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2022年3月01日09時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK285] TVの延長で連ツィして煽りに煽る橋下、日本国を破壊したいのか(まるこ姫の独り言)
TVの延長で連ツィして煽りに煽る橋下、日本国を破壊したいのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-36e643.html
2022.02.28 まるこ姫の独り言


昨日はフジテレビで、安倍と橋下が核武装で言いたい放題。

何でこんな無責任な発言が出来るんだろうと思っていたら、今度は橋下が連続ツイート

しかも全方位に対して煽るだけ



この人、どうして相手に対しての想像力が働かないのだろう。

威勢よく言っていたのは、維新の議員であり橋下本人じゃないか。

自分が雲の上の人の如く論評を加えているが、論評をする資格が橋下にあるとは思えない。

平熱にもかかわらず体調がおかしいと人々を押しのけてでもPCR検査をした人間が偉そうに、人々が自分は何もできないとしても寄り添う事はできると行動を起こしたことに対して冷笑して嘲笑う。

どうかしている。

こんな冷酷な人間が人の親とは。。。


アメリカの傘にある従属的な日本は核兵器禁止条約には批准していないが、核不拡散条約には批准している。

非核三原則は衆参で決議され国是となっている。

岸田が国会で「非核三原則は日本の国是だ。核兵器を使用する、保有する選択肢はない」と答弁している。

世界で唯一原爆を落とされた国だからこそ、世界に向けて原爆の悲惨さを訴えることはできる。

それをすっ飛ばして核を持とうだなんてよく言えるわ。。。

利己主義そのもの、自分さえ良ければそれでいい感が満載だ。


橋下が府知事時代、私学助成予算の大幅な削減を打ち出したことで、女子高生と議論した際、最後に「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない。政治に不満があるなら政治家になってから言え」と冷酷に言い放って議論そのものをシャットアウトした行為は今でも記憶に残っている。

女子高生の絶望的な心中を想像するといたたまれなくなる。

最近の風潮の「嫌なら日本から出て行け」というネトウヨの声を耳にするが、ネトウヨは橋下の発言に日々感化されてきたのではないか。

府知事がこんな血も涙もない発言を公開でするとは。

それと根っこが一緒なのが「ウクライナへの侵攻に反対するなら現地に行って戦え」という言い分。

政治に対して発言する権利さえ無くそうとしているのが橋下で、影響力のある人間が人々の口を塞ごうとする行為は止めるべきだ。

それにしても大阪府民は橋下の「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない。政治に不満があるなら政治家になってから言え」をよく容認して来たわ。。。。信じられない。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱! フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論(日刊ゲンダイ)



安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱! フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871
2022/02/28 日刊ゲンダイ


余計な口出し、ロクなことにならない(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ

 あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

<首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね>──と、おまえがウクライナを語るな! の大合唱だ。

 番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、<ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ?>と批判の声が上がっている。

 安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

 現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

 しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。“シェア”した国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約(NPT)”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

 安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/652.html
記事 [政治・選挙・NHK285] ウクライナ紛争経緯を正しく知る(植草一秀の『知られざる真実』)
ウクライナ紛争経緯を正しく知る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-fa8c35.html
2022年3月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


米国がアフガニスタンに軍事侵攻した際、あるいはイラクに軍事侵攻した際、西側メディアはアフガニスタンやイラクの惨状を十分に伝えていない。

今回のウクライナ報道と天地の開きがある。

メディアが力を注いだのは、米国による軍事侵攻がいかに正当なものであるかについての解説だった。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持しているとしてイラクに軍事侵攻した。

国連の決議を破るかたちで軍事侵攻した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク治安部隊および多国籍軍の犠牲者は2万5000人規模とされたが、イラクの民間人の死者は10万人から60万人と推定されている。

今回のウクライナとは比較にならない規模の現地の民間人犠牲者が生み出されている。

ロシアの軍事行動を正当化する考えはないが、報道における偏向を十分に認識することは重要である。

米国のバイデン大統領は正義の騎士を演じているが、バイデン大統領の行動がロシアの軍事行動を誘発した側面を否定できない。

強硬姿勢を示すロシアに対して、米国のバイデン大統領は紛争が勃発しても米軍を展開することはないことを明言してきた。

他方、NATOもウクライナがNATOに加盟していないことを理由に、NATO軍を配備することはないことを明言してきた。

これらの行動がロシアの軍事侵攻を促進した面を否めない。

おびき寄せられて侵攻に踏み切り、その後に激しく非難されている図式が浮かび上がる。

ウクライナ問題の核心はウクライナのNATO加盟問題である。

ロシアは二つの目標を明確にしてウクライナに対応している。

第一はウクライナ国内のロシア民族の保護。

ウクライナには多数のロシア系住民が居住している。

とりわけ、東部ドネツク州、ルガンスク州ではロシア系住民が多数を占める。

ウクライナ政府と両地域の自治政府との間で戦闘行為が継続されてきた。

これら地域の住民の安全を図ることが第一。

第二は、ウクライナのNATO加盟を阻止すること。

NATOは軍事同盟であり、旧ソ連邦にまでNATOが東方拡大することはロシアにとっての重大な脅威になる。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟方針を明言し、NATO諸国に加盟の早期許可を強く求めてきた。

その裏側にバイデン大統領の強力な誘導がある。

NATOの東方拡大については、1990年のソ連ゴルバチョフ共産党書記長と米国ベーカー国務長官との間でのドイツ統一をめぐる交渉のなかで、米国がNATOの東方不拡大を明示したことがゴルバチョフ回想録に明記されている。

これ以外にも、米国で開示された外交文書で事実関係を確認できることを専門家が明言している。

しかし、冷戦終結後、NATOは東方拡大を続けてきた。

NATO側が約束違反を実行してきたことになる。

ウクライナ問題の直接の契機は2014年の政変だ。

ヤヌコヴィッチ大統領は民主的な選挙で選出された正統性のある大統領だったが、暴力的革命によって追放された。

この暴力的革命を背後で指揮したのが米国であると見られている。

その中心がヌーランド国務次官補(当時)とバイデン副大統領(当時)であると見られている。

米国はウクライナ国内の極右勢力=ネオナチ勢力と結託して暴力的革命を推進したと見られる。

これにロシアが反応して、ロシア系住民が支配的なクリミアをロシアが併合した。

東部ドネツク、ルガンスク両州でも軍事衝突が発生した。

この混乱を収拾するため、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツによる「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意」の核は東部ドネツク、ルガンスク州の親ロシア勢力支配地域の自治を広範に認めることである。

2019年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、ゼレンスキー大統領は、大統領就任後、東部2州に対する自治権付与の行動を一切示さず、逆に、ウクライナのNATO加盟を強行に推し進める姿勢を示してきた。

このことから、ロシアが強硬策に出たという経緯がある。

これらの経緯を中立、公正な立場から正確に説明しなければ、一般市民はことがらの正確な実態を掴むことができない。

私たちはマスメディアが流布する情報が市民の認識を特定の方向に誘導するものである点を正確に認識しておく必要がある。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK285] (1)「維新という妖怪の」正体は格差を分断に転化し、さらに組織化に成功したこと 最大ゆ党 維新躍進のカラクリ(日刊ゲンダイ)



(1)「維新という妖怪の」正体は格差を分断に転化し、さらに組織化に成功したこと 最大ゆ党 維新躍進のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301878
2022/03/01 日刊ゲンダイ


昨2021年秋の総選挙は“ひとり勝ち”(C)日刊ゲンダイ

 昨年10月の衆院選で日本維新の会とその中核を担う大阪維新の会(以下、維新と略す)は、前回総選挙の11議席から41議席へと“躍進”し、一躍全国からの注目を集めている。10年以上にわたって大阪の地方政治を牛耳り、橋下徹氏というタレント政治家に率いられた、ある種キワモノ的な政治勢力というイメージの強い維新ではあるが、その“ひとり勝ち”とも言えそうな“躍進”に「維新って何者?」「なぜ、そんなに強かったの?」という疑問が湧き起こったのも不思議ではない。

 維新の本拠地たる大阪ではいざ知らず、お隣の京都や神戸ですら、大方の人びとにとって維新は未知なる存在だ。それどころか、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層の支持を集めている」などという都市伝説めいた謬説がまことしやかに流布されている。マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」ではないが、「一匹の妖怪が大阪を歩き回っている─維新という妖怪が」といったところだ。

 3年ほど前に発表した「維新政治の本質─その支持層についての一考察─」(「住民と自治」667号=自治体問題研究所)という論考がにわかに注目を浴び、本紙の「注目の人直撃インタビュー」(2021年12月3日付)に取り上げていただくことともなったのだが、筆者はこの間、この「維新という妖怪」の正体を見極めようと努めてきた。その成果は、「維新政治の本質─組織化されたポピュリズムの虚像と実像」(あけび書房=3月3日刊行予定)という近刊にまとめたところでもある。

 筆者の見極めた「維新の正体」とは、巷にはびこる都市伝説めいた「定説」とは真逆といっても良いものだ。維新とは、「新自由主義的『改革』により、自らが絶望的なまでに拡大してきた貧困と格差を深刻な分断へと転化し、その分断を繰り返される選挙を通じて固定化し、組織化することに成功したモンスター的集票マシンにほかならない」というものである。そして維新が組織化し、固定化することに成功した支持層とは、税や社会保険料などの高負担に不満を募らせ、自分たちの払ったお金を食い潰す「年寄り」「病人」「貧乏人」への敵意や憎悪をあおられた「勝ち組」意識を抱く中堅サラリーマン層や自営上層の人びとにほかならない。意外に思われる向きも多かろう。本連載を通じて、大方の疑問を解き明かしていきたい。(つづく)



冨田宏治 関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。共著「今よみがえる丸山眞男」を2021年12月に上梓。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/654.html
記事 [政治・選挙・NHK285] 核兵器で岸田と安倍激突!<本澤二郎の「日本の風景」(4369)<非核三原則は堅持=宏池会首相はきっぱりと極右と決別!>
核兵器で岸田と安倍激突!<本澤二郎の「日本の風景」(4369)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32266954.html
2022年03月01日 jlj0011のblog


<非核三原則は堅持=宏池会首相はきっぱりと極右と決別!>

 極右・日本会議の安倍晋三と現職首相の岸田文雄の激突が、より鮮明となった。アメリカの核の持ち込みを容認すべきだとする前者に対して「非核三原則は断じて譲ることは出来ない」と明言した。2月28日の参院予算委員会で答弁した。佐渡金山の世界遺産登録問題で、最初は安倍に抵抗したが、最終的には折れてしまい国民を失望させた岸田だったが、核での譲歩は蹴飛ばした。国民は安堵した。

 被爆国日本の唯一ともいえる一線を超える、ありえないことである。安倍の仲間のようなロシアのプーチンが、ウクライナ侵略にかこつけて、核兵器使用をチラつけたことに便乗した、極右の論争にぴしゃりと蓋をかけた。参院選の敗北を意味しかねない安倍暴政に、これ以上は付き合うことは出来ないという覚悟を見せたもので、安倍との対決は今後さらに深化するだろう。

<核保有は断固として反対が日本国民の声=極右妥協NOと明言>

 岸田が所属する宏池会の信条は、民主主義の根幹であるリベラル・寛容を原理原則とする点で、強権主義のナショナリズム清和会とは水と油である。具体的な政策は、国民の合意を前提にしている宏池会政治なのだ。

 非核三原則は、正に被ばく国民の合意を得ている点で、誰もが理解している。核武装に突進しようとする安倍との対立軸は、歴史の教訓そのもので、日本国憲法以前の人間精神の問題であって、したがってたとえ隣国と厳しい関係が生まれても、核兵器の誘惑にかられてはならない。ここが清和会・日本会議・神道カルトと、宏池会リベラルとの決定的な厚い壁である。

 岸田は、恩師・宮澤喜一の薫陶を忘れていなかった。その証拠を参院予算委員会答弁で示したことになろう。

 しかし、現在深刻なことは、自民党内に巣食う神道政治連盟ら日本会議の極右勢力が、先祖返りに狂奔していることである。ことあるごとに憲法の平和主義を破壊しようとしている安倍や高市らの清和会勢力に、公明党創価学会が呑み込まれた。以前から大阪の極右・橋下維新、最近は立憲民主党から分かれた国民主党の自民党化という翼賛体制の動きに、国民の注目が集まっている。 さらには、背後の右傾化著しい連合労組と、根っからの右翼のカルト教団(生長の家や統一教会ら)、原子力ムラを代表する原発御三家(東芝・三菱・日立)や東電など電力各社の動向、そして世論を大混乱させる読売産経など新聞テレビに驚愕させられる。当然のことながら、市民の警戒は強まっている。

 他方、現在のロシアのプーチン暴政に対して、ロシア国民の反戦運動が日本国民に希望を与えてくれている。

<極右・国家神道派の日本会議の安倍は積極的核容認派>

 「核共有」の先には、闇の勢力がオウム真理教に対して、核兵器開発を強いた点を忘れてはなるまい。「安倍の関与は本当なのか」と関係筋で話題になっている。国家神道の回帰を狙う靖国など神社本庁の野望も、安倍を先頭にして膨れ上がっている。無駄な抵抗を諦めてはいない。

 危ういのは、非核三原則(持たず・つくらず・持ち込まず)の今である。これを破壊しようとしている安倍一派に対して、宏池会の岸田が厳然と否定した政治的意味は大きい。

 プーチンは追い込まれている。ベラルーシに核を持ち込む構えだ。核の脅しにウクライナとNATOが屈するか。屈しない。使えない核など張り子の虎である。核の莫大な維持費にロシア財政は、疲弊している。この世の終わりを覚悟しない限り、核は使えない。日本は断じて、安倍やプーチンの真似をしてはならない。ナショナリストの暴走を止める責任が、世界に対して日本国民にはある!

2022年3月1日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


安倍の晋三元首相は27日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに関連し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、日本でも議論をすべきだという考えを示した。「核共有」は、米国の核兵器を非核保有国が自国領土内に配備して運用する協定。


(時事)日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。


(時事)岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)の検討を求める声が出ていることについて、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK285] ウクライナに思わぬ苦戦でプーチン大統領イライラ! 誤算続きで短期攻略のシナリオ崩壊(日刊ゲンダイ) :戦争板リンク 
ウクライナに思わぬ苦戦でプーチン大統領イライラ! 誤算続きで短期攻略のシナリオ崩壊(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/386.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK285] 長引く第6波→第7波突入の最悪シナリオ 感染力強いオミクロン株「BA.1.1」が主流に(日刊ゲンダイ)



長引く第6波→第7波突入の最悪シナリオ 感染力強いオミクロン株「BA.1.1」が主流に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301922
2022/03/01 日刊ゲンダイ


日本が諸外国のように陽性者がスッと下がらないのは…(C)日刊ゲンダイ

 オミクロン株による新型コロナ第6波は1日当たりの新規陽性者数が全国的に減少傾向にあるものの、依然としてペースは緩やかだ。陽性者数が下がりきらないまま、第7波に突入してしまうのか。

 コロナ死者は週を追うごとに増加。28日までの死者の累計は2万3484人で、1週間で1624人増えた。前々週1031人、前週1472人と増加ペースが加速している。

 死者増を抑えるためにも、肝心なのは陽性者をいかに下げていくかだ。31都道府県で実施中の「まん延防止等重点措置」は来週6日が期限。政府は今週中にも、首都圏や関西圏などの10都府県を対象に延長する方針だ。

 ところが、日本国内ではオミクロン株の中でも感染力が強い可能性のある系統が主流となっていることが判明。第6波が長引く恐れがあるという。

 突き止めたのは東京医科歯科大のSARS-CoV-2全ゲノム解析プロジェクトチーム。昨年末から先月中旬までのコロナ患者40人から検出した検体を調べたところ、7割以上が「BA.1.1」と呼ばれる系統だったという。

陽性者減少ペースが鈍いのは3回目接種の遅れ

「BA.1.1」は、いわゆるオミクロン株である「BA.1」がさらに変異したウイルスで、オミクロン株の原型「BA.1」よりも感染力が強い可能性がある。陽性者の減少ペースが鈍いのは、「BA.1.1」が要因なのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。

「諸外国のように陽性者数がスッと下がらないのはウイルスの特性というより、3回目のワクチン接種の遅れが要因でしょう。新規陽性者の中心となっている子どもの感染対策にも手をこまねいており、自然に収束するのを待っている状況です。特に東京は検査が不十分で、陽性者をきちんと捕捉できていません」

 実際、第6波における都内の新規陽性者数の減少に比例して、検査人数もピーク時の2万9816人(7日間平均)から先月25日には43%減の1万6975人(同)まで減った。検査件数が同じで陽性者数が減っていれば収束に向かっていると言えるが、実際は検査数が約半分に減り、陽性率は27日時点で36.3%と高止まりしている状態だ。

 いち早くピークアウトした沖縄では、新規感染者数の7日間平均が500人台から600人台へと微増している。第6波から第7波に突入という最悪シナリオは何としても避けたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/657.html
記事 [政治・選挙・NHK285] ワクチンmRNAのDNAへの「逆転写」がスウェーデンの研究で確認される。しかも接種後「6時間」という早さでヒトDNAを修飾することが示される(In Deep) :医療板リンク 
ワクチンmRNAのDNAへの「逆転写」がスウェーデンの研究で確認される。しかも接種後「6時間」という早さでヒトDNAを修飾することが示される(In Deep)

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/641.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK285] れいわ山本太郎代表らの懲罰動議は正しいのか 安倍元首相、甘利氏も懲罰委員の滑稽さ(日刊ゲンダイ)
れいわ山本太郎代表らの懲罰動議は正しいのか 安倍元首相、甘利氏も懲罰委員の滑稽さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301751
2022/02/25 日刊ゲンダイ


不適切な言動議員は…(左から高木毅、安倍晋三、甘利明の3議員)/(C)日刊ゲンダイ

「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」「国会の茶番に抗議する」ーー。

 2022年度予算案を採決した22日の衆院本会議で、壇上から抗議の声を張り上げた「れいわ新選組」の山本太郎代表ら3人に対し、自民党の高木毅国対委員長が懲罰動議の提出を検討する考えを示した。

 ネット上では<議員としての品位に欠ける行為><反対の声を上げるなら、もっと早くやれ>などと、山本議員らの行動を批判する声が出ているが、れいわが“実力行使”に出たのも無理はないだろう。というのも、岸田首相が出席した18日の衆院予算委の集中審議で、立憲民主党が質疑時間の一部をれいわの大石晃子議員の質疑に充てることを理事会で提案したところ、与党側の反対で実現できなかったからだ。

 山本議員らについて「議場の秩序を乱す」と言っていた高木国対委員長は、過去の「パンティ泥棒事件」を週刊誌などでたびたび取り上げられている。「秩序を乱す」とはよくぞ言えたものではないか。

 さらに言えば、衆院懲罰委員会の委員の中には、「桜の会」前夜祭をめぐる国会答弁で「118回」も嘘をついた自民党の安倍晋三元首相や、UR(都市再生機構)の「口利き疑惑」をめぐり、大臣室で怪しいカネを受け取っていた同党の甘利明前幹事長が名を連ねている。

 議場の秩序を乱しただけでなく、議員の品位のカケラすら感じられない委員が懲罰動議を議論するなんて、へそで茶を沸かすような話だろう。

 懲罰動議を提出するべき議員は、れいわ以外に山ほどいる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/659.html
記事 [政治・選挙・NHK285] ゼレンスキー大統領をコキおろした鳩山由紀夫氏と舛添要一氏に非難殺到!専門家もバッサリ(日刊ゲンダイ)
ゼレンスキー大統領をコキおろした鳩山由紀夫氏と舛添要一氏に非難殺到!専門家もバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301956
2022/03/01 日刊ゲンダイ


首都キエフにとどまり、SNSで発信するウクライナのゼレンスキー大統領(大統領府提供・AP=共同)

「本物の英雄」か。それとも「知恵が働かない人物」なのかーー。鳩山由紀夫元首相(75)が1日、ウクライナのゼレンスキー大統領(44)について、自身のツイッターで<悔い改めるべき>などと投稿し、波紋が広がっている。

 鳩山氏はロシアのウクライナ侵攻に対し、<私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ>とした一方、<同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから>と書き込んだ。

 ゼレンスキー大統領をめぐっては、ロシア軍が侵攻した際、欧米各国による国外退避の呼び掛けを聞かずに首都キエフにとどまり、SNSなどで国民に徹底抗戦を呼びかける姿が世界中に拡散。<キャプテン・ウクライナ、ウクライナの最初の本物の大統領、英雄、指導者>などと称賛する声が広がっている。

 このため、鳩山氏の投稿に対し、ネット上では<このタイミングで戦時大統領に反省を求めるのはいかがなものか><ロシア軍が侵攻している最中に何を……>などと批判的な意見が続出した。

 ゼレンスキー大統領については、前東京都知事の舛添要一氏(73)も2月27日に出演したABEMA「ABEMA的ニュースショー」で、「知恵が働かない。能力がない」と突き放していたが、果たしてゼレンスキー大統領は「英雄」なのか「能力がない」のか。

他国民は口を出す資格なし

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「まず、ゼレンスキー大統領が英雄かそうではないか、を論評するのは、彼を民主的な選挙で選んだウクライナ国民であり、他の国民が口を出す資格はないでしょう」と言い、こう続ける。

「その上で、本当に『能力がない』のであれば、ロシア側の停戦交渉にあっさりと妥協したでしょうし、さらに言えばロシア軍が侵攻する前にとっくにロシアの傀儡政権になっていても不思議ではありませんでした。もともとは反ロシア主義の人物ではないのですから。いずれにしても、すでに戦時となっている状況下で、安全な立場からゼレンスキー大統領の能力云々を言うのはどうかと思います」

 舛添氏の発言に対しては、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が1日、自身のツイッターで<やっぱり学者。今西側諸国の身代わりとなって戦っているウクライナの指導者にこの言い方はアウト>とつづり、<舛添氏に知恵と能力があればあんなお粗末な知事辞職劇はなかった>とバッサリ斬った。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/660.html

   

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