記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍、9条による抑止「空想」自分の方が狂信的だとは思わないのか（まるこ姫の独り言）
安倍、9条による抑止「空想」自分の方が狂信的だとは思わないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-a032a8.html
2022.03.06　まるこ姫の独り言

今日はいつも出没する誰にも相手にされない薄汚い粘着質の最低最悪男がすでに来たので、コメント欄の開放をしてみよう（笑） すっきり！☀🎵😊😊😊 しかし見っともないよなぁ。。。女性のブログに張り付いて何年も嫌がらせをするしかないヘタレ。 さてさて。。。火事場泥棒の維新と安倍がまだ核シェアリングだの、9条による抑止は空論だのと言っている。 それに呼応するように、ヤフコメではすさまじい程の核シェアリング、そして核には核の暴論が大勢を占めている。 ＞安倍氏、9条による抑止「空想」　ロシア侵攻で 　3/3(木) 18:46配信　共同通信 ＞自民党の安倍晋三元首相は3日、ロシアであれどこの国であれ戦争放棄を明記した憲法9条が社会的規範になれば他国を侵略できないとする考え方に対し、現実離れしており政策論になり得ないとの認識を示した。こうした考え方に言及した共産党の志位和夫委員長の主張を「空想」と批判した。自民党本部での派閥会合で語った。 安倍政権の8年間で、安倍の狂信的脳が短絡的なネトウヨに伝染したらしい。 安倍が唐突に言い出した核シェアリングの議論は2011年の時点までやっていたと言われているが、総理になった途端封印したようだ。 結局、私達が知らなかっただけで、当時から極右思考の危険人物だったと言う事だ。 総理になった途端、持論を引っ込め、広島・長崎に行ったときには正体を隠す為に少しは被爆地に寄り添ったような式辞を読み上げたが、やっぱりこの人は本当に寄り添うつもりが無かったとしか思えない、広島と長崎の文言がコピー＆ペースト。 地金は隠しようも無かった。 しかも毎年、どこかで聞いたような文言の羅列では、被爆地の人々の心にも響くはずがない。 そんなこんなで、他国の不幸に乗じて、9条による抑止を「空想」と言ってのける安倍。 誰にも反論されない自分のホームでしか威勢の良い発言が出来ない安倍が、志位委員長の発言を皮肉っているがいつもの事だ。 が、国連憲章に9条と同様の文言があるのを知らないのだろうか。 国際社会の共通認識のはずだが。。。 そしてプーチンのような狂信的な為政者が出た場合、それを食い止めることが出来る9条は自国の抑止力じゃないか。 志位は言わなかったかもしれないが、安倍や維新の議員を頭の中に入れての発言だと思う。 そもそも狭い国土の中に原発が50基以上もある国で、たとえ国民を洗脳・扇動して憲法を変え敵基地攻撃能力を持ったとして、いざ戦争となった時は日本各地の原発が真っ先に狙われ標的になる。 一番に不幸になるのは日本国民だ。 何でそんな簡単なことが分からないのだろう。 それにしてもどこの国でもそうなのか、やけに威勢の良い言葉がウケているが、威勢の良い言葉こそ疑ってかかるという頭がない人が多すぎて。。。 何でここまで短絡的思考がワンサカ増えたのだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜拡散＞ウクライナ・オン・ファイヤー（植草一秀の『知られざる真実』）
ウクライナ・オン・ファイヤー
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-d2bf01.html
2022年3月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

メディアが流す情報は統制が取れている。 悪魔のロシア。 正義のウクライナ。 そして、正義を代表する米国。 世界はいまロシアを打倒するために結束している。 そして、悪魔のロシアによって攻撃を受けるウクライナを支援しなければならない。 悪魔の帝国を殲滅するため、先頭に立つ正義の騎士は米国である。 こうした情報の「流れ」が形成されている。 このとき、この「流れ」に抗することは極めて困難になる。 留意が求められるのは、一連のプロセスを創出する主体が存在するのかどうか。 シナリオライター、演出家、総合プロデューサーが存在するとなると、全体を鵜呑みにするわけにはいかない。 現代の戦争の最重要側面としての「情報戦」が浮かび上がる。 「情報戦」の最先端を進むのが米国だ。 徹底的な用意周到さを持ち合わせている。 逆に言えば、どのような情報戦略があるのかを知ることが必要になる。 私たち一般の市民にこれは難しい。 しかし、人々に情報戦の裏側を教える教師が登場するなら状況は変化する。 現在のウクライナ問題を理解するには、ウクライナの歴史を知る必要がある。 ウクライナは東と西を分ける要衝に立地する国。 南側は黒海に面している。 地政学上の要衝である。 このウクライナで二度の政変が生じている。 ２００４年のオレンジ革命と２０１４年の政権転覆。 共通するのは二つの革命の裏側に米国が存在していること。 影の主役は米国と言ってよいだろう。 二つの革命を経てウクライナは親ロから親欧米に転じた。 もうひとつ見落とせない重要事実がある。 ウクライナの民族構成だ。 北西部はウクライナ人が大勢を占める。 これに対して、南東部はロシア系住民が太宗を占める。 ウクライナは民族的に二分されるのだ。 ２００４年と２０１４年の政権転覆がどのように遂行されたのかを、米国を代表する映画監督のオリバー・ストーンが鮮明に描く。 作品名は『ウクライナ・オン・ファイヤー』。 ２０１６年の作品である。 日本語字幕付きの動画を閲覧することができる。 「ウクライナ・オン・ファイヤー」 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40134434 ９０分程度の作品だが、全世界必見の優良作品だ。 メルマガ読者も教示してくださった。 この作品が教えてくれる最重要のテーマは、「情報の流れ」が人為的に創作されていること。 政治的に重大なイベントが発生する。 そのイベントは用意周到に準備され、実行される。 しかし、その際に決定的に重要になるのは、そのイベントをどの色に染めて伝えるのかである。 当然のことながら、巨大なお金が動く。 そして、そのイベントをメディアがどのように人々に伝達するか。 「お金」と「メディア」がキーワードになる。 イベント実現に向けて地道に努力を積み重ねるのが米国の情報機関であるＣＩＡ。 実行部隊は米国の外務省＝国務省と大資本支配下のメディアが担う。 長きにわたって米国のウクライナ担当を務めてきたのがバイデンとヌーランドである。 ウクライナ問題を考えるに際しては、すべての人が、まずこの作品を閲覧することが有用だ。 メディアが流す情報に対する捉え方が必ず変わるはずだ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安全保障“音痴”の菅前首相がなぜ…「核共有」議論同調と“岸田包囲網”に加勢の狙い（日刊ゲンダイ）



安全保障“音痴”の菅前首相がなぜ…「核共有」議論同調と“岸田包囲網”に加勢の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302142
2022/03/06　日刊ゲンダイ


菅前首相（左）と維新の松井代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナ危機に乗じ、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」を持ち出した安倍元首相。フジテレビの番組で「議論をタブー視してはならない」と発言して物議を醸しているが、3日の派閥総会でも改めて「核共有」に言及し、「現実を直視しながら議論をしなければならない」と主張した。

　なぜ、こうも核共有にこだわるのか。ヒントは菅前首相の態度にあるという。

　安倍氏が核共有を言い出した直後、菅氏も2日のインターネット番組収録で「非核三原則は決めているが、議論はしてもおかしくない」と同調していた。

「2人が連携していることは間違いない。そもそも菅さんは安全保障への関心が低く、首相在任中は、安倍さんの置き土産である『敵基地攻撃能力の保持検討』だって閣議決定していないことを理由に放置していたほど。急に核の議論などと言い出したのは、ハト派の宏池会会長で被爆地・広島選出の岸田首相には核共有の議論など絶対にできないことを分かった上での揺さぶりです。世論が『核共有を議論すべし』に傾いて“岸田ではダメだ”の声が大きくなることを狙っているのです」（自民党ベテラン議員）

あえて外務省に提言書

　菅氏と気脈を通じる日本維新の会も加勢する。維新の松井代表が「議論は当然」と賛同し、維新は3日、核共有の議論を政府に求める提言書を外務省に持参した。

「関係が冷え切っていた菅前総理と安倍元総理が、“岸田潰し”で関係修復し、菅さん陣営の維新も“岸田包囲網”に加わることになった。わざわざ外務省に提言書を持参したのも、宏池会のナンバー2で安倍さんの政敵である林外相を標的にした“先制攻撃”です」（維新の会関係者）

　核共有については自民党内でも賛否両論だが、安倍氏が唱えるNATO方式の核共有は、ICBMなどの「戦略核」ではなく、射程500キロ以下の「戦術核」だ。

　米軍は「B61戦術核爆弾」をNATOの一部同盟国に提供しているが、米国の許可がなければ使えないし、距離のある敵国に撃ち込むようなものでもない。戦闘機で運び、領土侵入してくる相手に対して使うことを想定している。海に囲まれた日本の場合は、自衛隊が自国領土に落とすことになるのだろう。

　それでも核共有を目指すのか。無理筋を承知で世論をあおっているなら悪質きわまりない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本のプーチン便乗組＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７７）＜安倍・国粋主義に同調する維新＋αナショナリストに警戒警報＞
日本のプーチン便乗組＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32312926.html
2022年03月07日　jlj0011のblog

＜安倍・国粋主義に同調する維新＋αナショナリストに警戒警報＞

　「日本国憲法にもいいことが書いてある」と口を滑らせた元首相がいる。ナショナリスト・国家主義者で知られた中曽根康弘だ。彼は東京帝国大学法学部で、日本帝国憲法を呑み込んだ。従って、敗戦後に誕生した日本国憲法を読んでいなかったことになる。ナベツネの盟友だ。読売はいち早く憲法改悪の条文まで用意した。自らジャーナリズムの世界から足を洗った。

　野球チームを編成して、スポーツにうつつを抜かしてきた反ジャーナリズム新聞とテレビ、ラジオを利用して、人々をナショナリズムに洗脳してきている。平和軍縮派の第一人者の宇都宮徳馬が忌み嫌ったメディアとして有名だ。これに追随したフジサンケイの報道の信頼度は、無論の事で低い。

　１週間前に始まったロシアのプーチン戦争によって、世界経済は大混乱に陥ってしまった。ロシアも国際社会からの経済制裁を受けて、青息吐息の状態だ。現在は平和的な反戦運動だが、いずれ暴動が発生するだろうと専門家は予測している。

　「崩壊した年金制度」がロシアの致命傷となっている。むろん、日本も同様の事態へと突入していて危ないのだが。

　繰りかえし指摘しなければならない点は、永田町のプーチン便乗組のいかがわしい叫びである。これをフジサンケイが中心となって、新聞テレビからネットに流している。お陰で、プーチンに連なる日本の国家主義者・国粋主義者の不気味なダンスを知ることが出来る。

　「背後の死の商人・財閥向けに踊りまくっている」と事情通は指摘する。意外や、こうした極右の正体について、無知をかこっている人々がまだ多い。事情を知る言論人は、声を潜め、塹壕にもぐってしまっている。言論の自由は、ロシアでは解体されてしまったが、日本も大同小異である。

　正確に言うと、偏狭なナショナリスト、個人の命や人権を守ることよりも、国家・財閥優先主義者といった方が分かりやすいだろう。戦前回帰・先祖返りの日本にするためだ。ロシアやウクライナを対岸視してると、足元を救われるだろう。要注意である。

　こちらは、双方に言い分がある。足して２で割ればいい、というのが、永田町の５５年体制の国会運営だった。右顧左眄するだけでは、この戦争を止めることは出来ない。当然、第一義的にはプーチンに非がある。NATOの全面支援で、ひとり英雄気取りのウクライナ大統領に軍配を上げることも、戦争を長引かせ、とどのつまりは両国の市民と非産油国市民の生活を破壊してしまうだけである。小学生でもわかるだろう。

　いずれにしろ、争いごとを話し合うのではなく、武器弾薬で始末をつけようとするプーチンは、ロシア国民からも見放されてしまっている。２１世紀においてナショナリストの運命は、悲劇だけが待ち構えている。

＜自民党女政調会長は安倍の傀儡政治屋＝右翼メディアが大宣伝＞

　永田町では決して尊敬を集めることなどなかった女性議員が、ここ数か月の間に有名人になった。安倍側近は以前からだが、最近では安倍の口ばしの役割を担うことで、維新の大阪弁護士同様、右翼の新聞テレビが持ち上げたことが、その理由である。

　本人も気分がいいらしく、プーチン便乗組の先頭に立った。負けじとばかりに大阪維新の市長も声を上げた。すると、俺を忘れるな、とばかりに野党と思っていた国民をよそに、堂々の右翼宣言した国民民主党である。

　要するに「日本も核兵器を持とうよ」と数十年前だと落選必至の言動を吐いている。偏狭なナショナリストの乱舞に泉下の中曽根もびっくりしているだろう。

＜憲法改悪は日本の地獄への道＞

　死の商人に踊る日本のナショナリストの悲願は、９条憲法の改悪にある。そのための環境づくりを、無知な市民に理解させようとしている。カネに糸目をつけないため、新聞テレビもなびいて抵抗しない。永田町は、政治信条どこ吹く風の政治屋ばかりだ。

　ぬるま湯につかっている、多くの市民を巻き込もうと、安倍・プーチン派は躍起なのだ。司直の縄から抜け出したい安倍も必死だ。はっきりしていることは、憲法改悪の先の日本には、地獄が待ち構えている。国民生活の破綻がくっきりと見える。平和軍縮でしか日本人は生きられないのだから。

＜義務教育で日本国憲法の基本を教えることは教師の重大責任＞

　友人弁護士は、学校教育で憲法を教えていないことに、今も恐怖を抱いている。文部省・文科省の戦後教育の悪しき実績である。憲法を知らない安倍に子供たちも引きずり込もうとしている。目を覚まそう、声を上げよう、憲法は帆船日本丸を叫んでいる。

２０２２年３月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


与野党の参院幹部らは６日のＮＨＫ番組で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」をめぐり議論した。自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。 （時事）


国民民主の玉木、ウクライナの原発が攻撃された日に原発再稼働要請
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-e65b8a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍元首相この期に及んでマレーシア訪問 プーチン大統領との「会談27回」は不毛の証し（日刊ゲンダイ）



安倍元首相この期に及んでマレーシア訪問 プーチン大統領との「会談27回」は不毛の証し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302184
2022/03/07　日刊ゲンダイ


プーチン大統領（左）と27回も会い、“信頼関係”を築いているのなら…（安倍元首相）／（Ｃ）共同通信社

　ロシア軍がウクライナに侵攻して10日。一向に出口は見えてこない。ひどすぎるロシアの蛮行に、スイスやスウェーデンなど中立国まで反ロシアの立場。プーチン大統領と懇ろな中国の動きも鈍く、「仲介役」が見当たらないのだ。

「米国メディア関係者は、なぜ、日本が動かないのかと言っていました。2014年のクリミア併合以降も欧米各国がロシアと一線を画す中、安倍政権は対ロ独自外交を展開してきたからです」（全国紙記者）

　安倍元首相は首相在任中、ロシアを11回訪問し、プーチン大統領と27回も会談してきた。27回目のウラジオストクでの会談では「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」とまで言ってのけている。岸田首相は安倍政権で在任期間歴代2位の4年7カ月にわたって外相を務めた。安倍元首相と岸田首相なら、プーチン大統領を説得する仲介役として適任のようにも見える。

「私も説得したいのですが」

　先月27日のフジテレビ番組に生出演した安倍元首相は、「プーチン大統領を説得してほしい」との声がSNS上で広がっていることについて、「もちろん説得できたら私も説得したいのですが、まずは今、G7首脳たちも結束を固め、プーチン大統領に対する説得を行っている。あるいは外交的な要求、要請、交渉を行っていくのだろうと思います」と答えている。

　この発言から1週間。G7首脳によるプーチン大統領の「説得」は完全に暗礁に乗り上げている。

　いよいよ、安倍元首相の出番――と思いきや、安倍元首相が向かう先はあさっての方向だ。政府は今年外交関係樹立65周年を迎えるマレーシアに、安倍元首相を岸田首相の特使として今月中旬、派遣する方針を固めた。

G7で唯一のNATO非加盟だが…

「ロシアが敵視するNATOに日本はG7で唯一加盟しておらず、ウクライナ問題で仲介役が務まるように見えます。しかし、実際は米国べったりで他の加盟国以上にNATOに入っているようなもの。現実に仲介役は難しいでしょう。もし、安倍元首相がプーチン大統領と27回も会い、“信頼関係”を築いているのなら、プーチン大統領側から相談なり、働きかけがあるはずですが、今のところそのような動きはなく、『安倍氏が仲介役に浮上』との話も聞かない。結局、独自外交では何も得られなかったということです」（軍事ジャーナリスト・前田哲男氏）

　本物の信頼関係があるなら、安倍元首相はプーチン大統領に会えるはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ブーメランにならないか？　危険性伴う対ロ制裁への追随　エネルギーも食料も海外依存の日本（長周新聞）
ブーメランにならないか？　危険性伴う対ロ制裁への追随　エネルギーも食料も海外依存の日本
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22861
2022年3月3日　長周新聞

　「ロシア軍がウクライナに軍事侵攻した！」とメディアがセンセーショナルに煽るなか、米国がロシアへの大規模経済制裁を発表した。これまでユーゴ、イラク、アフガン、リビア等への軍事侵攻をくり返し、ウクライナ問題でも散々軍事緊張を煽り続けた米国が「力による現状変更は認められない」と主張し、まるで「反戦平和の旗手」のように振る舞っている。この米国と足並みを揃え即座に経済制裁を発表したのが岸田政府だ。だが日本はエネルギーも穀物も海外輸入に頼り、ロシアからもＬＮＧ（天然ガス）や原油を輸入している。岸田政府は米国寄りの情報を鵜呑みにして「制裁」発動に突き進んでいるが、実際は日本経済自体が大打撃を受けかねない危機に直面している。

　ウクライナ情勢自体は虚実入り乱れた情報戦の様相を呈しており、拙速な評価はできないのが現実だ。事態はバイデン大統領が2月22日に、ロシアがウクライナ東部の独立を認め軍進駐を決めた動きを「侵攻の始まり」と断定し、米ロ外相・首脳協議（2月24日に予定）の中止と「2014年をはるかに上回る制裁開始」を宣言して以後、急展開している。

　翌23日に欧州連合(EU)と岸田政府がロシアに制裁措置をとると表明。欧米諸国は「追加制裁措置」をちらつかせながら、ロシアの軍事行動を牽制する動きを見せたが、ロシアは2月24日、「特別軍事作戦」の実施を宣言。それを受けてバイデン大統領が即座に「プーチン大統領は破滅的な人命の犠牲と苦しみをもたらす計画的な戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊はロシアだけにある」と表明し、第二弾の「追加制裁」に乗り出す流れだった。

　ただ米国は「プーチン大統領は侵略者だ。世界平和を支える基本原則を攻撃した。その代償を払わせる」と激しく非難するが、中国とも覇権を争う国際的なパワーバランスのもとで、米軍をウクライナに投入することは否定した。ロシアの軍事作戦直前まで散々、ウクライナ側を焚きつけたが、実際に戦闘が始まると「NATO加盟国ではない」と突き放し、ウクライナを見捨てるという対応にほかならない。

　バイデン大統領が明らかにしたロシアへの経済制裁は次のとおりだ。

【米国の対ロ経済制裁】
�@ロシア最大手のズベルバンクや2位のVTBバンクを含む主要銀行に対しドル決済の禁止や米国の資産を凍結
�Aロシアの軍事技術や航空、船舶などの産業に標的を定め、半導体や情報通信、暗号、レーザー、センサーなどにかかわる先端技術の輸出を規制
�Bロシアの重要企業の株式や債券の取引禁止
�Cプーチン大統領の側近やその家族への資産凍結などの制裁拡大

　これはロシア二大銀行への制裁や半導体など先端技術の輸出を規制し、軍需産業を含むロシア経済中枢に打撃を与えるもので、紛れもなく戦争の一手法である。

　岸田首相はこうした制裁措置に即座に呼応。「国際社会としての強い意志を示すことが今、何よりも求められている」と強調し、日本独自の制裁措置をうち出した。それは、�@ロシアが独立を承認した地域の関係者に対するビザ発給停止と資産凍結、�Aロシアが独立を承認した地域との輸出入の禁止、�Bロシアによる日本での国債等の発行・流通禁止、�Cロシア三銀行（開発対外経済銀行、プロムスビヤズ・バンク、バンク・ロシヤ）の資産凍結、�D半導体など先端部品輸出の規制、等だ。この内容自体でいえば実際の効果は限定的といわれる。

　だがここで深刻なのは、日本が自国の食料自給体制もないのに「米国との協調」を重視して制裁に踏み切ったことだ。

　現実に食料自給率を見てみると米国は132％（2018年）で100％を上回っている。だが日本はわずか37％だ。エネルギー自給率も米国は104％(2019年)だが、日本はわずか12％。米国の場合は他国との関係が崩れて貿易が滞っても、食料やエネルギー自給が可能な体制を一応確保している。しかし日本はそのような体制すらないままロシア制裁に乗り出す無謀な動きを開始している。

　ちなみにロシアの穀物自給率は184％(2018年）であり、エネルギー自給率も184％(2015年)に達している。日本によるロシア制裁は、エネルギーも穀物もろくに自給できない国が、穀物やエネルギー関連物資を大量に蓄えている輸出大国に経済制裁を加えるという極めて歪な構図になっている。

エネルギー供給握るロシア　　スイフトから排除するも

　今回の制裁を巡って米国は、欧州連合(EU)の27カ国に加え日英豪も足並みを揃えたことをもって「世界の3分の2が制裁に加わった」（バイデン大統領）とし、「制裁の目的は最終的にロシアを戦略的失敗に追い込むことだ」（シン米国国家安全保障担当）とその効果に自信を見せた。だが実際の力関係はそんなに単純ではない。

　これまで米国は核兵器を軸にした軍事力に加え、基軸通貨ドルの力を駆使した経済制裁で服従を迫ってきた。しかし国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）が明らかにした昨年12月の国際決済通貨ランキングでは1位＝ドル(40･51％)、2位＝ユーロ（36･65%）、3位＝ポンド(5･89%)、4位＝元(2･7%)、5位＝円（2・58%）となっており、ドル一強といえる状況にはないのが現実だ。ロシアも着々と「脱ドル化」を進めていた。ロシア中央銀行が保有するロシア全体の準備金を見ると、2021年第２四半期末時点でドル建ては16･4%にとどまり、30%以上がユーロ建てになっていた。

　こうしたなか欧米諸国は国際銀行間通信協会（SWIFT､スイフト）の決済網からロシアの銀行を排除する措置を発表した。スイフトは約200カ国、約1万1000の銀行が国際送金業務をおこない、1日に5兆�j規模のお金が動く。ここから排除する制裁は「最強の制裁」「金融核兵器」とも呼ばれるほど影響力を持つからだ。

　だがロシアは欧州で消費するガスの約40%を供給しており強力な制裁をやれば、ガス供給がストップするリスクもある。そのためドイツ財務相は「ロシアから天然ガスや資源の供給を絶たれる高いリスクがある」と懸念を示し、オーストリア、ハンガリー、イタリアは抵抗していた。ところが米欧はこうした反発を押し切ってスイフトからのロシア排除を決定した。それは対抗措置の選択肢が狭まっていることを示しており、決して欧米側の強さを示す決定ではない。そこには、ウクライナを盾にして覇権維持を狙う米国の意図しかみえない。こうした強力な措置が仇になり、ＥＵ内部で米国離れが加速していく可能性もはらんでいる。

ＬＮＧ輸入大国の日本　　依存しながら制裁？

　今後警戒すべき点はロシア制裁やウクライナ問題が日本経済に及ぼす影響だ。ロシアは火力発電の燃料である天然ガス（ＬＮＧ）生産量が世界2位、原油産出量が世界3位の化石燃料大国で、日本とはエネルギー分野で関係が深い。日本の輸入総額に占めるロシアのシェア（2021年）は化石燃料全体＝6･5％、原油＝3･7％、天然ガス＝8･7％、石炭＝10･2％を占めており、日本国民の生活に直接かかわる問題である。

　日本の化石燃料輸入の現状を見てみると次のようになっている。



【日本の化石燃料の主な輸入先】（2019年）
▼原油（海外依存度＝99･7％）
�@サウジアラビア　 ＝35･8％
�Aアラブ首長国連邦　＝29･7％
�Bカタール　＝8･8％
�Cクウェート ＝8･5％
�Dロシア ＝5･4％
�E米国 ＝2･2％

▼ＬＮＧ（海外依存度＝97･7％）
�@豪州　　＝38･9％
�Aマレーシア　＝12･1％
�Bカタール　　＝11･3％
�Cロシア　　　＝8･3％
�Dブルネイ　　＝5･6％
�Eインドネシア　＝5･4％
�Fパプアニューギニア　＝4･8％
�F米国　　＝4･8％

▼石炭（海外依存度＝9 9･5％）
�@豪州　＝68％
�Aロシア　　＝12％
�Aインドネシア＝12％
�C米国　＝3･8％

　こうした化石燃料の輸入先を見ると米国以上に、ロシアと日本の関係が深いことがわかる。

　エネルギー分野については2016年11月に「日露エネルギー・イニシアティブ協議会」を設置し、民間企業も含めた連携を強めてきた。原油輸入の約9割を中東に依存している状況を改善するため、ロシアとのエネルギー協力を強め「日本のエネルギー供給源の多角化」や「燃料安定供給の確保」を進めていた。

　同時に日本の火力発電の燃料は主にＬＮＧ、石油、石炭の3種類だが、近年はＬＮＧが全体の約7割を占めるようになった。天然ガスは燃焼時に石油や石炭より煤塵が少ない。さらに世界各地で産出されており安定的に入手できるメリットもある。こうした理由から日本はロシアとサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクトを開始し、2017年末からはロシアと開発したＬＮＧ出荷も始まっていた。

　加えて日本は地震大国であるうえ、山岳地帯が多く、国土は狭い。原子力や風力、太陽光が不向きな国土のなかでＬＮＧの存在感は増していた。こうした経緯から日本は現在、中国に次ぐ世界第2位のＬＮＧ輸入大国になっている。このような関係を日本側からぶち壊しＬＮＧ輸入が滞ったり価格が上昇した場合、電気料金がはね上がり、さまざまな商品の高騰に直結することになる。すでに原油は高騰し始めており、滞れば物流コストがさらにはね上がることも現実味を帯びている。

　同時にエネルギー関連物資を巡っては、米国と日本の関係が意外に希薄という現実も浮き彫りになっている。

　世界の原油生産量とＬＮＧ生産量を見ると、

【世界の原油産出量上位3カ国（2020年）】
�@米国　＝1951万バレル／日量
�Aサウジアラビア　＝1181万バレル／日量
�Bロシア　＝1149万バレル／日量

【世界のＬＮＧ生産量上位3カ国（2020年）】
�@米国　＝9146億立方�b
�Aロシア　＝6385億立方�b
�Bイラン　＝2508億立方�b

　となっており、原油産出量もＬＮＧ産出量も米国がトップだ。しかしその豊富な資源を日本にはほとんど回していないのが実態である。

　日本の米国に対する輸入依存度は原油(2･2％)もＬＮＧ（4・8％）もロシアよりはるかに低い。「経済安保」を巡って「有事に備えて供給網の多様化が必要」という論議も目立つが、米国は平時でも日本に燃料を供給する気などないこともあらわになっている。

穀物の価格上昇も必至　　日本の低い食料自給率

　加えてロシアは世界有数の穀物生産大国であり、穀物輸出大国である。2020年の穀物生産量（コメ、小麦、大麦等）と小麦生産量の世界ランキングを見てみると次のようになっている。

【世界の穀物生産量ランキング】
�@中国　　＝6億1552万�d
�Aアメリカ　＝4億3488万�d
�Bインド　＝3億3504万�d
�Cロシア　＝1億3004万�d

【世界の小麦生産量ランキング】
�@中国　　＝1億3425万�d
�Aインド　　＝1億759万�d
�Bロシア　＝8590万�d
�Cアメリカ　＝4969万�d

　穀物生産量は世界四位の規模を誇り、小麦生産量は米国を遙かに上回っている。

　他方、日本の場合は小麦の自給率が約12％で約九割を海外輸入に依存している。しかも小麦の輸入先は米国(49％)、カナダ(34％)、豪州(17％)で3カ国に偏っている。そして世界の主要小麦輸出国による輸出単価上位10カ国（2019年、1�d当り）を見ると

�@豪州…………260�j
�Aカナダ………236�j
�B米国…………231�j
�Cドイツ………225�j
�Dフランス……218�j
�Eアルゼンチン……217�j
�Fルーマニア……207�j
�Gロシア………201�j
�Hカザフスタン……187�j
�Iウクライナ…183�j

　となっており、各国で価格差がある。

　しかし日本の輸入先は米国、カナダ、豪州だけであり、他国と取引する選択肢はない。そのなかで世界的にもっとも輸出単価の高い小麦を買わされ続けるという状態になっていた。

　そのうえに今年は食料品全般が値上げラッシュとなった。コロナ禍で米国をはじめとする食肉輸出国の生産減少や輸送の停滞が響いて輸入牛肉が高騰した。牛丼値上げを引き起こした「ミートショック」である。さらに大豆、小麦、トウモロコシ、コーヒーなど食品の国際価格が高騰した。世界の食料市場で争奪戦が激化しており、今では「金を出せば買える」状態ではなくなっている。そのうえにウクライナ情勢が絡んで円安が進行し、ますます輸入価格が跳ね上がっている。ロシアやウクライナからの穀物供給が滞り、さらに食料争奪戦が激化すれば、いつ穀物供給がストップしてもおかしくない事態に直面している。

　米国に盲従して「ロシア制裁」に突き進み、燃料や穀物の供給先を失ったとき、米国が日本を守ってくれる保証などない。米国はウクライナを対ロシアでさんざん焚きつけ戦争を煽ったあげく、実際に戦闘が始まるとすぐに見捨てた。日本をそのような破滅の道へ突き進ませないための行動が求められている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 正義に成りすます米国の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
正義に成りすます米国の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-301dd5.html
2022年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

米国のこれまでの行動とロシアの行動を比較したときに、一方を悪とし、一方を善と決めつけることはできない。 今回のロシアによる軍事作戦遂行を是認できない。 武力による紛争の解決を遂行するべきでない。 しかし、米国が正義の騎士であるかのように振る舞うのは噴飯もの。 イラク戦争を再評価するべきだ。 イラクの罪なき市民が、どれだけ犠牲になったのか。 メディアは、イラクの市民生活を報道したか。 イラクの街からの中継を連日行ったか。 米軍の軍事侵攻を非難したか。 米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張した。 しかし、国連は軍事侵攻の前に踏むべきプロセスがあるとして、米国による軍事侵攻を是認しなかった。 しかし、米国は制止を振り切ってイラクに軍事侵攻した。 イラク市民の犠牲者は数十万人に達した。 現在のウクライナでの犠牲者数との比較を示すべきだろう。 米国による軍事侵攻ののち、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。 単なる侵略戦争だったことが明らかになった。 ウクライナでは２００４年と２０１４年に二度、政権転覆が遂行されている。 この二つの政権転覆の裏側に米国が位置している。 米国が介入して政権を転覆させたのであれば、糾弾されるべき存在は米国である。 米国は「情報力」を駆使して、自らの行動を正当化してきた。 しかし、その行動が「善」であるのか、「悪」であるのか、評価は定まっていない。 この問題を米国の著名映画監督であるオリバー・ストーン氏がドキュメンタリー映画にした。 昨日も紹介した 「ウクライナ・オン・ファイヤー」 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40134434 画面に流れるコメントは簡単な操作で非表示にできる。 ウクライナ問題を考えるなら、必見の作品だ。 オリバー・ストーン氏は自説を強要しない。 淡々と、事実を伝えてくれる。 その事実を、どう解釈するのかは視聴者に委ねられる。 しかし、米国がウクライナの極右勢力を温存し、対ロシア戦略に活用してきたことはよく理解できる。 東欧カラー革命が類似した手法で遂行されてきたこともよく分かる。 ウクライナの反政府デモは、当初、穏健な活動だった。 デモ隊とヤヌコヴィッチ政権との間で大統領選の前倒し実施で合意も成立しかけた。 しかし、平和な妥協が成立しては困る勢力が存在した。 平和なデモを、暴力行為、流血の泥沼に移行させることを必要とした勢力が存在した。 この「転換」を担ったのが米国と連携する極右勢力だった。 彼らが採用したのが「偽旗作戦」である。 デモの最中に極右勢力がライフル銃などを用いて、故意にデモ隊に発砲し、死傷者を生み出し、それをヤヌコヴィッチ政権の治安部隊によるものであるとの情報を拡散する。 この「偽旗作戦」によって民衆の行動を特定の方向に誘導するのである。 詰まるところ、暴力革命によって政権転覆を図る。 これが２０１４年政権転覆の基本図式である。 同時にウクライナ極右勢力は親ロシア勢力が支配権を持つ東部ドネツク州、ルガンスク州においても挑発行為を繰り返す。 このことによって、一種の内戦状態が生み出された。 事態を収拾するために停戦協議が行われ、２０１４年と２０１５年に「ミンスク合意」が締結された。 「ミンスク合意」は東部地区の自治を広範に認める内容を含んでいた。 ロシアにはロシアの主張がある。 この点を含めて、早期に停戦が実現するように、すべての関係国が尽力するべきだ。 一方的な非難、攻撃、追い込み戦術だけで問題を解決することはできない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ゼレンスキー大統領ついに国外脱出か 浮上する「ポーランド亡命政府」樹立計画（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
ゼレンスキー大統領ついに国外脱出か 浮上する「ポーランド亡命政府」樹立計画（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/428.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「まさかそこまで…」というメディアの甘さ＞プーチンはこの戦争に必死だ　だから、何でもやるだろう（日刊ゲンダイ）

※2022年3月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月7日　日刊ゲンダイ2面

【「まさかそこまで…」というメディアの甘さ】

プーチンはこの戦争に必死だ　だから、何でもやるだろう

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Dja6J04uQX

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 7, 2022

※文字起こし

　ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃し、制圧。最大禁錮15年の刑事訴追で市民やジャーナリストに脅しをかける報道規制──。ロシアのプーチン大統領の常軌を逸した「攻撃」と「統制」がエスカレートの一途だ。

　ロシア軍は住宅にも無慈悲な砲撃を浴びせ、市民の犠牲は増えるばかり。150万人ものウクライナ国民が国外に避難し、事態が収束しなければ数週間後には400万人に達する見通しだ。

　プーチンの戦争犯罪の数々に、全世界から「まさかそこまで」と驚きと怒り、非難の声が上がっているが、それを伝える日本のメディアの分析は甘すぎる。今なお「軍事大国の隣国への短期的な侵攻」との見方が支配的だ。

　プーチンが事前に戦争計画を十分に練り上げていたにもかかわらず、そんな非合理的な決定は行わない、戦争は起きない、あるいは回避可能だと、戦争前の根拠なき楽観論をまだ引きずっているようだ。

　だが、侵攻開始から10日が過ぎ、次第に鮮明になってきたことがある。現在進行しているのは、プーチンの覚悟を決めた全面戦争であり、この戦争に必死だから、何でもやるということだ。

「ロシアは世界最強の核保有国の一つ」と核で威嚇し、先月下旬にはICBMなどの部隊に臨戦態勢を命じたように、ウクライナを実効支配するまで、プーチンはなりふり構わず。恐らくウクライナへの総攻撃にも躊躇しないだろう。

核兵器疑惑まで持ち出し停戦条件つり上げ

　当然、安易な妥協にも応じず、もはやプーチンは「対話は無用」と考えているに違いない。4日のショルツ独首相との電話会談では、ウクライナ東部の親ロ派武装集団の支配地域を拡大させ、「主権」を承認するという要求を明言。停戦の条件をつり上げた。

　ロシアの複数の国営メディアは6日、ロシア軍が掌握したチェルノブイリ原発で放射能をまき散らす「汚い爆弾」を製造しようとしていたなどと一斉に報道した。プーチンも「ウクライナは核保有国の地位を得ようとしている。見過ごすわけにはいかない」と主張。根拠不明の核開発疑惑を持ちだし、ウクライナの「非軍事化」など、要求をさらに強める可能性がある。

　プーチンが折れない限り、欧米諸国による経済制裁の長期化は必至だ。たとえ、ロシアがウクライナを武力制圧しても、振り上げた拳を下ろすわけにはいかない。

　日本政府も欧米に右へ倣えで、国際決済取引網「SWIFT」からロシアの一部銀行を排除する取り組みに参加。プーチン個人とその政権を支える新興財閥などの資産凍結を表明し、ハイテク製品の対ロ輸出規制も発動と次々に制裁を科しているが、岸田首相にどこまでの覚悟があるのか。

　西側諸国の経済制裁に対し、プーチンだって黙ってはいまい。制裁が強まるほど、いずれ大がかりな報復に出るに違いない。6日のNHK「日曜討論」に生出演した自民党の世耕弘成・参院幹事長は「ロシア側が報復措置に出てくる場合、相当、国民生活に大きな負担をお願いしなければいけない」と曖昧な表現にとどめていたが、国民が強いられる「大きな負担」は計り知れない。

新冷戦時代の到来でグローバル経済は終焉

　エネルギー大国・ロシアの報復措置として真っ先に考えられるのが、制裁を科す国々への原油や天然ガスなどの供給停止だ。NY原油先物市場で国際指標のWTI先物価格が一時、約13年ぶりに1バレル=116ドルを突破。ウクライナ戦争の開始から20ドル以上、年初から40ドル以上も高騰しているのは、ロシアからの原油供給が滞る懸念を織り込んだ動きである。

　特にEUは輸入石油の約30％を、また天然ガスの約45％をロシアからの輸入に頼る。ウクライナ戦争によるロシア依存の低減は喫緊の課題だが、簡単にはいかない。

　ロシアへのエネルギー依存度が高い要因は、パイプラインなどを通じた調達コストの安さだ。米国や豪州、中東など代替となる調達先を増やすほど、輸送コストは跳ね上がり、企業経営を圧迫していく。

　かつてのオイルショック以上に厄介なのは、ロシアは農業大国、レアメタルの産出大国でもあることだ。ロシアが輸出量1位の小麦の先物価格も14年ぶりの高値水準まで上昇。プーチンが小麦などの穀物やレアメタルの輸出停止に踏み切れば、世界中のあらゆる品の値段がアッという間に高騰し、日本経済や国民生活も必ず巻き込まれる。

「ウクライナ侵攻直後にトヨタ自動車は、仕入れ先企業がサイバー攻撃を受け、国内全14工場が稼働停止に追い込まれました。現時点でロシアの関与は不明ですが、日本の主要官庁などはサイバーテロの報復を覚悟すべきでしょう。また、ロシアは宇宙大国です。宇宙開発まで“人質”に取られれば日本と米国も参加する国際宇宙ステーションの先行きは不透明になる。通信衛星などにも何らかの危害が及べば、世界中のGPSや通信網が寸断し、パニックに陥りかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

最大の貿易相手国を失えば日本経済は崩壊

　さらなる懸念材料は今後の中国の対応だ。ロシアのウクライナ戦争に、今のところ「静観」を続けているが、対米共闘で一致する中ロ関係は「史上最良」の状態と言われている。国際社会がロシアへの圧力を強めても、中国の協力なしにはプーチンの行動を変えることはできない。

　この先、「ロシア寄り」との印象が強まれば、中ロ憎しの意識から中国だって欧米諸国の経済制裁の対象になっても、おかしくはない。中国との対決姿勢を強めてきた米国のバイデン政権は、その実現を望んでいるフシさえある。

　当然、中国もロシアと共に報復合戦に乗り出し、西側諸国との対立激化が長引けば、かつての東西冷戦時代に逆戻りだ。世界の市場が西側と中ロ側とに真っ二つに割れ、サプライチェーンも分断。そのことは冷戦終結から30年、国境を超えてヒト・モノ・情報・カネの国際的な流れが加速し、世界各国の成長を支えてきたグローバル経済の終焉を意味する。前出の斎藤満氏が言う。

「製造コストが高まる中、30年間も拡大してきた世界市場が一気に収縮し、モノを売りたくても売れる場所がなく、需給ギャップは広がっていく。最悪の展開です。新たな冷戦に突入し、日本経済が最大の貿易相手国である中国市場を失えば、そのダメージは考えただけでも寒けがします。生産拠点を中国に移してきた日本企業が、投資回収の前に撤退せざるを得なくなれば、損失は途方もない額になる。14億もの中国の人口を目当てに生産体制を増強してきた輸出企業もアテが狂うでしょう。歴代の自民党政権が内需を軽んじてきたツケで、国内には日本企業を支え切れるほどの消費意欲は見込めない。日本経済自体が成り立たなくなる恐れすらあります」

　市場が縮小に向かえば世界恐慌も避けられず、株券なんか紙くず同然になる。対ロ制裁に加担した日本には、これだけの覚悟がいるのだが、岸田はいつ国民に説明するつもりなのか。

「プーチン大統領が仕掛けた今度の戦争は単なる地域紛争ではなく、米国が主導してきた現在の国際秩序に対する挑戦なのです。『新冷戦』の扉が開いてしまった以上、今後の国際社会には激変が待ち受けています。それなのに、岸田首相は欧米任せで主体性ゼロ。覚悟はみじんも感じられない。その裏で安倍元首相らは『核共有』の大合唱ですから、この国を進んで惨禍に突き落とすつもりなのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　新たな時代が到来した今、もう「まさかそこまで……」という過去の常識は通用しないと国民は肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/721.html