記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「サメの脳みそ」健在＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６９）＜「ホントのこと言うと、よくしかられる」と今もぼやく森喜朗＞
「サメの脳みそ」健在＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33049109.html
2022年06月09日　jlj0011のblog

＜「ホントのこと言うと、よくしかられる」と今もぼやく森喜朗＞

　清和会OBは、森喜朗という清和会元首相を呼ぶとき、失礼ながら必ず「サメの脳みそ」という。永田町の隠語なのか、昔からだからそれなりの理由があろう。早稲田の先輩の竹下登も、後輩の運動部無試験派を同じように揶揄していた。

　彼の実力が発揮されるのは、仲間の石原慎太郎が都知事になり、安倍晋三が首相になった場面である。今もフクシマ３１１放射能隠しの４兆円五輪賭博のツケが、国民・都民に支払わせている。

　女性差別発言で東京五輪の責任者を外されたが、このことについて最近、自民党議員の集金パーティーで再び発言した。「ホントのことを言ったまで。何が悪いのか」と開き直った。永田町という日本政治のメッカは、怨念や嫉妬が渦巻いている。真面目な人間は生きられない世界だ。その典型が日本会議・神道派が群れる清和会であろう。カネ・利権が圧倒するような派閥だ。およそ政策勉強をする派閥ではない。

　ワシントンにぶら下がり、日本国民の血税を「アメリカのポケット」にして恥じない、改憲軍拡派の典型的な派閥といえる。およそ国民に目を向けるリベラルな憲法感覚は皆無だ。その対極が宏池会、さらには政党レベルでは日本共産党だが、最近の同党は原則・根本を忘れて、右傾化の波に乗ってしまってぱっとしない。森喜朗のような人物でさえも、健在？でいられる理由といえるかもしれない。

＜天皇中心の神の国の「何が悪いのか」とぶつぶつ＞

　森を日本国民とアジア諸国民、それに国連の人たちは、筆者を含めて、それでも心底感謝せねばならないのではないか、と思う。彼はホントのことを公言してくれたのだ。２０００年の首相在任中だから、首相として本心を明かした勇気を誉めたい？

　多くの国民は、自民党内に戦前の国家神道の流れをくむ政治連盟が存在してるという事実を知らない。たったひとり２０年も現役の政治記者として、官邸と自民党にぶら下がって生きてきた凡人ジャーナリストも、この事実をほとんど理解していなかった。

　そのはずで、自民党名門派閥の宏池会を率いたこともある大平正芳の秘蔵っ子・加藤紘一でさえも、戦争神社で知られる靖国神社の歴史館・遊就館を見学するまで気付かなかった。同館の展示資料は、侵略戦争を否定する文字通り、皇国史観で彩られている。彼は腰を抜かした。正に森喜朗のいう「天皇中心の神の国」の資料で埋め尽くされていたのだから。

　「天皇中心の神の国」が存在している？ありえない！あってはならない。だが、清和会の極右・神社神道派の脳みそには、この神がかりの、戦前の皇国日本が宿り、潜んでいたのである。世界に衝撃を与えた。赤紙一枚で３００万人の若者の命を奪ったヒロヒトの世界が、清和会の森・小泉・安倍の頭脳にこびりついていたのだ。

　加藤紘一が森打倒に走った理由である。加藤こそが日本の勇敢な英雄だった。加藤の乱を阻止したのが、中曽根康弘や小泉などの森・安倍一族だった。歴史は逆転する。いまの日本政治が、そのことを教えている。

森は今も「何が悪いのか」とほざいている。仏教界・キリスト教社会・イスラム世界との敵対関係が見て取れるだろう。戦争神社が再び？日本の不安材料だ。

＜原始宗教「神社神道は男尊女卑」の信仰者だから気付かない？＞

　森の女性差別は、神社神道の教えと関係している。井上清教授の言う「原始宗教の毛の生えた神道」は、男の宗教である。女性を汚らわしいと考えている男尊女卑のカルト教団なのだろう。

　安倍や森などの神道信者は、それを当たり前と考えている。気付くわけもない。憲法の人権主義・平等原則などは理解できない信仰者といえる。

＜森喜朗は日本工業新聞出身とは口が裂けても言わない＞

　以前、森をよく知る人物がいた。彼は日本記者クラブの仲間だった。産経新聞と同系列の日本工業新聞のOBだった。「森は産経新聞ではなく、日本工業新聞の人間」と彼の所在を明かしてくれた。ここにも差別主義が潜んでいるとの指摘に頷いてしまった。こうした手合いは、永田町に沢山いる。

＜反知性・反道徳派＝改憲軍拡好戦派＝戦争神社崇拝派＞

　友人らの清和会関係者に対する評価は手厳しい。反知性・反道徳派で、ひたすら憲法破壊派。そして盲目的な神社参拝派ということになる。日本の沈没を裏付けていないだろうか。

２０２２年６月９日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）昨日お店でくず餅を買った。生まれて二度目だ。子供のころ、風邪をひくと母がくず湯を作ってくれた。数年前、北京でもくず粉を買って、久しぶりにくず湯を飲んで感動した。大地には、すごい食材がある。人間にも善良な人間がいる。永田町や霞が関に少ない。不思議なことである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 生活保護引き下げは違法　熊本地裁、取り消し２例目（東京新聞・共同）
2022年5月25日 18時54分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179455

　生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、熊本県内に住む受給者３６人が熊本、荒尾など県内４市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁の中辻雄一朗裁判長は２５日、厚生労働相による引き下げの過程や手続きは「裁量権の逸脱または乱用で、生活保護法に違反し違法だ」として処分を取り消した。違憲かどうかの判断は示さなかった。
　原告弁護団によると、２９都道府県で起こされた同種訴訟の１０件目の判決で、処分取り消しは昨年２月の大阪地裁判決以来２例目。札幌や福岡など８地裁は請求を退けていた。

関連投稿
活保護費の引き下げ取り消し　大阪地裁、初の司法判断（東京新聞・共同）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/316.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約（リテラ）
吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約
https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html
2022.06.08　吉村&松井が住民投票を拒否して突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　こんな横暴が許されるわけがない。吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、市民団体がIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて署名運動を展開し、6日には約21万筆の署名を府内の各選挙管理委員会に提出した。ところが、吉村知事は同日の囲み会見で、「住民投票をおこなう必要はないと考えている」と言い、住民投票の実施を否定する考えをあらわにしたのだ。

　その上、「住民投票をおこなう必要はない」と述べた吉村知事は、つづけて「反対派の意見も聞いて進めていくことが重要」「反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策。この依存症対策について正面から対応していく」などと言い出したのだ。

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。もちろん依存症対策も大きな問題だが、松井市長や吉村知事は「カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたのに、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定するなど、市民に対する約束破りを平然としてきた。それだけではなく、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの試算の甘さも指摘されてきた。こうした疑義から住民投票を実施すべきという声が高まっているというのに、吉村知事は依存症対策だけに問題を矮小化したのだ。

　本サイトで既報のとおり（https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html）、維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」だと言い張り、2度にわたって住民投票を強行してきた。にもかかわらず、府民の民意がしっかりと示されたIR誘致の賛否を問う住民投票を拒絶しようとする吉村知事。とんだ二枚舌、府民の民意の軽視としか言いようがないだろう。

　だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ。

■大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

　和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ。

　この人事については当初から菅前首相と近い松井市長の意向が強く働いたものだと見られてきたが、松井市長は和泉氏の抜擢を「とくに夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と説明。また、和泉氏は「無報酬ボランティア」だと強調し、〈大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と説明していた。

　ところが、その和泉氏をめぐって、今年3月にある問題が発覚。というのも、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は少なくとも9社の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたと、ノンフィクション作家・森功氏が「週刊現代」（講談社）4月2・9日号でレポート。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

　しかし、さらなる驚きの事実が判明を「しんぶん赤旗 日曜版」6月6日号が報道。和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、なんと、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。

　しかも、大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供。さらに、特別顧問として同会議のアドバイザーとなっているのだ。

■“カジノ企業と癒着”和泉洋人特別顧問に大阪市は夢島開発をめぐる非公開情報も提供

　和泉氏が夢洲開発への参入を狙う大和ハウス工業とアドバイザリー契約を結び、かたや大阪市は和泉氏に開発にかんする行政の非公開情報まで提供していた──。ようするに、大阪カジノ関連企業と癒着関係にある和泉氏によって、またしても行政が歪められようとしているのは間違いないだろう。

　その上、和泉氏とアドバイザリー契約を結び、大阪カジノの利権を貪ろうとする企業は大和ハウス工業だけとはかぎらない。実際、赤旗の取材では、大阪IR株式会社に出資する企業22社のうち、オリックスや竹中工務店など14社は和泉氏との契約を否定したというが、日本MGMリゾーツや大成建設、大林組など7社は契約の有無について回答しなかったという。また、松井市長に対して、和泉氏と大和ハウス工業のアドバイザリー契約への認識を問うたところ、松井市長は回答せず。挙げ句、代わりに回答した大阪都市計画局は「当局としてはすべて承知していない」と述べたというのだ。

　大阪府・市の特別顧問で夢洲開発を取り仕切る和泉氏が、特定企業と癒着関係にあるというのに、「承知していない」とは無責任にもほどがあるが、ともかく、和泉氏が企業の代理人となり、公金をじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えている。そして、それを松井市長は黙認しようとしているのだ。

　吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう。大阪カジノをめぐる和泉氏の特定企業癒着疑惑について、さらなる追及が必要だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相「君はアベノミクスを批判するのか？」すべて本当のことじゃん　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

※2022年6月3日　朝日新聞1面　紙面クリック拡大

※2022年6月3日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大
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安倍元首相「君はアベノミクスを批判するのか？」すべて本当のことじゃん　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306501
2022/06/10　日刊ゲンダイ

安倍晋三元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「君はアベノミクスを批判するのか？」（安倍晋三・元首相）

　これは5月19日、自民党の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍元首相が、安倍派の越智隆雄・元内閣府副大臣に電話をしいった言葉だ（6月3日「朝日新聞」の記事より）。

　なんでも声は怒気をはらんでいたとか。オソロシヤ〜。

　物価高が酷い。理由は様々あるが、アベノミクスによって、大規模な金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたのは大きい。大勢の生活者にとっては最悪の事態となっている。

　なぜ、安倍さんが、推進本部の越智さんに怒りの電話をかけたのか？

「怒りの矛先は、本部の会合で示された提言案だった。政府の経済財政運営の基本方針『骨太の方針』への反映をめざしてまとめた提言案には、こんな指摘が盛り込まれた。」「『近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル』。また、『初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても＜安い日本＞となりつつある』との分析も記された。」

　すべて本当のことじゃん。つまり、現状を打開するにはアベノミクスを否定するもなにも、止める以外にない。しかし、それだと安倍ちゃんの面子を潰すことになり、「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と怒っちゃうわけ。

　記事によれば、怒る安倍氏に対し、越智氏は、

「批判はしていません」

「僕はアベノミクス信奉者です」

　と答えたんだとか。それで、どうなったとは書かれていない。「安倍氏の言葉は、再建派に攻勢をかける『宣言』でもあった。」と書かれていたけど。

　だったらさ、

「私たちはみな安倍さんの信奉者。なので、『新アベノミクス（名前だけ）』をやります！」

　といって、しれっと財政を再建させたらどう？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
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※朝日新聞、文字起こし
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安倍氏「アベノミクスをなんだと」
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「骨太の方針」自民提言案に
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　歴代最長を記録した安倍晋三政権の遺産にどう向き合うか、自民党内の路線対立が表面化した。経済政策「アベノミクス」をめぐり大立ち回りを演じたのは、安倍氏本人だった。

　５月１９日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍氏は、自らの派閥に属する越智隆雄・元内閣府副大臣の電話を鳴らした。「君はアベノミクスを批判するのか？」。声は怒気をはらんでいた。

　推進本部で事務局長を務める越智氏は、「批判はしていません」と理解を求めたが、安倍氏は「周りはアベノミクスの批判だと言っているぞ」と迫った。「僕はアベノミクス信奉者です。だって、（経済政策を担う）内閣府の副大臣を２回もやったじゃないですか」。越智氏が訴えると、安倍氏は「そうだな」と電話を切った。

　話を終えた安倍氏は、周囲に「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と言い捨てた。怒りの矛先は、本部の会合で示された提言案だった。政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」への反映をめざしてまとめた提言案には、こんな指摘が盛り込まれた。

　「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去３０年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。また、「初任給は３０年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」との分析も記された。

　これを、安倍氏は自らの政権の旗印だったアベノミクスへの批判と受け止めた。そもそも、機動的な財政出動を重んじ、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標には大きくこだわらない安倍氏と、黒字化の明確な行程を打ち立てたい再建派の主張は相いれなかった。

　「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。そう漏らした安倍氏の言葉は、再建派に攻勢をかける「宣言」でもあった。（楢崎貴司、中田絢子）

　３面に続く
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修正要求 財政再建派うめき声　
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１面から続く

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」ににわかに光があたった自民党内の路線対立。その火種は、半年前にさかのぼる。

　昨年１２月、積極財政派の拠点となる「財政政策検討本部」の議論がスタートした。本部長には安倍派の西田昌司参院議員。最高顧問は安倍晋三元首相だった。

　西田氏は自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる「ＭＭＴ」（現代貨幣理論）の論者だ。翌年６月に決まる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、主導権を握ることを狙った。

　財政再建派も対抗する動きを見せた。

　党内のバランスに配慮する茂木敏充幹事長が岸田文雄首相らと相談し、総裁直轄の「財政健全化推進本部」を新たに立ち上げた。本部長に額賀福志郎元財務相、最高顧問に麻生太郎副総裁ら財務相経験者が顔を並べた。１２月初旬の初会合には首相も出席し、額賀氏らは推進本部が「正規軍」との姿勢をにじませた。

　それから半年、両本部はそれぞれ十数回に及ぶ議論を積み重ねた。

　先に提言をまとめたのは安倍氏ら積極派だった。

　とりまとめにあたった５月１７日の会合で、西田氏は「内容は非常に穏やか」と説明した。提言には、当初検討した「基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標の凍結」の文字はなかった。「カレンダーベースでの目標設定が柔軟な政策対応を妨げ、政策の選択肢をゆがめることはあってはならず、今後、十分に検証を行っていくべきだ」との表現にとどめた。

　背景には、参院選を前に党内の対立が先鋭化するのは好ましくないとの判断があった。このころには、ウクライナ危機による物価高が経済を直撃していた。経済政策の論争を引き起こすことは、政権与党にとってリスクもあるとみた。提言をまとめる直前には、安倍氏が麻生氏と直接、内容をすり合わせた。積極派は再建派にも配慮を期待した。

　しかし、その後に出てきた再建派の提言案は、安倍氏らにとって、許容できる内容ではなかった。

　１９日の推進本部の直前にあった安倍派の例会で、提言案を事前に聞かされていた安倍氏は、「我がグループも（再建派の議論に）参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」と発言。派閥の議員は「推進本部を荒れさせる前振りだ」と受け止めた。

　それから約２時間後に始まった本部の会合は紛糾した。安倍氏に近い議員は「『安い日本』という自虐的な表現はやめてほしい」などと修正を要求。「官僚に丸投げしたとは思わないが……」と財務省の関与をにおわせると、再建派から「失礼だろ！」と怒号が飛んだ。２時間の会合で２５人が発言し、とりまとめには至らなかった。

　翌２０日の会合では、アベノミクスへの言及を大幅に加筆するなどした修正案が示されたものの、批判は収まらず、扱いは額賀本部長に一任となった。安倍氏が直接「交渉」に乗り出し、額賀氏にこう伝えた。「こんな提言を出したら、恥をかきますよ」

　２３日午後、議員会館の安倍氏の事務所に安倍、麻生、西田、額賀の４氏が顔をそろえた。この場で安倍氏側は「数十行」（再建派の一人）の修正案を額賀氏に示したという。再建派内からは「とにかくアベノミクス批判は許さないということか」とのうめき声が漏れた。

　文案の修正を重ねた額賀氏や越智隆雄氏らは２６日、ようやく提言を発表した。ＰＢ黒字化の堅持は維持し、額賀氏は「基本的なことは変わっていない」と強調した。一方、アベノミクスに関わる部分は大幅に修正。「アベノミクスは道半ば」と追記し、「安い日本」などの記述は消えた。

　安倍氏は積極派、再建派双方の提言がまとまると、こんな予測を周囲に披露した。「骨太の方針は、両方の提言を足して２で割ったものになるだろう」。実際、３１日の政府の経済財政諮問会議に示された骨太の方針原案は、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としつつ、例年記載してきた「２０２５年度」の年限は削られた。

「失われた３０年 振り返る責任」

　安倍政権が発足した２０１２年末に比べ、株価はいま２・７倍。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、２１年平均は１２年平均を下回る。国債残高は７０５兆円（１２年度末）から９９１兆４千億円（２１年度末）に膨らんだ。

　再建派の一人は「政権与党として、アベノミクスのプロパガンダではなく、失われた３０年を真摯（しんし）に振り返る責任がある。日本経済の余命はあと何年か。早く持続可能な形にしないと世界から見放される」と語る。

　一方の安倍氏は、参院選を前に各地でアベノミクスの成果を誇る。５月末の富山市の講演では、「日本には１千兆円近く累積債務があるが、半分は日本銀行に国債を買ってもらっている。日銀が買った国債はずっと借り換えをしている」と語り、「経済Ｖ字回復を」と訴えた。

　アベノミクスをめぐる騒動から距離を置いていた党幹部は、自嘲気味に語る。「日本は結局、長い間経済成長ができていない。でも次に何をやるかが全然はっきりしない。いまの政権内の構造では、これが限界なのかもしれない」（楢崎貴司、中田絢子）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] れいわ＜声明＞季節行事と化した不信任案には付き合わない　細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について（れいわ新選組 2022年6月9日）

【声明】
季節行事と化した不信任案には付き合わない
-細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-
（れいわ新選組 2022年6月9日）

ウェブサイトよりご覧下さい。https://t.co/UmK3Jzh8pu#れいわ新選組 #れいわ #国会

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) June 9, 2022

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【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-（れいわ新選組 2022年6月9日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12278/
2022年6月9日　れいわ新選組

本日6月9日衆議院本会議において、内閣不信任決議案と、細田博之衆議院議長に対する不信任決議案の採決が行われた（与党等の反対多数で否決）。立憲民主党、社民党がこれらの案を提出した。れいわ新選組は、これらの採決を棄権した。

もちろん、岸田内閣と細田衆議院議長は信任に値しない。だから不信任案に「反対」はしない。しかし、不信任案を提出した野党が、これまで国会において問題法案に本気で抵抗してきたかというと、決してそうではない。

私たちは、選挙前に「抵抗してます」感をアピールする季節行事に参加することは、茶番への加担になるのではないかと考え、「棄権」することとした。

この国会では、国民の生活を救う気が全くない不十分な予算案が通され、戦争による物価高に対する消費税引下げすらなく、来週にも閉会を迎えようとしている。与党をはじめとして、この国の経済をさらに衰退させるような国会運営をしたことは、絶対に許されない。2月の予算委員会では、少数会派であるれいわ新選組の質問機会が与党によってつぶされたことも、改めて抗議する。

しかしながら、結果として我が党も、この状況を変える力がまだないことを申し訳なく感じている。

選挙前の会期末になって、毎回のように、不信任案を提出し、そのシーンをテレビで流し、「私たちは政権に抵抗している」とアピールすることが恒例になってしまっているが、野党は、150日間の国会会期中に、どれだけ政権に抵抗してきたのかを自らに問うべきではないか。

今回の国会では、日本のありかたを根幹から変える危険性をはらんだ法案が、しずかに、いくつも提出された。それら問題法案に賛成してきた立憲民主党の責任は重い。

例えば警察法改正案。これは戦後の警察制度を180度変え、戦前・戦中と同じように国家警察機関に捜査権限を持たせる法改正だ。警察庁が国民のプライバシーに捜査介入できるようにする法案を、たった2時間の審議で通すことに加担したことは大問題である。
　
次に、経済安保法案。決定的な不備を残したまま法案が通ってしまった。経済安保というならば、本来、これまで一部の資本家に対する行き過ぎた優遇策で国内経済の衰退を招き、国内産業の空洞化を推し進めてきたことへの反省に立つ必要がある。

しかし、産業の国内回帰を促進する方向性は示されず、そのための財政措置も行われていない。一方で、特許出願の権利等、国民の経済活動を制限しつつ、経済安保ビジネスに群がる一部のお仲間の権益を拡大させ、政府に都合の良い軍事研究開発を進める法だとの指摘を無視して成立した。

その他にも、今国会では公務員給与を引き下げる一連の法改正が行われた。経済政策の失策により、国民の賃金低下を促してきた政府が、さらに賃金引下げ圧力を強める愚策である。

さらに、問題法案への加担だけではない。今国会ではすでに15回もの憲法審査会が開催された。慣例に反して予算案の審議中にも憲法審査会が開かれている。野党が抵抗を弱めたためだ。すでに戦争放棄をうたう９条についても、条文の書き換えをめぐり、意見が交わされている。

そして、先日可決した補正予算案では、不十分すぎる補正予算に対して、組み替え動議を出したのはれいわ新選組だけだった。

ここまで野党が政権や与党に抵抗しない国会があっただろうか？歴史上、「野党がもっとも協力的だった国会」と記録されるのではないか。何よりその反省が必要である。
れいわ新選組は、野党が与党に徹底抗戦できるよう、最善を尽くしていく。

2022年6月9日
れいわ新選組

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 参院選東京選挙区はカオス！ 自民・生稲晃子氏は訴訟沙汰、小池知事の“子分”は風すら吹かず（日刊ゲンダイ）

参院選東京選挙区はカオス！ 自民・生稲晃子氏は訴訟沙汰、小池知事の“子分”は風すら吹かず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306536
2022/06/10　

元おニャン子クラブの生稲晃子候補に早くもスキャンダル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選は早くも自民党の“楽勝”ムードが漂っているが、雲行きが怪しくなっているのが、東京選挙区（改選数6）だ。早くもタレント候補にスキャンダルが飛び出した。

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生稲氏は「900万円訴訟」で批判続出

　問題が噴出したのは、おニャン子クラブ元メンバーの生稲晃子氏。生稲氏が出演していた通販番組の制作会社から、生稲氏の出馬により映像を利用できなくなったとして、約900万円の損害賠償を請求された。さっそくSNSでは〈出馬前に解決しておく話〉〈お粗末だ〉〈こんな考えなしに行動するような人でも出馬するんやね〉と批判が続出。選挙戦でマイナスになる恐れが出てきている。

「自民党の情勢調査によると、東京の選挙情勢は、自民のもう一人の候補・朝日健太郎氏と立憲民主党の蓮舫氏がリードし、そこに、公明と共産の候補が続いています。生稲さんは5番目でしたが、今回の一件で当選は分からなくなってきた。ただでさえ、演説は迫力不足ですからね。どの現場でも、“台本”を暗唱しているかのように同じ話をしていて、足を止める人も少ない。今後、厳しい展開になる可能性があります」（永田町関係者）

　東京は他にも、れいわ新選組代表の山本太郎氏や作家の乙武洋匡氏と、知名度が高い候補が出馬を決めている。生稲氏には自民党の最大派閥・安倍派がバックについているが、盤石とは言えなそうだ。

小池都知事は神通力にも陰り

完全に埋没している荒木千陽都議（左）と小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、ニュースにすらならず埋没しているのが小池百合子都知事の“子分”である「ファーストの会」の荒木千陽都議だ。自民党や民間通信社の情勢調査では“圏外”に位置づけられ、選対関係者からは「このままじゃマズい……」という声が漏れている。

「荒木さんの頼みの綱は小池知事の応援です。8日の都議会で野党議員から『ご自身と関係のある候補者の選挙応援に入ることはありませんよね』と追及されると『志を同じくする方と力を合わせてまいる』と、応援入りを“宣言”。公示後にギアを上げてくるでしょう」（都政関係者）

　ただ、小池知事の神通力は完全に陰っている。とくに最近、評判を下げまくっている。

「新築住宅に太陽光パネルの設置を義務づける条例改正案に、各党から批判が上がっています。また、明治神宮外苑の再開発に伴う樹木伐採計画には、8万人分もの反対署名が寄せられた。小池さんへの批判が強まっているのです」（同）

　失言や失策で一瞬にして情勢が変わるのが東京選挙区だ。スキャンダルが続出すれば、よりカオスな状況になるに違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜言うに事欠いて「欧米よりマシ」とは恐れ入る＞岸田内閣が続く限り「物価高」はまだ序の口（日刊ゲンダイ）

※2022年㋅10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年㋅10日　日刊ゲンダイ

【言うに事欠いて「欧米よりマシ」とは恐れ入る】

岸田内閣が続く限り「物価高」はまだ序の口

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/HEGklPHwHg

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 10, 2022

※文字起こし

「円安ならびに資源高・物価高に無為無策」

「アベノミクスの残滓ともいえる異次元の金融緩和をいまだに見直さないという愚策」

「コロナで苦境に立つ国民が多い中、『岸田インフレ』は亡国の道」

「中身のない『新しい資本主義』の空虚さ」

「『何もしない』ことを安全運転と呼んではばからない厚顔無恥」……。

　岸田内閣に対する不信任決議案は、9日の衆院本会議で否決されたが、立憲民主党の泉代表が趣旨弁明で羅列した不信任の理由は、合点がいくものばかりだった。

　アベノミクスに端を発する円安に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もいよいよ深刻になってきて、物価高は異次元の局面を迎えつつある。

　どれだけ庶民生活が打撃を受けようと、この政権は何の手も打とうとしない。

　足元では、一段と円安圧力が強まっている。9日は一時、1ドル=134.56円をつけた。およそ20年4カ月ぶりの円安水準だ。

　今年3月は1ドル=110円台だったため、多くの企業が2023年3月期の想定為替レートを1ドル=115〜120円前後に置いている。円安進行のスピードは、あまりに速い。

「この円安は日銀がつくり出している。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑制するという確固たる目標を掲げ、金融引き締めに転じて利上げを進めているのに、日銀の黒田総裁は『円安は全体的にプラス』『揺るぎない姿勢で金融緩和を継続する』などと言って、むしろ円安をあおっている。

　投機筋は安心して円を売れる状況です。対ドルだけでなく、円は主要通貨に対して独歩安が続いている。円安で輸入物価が上がり、最も苦しむのは一般国民です。それなのに、岸田政権はアベノミクスからの転換に動こうともせず、異次元緩和を継続させているだけ。物価高対策もなく、円安を止める気もないのだから、無能無策としか言いようがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

FRBに続きECBも利上げを決定

　FRBに続き、欧州中央銀行（ECB）もついに利上げに踏み切った。9日の定例理事会で量的緩和終了を決定。ウクライナ危機によるエネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっていることを受け、金融政策の正常化を早める。ECBの利上げは11年ぶりだ。

　ところが日本では、日銀黒田も岸田首相も相変わらず異次元緩和一辺倒。物価高を深刻に受け止めている気配がまったくない。

　岸田や、自民党の茂木幹事長は言うに事欠いて「日本の物価上昇は欧米よりマシ」と自己正当化し、居直っている。そうして庶民にガマンを強いるだけなのだ。

「たしかに欧米各国のインフレ率だけを見れば日本よりも高いのですが、物価と一緒に賃金も上がっている。日本は、物価だけが上がって賃金はむしろ減っているから大変なのです。高齢者の年金も今年は0.4％の減額です。アベノミクス以降、手取りは一向に増えないのに、負担ばかりが増えて、庶民はもう限界です。しかも、必死で納めた血税が、困窮する国民を救うためではなく政治家の私利私欲のために浪費されている。細田衆院議長が『歳費は100万円しかない』などと発言したことが典型です。議長不信任決議案も与党の数の力でねじ伏せましたが、彼らには生活苦の庶民のことなど眼中にない。われわれは虫けら扱いも同然です」（斎藤満氏=前出）

「所得倍増」がいつの間にか「防衛費倍増」に

　日銀黒田も「家計の値上げ許容度が高まってきている」などとフザケたことを言っていた。

　この発言について、国会で問われると「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪したが、実際、3530万円もの年収を得ている黒田からすれば、食料品や生活用品の値上げも誤差の範囲内なのだろう。

「2年で2％の物価上昇」と明言していた金融政策がもくろみを外れても、失敗を認めず、だらだらとアベノミクスの異次元緩和を続けてきた結果、身動きが取れなくなって現下の超円安を招いた。その責任を取るわけでもなく、のうのうと高給を食んでいる黒田には、庶民生活の厳しさを理解する気もない。それは困窮する国民生活を放置している与党議員も同じだ。

　SNS上で「#値上げ受け入れていません」のハッシュタグが拡散したこともあり、結局、黒田は「家計が値上げを許容」の発言を撤回したが、この発言こそが、岸田政権の本音なのである。

「聞く耳」とか言って庶民に寄り添うフリをしながら、やっていることは大企業優遇。カツカツの庶民生活に少しでも理解があれば、「投資で資産を増やせ」なんて無責任な発案が政府から出てくるわけがないのだ。こんなの政策ですらない。

どう考えても岸田インフレ

「円安で輸入コストが上昇しても、企業は価格転嫁して消費者にツケを回すことができます。しかし、消費者である一般国民は電気やガス、食料品、ガソリンなどの生活必需品を購入しないで暮らすことはできない。所得が増えない中、“インフレ税”の形で余計に負担を強いられるのです。物価高を賃金アップで取り戻すことができればいいが、その旗振り役であるはずの連合までもが自民党になびいてしまった。想定レートより大幅に円安が進めば輸出企業は業績が上振れしますが、賃金として還元することはなく、内部留保に積み上げるだけです。こういう現状を是認している岸田政権は『新しい資本主義』ではなく、アベノミクスを継承して大企業と金持ちを優遇している。庶民生活を犠牲にして大企業を儲けさせる異次元緩和を続けていれば、1ドル=140円を超えるのも時間の問題だし、どこまで円安が進むのか分からない。それに伴う物価上昇も際限がなくなり、家計にシワ寄せがくる一方です。インフレは加速する。上流で水位が上がっている時に止めなければいけないのに、このまま無策で円安を容認していたら、中流、下流と行くにつれて止まらなくなり、いずれは日本経済が決壊してしまいます」（斎藤満氏=前出）

　5月31日に成立した補正予算でも、ガソリン対策以外に物価高対策は何もない。一方で、7日に閣議決定した「骨太の方針」では、防衛費GDP2％を念頭にした防衛力強化を「5年以内」とする目標期限を明記した。

　岸田が総裁選で掲げた「令和の所得倍増」が、いつの間にか「防衛費倍増」になっている。物価高に困窮する国民生活を放置しておいて、軍拡に回すカネはあるというのか。防衛費といっても、どうせ米国の言い値で武器弾薬を爆買いするだけなのだ。物価高に苦しむ国民生活より優先することなのか？　これではとても北朝鮮のことを笑えない。

　こんな亡国政治でも、なぜか内閣支持率は高く、来月の参院選でも自民大勝が予想されている。しかし、岸田自民を勝たせたら、大企業優遇の異次元緩和がズルズル続き、庶民生活は圧迫されるだけだ。

　9日の本会議で不信任案が否決され、岸田は「議会において信任をいただきました。引き続き責任を果たし、期待に応えてまいりたい」と話していたが、岸田政権が続く限り、いまの物価高はまだ序の口と思った方がいい。官邸は参院選前に「岸田インフレ」という言葉が流行することを嫌がっているというが、事実なのだから仕方ない。嫌なら何とかしろよという話で、言葉遊びだけでは国民生活は救われない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/716.html