑い」として「副反応」として取り扱わない、というもの。 新型コロナワクチンの副作用が重大である疑いをまったく払拭できない。 ３回目接種を取りやめることが強く求められる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 第6波も敗戦濃厚…なぜ政府はコロナ対策で失敗を繰り返すのか？ 山岡淳一郎氏に聞く　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年2月24日　日刊ゲンダイ17面　紙面クリック拡大


第6波も敗戦濃厚…なぜ政府はコロナ対策で失敗を繰り返すのか？ 山岡淳一郎氏に聞く　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301745
2022/02/28　日刊ゲンダイ

山岡淳一郎（ノンフィクション作家）

ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オミクロン株が猛威を振るう新型コロナウイルス第6波の脅威がつづく。感染力の強いオミクロン株の猛威によって感染者数はケタ違いに増え、高齢者を中心に重症者や死者も急増している。100人に3人しか入院できず、自宅で亡くなるケースも相次いでいる。第6波も「敗戦濃厚」だ。コロナに襲われ2年あまり。なぜ政府は、失敗を繰り返すのか。現場取材を続ける「コロナ戦記 医療現場と政治の700日」（岩波書店）の著者に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　ーー重症者と死者の急増は、ケタ違いの感染者数によって「分母」が大きくなっただけでは説明できない事態です。

　第6波の特徴は高齢者が感染し、心臓、腎臓、呼吸器などの持病を悪化させて亡くなるケースが多いことです。高齢者施設の集団感染が多発していますが、医療が追いついていない。高齢者を搬送できない事例が増えているようです。

　ーー高齢者の大半が3回目のワクチンを打てないまま第6波が直撃しました。

　医療専門家は3回目接種について、感染予防効果よりも重症化や死亡リスクを低下させる点で有効だとしています。感染拡大が沈静化していた昨年11月、12月に高齢者施設での3回目接種を進めていれば、様相は随分変わっていたと思います。

　ーー高齢者施設への前倒し接種を要望した自治体もありました。

　東京・世田谷区の保坂展人区長は11月初旬には訴えていました。高齢者が大勢集まり、クラスターが起きやすい高齢者施設で先行接種するのは当然の策です。

自治体判断に政権がブレーキかけ1カ月以上もムダに

　ーー昨年11月15日の厚労省の予防接種・ワクチン分科会は、3回目接種について2回目完了から「6カ月」への前倒しを自治体判断で認める方針を了承しました。ところが翌日、後藤厚労相と堀内ワクチン担当相が会見でブレーキをかけました。

　自治体は大混乱でした。もし、ブレーキがかかっていなければ、世田谷区では11月後半から高齢者施設で接種を始められていたでしょう。結局、12月23日からとなった。1カ月以上も時間を無駄にしたのです。

　ーーなぜ、ブレーキをかけたのでしょうか。

「自治体間競争」を避けたい自治体から与党や政府に対して反対の訴えはあったようです。もっとも、国側も第6波を甘くみていた。水際対策をしっかりやっているから、時間は稼げる。「8カ月」で十分間に合う。楽観論で失敗を繰り返す、いつものパターンです。加えて、後藤、堀内両大臣が力量的にどうしようもなかった。

　ーー前大臣とは違いますか。

　田村前厚労相を持ち上げるつもりはありませんが、少なくとも専門家の話を聞き、情報収集し、自ら発信もしていた。厚労省が消極的だった高齢者施設での大規模PCR検査を世田谷区が実施したことも、田村氏は理解していた。退任する際、医療体制が不十分だったと認め、国民に謝罪をした。異例です。他方、菅前首相は石川県知事選の応援で「100万回の接種を進め、デルタ株流行時に多くの命を守れた」とぬけぬけとアピールしていた。言葉を失いました。

　ーー私自身、1月下旬に感染しました。妻の感染が判明したため保健所に宿泊療養を希望しましたが、難色を示され、結果として自分も陽性になった。家庭内感染を防ぐのは至難の業だと実感しました。

　ホテルの部屋に1人ずつ入れて管理するのは非効率です。軽症の患者を臨時施設に集め、医師や看護師が定期的に健康観察する体制を事前に整備しておくべきでした。政府のコロナ対策は、相変わらず飲食店をターゲットにしているだけ。感染源となっている家庭への対応は現場に任せっぱなし。

　ーー医療提供体制はどうですか。

　病床を3割増やしても全然足りない。検査キットも不足している。陽性者が医者に頼れない現状を追認するだけで、ほとんど放置です。自分で健康観察して治ってくださいと。今、目の前で具合が悪くなっている患者にどう医療を提供するのかが問われているのに、ワクチン頼みで、しかも3回目接種は進まない。

政府のコロナ対策は属人的


尾身茂氏の言葉は影響大（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ーーコロナで医療の脆弱性が浮かび上がりましたが、今後は充実させる方向に転換する可能性はあるのでしょうか。

　厚労省は「地域医療構想」の策定に向け、公的病院を再編・統合し、病院閉鎖や病床削減を進めてきました。コロナ患者の7〜8割は公的病院が診療している。潰されそうになっている病院が一生懸命コロナ患者に対応しています。これ、潰せないですよね。さすがにブレーキがかかりましたが、この後どうするのかの議論はこれからです。重要なテーマです。

　ーーこの2年あまり、失敗を繰り返したのは何がマズかったのですか。

　2020年1〜3月の初動期の根本策の誤りを修正できないまま今に至っています。象徴的なのはPCR検査の抑制策です。病院のキャパシティーに合わせて検査数を絞るのが出発点ですが、お墨付きを与えたのが専門家会議、今の分科会の専門家たちです。「検査をしなくてもクラスターを追えば大丈夫」と主張していた。足元では検査数は多少増えましたが、抑制は今も続いています。検査で陽性者を把握して保護し、治療するという根本策が、いまだにできていないのです。

　ーー誤った政策に専門家がお墨付きを与えたとして、2年以上もなぜ修正できなかったのですか。

　組織や構造的な問題に加え、属人的な面も大きい。組織に居座ってコロナ対策の舵取りをする専門家の感覚にも相当おかしな印象があります。2万人以上が亡くなっているのに、分科会のメンバーは反省してこうしようという議論をしない。また、全然サイエンスと違う政治的なことをやるわけですよ。

　ーーというと？

　東京五輪開催の是非について、分科会の尾身茂会長は口を挟まないというスタンスでした。ところが、開会が近づく中、感染が広がっていき、世論調査では「中止か延期」が7割に上っていた。すると、尾身氏は「いまの状況で（五輪を）やるというのは、ふつうはない」と言いながら、「開催規模をできるだけ小さく」と国会で言った。メディアは菅政権に盾突いているとして「尾身の乱」と報じましたが、僕は「えっ、これは乱なのか」と思いました。国民は五輪を開催するのか、しないのかを問うている。その点には触れず、「規模縮小」へと議論をすり替えた。結局、「無観客開催」への道を敷いたわけです。科学とは程遠い。まさに政治的です。

「権威」に腰が引けるメディア

　ーーメディアの責任も大きい。

　メディアも「権威」のある専門家の批判を控える傾向があります。専門家は情報量も多く、知識も豊富です。尾身氏と近しくなり、記事を書くのもいいでしょうが、客観視する姿勢に欠けている。コロナに感染し、医療を受ける側の立場から、政策やアナウンスの仕方がどうなのかをみる必要がある。感染にはプロもアマチュアもないのです。メディアは権威に対し、腰を引かず、専門家個人を冷静に批判しなければならない。

　ーー個人をターゲットにすべきと。

　そうです。日本では組織のしがらみの問題にすることが多い。しかし、「感染症ムラ」とひとくくりにしてしまうと、批判がぼんやりしてしまう。ムラの長がどうふるまい、誰がどう言ったかが、「ムラ」と言った瞬間に消えてしまうのです。個人でやっていることだから、一人一人を問題にしないといけない。政府組織の専門家は巧妙ですよ。責任を取らないために言質を残したり、「有志」で発言したり……。だまされてはいけません。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=生田修平／日刊ゲンダイ）

▽山岡淳一郎（やまおか・じゅんいちろう）1959年、愛媛県生まれ。早大中退。「人と時代」「公と私」を共通テーマに政治、経済、近現代史、建築、医療など幅広く執筆。市民メディア放送局「デモクラシータイムス」で司会、コメンテーターを務める。「原発と権力」「ドキュメント　感染症利権」「後藤新平　日本の羅針盤となった男」など著書多数。



政府のコロナ対策は属人的　「感染症ムラ」の専門家一人一人を批判しなければおかしい　
＜注目の人直撃インタビュー　ノンフィクション作家　山岡淳一郎＞

2022/02/28　日刊ゲンダイ

オミクロン株が猛威を振るう新型コロナウイルス第６波の脅威がつづく。感染力の強いオミクロン株の猛威によって感染者数はケタ違いに増え、高齢者を中心に重症者や死者も急増している。１００人に３人しか入院できず、自宅で亡くなるケースも相次いでいる。第６波も「敗戦濃厚」だ。コロナに襲われ２年あまり。なぜ政府は、失敗を繰り返すのか。現場取材を続ける「コロナ戦記　医療現場と政治の７００日」（岩波書店）の著者・山岡淳一郎氏に聞いた。（聞き手＝生田修平）　（2022年2月16日収録）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] いつか来た道へ驀進＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６８）＜恐ろしい自民党と連合の翼賛体制強化で改憲「戦争する日本」か＞
いつか来た道へ驀進＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32256512.html
2022年02月28日 　jlj0011のblog

＜恐ろしい自民党と連合の翼賛体制強化で改憲「戦争する日本」か＞

　人々の耳目は、疲弊する生活に苦しみながらも、ロシアのウクライナ侵略に釘付けされている。エネルギー高騰に怯えているのだ。そんなさ中に東京では、恐ろしい政治変動が起きていた。日本を代表する労働組合・連合が、こともあろうに７月の参院選挙前にして、安倍晋三内閣以降の極右・ナショナリズム化した自民党権力の軍門に降るというのである。

　想定できない事態だ。連合は女性を代表にしたばかりである。何かあると気付いたが、遅かったのか。筆者は「連合の罪と罰」（データハウス）を執筆した時点で、連合の市民不在の右傾化を確認していたため、遂に来る時が来たとの思いだ。連合を労働貴族と評する向きは少なくない。事実上、財閥の傘下に置かれていた。弱者の声を代表していた総評を呑み込んだ結末が、自民党化・翼賛体制化への道、元来た道へと突っ込んでいる。

＜カネと票の公明党創価学会に次いで、連合も戦争党に変身？＞

　ロシアのプーチンやウクライナのゼレンスキーの国家主義に注目したい。軽視すべきではない。いまも国粋主義が英雄と弄ばされる時代に変わりない。

　日本が先行していたのではないか。戦犯・岸信介の孫の長期政権で、日本社会は大きく変動、崩壊している。内外政が崩れ、言論界が死んでしまった。

　カネと票が自民党に集中している。公明党創価学会に次いで、いま連合までが白旗を掲げて平河町に接近している。銀行や郵便も医師会も、すべてが自民党になびいて、からめとられている。

　維新は自民党別動隊だ。橋下のテレビの突出度が裏付けている。政府の代弁者だ。国民民主党は、政府予算案に賛成した。自民党化の試験に合格した証拠である。もはや立民とは異なるが、その立民も怪しい。連合の翼賛体制化で足元がぐらつく者が少なくない。となると、まともな国民のために働く野党は、日本共産党のみとなる。

＜野党勢力の要が弱者・市民を無視して改憲軍拡勢力に加担＞

　戦前の翼賛体制化は、政党に限らなかった。労働組合も、宗教団体などすべての組織団体、もちろん新聞ラジオも、これらに先行した。これこそが日本軍国主義の戦争体制を可能にした。

　昨年、平和主義派の三木武夫側近の志賀節氏が亡くなった。彼は安倍内閣が誕生すると、民意を代表しない選挙区制と、もう一つはヒトラー研究にのめり込んでいった。その成果を聞く機会を失ってしまったが、いまの日本は戦後７０余年にして、財閥傀儡政権が鎌首をもたげてきていることに気付くべきだ。

　次男の東芝病院医療事故死のことで、その片鱗を見てしまった。世界にはロスチャイルドやロックフェラー財閥が控えているが、日本にも存在する。原子力ムラの暴走が、立派に証明しているだろう。フクシマに視線を向ければ、誰もが感じられる。

　連合もその一翼を担って、反原発に抵抗してきた。連合は原子力ムラの走狗なのだ。そして平和憲法の破壊へと、自民公明と歩調を合わせているのである。強く弾劾したい！

＜原発阻止を封じる原子力ムラの暴走も止まらない！＞

　ロスチャイルド傘下かどうか確認できないが、IAEAを活用してフクシマの膨大な放射能汚染水を、太平洋に投棄する目前の自公政府と東電である。電力料金が、悪しき政治工作の要となっていることにも留意したい。

　恐ろしい事態は、１０年前から始まっている。安倍内閣から本格的に始動した。３１１の東電原発爆発炎上にも関わらず、再稼働を強行した。これには議会も言論も屈した。原子力ムラの暴走は続く。旧動燃のもんじゅ西村謀殺事件、東電の渡辺泰子さん謀殺事件に、言論は太刀打ちできなかった。

＜参院選後に野党沈没して平和憲法を破壊が本格化＞

　おそらくは参院選で野党は、壊滅的打撃を受けるだろう。その後に戦後日本が世界に確約した平和主義の道を踏み外すことになろう。戦争する日本は、核武装の日本を前提にしている。偏狭なナショナリズムが全開するだろう。

　連合の自民党化が約束しているではないか。　

＜戦後日本が消えてなくなる！無党派の決起で食い止めるしか手段なし＞

　ロシアとウクライナの戦争を軽視することなかれだ。国家主義・国粋主義が乱舞することになれば、戦後の平和日本は消える。残された手段は、無党派の決起だ。小選挙区制を廃止することである。

　いかなる事由があろうとも、武力で問題を処理する政治体制は許されない。

２０２２年２月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


自民、連合と政策協議推進　運動方針案発表、野党分断狙う
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162316

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！（日刊ゲンダイ）



大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301873
2022/02/28　日刊ゲンダイ


目も当てられない大阪の死者数突出、やるべきことは先ず感染症対策（大阪の松井一郎市長）／（Ｃ）共同通信社

　第6波はいつ終わるのか。来月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府は首都圏や関西などの10都府県は延長する方向で調整を始めた。感染者数は減少傾向にあるが、病床使用率が高止まりしているからだ。

　東京や大阪では致死率が重症化率を上回る異常事態も起きている。「重症者」の定義から外れ「軽症」扱いのまま亡くなるケースが高齢者を中心に拡大しているのだ。

　目も当てられないのが、死者数が突出している大阪だ。27日の死者数こそ12人と低水準だったが、26日まで5日連続で東京超えと連日の高水準だった。第6波が始まったとされる昨年12月17日から、27日までの死者数は累計811人と、東京（449人）の2倍弱。東京の人口が大阪の約1.6倍であることを考慮すると、事実上、3倍近くの死者が出ている計算になる。

　ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。

　ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。

　これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。

「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）

　ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ワクチン3回目接種「1日100万回」岸田首相の目標達成ならず、先進7カ国で最低水準（日刊ゲンダイ）



ワクチン3回目接種「1日100万回」岸田首相の目標達成ならず、先進7カ国で最低水準
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301824
2022/02/26　日刊ゲンダイ


目標は達成できていない（代表撮影）

　新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、岸田首相が掲げた「1日100万回」の目標が3週間近くたっても達成できていない。政府が公表している24日時点の接種日別集計を見ると、100万回に到達している日はなく、最高でも19日の約89万回にとどまっている。

　一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。8カ月間としていた2回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなども背景にあるとみられる。

　国内全体で見ると、24日時点で3回目接種を終えたのは、人口の17.3％に当たる約2200万人。英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進7カ国で最低水準となっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜避けられない恐慌と分断＞キエフ陥落寸前　その先が地獄の本番（日刊ゲンダイ）

※2022年2月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月28日　日刊ゲンダイ2面

【避けられない恐慌と分断】

キエフ陥落寸前　その先が地獄の本番

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/raDr3Yt6IB

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 28, 2022

※文字起こし

　独裁者・プーチン大統領の暴走を止める術はないのか。ここ数日間、世界は不安と焦燥に覆われている。

　日本時間の26日、国連安全保障理事会はロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める決議案を採決。しかし、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。中国、インド、アラブ首長国連邦は棄権した。

　もちろん、当初からロシアの拒否権発動は織り込み済みで、国際社会でロシアの孤立を印象付けることが狙いだが、どこまで効果があるのか疑問だ。

　安保理は2014年にも、クリミア半島のロシア併合をめぐる住民投票を無効にする決議案採択を目指したものの、ロシアが拒否権を行使して否決。そのまま現状追認で今に至ることを考えれば、国連の機能不全が際立っただけだった。

　28日、国連緊急特別総会の開催が採決される。賛成多数で開催が決まり、24時間以内に招集される見込みだ。数日間にわたって各国代表が平和を訴える演説を行った後、どの国も拒否権を持たない総会で非難決議を採決するのだが、総会決議に法的拘束力はない。

　決議に政治的な重みはあるとしても、プーチンは国際秩序に挑戦するならず者なのである。マトモな議論が通じる相手ではない。それに、この緊迫した状況下で、悠長に演説をぶっている場合なのかという気もしてくる。ロシア人の多くも戦争を望んではいないだろうが、プーチンだって、もはや引くに引けないだろう。

　無力な国連決議に比べれば、厳しい経済制裁の方がまだ効力はありそうだ。

　欧米各国などは国際的な決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。

「G7と連携」しか言えない日本の首脳

　これを受けて、日本の岸田首相も27日、「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも歓迎する意向が示されている」と表明した。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということは、もはやできない」と、煮え切らない岸田にしては踏み込んだ発言も出たが、ことごとく決定に後れを取り、「G7と連携」しか言えない首脳ではどうしようもない。

　それにしても、誰も落としどころを描けないまま、制裁を重ねていった先に何があるのか。世界経済はどうなってしまうのか。

「SWIFTは世界の金融機関が国をまたぐ取引の決済や送金に使うシステムで、排除されればロシアはドルやユーロを受け取れなくなる。つまり、資源などを他国に売った収入を得ることができなくなります。『金融上の核兵器』といわれるほどの厳しい措置で、副作用も大きく、返り血を覚悟しなければなりません。だからドイツやオランダなど、ロシアとの取引が多い国は反対していた。制裁が長期化すれば、世界全体に悪影響が出てきます」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本もエネルギーの一部をロシアから輸入している。ロシアは小麦など穀物の世界的な輸出国でもある。原油価格の高騰、食料品の一層の値上げは庶民生活にとって大きな痛手だ。その代償によって戦争を終わらせることができるなら我慢もできるが、問題は先がまったく見通せないことにある。

　ただでさえコロナ禍で景気が低迷するタイミングで、ロシアへの厳しい経済制裁が大恐慌の引き金になる可能性があるのだ。

軍事同盟を頼って軍事侵攻を招いたパラドックス

「今回のSWIFT排除はロシアの特定の銀行などが対象です。部分的な排除であり、効果がなければ一段と厳しい制裁を科すことになるのでしょう。もっとも、すでに原油や穀物の相場は上昇していて、国際的にインフレ懸念が高まっています。ロシアのSWIFT排除で人やモノ、カネの流れが滞れば、各国の金融機関もダメージを受けるし、景気減速で世界経済はスタグフレーションに直面する。それでもロシアが軍事攻撃を止めなかったら、SWIFT完全排除に踏み切るのか。忘れてはいけないのは、ロシアは核大国ということです。追い込み過ぎると、常軌を逸したプーチン大統領は何をしでかすか分からない。西側がSWIFT完全排除という『金融の核爆弾』を使えば、破れかぶれで現実の核爆弾を使用しかねない。ロシアの横暴は決して許すことができませんが、とどめを刺すに刺せないというジレンマがあるのです」（斎藤満氏=前出）

　実際、プーチンは「核戦力」をチラつかせ始めている。27日に国防相や軍参謀総長らと協議し、核戦力を含む「核抑止部隊」を特別態勢に置くよう命令。国営テレビで「西側諸国は経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国に攻撃的な声明を出した」などと語った。

　この戦争の発端は、ロシアと国境を接するウクライナが、米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に加盟しようとしたことだった。

　ロシアの脅威に対抗するために軍事同盟を頼った結果、自国への軍事侵攻を招いてしまったことは悲劇的なパラドックスだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「ウクライナはこれまで黒海でNATOと軍事演習を行ってきて、それがロシアを刺激していた。ウクライナがNATO加盟を先送りすれば今回の戦火は防げたかもしれませんが、ロシアの懸念を無視して加盟強行に動いたのは、一緒に軍事演習もやっているNATOが万が一の時には助けてくれるという思い込みがあったのでしょう。その期待に基づいて対ロ政策を考えてきた。しかし、いざ戦争になった今、NATOはウクライナに派兵しない。ロシアを牽制するために、ウクライナは利用されただけのようにも見えます」

軍事一辺倒ではウクライナと同じ運命

　ロシア軍の大半は首都キエフ付近に進駐し、陥落寸前だ。もともとは同じ国なのに、なぜこうなってしまうのか。誰も望んでいない戦争。あまりに悲惨でやるせない。戦争回避の手段は本当になかったのか。地獄の本番はここからだ。

　非常時には過激な論調、「祖国を守る」というような勇ましく美しい言葉に国民は引き付けられるものだ。日本でも、「ウクライナ危機は対岸の火事ではない」「次は台湾、日本がやられる」「自国を守る軍事力を持つべきだ」という声が大きくなっている。敵基地攻撃能力などの議論である。

　プーチンと27回の首脳会談を行った安倍元首相も27日のフジテレビ番組で、NATOの一部が採用している米国との「核共有」について議論すべきだと言っていた。「世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない」というのだ。だが、核兵器を公然と保有すれば自国の安全を守れるのか？　

「いま中国はロシアと西側の動向をじっと見ている。台湾は中国の一部との見解は一貫しており、“台湾有事”はあり得ます。しかし、台湾有事でも尖閣有事でも、米国は前面に出てきません。台湾有事を想定したシミュレーションで中国に勝てないという結果が出ているからです。日米同盟の強化や軍事力拡充に邁進すれば、NATOの支援に期待したウクライナと同じ運命をたどりかねない。これこそが今回の貴重な教訓であり、周辺国と友好的な互恵関係を築くことが戦争回避のためには最大の有効策です。軍拡路線でいたずらに周辺国との緊張を高めれば、自国を危険にさらすだけです」（孫崎享氏=前出）

　安倍はこの番組で「プーチン氏は力の信奉者」とも言っていたが、核共有を提唱して軍事力の拡充を訴える安倍もまた「力の信奉者」ではないのか。プーチンと同じだ。民主主義と権威主義の戦いという分断の先には、悲劇的結末以外に何があるのか。行き着くところまで行きかねない。

　ひとつ言えるのは、何があっても戦争を招き入れない、自国民を戦争に駆り出さないことが為政者の務めということだ。国家のメンツ最優先で核武装とか言う輩を支持していれば、国民は混乱に巻き込まれるだけなのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/650.html