６月１９日に行われたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票が即日開票された。

国営テレビの予測では、４月の大統領選で再選された中道のマクロン大統領の与党連合が第一党を維持したものの過半数を大きく割り込んだ。

極左政党の「不屈のフランス」を率いる大統領選に出馬したメランションが左派勢力の選挙協力を実現させた。

左派連合は１３１議席程度を獲得し、野党第１勢力に躍り出た。

「不屈のフランス」は中道左派の社会党や環境政党などと格差是正に力点を置く共通公約を掲げた。

マクロン大統領の与党連合（中道右派）は過半数（２８９）を大幅に割り込み、２４５議席にとどまった。

前回選挙の３５０議席を大幅に下回る敗北。

下院議長や会派代表、環境相、保健相といった大物候補の落選が相次いで伝えられている。

４月の大統領選で決選投票に進んだルペンが率いる極右政党「国民連合」は前回８議席の１０倍以上となる８９議席程度を獲得する見通し。

左派連合が最大野党勢力になり、極右政党「国民連合」が第３勢力に躍進する。

マクロンが率いる「共和国前進」などの与党連合は２０１７年の総選挙では約６割の議席を獲得し、議会主導権を掌握した。

ところが、今回総選挙での獲得議席は過半数を大幅に割り込み、政権運営は極めて厳しい状況下に置かれることになる。

法案可決には野党の支持が不可欠になり、大統領２期目の政権運営は不安定になる。

フランス総選挙には大きな特徴がある。

フランスでは国民議会の議員選挙にも「決選投票」制度が導入されている。

下院議員選挙制度が「小選挙区２回投票制」になっている。

一つの選挙区からただ一人の当選者を選出するのは日本の小選挙区制と同じだが、１回の投票だけで当選者を決定しない。

第１回投票で過半数の票を得た候補者がいない場合、１週間後に第２回投票を実施して当選者を決定する。

ただし、２回目の投票は１回目の投票で１２．５％以上の票を得た候補者による決選投票になり、上位２名による決選投票ではない。

欧州では２０世紀初めころまでは２回投票制が主流だったが、現在も２回投票制を維持しているのは先進国ではフランスのみ。

費用と時間、労力がかかるため敬遠されているが、民意を議会議席数に正確に反映させるための方法だ。

日本では米国に隷従する政治体制を維持するために、米国の支配勢力は明確な戦術を採用している。

それは、反与党勢力の分断。

日本の衆参両院選挙で勝敗のカギを握るのは当選者が一人だけ選出される小選挙区や１人区。

この選挙区で与党が勝利するために最重要の戦術が野党分断だ。

野党を分断し、同一選挙区から複数の野党候補者を擁立させると与党候補が勝利しやすい。

得票率で与党と野党が同水準であるのに、獲得議席数に２対１程度の大差が生じるのは、小選挙区や１人区選挙の特性を与党勢力が活用しているからだ。

国民の政治思潮が均質で政党の主張に大きな差異がない場合は、小選挙区制の制度下で「二大政党体制」が構築される可能性が高まる。

米国では民主、共和の二大政党体制が、英国では保守、労働の二大政党体制が確立された。

しかし、主権者の政治思潮が多様化する場合、多数の政党が存立し得る。

この場合に民意を国会議席配分に正確に反映させるには制度対応を工夫する必要がある。

一つの方策はフランスのような決選投票制度の導入。

もう一つの方策は比例代表制を選挙制度の中核に据えること。

欧州で決選投票制度が廃止された大きな背景は、各国が比例代表選挙制度を導入したからだ。

日本においては、野党が乱立する状況下で小選挙区制度が基軸に置かれている。

この制度に対応して野党が議席拡大を図るには野党の共闘が必要不可欠になる。

逆に与党が優勢を維持するためには野党の分断が最重要になる。

この目的からＣＩＡは戦術の中心に野党分断を置き続けてきたと考えられる。

日本でも「決選投票制度」の導入または比例代表選挙中心制度への移行を検討するべきだ。

しかし、権力を維持したい与党が賛同しないことが予想される。

この現状を踏まえれば、どうしても野党勢力の共闘強化が重要になる。

野党共闘を妨害する勢力を明らかにし、その障害を取り除くことが重要だ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/812.html

安倍はどこまでしゃしゃり出てくるつもりか。

先日もアベノミクスに言及した副大臣に「アベノミクスを批判するのか」と電話で怒ったと記事になっていた。

安倍は日頃から「政治は結果だ」と言ってきたが、結果を検証しようにもすぐにしゃしゃり出てきて恫喝まがいのことをし出す安倍。

これでは政策について言及もできなければ総括もできなくなる。

そして又しゃしゃり出てきて防衛事務次官人事に口を挟む安倍。

何の権限でここまで口を挟むのか。

＞防衛次官人事で波紋　安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道
　6/18(土) 22:32配信　産経新聞

＞１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。

＞「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」安倍氏は周囲にこう憤る。

＞防衛政策全般について意見交換する中で安倍氏は島田氏退任人事の再考を促したが、首相の答えは「ノー」だった。

今回も防衛事務次官人事に怒ったそうだが、どんな立場で怒ったのだろう。

安倍は派閥のオーナーかも知れないが、一議員だ。

防衛相の岸がものを言うならまだ話も分かるが、総理を辞めた人間が今更何を言っているのか。

安倍はとにかく自分の力を誇示したいがために、側近だった人間を岸田内閣の中枢に入れておきたいのだろうが、あまりにも露骨すぎる。

もう一議員なのにいつまで自分の力を誇示するつもりか。

歴代の総理は、総理を辞職した後はひっそりと一議員に戻るのに、安倍だけは常に表舞台に出て、鼻につく程自分の力を見せつけようとする。

相変わらず自己顕示欲の強い人間だ。

節度も無ければ理性も謙虚さもない。
いい加減大人しくしていればいいものを。。
これでは誰が総理か分からなくなる。

功労者か功労者でないか、この国のかじ取りは岸田になったのだから、岸田とその内閣に任せるべきなのに、なぜか常に自分がトップになった気分の人だ。

一議員の安倍が安易に口出しすべき事でもないと思うが、この人はいまだ存在感を示したい人間だ。

傍から見たら滑稽にしか映らないが。

自民党議員もいつまでも、必要以上に安倍に忖度するから本人が勘違いしているのと違うか。

雇われ店長的な岸田もさすがにこれだけ安倍が関与してきたら鬱陶しいだろう。

「安倍に必要以上に絡まれたら、岸田は何のために総理になったか分からない」と同情するほど安倍の口出しが過ぎる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/813.html

NHK党の立花孝志党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜言論の自由を守るとルール無視は違う＞＜NHKよりも先にテレ朝をぶっ壊してどうするのか＞──。16日夜に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」の“放送事故”をめぐり、ネット上で賛否両論が飛び交う事態となっている。

　同番組ではこの日、参院選（22日公示、7月10日投開票）に向けた党首討論が行われ、自民党総裁の岸田文雄首相ら9党首が出席。“放送事故”が起きたのは「国民の安全をどう守る？」とのテーマが提示された時だった。

　大越健介キャスターから指名され、リモートで出演したNHK党の立花孝志党首が突然、「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です」などと持論を展開し始め、さらに番組プロデューサーから「テーマを逸脱する発言があった場合はしかるべく対応を取る場合もある」との手紙を受け取ったことを明かしたのだ。この発言に対し、大越キャスターが「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません」と再三、注意し、直後に立花党首はあえなく“一発退場”となった。

立花氏の発言にネット上は賛否両論

大越健介キャスター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネット上では放送直後から、立花党首の発言に対する賛否の投稿が相次ぎ、＜国会議員の討論会なのに、事前に発言内容にくぎを刺すとは…＞＜いや、討論会とはいえ、ルールがある。好き勝手に話していいわけがないだろう＞＜立花党首の逸脱した発言は論外だが、『テレビは核兵器に勝る武器』『テレビは国民を洗脳する装置』というのは含蓄がある＞などと論争になった。

　第二次安倍政権以降、国会でも野党議員の質問と関係ないことをグダグダと答弁する閣僚や官僚の姿が当たり前の光景になったが、衆参両予算委員長も報ステの大越キャスターのように毅然とした態度で閣僚らをビシッと叱ってほしいものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/814.html

新記事『【杉並区長選】無名の市民派候補がオール与党の現職を破る』

有権者が力を結集させれば、長期独裁政権を倒せるのだ。

間もなく始まる参院選挙に向けた流れとなるか…https://t.co/BWB90wrKRD

地べたに座って住民の話に耳を傾ける岸本新区長。＝20日、阿佐ヶ谷駅前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/jZTH4Hofb7

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) June 20, 2022

【杉並区長選】無名の市民派候補がオール与党の現職を破る
https://tanakaryusaku.jp/2022/06/00027286
2022年6月20日 23:08　田中龍作ジャーナル

岸本新区長は分かりやすい言葉で語りかけるようにして有権者と向き合う。＝20日、阿佐ヶ谷駅前　撮影：田中龍作＝

　オール与党で盤石といわれた杉並区の田中良区政が倒れた。倒したのは政策シンクタンク出身で市民派候補の岸本さとこ氏だ。選挙前までは無名に等しかった。

　19日投票が行われた杉並区長選挙は、新人の岸本さとこ氏が、現職の田中良氏（3期12年）を187票の僅差で破った。

　岸本新区長は20日夕方、阿佐ヶ谷駅前でさっそく住民集会を開いた。

　住民との対話をひたすら重視する新区長の姿勢の表れだ。地べたに座って人々の話に耳を傾けた。

　自らは「多様な声の良き進行役でありたい」と挨拶した。

　新区長は児童館廃止の見直し、再開発の見直しを掲げる。公営サービスの民営化は行わない。

　金持ちだけが豊かになり貧乏人は生活に苦しむ自公維政治の逆を目指すのである。

　期待も大きいが責任も大きい。公約を実現させなければ横浜市長のように厳しい批判を浴びることになる。

　市民が力を結集させれば、長期独裁政権を倒せる。22日公示の参院選挙に向けた流れになるか。

地べたに座って有権者の話に耳を傾ける岸本新区長。＝20日、阿佐ヶ谷駅前　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/815.html

“反維新”で参院選出馬の水道橋博士に聞く「政策の一丁目一番地は反スラップ訴訟法です」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/306842
2022/06/20　日刊ゲンダイ

浅草キッド 水道橋博士

水道橋博士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選（22日公示、7月10日投開票）が迫っている。「自民大勝」の観測が流れ、野党がバラバラになる中、「反維新」を掲げてれいわ新選組からこの男が立つ。「れいわ旋風」が巻き起こった前回2019年の参院選から3年。流れを引き寄せられるのか。胸の内を聞いた。

「演説も政策立案も芸人の延長上です」

　──先月18日に比例代表で出馬すると表明して以降、事前告知なしのゲリラ演説を重ねています。街頭でマイクを握ってみて、手ごたえはどうですか？

　ゲリラ街宣という手法を知らなかったから、驚きでしたね。芸人としてはメチャクチャ面白い。浅草キッドで漫才をする時は、僕らに笑いを期待してお金を払ったお客さんの前に立つわけですが、ゲリラ街宣は行き交う人の足を止めて聞き入ってもらわなければならない。その場の聴衆に思いを届かせるためには言霊も大事だし、起承転結も必要だけど、事前準備はしていません。現場で周りをながめ、聴衆を見ながら話題を組み立ててしゃべっています。初めての漫談をやっているような感じです。エキサイティングです。

　──楽しんでいますね。

　ある意味、芸人の延長上です。政策を考えるのは、新ネタを練るのと一緒。例えば、戦争反対は普通のネタだけど、経口避妊薬の使用をめぐる議論は、身近な「あるある」を考えることだと思います。ディベートでは、賛否のどちら側が観客の心を揺らせるかを自分の中でシミュレートしています。自分でも詰めが甘いなと思う演説もありますし、口調を変えてみたり、ローテンションで入ってみたり、とにかくいろいろ試しています。舞台袖が芸人にとって勉強になるように、他の人の演説も勉強になります。

　──博士を名誉毀損で訴えた日本維新の会代表の松井一郎大阪市長の都内の街宣も見に行き、直撃したそうですね。

　正直、退屈な演説でした。銀座の演説は聴衆29人。拍手もまばらでした。そもそも、なぜ直撃したのかというと、松井さんのスラップ訴訟の対象となり、僕自身が被告になったからです。参院選に出馬するキッカケでもあります。松井さんの経歴を解説した他人のユーチューブ動画を紹介し、「これがもしも事実だったら訴えるべきですよ」とツイッターに投稿したら、松井さんは動画の内容を要約したサムネイルの文言について「これは名誉毀損で判決が出ています」と反射的に応じてきた。それから突然、法的手続きをとるとツイッター上で言ってきて、博士をリツイートした人も訴えると。僕の投稿をリツイートした無辜の市民4000人も威圧したのです。4月下旬に分厚い訴状の束が送られてきた。それで先月15日に新宿と銀座の街宣で直撃しました。その際、松井さんは「司法で決めましょう」と言っていたのに、先月30日に大阪地裁で開かれた第1回口頭弁論には案の定、姿を見せませんでした。

　──松井市長との直接対話を試みた直後に行ったのが、れいわの山本太郎代表の街宣でした。

　松井さんの街宣を見た後に、縁あってれいわの街宣を見に行くことになりました。その時の一問一答で、松井さんからの訴状を掲げ、山本代表に「れいわの方で反スラップ訴訟法を作っていただくことはできませんか」と質問したら、「被害者のあなた自身が国会で作ったらどうですか」と返された。正直、ビックリしました。当初は立候補に必要な供託金600万円を党に用立ててもらうことは自分の流儀に反すると思いましたが、例外はあるにせよ、通例として党が供託金を出すものだと周囲に教えてもらって、家族を説得し、れいわの街宣から3日後に出馬を発表しました。もともと、消費税廃止や憲法改正反対など、れいわの基本方針が持論と一緒だったので、そういう政策面での一致も渡りに船でした。

　──山本代表とのアドリブのやりとりから始まり、まさに電撃出馬です。

　選挙に出るとなると、地上波のレギュラー番組は降板しないといけない。番組サイドにも迷惑がかかってしまう。今はレギュラー番組がないので、そういう意味では出馬しやすいタイミングでした。妻からは、子ども3人が中学生、高校生、大学生なので「教育費に手を付けることはやめてください」と言われ、娘からは「自分は公の仕事に就きたい希望があるから、その時に後ろ指をさされるようなことはしないでください」ということを言われました。「家族に迷惑をかけないのであれば出てもよい」と受け止めました。息子2人には相談しませんでした。僕のやろうとすることに、あまり厳しくないから（笑）。

仮に当選しなくても、今回が最初で最後でもない

銀座の街宣では聴衆30人弱（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──過去にも出馬の打診があったそうですが、もともと政治が視野に入っていたのですか？

　もともと、ないです。中学校の先輩である（立憲民主党の衆院議員）江田憲司さんが、当時所属していた「みんなの党」から出ないか、と打診してきたことがありました。江田さんは殿（ビートたけし）と先に話を詰めていたそうですが、その時は殿に「出たくないです」と伝えました。東さん（前宮崎県知事の東国原英夫氏）が2007年の知事選に出馬するにあたり、師弟関係を解消した前例があったからです。そしたら、殿は「今回は例外にするから出ろよ」というふうにおっしゃっていました。面白がっていたんですよ。東さんが宮崎県知事になり、岡山県は水道橋、熊本県は井手らっきょだろ、と。そんな冗談が伝わって、橋本龍太郎元首相のご子息である（自民党の衆院議員）橋本岳さんが内々に僕のところへ来て「本当に県知事選に出るのか、出ないのか、ハッキリしてほしい」と言うほど、大きなウワサになりました。

　──国会議員として何を実現したいですか。

　政策の一丁目一番地は、反スラップ訴訟法です。これは左右のイデオロギーに関係なく、賛成してくれる人が多いのではないかと思います。仮に当選しなくても、今回が最初で最後でもないなって思います。芸人の修業としても、なかなかいいじゃないかと思っていますから。

　──岸田内閣は高支持率をキープ。「自民大勝」との情勢調査もあります。

「何もしない首相」だと支持率はこんなに上がるのか、というのが実感です。言葉に力のない首相のせいで、日本の政治が低迷していると思いませんか？　演説力のあるリーダーを見ると、うらやましいですよね。それこそウクライナのゼレンスキー大統領、イギリスのジョンソン首相もコロナ禍で前面に立って国民にメッセージを送っていた。安倍元首相も恐らくやろうとしたんだけど、そもそもスピーチが得意ではなかった。言葉の中身のない人がリーダーだから、政治そのものが活性化しないし、聞いている国民も言葉の力を信用できない。国会で118回もウソをついた人がかつて首相を務め、いまだに影響力を残そうなんて、おかしな話じゃないですか。

小石を投げれば波紋を生み「岸田」まで届く

　──そんな政治状況になってしまったのも、投票率の低さが要因では？

　日本人は我慢が好きだし、虐げられても、お金をあげるって言われても、要りません、努力しますというメンタリティーじゃないですか。コロナ禍の中、世界中で消費税減税や手厚い給付が行われているのに、日本だけですよ、皆が耐えに耐えているのは。将来が不安で結婚できない、子どもを産むこともできない、経済的に安定した生活を送ることができないけれども我慢する。「政治が悪いからだ」とならないのが不思議です。維新の言葉を借りれば、それこそ「政治は結果責任」なのに、例えば大阪府のコロナ死者数が人口比で47都道府県で最悪でも、なぜもっと抗議の声が出ないのか。失政の連続じゃないですか。社会に不安を抱えながら、未来にも期待できないのに、政権批判を許さない立場に立って勝ち組に回る人もいる。そのメンタリティーが問題だと思います。

　──批判を嫌う風潮も広がっているように思います。

　批判をしない人に対して、批判しようとは思いません。ただ、投票には行ってほしい。静かな湖面に小石を投げれば、それが波紋を生み「岸田」まで届く、と思っています。

（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）

▽水道橋博士（すいどうばしはかせ）　1962年、岡山県生まれ。本名は小野正芳。ビートたけしに心酔し、猛勉強の末に進学した明大経営学部を4日で中退。追っかけを経て弟子入り後、87年に玉袋筋太郎と漫才コンビ「浅草キッド」を結成。現在、阿佐ヶ谷ロフトAでライブイベント「阿佐ヶ谷ヤング洋品店」を定期開催。「藝人春秋Diary」（スモール出版）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/816.html

＜安倍事件捜査から逃げた林真琴検事総長が定年前に辞任＝裏がある？＞

　政府は６月１７日の閣議で、林真琴検事総長に代わって、東京高検検事長の甲斐幸夫氏を次期検事総長に起用する人事を決めた。林氏は定年前に辞任することになる。一部で憶測も出ている。安倍晋三事件捜査から逃げている、との専門家や市民団体の怒りの声は、現在も聞こえてきている。法の下の平等原則に抵触するだけでなく、首相犯罪を目の前にして捜査をしないことは、刑事訴訟法や検察庁法にも違反している、との指摘もある。同じころ地方の新聞が、真剣な捜査をしない熊本地検に警鐘を鳴らす記事を流していた。

　この１０年の法務検察に対する国民の評価は、著しく低い。検察の不起訴・警察の告発状回避の事案は多い。国民の監視が強まって当然であろう。

＜熊本検察の怪しげな対応を熊日新聞が暴露＞

熊本地検が怪しい。おそらく長崎も鹿児島も千葉も神奈川、埼玉もそうであろう。無論、群馬も、であろう。このことを主権者は忘れてはならない。長州・山口県の対応は、一番ひどいとの指摘は、ずっと昔からだ。正確には大英帝国のお先棒を担いだ明治のころからだから、１００年以上も前になる。以上は侮辱ではない。真実である。

　「権力に屈しない熊日」と言いたいのだが、余りのひどさに新聞社の社長も阻止できなかったのだろう。熊本地検の暴走とは、検察の不起訴処分が多すぎる、すなわち悪を成敗するのではなく、逃がしているという深刻な事態を検察担当記者が総括したものだろう。

　本当の悪人は、正義を押しつぶすために告発・告訴したりするが、この種の事案を真っ当に振り分ける正義が、検察になければならない。現実は、起訴しなければならないような事件を抑え込む事例が多すぎるというのだ。

　その典型的事例が安倍犯罪だった。国民の９９％が認識している事案だが、林真琴検察は国民を裏切ってしまった。法務省に「検察官適格審査会」があることを知った元大臣秘書官がいた。「おかしい」と判断した市民活動家らと共に検事総長を不適格検事と判断して、それを求める文書を提出した。いわば、憲法が保障する公務員を罷免する主権者の権利を行使したものである。

　検事総長をこの審査会に掛けた事案は、無論初めてのことである。野党委員もいるこの審査会に、多少の期待をかけて申請したものだが、法務省は門前払い。しかし、この事実は記録として残ったはずだ。

　熊本日日新聞には、熊本地検の検事正を「検察官適格審査会」に掛けるよう進言しようと思う。７割が不起訴ということは、検察の怠慢どころか、不正の存在を裏付けているのではなかろうか。この熊日報道を察知した正義の士がいた。群馬県で活躍する「警察正常化協議会」の元警部補・大河原宗平。

＜大河原・警察正常化協議会が注目＞

　警察正常化協議会のブログに掲載した。すると、これがTwitterやFacebookなどで拡散した。大河原さんの盟友・仲村正昭さんが、筆者にもメール送信してきた。彼らは、血税である警察の裏金問題を暴露した、国民が期待する勇者の面々である。検察の裏金を暴いた検事もいた。正義の衣を着た公的な捜査機関が、その実、犯罪組織になっていた？それが暴かれると、本物の正義の士である身内を逮捕するのである。許しがたい愚挙だろう。

　対抗して正義の元警察官は、警察や検察、判事らの不正を監視する市民組織を立ち上げた。その一つが警察正常化協議会だ。市民活動家の紹介で、既にその存在を知って、blogで何度も報じてきた。こうして今回、熊日新聞の活躍を紹介することが出来たものだ。

　横道に入る。熊本県には吉田茂内閣の御三家の一人、松野鶴平がいた。息子の頼三は小泉純一郎の指南役で、よく昔話を聞いたものだ。むろん、A級戦犯の岸信介の所業など。日中友好派の野田毅は、中曽根派１年生のころからの知り合い。松野秘書からどこかの市長になった者もいた。馬刺しを初めて食したのも松野事務所だった。国会近くのパレロワイヤル事務所は、戦後初めての億円マンションで、松野はそこに事務所を構えていた。日航の美人秘書は、千葉県鴨川市の出身だった。この億ションは、俳優の長谷川和夫が料亭「長谷川」をつくり、二足の草鞋を履いた所。しかし、時代が億ションを求めたものだろう。

　以下に大河原メールを貼り付ける。

http://keiseikyo.blog.jp/archives/88331963.html
2022年06月05日17:54

理由を明らかにしない　「検察の　不起訴処分」を許さない活動

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理由を明らかにしない　「検察の　不起訴処分」を許さない活動

事件に巻き込まれ　逮捕・勾留されたり　実名報道で　名誉を著しく棄損されても　「検察の（不起訴）処分」　の一言で　裁判で無罪の主張もできず　泣き寝入りしている国民が少なくない。

　言い方を変えれば　「検察は　無罪判決が怖いから　不起訴処分で　事件を　闇に　葬る」といっても　過言ではないと確信する。 日本の司法裁判は　「９９．９％　とか　９９．４％　とかが有罪だ。」　等という　馬げた数字が　独り歩きする所以でもある。 私は　「警察が扱った事件を　検察は　全件裁判に　付せ（全件起訴）」を　訴えている。 そして　裁判官については　「冤罪は　裁判官の犯罪だ。　勇気をもって無罪判決を出せ。」　と激励している。

宣伝カー（２）

この問題について　この程　「熊本日日新聞」が　大きく取り上げてくれた。　ネットで公開されたニュース　を　以下に　引用させていただく。

この　「熊本日日新聞」の問題提起が　日本の　「司法三権（警察・検察・裁判所）　の改革に　繋がる　大きな原動力」となることを　願うとともに　問題を抱える方々の大集結を期待する。

多くの国民の参加を求めたい・・・

*処分の理由、説明なく…検察による「事件」終結　連載＜不起訴の陰影＞〜くまもと発・司法の現在地* 　

２０２２年６月２１日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/817.html

杉並区長選で野党共闘まさか勝利 岸田自民が恐れる“ノブテルの呪い”と参院選敗北の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307069
2022/06/21　日刊ゲンダイ

当選を喜ぶ岸本聡子氏（中央＝岸本事務所提供）

　まさかの結果だ。20日開票された東京都杉並区の区長選挙。自公がバックアップした現職の田中良氏（61=当選3回）が、野党統一候補の岸本聡子氏（47）に約190票差で敗れたのだ。

　杉並区といえば、有権者に嫌われ、昨年の衆院選で落選した石原伸晃・自民党元幹事長の地盤。田中区長と伸晃氏は蜜月関係だけに、「敗因はノブテルの呪いか」なんて声も上がっている。想定外の結果に、岸田首相の周辺は、国民の怒りのマグマがたまっているのではないか、と疑念を強めている。

　◇　　◇　　◇

　今回、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が推薦し、初当選した岸本氏は、オランダの政策研究NGOの研究員。田中区政が進めた駅前再開発などについて「いったん立ち止まって、住民とともに考える」と訴えてきた。

　フリーランスライターの畠山理仁氏は、「岸本氏は有権者の声に耳を傾け、選挙中に政策をバージョンアップさせるなど、従来の野党の戦い方とは全く別物だった」とみる。

「昨年、衆院選で伸晃氏を破った立憲の吉田晴美衆院議員が連日、応援に入ると、徐々に追い上げムードが高まっていった。最終的に蓮舫参院議員や枝野前代表ら大物が応援に入るなど、国政選挙並みの力の入れようでした。れいわ新選組の山本太郎代表も駆けつけ、勢いは十分だった」（野党関係者）

　一方、田中陣営は、自民党の国会議員が応援に入ったが、杉並区議会の自民会派が「親田中派」と「反田中派」に分裂し、足並みが揃わなかったという。

　自民党は、現職区長が無名の野党候補に負けただけでなく、区長選と一緒に行われた区議補選で票を減らしたことも不安材料とみているという。自民新人が当選したものの、前回2018年の区議補選の時に獲得した4万3000票から、1万6000票も減らしている。

国民の怒りは“沸点”間近

石原伸晃氏の惨敗も効いた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、区長選と補選は、物価高や生活苦を一向に解消できない政権与党に対する世論が反映された可能性がある。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「物価高で国民の生活は苦しくなっているのに、『検討する』としか言わない岸田首相への怒りが募るのは当然です。世論調査でも内閣支持率は下がり、政府の物価高対策を『評価しない』という声が大きくなっています。今回の区長選の結果は、これまで声を上げなかった国民の怒りがジワジワと高まっていることを示している可能性があります。参院選に向けて、自民党はこの流れが続くのを恐れているに違いありません」

　昨年の衆院選では、自民党の“象徴”的存在だった伸晃氏がまさかの落選を喫し、自民党に衝撃が走った。この参院選では予想外の事態が起きるかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/818.html

7月10日に投開票が行われる参院選で、昨秋の衆院選の勢いそのままに野党第一党の座を狙う日本維新の会。しかしその前に、強力な敵が現れたようです。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、かつて首相を務めた立憲民主党の菅直人氏が、自ら大阪に乗り込み展開する「維新との戦い」の様子を詳細にレポート。菅氏が暴かんとする維新の正体と、彼らの政治に翻弄される大阪の市井の人々の声を紹介しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

「維新を斬れ」菅直人元首相が大暴れ（前編）

立憲民主党の菅直人元首相（党最高顧問）が、参院選（22日公示、7月10日投開票）を前に、妙に存在感を増している。この参院選で「立憲から野党第1党の座を奪う」と息巻く日本維新の会を目下の「敵」と見定め、自ら党の「大阪特命担当」を名乗り、維新の牙城の大阪にたびたび乗り込んでいる。現在75歳。菅氏は自身の政治活動の「集大成」を「維新との戦い」と見定めているかのようだ。

「11年前に総理を務めました、菅直人です」

13日朝。菅氏は、立憲民主党が参院選の大阪選挙区に擁立を決めた新人・石田敏高氏らとともに、JR京橋駅（大阪市城東区）前で街頭演説に立っていた。京阪本線や大阪メトロも乗り入れるターミナル駅。足早に行き交う大勢の通勤客に向け、菅氏はこう訴えた。

「自民党が与党で、維新が野党なのではありません。維新は自民党をもっと右に引っ張っていく政党なのです。維新の正体を大阪の皆さんに見極めてもらいたい」

街頭演説で配られていたのが、菅氏自らが作成した小冊子「維新政治を斬る！」だ。

A5判24ページの冊子には、維新政治の危険さを表すキーワードとして「カジノ・イソジン・核武装」を挙げた。カジノは「弱い者をいじめて強い者を強くする新自由主義的な経済を目指すこと」、イソジンは「国民の生命や暮らしを守ることをないがしろにし、『やってる感』ばかりを演出すること」、核武装は「戦後日本が築いてきた平和主義と民主主義的価値観を踏みにじり、戦前回帰を図ろうとすること」の象徴であると指摘した上で、維新が掲げる「身を切る改革」について「国会議員を3割減らしても、国民1人あたり約200円にしかならない」などと批判している。

ビラに比べてかなり情報量の多い冊子だが、せわしない通勤時間帯にもかかわらず、用意していた数はすべてはけていた。

今さら繰り返すまでもないが、大阪における維新の勢いはすさまじい。昨秋の衆院選では、19ある小選挙区のうち15選挙区で維新が勝利。ちなみに、残る4議席は事実上の協力関係にある公明党が勝利している。

一方、立憲は党のシンボル的存在である辻元清美氏（大阪10区）が比例復活もできず落選するなど惨敗し、現在大阪を選挙区に持つ立憲の衆院議員は、比例復活した森山浩行氏（選挙区は大阪16区）1人だけ。参院議員は1人もいない。参院選はここ2回、改選数の4議席を維新2、自民1、公明1で分け合っており、今回も同様の結果になるのではないかという予測も出ている。

党の足腰となる地方議員をみても、大阪府議会は定数88の9割以上を維新、自民、公明の各党が占め、立憲の府会議員はわずか2人である。

こんな惨憺たる状況のなか、党内には一時不戦敗の空気さえ漂っていた。

菅氏が「対維新」に前のめりになり始めたのは、そんな折だった。

1月19日にツイッターで「『維新』と戦う立憲有志の会の準備をしている」と投稿。21日には維新創設者の橋下徹氏の弁舌について「ヒットラーを思い起こす」と記述し注目を集めた。維新の馬場伸幸共同代表が菅氏に抗議に来ると、菅氏は「維新と橋下氏の関係」について逆質問。「橋下氏と維新とは関係がない」と述べる馬場氏に「ではなぜ維新が党として抗議に来るのか」と問いただし、返り討ちを浴びせた。2月には維新が進めているカジノの予定地・夢洲を視察。繁華街・ミナミでの街頭演説で「維新は自民党の別動隊」「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票」と声を張り上げた。

菅氏の動きに呼応するように、立憲の大阪府連は4月、石田氏の公認を決定。石田氏の擁立に合わせ、立憲は菅氏を参院大阪選挙区の「特命担当」に指名した。

さて、5度目となった菅氏の大阪入り。今回の目的は、維新一色に塗りつぶされた大阪で、顧みられていない市井の人々の声に耳を傾けることだった。京橋駅での街頭演説の前日の12日、菅氏は東大阪市で歯車などを製造する企業で「ものづくり」の現場を視察。技術を受け継ぐ後継者育成の難しさや、自動車産業の将来などについて話を聞いた。

さらに菅氏は、昭和40年代に開発された泉北ニュータウンの府営住宅を訪問した。高度経済成長期の大阪の住宅難に対応するため造成されたこの団地は、開発から半世紀あまりが過ぎたなかで激しい老朽化が進む一方、住民は高齢化し、ある種の過疎状態になっている。雑草に覆われた錆び付いた滑り台が、かつてそこが子供たちでにぎわった公園であったことを、かすかに伺わせた。

府は入居者に現地立て替えを提示していたが、その後移転、廃止と方針が二転三転。住宅は老朽化したまま放置され、住民の日常生活に支障が生じていた。「文句があるなら遠いところへ引っ越せ、と言われる」「万博やカジノをやるお金があったら、ほかに回してほしい」。次々に上がる住民の不満。菅氏は「大阪府が5年先10年先を見通して、住民が安心して住み続けられる案を描かないといけない」と応じた。

実はこの地域は、維新の馬場共同代表の選挙区だ。あのヒットラー発言をめぐる因縁の相手である。菅氏は、シャッター通りと化したかつての商店街を背に、報道陣に向けてこう言い放った。

「維新は足元の皆さんの要望を無視している。地元住民にとって大きな課題である府営住宅の問題すら対応できない維新に、日本の改革など絶対にできないと確信した」

それにしても、東京を選挙区に持つ菅氏が、わざわざ「大阪特命担当」を名乗ってまで維新批判に乗り出したのはなぜなのか。後編では菅氏へのインタビューを掲載する。

image by: Twitter（@菅直人 立憲民主党大阪特命担当 衆議院議員）

尾中香尚里

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/819.html

※紙面抜粋

※2022年6月21日　日刊ゲンダイ2面

【円も株もメタメタだ】

どう落とし前をつけるのか　見るも無惨な岸田暴落

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ehVv0z7lAi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 21, 2022

　岸田首相が言う「新しい資本主義」とは、政治は何もしないことなのか。日本経済も金融も時代の波に翻弄され危機的状況なのに、アホみたいに傍観しているだけで、今や円も株もメタメタだ。

　20日の日経平均株価は先週末から続落。下げ幅は一時、400円を超え、終値は2万5771円22銭と5月12日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。

　東京外国為替市場の円相場も1ドル=134円台後半で取引され、節目の135円手前でギリギリ踏みとどまってはいるが、円安基調は止まる気配がない。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に通常の3倍にあたる0.75％という異例の利上げに踏み切ったのに対し、日本の中央銀行は17日の金融政策決定会合で異次元緩和の継続を決めた。日米の金利差はますます広がり、円を売ってドルを買う動きが加速する。その円安が物価高として庶民生活を襲うのである。

　国民生活が疲弊する中、20日に日銀の黒田総裁が官邸を訪れ、岸田と会談。金融政策の失敗を認めて引責辞任でもするのかと思ったら、ただの「意見交換」だという。

　年収3501万円の黒田は物価高の生活への影響など感じていないのだろうし、だから「家計が値上げを受け入れている」なんて平然と言い放つ。ゴーマン・セレブ総裁に殊勝な反省を期待するだけムダだった。

　会談後、黒田は「急速な円安の進行は企業の経営計画に非常に不確実性をもたらし、好ましくないと申し上げた」と話し「今後とも市場動向を注視し、政府と連携して適切に対応したい」と、まるで他人事なのだ。岸田からは「特別な言葉はなかった」とも言っていた。

　まったく、岸田も金融政策の転換を迫るなり、何か言ったらどうなのか。だいたい、2人の意見交換は3月以来だ。円安と、それに伴う物価高の問題を3カ月も放置していたわけだ。

1週間で10兆円超の爆買い

「金融政策の要は中央銀行ですが、黒田総裁は異次元緩和をやめるつもりがないから、円安は止まらない。世界各国が物価高を抑制するために利上げに動いているのに、ナントカのひとつ覚えのように異次元緩和にしがみついている。中央銀行が思考停止に陥っているようです。それを容認している時点で、岸田首相も日銀の無策に加担している。円安はアベノミクスの後遺症で、自分は関係ないと逃げているのかもしれませんが、国民が物価高に苦しんでいるのを見て見ぬフリが許されるのでしょうか。アベノミクスの異次元緩和にケリをつけないかぎり、『新しい資本主義』に移行することもできないはずです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　ロシアのウクライナ侵攻などに端を発する世界的なインフレ対策として、先進国は金融引き締めに躍起だ。FRBだけでなく、スイス国立銀行やイングランド銀行などの中央銀行も16日に利上げを発表した。

　ところが日銀は、かたくなにゼロ金利政策を続ける姿勢だ。先週は欧米の利上げにつられて、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、日銀が許容する0.25％を超えて0.265％に上昇する場面もあった。

　すると、日銀は金利上昇を止めるために、指し値オペで国債を爆買いする。先週の国債買い入れ額はナント約10兆9000億円だ。先々週の約2兆3000億円からの増え方は異常で、金融政策の正常化はさらに遠のいてしまった。

アベノミクスを批判できない自民党政権のドツボ

「そうまでして金融緩和に固執するのは、黒田総裁と安倍元首相がアベノミクスの失敗を認めたくないからでしょう。新聞報道などによると、自民党議員がアベノミクスを批判すると安倍元首相に怒られる。怒りの電話がかかってくるそうじゃないですか。安倍元首相に請われて総裁に就いた黒田氏の在任中は、どんなことがあっても異次元緩和を続けるつもりなのです。岸田首相も忖度して、金融政策には触れようとしない。中央銀行が動かないならば、減税を実施するなど政府の側でやれる物価高対策もあるのに、岸田首相はロシアのせいにしているだけで、何の手も打とうとしない。ハッキリしているのは、自民党政権が続くかぎりアベノミクスの失敗を認められず、大企業と富裕層だけがいい思いをし、痛みは弱者に押し付けられる。そして、国民の富が海外に流出するのです」（菊池英博氏=前出）

　異次元緩和はもう10年近くも続いている。国も企業もこれにどっぷり依存してきたため、抜け出せなくなってしまった。麻薬と同じだ。

　現在、国債の発行残高は1000兆円を超え、その半分以上を日銀が保有している。金利がちょっと上がっただけで国の利払い額は激増し、日銀は債務超過に陥りかねない。ゼロ金利を前提にやってきた国内経済はパニックで、企業倒産も続出しそうだ。つまり、今さら利上げもできない“お手上げ”状態なのである。

　このまま利上げしなければ円安によるインフレ地獄、利上げに踏み切れば財政破綻、どちらにしろ阿鼻叫喚なのだが、これがアベノミクスの成れの果てだ。一体、どう落とし前をつけるつもりなのか。

参院選に勝てば消費税増税か

「賃金も年金も減っている中での狂乱物価高は、もはや対症療法のゴマカシで乗り切れる段階ではありません。いつまでアベノミクスの異次元緩和で国民を苦しめるのか。自民党政権の無能ぶりは、もっとしっかりした野党があれば、政権交代が起きてもおかしくないくらいの状況ですよ。それでも来月の参院選で自民党を勝たせてしまえば、今後3年間は国政選挙がない。悪辣政権は今以上にやりたい放題になり、苦しい国民生活を顧みずに増税だって言い出しかねない。安倍元首相が強硬に主張する防衛費倍増を実現するには、消費税増税しかないからです。国民生活を守るためには、自民党政権に下野してもらうしかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）　

　フランスで19日に行われた下院総選挙の決選投票では、今年4月に再選されたマクロン大統領の与党連合が改選前の346議席から245議席に減らし、過半数の289議席を大きく下回った。物価高に苦しむ国民の批判が与党に向けられたのだ。

　5月のオーストラリア総選挙も物価高が争点だったが、最低賃金引き上げを訴えた野党が勝利し、9年ぶりの政権交代が実現。ドイツでも5月の州議会選で与党が連敗している。物価上昇率70％という異常なインフレに見舞われたトルコは、利上げをしない選択をしたエルドアン大統領の支持率が急落。来年の大統領選での再選が怪しくなってきた。

　どこの国も、物価高に対して無能無策な政権には、国民が反乱を起こしている。その最も有効な手段が選挙だ。

　22日、参院選が公示されるが、自民党に投票すれば、このまま大企業優遇の円安是認が続き、庶民生活は置き去りにされても文句は言えない。岸田は物価高対策とか言って、21日初会合の「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げたが、こんなものは選挙向けの“やってるフリ”だけだ。何もしない「新しい資本主義」の道連れで転落したくなければ、有権者が選挙で意思表示するしかない。

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