突如、茂木幹事長が正義の人になった。

あれだけ、統一教会と自民党は一切の関わりがないと言って来たのに、やってる感を出す為か、急に、旧統一教会と関係絶てない議員「同じ党で活動できない」と言い出す茂木。

だったら今までのスタンスの「自民党は統一教会との組織的関係は一切ない」 はなんだったのか。

その後、次から次へと教団と関係のある議員が続出したため、今後は「関係は一切持たない」

やっぱり関係を持っていたという事を白状した。

内閣改造しても、壺議員だらけでは。。。

そして今回、統一教会と自民党が関わりがあった事が大前提の、旧統一教会と関係絶てない議員「同じ党で活動できない」　

すごい手のひら返し。

かかわりがあったという事をようやく認めた形だが、「災い転じて福となす」 を地で行くやってる感。

やっぱりやってる感だった。

悪い顔。悪党面。

転んでもただ起きない茂木らしいずる賢い戦略。

＞【速報】旧統一教会と関係絶てない議員「同じ党で活動できない」　自民党・茂木幹事長
　 8/31(水) 12:00配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。

＞また、自民党は、党所属の議員に対し、9月2日までに旧統一教会との関係について報告するよう求めていますが、茂木幹事長は、選挙協力や献金を受けていたことなどが明らかになった場合は、氏名を公表することを検討していると述べました。

自民党がやる調査がどれだけ甘いか目に見えるようだ。

報告するように求めても、全員が正直に回答するとは思えない。

自民党の調査では信用できないのが、今の自民党で、「選挙協力や献金を受けたことが明らかになったら氏名を公表する」 そうだが、分かっているだけでも、萩生田や、山際、山本等は即アウトだろう。

ハイ！離党議員ビッグスリー

そして大本命は安倍。

安倍は、統一教会の広告塔として長年活躍をし、統一教会票の差配までしていた。

安倍は、茂木の論から言えば「自民党除名」 も当然のことをしてきたのに、その男を自民党が総出で崇める。

どこを評価したら、そこまで持ち上げることが出来るのか。

国民からしたら税金をこれだけ私物化して私利私欲に使った人間はいないと思うのに、国葬やら、個人の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列やら、党内の「保守団結の会」 の永久顧問やら、ヒーロー扱い。

百歩譲っても、統一教会の広告塔の「国葬」 は絶対にありえない

カルト絡みで恨まれて殺されたのに「銃弾に倒れた悲劇の政治家」 との認識をした岸田の判断ミス。

何でここまで安倍が特別待遇なのか、自民党に関係ない者からしたら、全く理解できない。

やっぱり住んでいる世界が違うと、感覚もここまで食い違って来るのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/853.html

自民党やっぱり大甘！旧統一教会との癒着を「アリバイ点検」で幕引き図る、秘書派遣なぜ不問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310686
2022/09/01　日刊ゲンダイ

茂木敏充幹事長は「調査」ではなく「点検」と強調。アンケートには重要設問ナシ、旧統一教会からの秘書派遣についても正面から答えず（Ｃ）日刊ゲンダイ

“ユルい点検”でお茶を濁すつもりのようだ──。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員の関係について、8月31日に記者会見した岸田首相は、茂木幹事長に対し「所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果をとりまとめ、公表することを指示した」と発言。「点検」という言い方をした。

　茂木幹事長も31日の会見で「調査ではありません。各議員に点検を要請している」と強調。「点検」はあくまで事実確認だ。党が主体的に調べる「調査」ではないということか。自民党は本気で切り込むつもりがないのだろう。

　そもそも、茂木幹事長名で党所属国会議員宛てに出された8項目のアンケート（回答期限2日）は、祝電送付、インタビュー対応、会合出席、お金のやりとり、選挙支援などの設問があるものの、重要な問いが欠けている。

「自由記述がなく、8項目以外は答えられない“仕掛け”になっています。統一教会への便宜の有無を聞いていません。最も問題だと思うのは、統一教会が国会議員に秘書や事務所スタッフを派遣している実態について設問がないことです」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）

肝心な点には突っ込まず

　旧統一教会が与党議員に秘書を送り込むことにより、政策決定に影響を与え、情報収集も許してきた可能性がある。秘書派遣の有無は旧統一教会と自民党の関係を検証するには不可欠な設問だろう。

　点検項目に秘書や政策提言の受け入れの有無がない点を問われると、茂木幹事長は「私が見たアンケート調査、各党の聞き取りなどと比べると最も詳細であるのは間違いないと考えている」と正面から答えなかった。

「自民党は肝心な部分には突っ込まず、形だけの点検で幕引きを図ろうとしています。アリバイづくりです。自民党がマトモな調査をしないなら、メディアや野党は自民党と統一教会の関係を徹底的に明らかにする必要があります」（鈴木エイト氏）

　31日の首相会見には抽選で当たった日刊ゲンダイ記者が参加。例によって指名されなかったが、書面質問で、点検で抜けている「統一教会による秘書派遣の実態」について尋ねた。“アリバイ点検”による幕引きは許されない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/854.html

＜「サタン統一教会指令の安倍国葬」を憲法は断じて許さない！＞

　数匹の蜂が、ヘチマや名前の知らない紫の花から花へと、まるで疲れを知らないように蜜を吸っている。傍らでは、この季節になると、毎年のように飛んでる大型のクロアゲハが一匹舞い続け、休憩しようとしない。今年も庭先の自然に変わりはない。しかし、この国はというと、壊れかけて息も絶え絶えだ。

　統一教会事件・安倍国葬問題・コロナ・円安物価急騰、さらに戦争支援を続ける岸田内閣と、この国の人々は１０年前から窮地に立たされている。この危機においても政府は、国会を開こうとしない。それに野党も安住して恥じない。もう秋ではないか。余りにも深刻すぎる国の恥である統一教会事件と連動する安倍国葬問題から、内閣も関係者も逃亡している。

　政府には人がいない。右往左往している様子が目に映る。憲法が禁じて許さない安倍国葬を正当化することなど出来ない。統一教会というサタンの命令に服従させられてきた日本人は、売国奴を除いて安倍国葬に反対である。

＜盛り上がるコロナ禍の政教分離・安倍国葬反対デモ＞

　昨日の２０２２年８月３１日は、安倍国葬反対デモが大きく盛り上がった記念すべき日となった。官邸と国会周辺は、全国から集まったであろう将来を憂うる市民４０００人で埋まった。友人は中部圏から参加して怒りを爆発させた。

　高齢だから本当に疲れた、それでも若いころ日参した国会を包囲して、安倍国葬にのめり込んでしまった、統一教会の傀儡政権に一撃をくらわした。感謝したい。地方都市でも毎日のように安倍国葬という最悪の、唾棄すべき政府行事を食い止めようと、善良な市民は街頭に飛び出して、断固反対の気勢を上げている。

　安倍・自民党と太田・山口の公明党創価学会が強行した、自衛隊を戦場に狩り出す戦争法強行（２０１５年）のときは、全国で１００万人規模の反対運動が繰り広げられた。最大で４００万人にも上った。宇都宮徳馬の「日本人の平和主義はいい加減なものではない」との遺言は本当だった。

　戦争ほど残酷なものはない。絶対に正当化されない戦争へといざなう安倍・日本会議神道と統一教会を、このままのさばらせてなるものか。安倍内閣ほどの悪政は、他のそれを圧倒している。素人でも分かっている。政教分離は日本人が生きるための、二度と過ちを繰り返さないための、歴史の教訓である。国際社会も監視している。アジア諸国だけではない。

　ワシントン・モスクワ・北京・ソウルも、決して７７年前を忘却してはいない。

＜人間の悩みに付け込んで財産を奪い尽くすA級戦犯と文鮮明に乗っ取られた日本を子孫に残してなるものか＞

　安倍銃撃事件が起きるまでは、凡人ジャーナリストは統一教会の犯罪について忘却していた。新聞テレビも放置してきた。その元凶は清和会という自民党の恐ろしい極右派閥の存在だった。法務検察を抑え込んできたためである。恥を知れといいたい。正に国賊である。沈黙する森喜朗・小泉純一郎・福田康夫は真実を語れ、と叫びたい。笹川の日本財団・東京財団もそうだ。

　この半世紀の間、日本で大きく膨らんだ勢力は、笹川一族と岸・安倍の一族だった。一度落馬した人物が二度も政権を手にした背景である。三度目も視野に入れていた参院選の最中に、安倍銃殺の闇の力が働いた。山上徹也単独犯によるものではない。

　「統一教会に乗っ取られていた日本を、日本人の手元に帰せ」という運動がしぼむことはない。

＜（追記）友は国会デモ・我は江澤ブルーベリー園で昼寝しながら思考＞

　友人は国会デモに足を向けた。感謝感激である。筆者は、日本一のブルベリー園の高台にある、東屋の休息台に寝転んで、思考する贅沢な時間を手にした。周囲の木々の蝉は「もう秋よ」と鳴く蝉もいれば「まだ夏だ」と押し返す蝉もいる。上空を見上げると、真っ青な空の下を、様々な形をした白い雲が流れている。さわやかな風が五体を包むと瞼が閉じる。

　眼下に１５００本が生い茂るブルーベリー園は、江澤夫妻の苦節１０年の成果だ。紫色に膨らんだブルーベリーは、無農薬果実の王様。普通は水田や畑の休耕地を利用しているが、ここは山の傾斜地を利用した正に自然そのものである。８年も受付をしているおばさんは「土日に人は多い」という。「テレビで知った」という埼玉県からの主婦らのグループとも出くわした。５分でブルベリージャムを作れる施設も。地下２００メートルからくみ上げた冷たい浄水もふんだんに飲める。駐車場から５０Mほど登る脇道には、山からの絞り水が美しい。

　園主の夢は広がるばかりで、未開の地の周囲に新たに山桜や花桃の木など、男女が語り合える遊歩道まで準備中だ。そのうちイノブタという最高の健康肉を食べさせる屋台が誕生するかもしれない？それまで地球が健康でいられるよう祈りたい。安倍や石原慎太郎ら日本会議・統一教会の日本核武装論は、まっぴらごめんだ！

２０２２年９月１日記（政治評論家）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/855.html

三つ巴の沖縄県知事選 旧統一教会の影は選挙結果にも作用しそうだ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310640
2022/09/01　日刊ゲンダイ

沖縄県知事選は三つ巴の図式（左から、玉城デニー知事、佐喜真淳元宜野湾市長、下地幹郎元衆議院議員）／（Ｃ）共同通信社

　沖縄県知事選は9月11日の投開票日に向けて、すでに中盤戦を迎えている。4年前に急逝した翁長雄志前知事の後を継いだ玉城デニー知事が「オール沖縄」の支持を背に再選を目指すのに対し、前回も玉城の対抗馬として戦って敗北した佐喜真淳元宜野湾市長が自公の候補として挑戦し、さらにこれに無所属の下地幹郎元衆議院議員が絡むという三つ巴の図式となっている。

　焦点は言うまでもなく、米海兵隊の新基地を名護市辺野古に建設する計画をこのまま継続するのかどうかである。決定からほぼ四半世紀を経て、ジュゴンやサンゴなどの自然破壊の疑いがますます濃厚になっているばかりか、予定地の深部にとうてい飛行場建設には適さない軟弱地盤が見つかるなど、いつになったら完成するのか全く不明のこの計画に対し、玉城はブレることなく「反対」を主張。

　それに対して佐喜真は、4年前には新基地への賛否を明言せず、もっぱら地域の経済振興のメリットを強調する「イノチよりカネ」路線に終始したのだったが、今回は作戦を転換し「辺野古基地建設容認」を正面切って掲げた。

　実を言うとこの転換は、7月の参院選ですでに始まっていて、オール沖縄の現職=伊波洋一に挑んだ自公の古謝玄太は「辺野古容認」を訴えたにもかかわらず、伊波の27万4235票に対し27万1347票と、わずか2888票、得票率で0.5％の差にまで肉薄した。これを見て自民党の茂木敏充幹事長は「辺野古から逃げなくても、もう一押しで勝てる」と、勝負に出ることを決断したのだろう。

　しかしその後、茂木にとって2つの大きな誤算が生じた。1つは下地の突如の出馬表明であり、「辺野古建設容認だが軟弱地盤は埋め立てない」というクセ球的な主張で保守地盤を食うだろう。もう1つは、にわかに大問題となってきた旧統一教会と政治家との癒着問題だ。これが佐喜真にとっては特に深刻で、彼は県内の統一教会系が営むコミュニティーラジオに出演したり、台湾その他で開かれた同教会および関連団体の行事に何回も出席。その中には教会の「祝福」を受けた夫婦が棒で3回ずつ尻を叩き合って原罪をおはらいするという奇妙な宗教的秘儀まで含まれていたという（8月4日付「赤旗」など）。

　こうした中で、茂木の決断が吉凶どちらに出るか、選挙結果に注目したい。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/856.html

「統一教会の選挙活動は、公選法の優等生」だから、じつは「大歓迎」だった…？

新型コロナ感染のため、首相官邸からオンラインで会見をする岸田文雄首相。ディスプレイを記者が囲むという謎スタイルも話題に… 写真：共同通信

内閣支持率の急落が報道されている。８月27、28日の朝日新聞社の調査によると、内閣支持率は「47％」、前回７月調査の57％から、大きく下落した。

25日には、中村格警察庁長官と奈良県警の鬼塚友章本部長が安倍晋三元首相銃撃事件の責任から辞意を表明し、30日付で辞任する。中村長官は、安倍政権下の’09〜’15年、菅義偉官房長官時代に官房長官秘書官を務めた。異例の長期在任、政治権力との「濃厚」な関係は、周知の事実だった。

その後、中村警視庁刑事部長時代、ジャーナリストの女性が、安倍元首相に近い山口敬之元TBS記者から受けた性被害を訴えたが、その逮捕状を執行しなかったことが報じられた。この件は、のちの民事裁判では性暴力が認定されている。今回の辞任に、警察キャリアが自戒を込めて言った。

「警察は、安倍政権に近づきすぎた。性暴力事件だけではありません。前川喜平元文科事務次官の辞職では、警察情報が利用されたと聞く。警察は安倍政権のいいなり、ともいえる状態で、その安倍元首相が警察の不備で銃殺された。皮肉なことです。銃撃事件をきっかけとした旧統一教会問題が続くあいだ、警察は針のむしろ。本音を言えば…どんな形でもいい、この喧噪が一刻も早く収束してくれと祈るばかりです」

そして「山上徹也容疑者の鑑定留置は３〜５か月かかるだろう」としながら、新・警護要則が出来上がったことでまずは一つの区切りがついたと話した。

拡大するばかりの統一教会問題に早くケリをつけたいと切望しているのは、岸田首相も同じかそれ以上だろう。が、そう簡単には決着しそうにない。新型コロナに感染しオンライン執務中の岸田首相は、咳と微熱、頭痛に悩まされていたという。首相に近い人物はこう言う。

「岸田の事務所で統一教会が選挙にかかわったということはない。当然、人的支援は一切ない。祝電や花を送ることについては、二階俊博元幹事長がよく言ってくれたという感じ。政治家は手弁当で協力すると言われれば大歓迎。新人候補にとってはましてだろう。しかしさすがに、事務所に入っている協力者のルール作りを急がなければならないだろうと思う」

と、統一教会信者による「選挙の手伝い」などが、実は議員によっては大歓迎だったことを隠そうとしない。ある国会議員経験者は言う。

「当時から議員会館には信者さんがいましたよ。人件費がかからないお手伝いですから、重宝してる先生も少なくなかった。そりゃ、助かりますよね、タダですから。最初はチラシの封入など簡単な作業から入って、接客やもっと深い『手伝い』をしている人もいた。上品な、きれいな女性が多かったのを覚えています」

次々と明らかになる「関係」に

「萩生田光一政調会長と旧統一教会の関係は濃厚すぎて、誰が見ても真っ黒。これはマズイと思っていたら、山際大志郎経済再生相はもっと酷い。記者会見を見ていると、政治家とは思えないしどろもどろな対応で驚いた。さらに、ジャーナリスト・鈴木エイト氏がテレビで『山際大臣の事務所には教団信者が秘書として勤めているのではないか』と語っていたのには腰が抜けるほど驚いた。事実なら人事問題。党内部はいったいどうなっているのか」（自民党代議士）

この自民ベテラン代議士はそう危機感を募らせるが、第２次岸田改造内閣は、旧統一教会との関係を断たなければ入閣できない約束だった。今後関係を断絶すると宣言しても、事務所スタッフが教団信者では、どのように言い繕うのか。疑念は何も払拭できないまま、問題は残り続ける。

「統一教会との関係はない」という岸田首相も、教団広島教区幹部とのツーショット写真が発覚。岸田首相の後援会「熊本岸田会」会長職にある中山峰男崇城大学学長も接点が報じられるなど、次々に「関係」が明らかになっている。

首相は「私の知り得る限り、関係はない」と言い張るが、ツーショット写真が流出して、後援会長が事実を認め、平謝りに謝っている。それを、「知らないモノは知らない」で済まそうとしているとは。閣僚経験者はこう言う。

「安倍・菅政治で経済再生は出来ず、財政は悪化するばかり。だから、総裁選では岸田首相を支持した。が、この一年、これといった仕事をせず、旧統一教会問題もリーダーとして納得できる線引きが出来ない。ここまでグダグダとは思わなかった。

安倍国葬の費用２億５千万円というが、これに海外要人対応や会場周辺警備費用は計上されていない。ここでも岸田政権は隠し事をしている。実行力、政治力、なにもかも期待はずれ」

「うーん、なんとかしなければならないな〜」

先の人物は、岸田首相がコロナ感染した後、電話で話したという。旧統一教会問題がさらに一段と深刻化すると進言、政府として明確なメッセージを発する必要性を説いた。電話の向こうで岸田首相は軽い咳とため息を何度も繰り返していたという。岸田首相は電話口で、

「（感染はしたけれど）ワクチンを打っているから大丈夫。思ったより軽くて良かった。オミクロン対応のワクチンは急がなければならないね。

統一教会か〜、うーん、なんとかしなければならないな〜。でも、ボランティアで選挙運動に協力するとは思いもよらないところから入ってこられたもんだ」

と「のんきに」答えたという。

先述の警察官僚によると「旧統一教会の選挙運動は、公選法の優等生」なのだという。法制度によって、政治と教団の選挙運動を分離することは極めて難しい。この統一教会問題についても、岸田首相に打開策は見当たらず、途方に暮れているようだ。

この国の舵取りを岸田政権に委ねていていいのかという疑問は日々強くなっていくばかり。支持率の低下は、明確にそれを表している。

取材・文：岩城周太郎　写真：共同通信

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/857.html

「安倍国葬」は明らかに違憲！ 憲法をないがしろにする自民党の政治手法　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309501
2022/08/09　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍国葬」が違憲であることは否定しようがない。国葬とは国の意思と名と負担で行われる最も格が高い追悼式で、歴史的にもめったにあることではない。だから、国権の最高機関・国会が制定した法律上の根拠があって行われるべきものである。現在一つだけ法律で決められている国葬は天皇の大喪で皇室典範25条に明記されている。そして、それを内閣が執行する手続法が内閣府設置法4条である。しかし、元首相の国葬には根拠法がない。安倍晋三氏の家族葬は済んでおり、公的な追悼式は急ぐ必要はない。だから、国会で堂々と審議して法律を制定してから挙行することが、憲法が命ずる「安倍国葬」の手順である。にもかかわらず、岸田政権は、憲法尊重擁護義務を負う内閣（99条）が、最高法である憲法（98条）の上に立つという矛盾を犯した。

　思えば、これは安倍内閣が確立した政治手法である。あの平和安全法制（戦争法）を制定したやり方である。憲法9条2項は、国際法上の「戦争」の手段である「軍隊」と「交戦権」を明文で否定している。だから、わが国は「海外派兵」が不可欠な「戦争」はできないとされてきた。これが憲法の「原意」で一貫した政府見解である。にもかかわらず、安倍政権は閣議決定で政府見解を変更して戦争法の制定を主導した。

　憲法25条はわが国に対して「福祉国家」であることを命じている。にもかかわらず、自民党政権は、「新自由主義」と称する弱肉強食資本主義政策を推進して、福祉国家を破壊してしまった。

　自民党政権は、官僚人事に直接介入して「忖度」官僚を重用して、法令を曲げて国費を使い、権力者の友人を優遇させた。「森友、加計、桜を見る会、東北新社」事件である。しかも、官僚たちが公的な情報を隠蔽したために、これらの権力者による犯罪は立件されていない。

　以上、自民党政権は法治主義（法律に従った権力の行使）、法の支配（憲法の優位性）を露骨に踏みにじり、恬として恥じていない。

　こんな自民党に「改憲」を語る資格がないことは明らかである。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/858.html

番組が入手した教団の内部資料。そこに書かれた「ビジョン２０２０」には国政のみならず地方政治へ進出を図る思惑が。全国で制定される「家庭教育支援条例」と教団の関係は

・

安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは？　旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/131356
2022年8月22日(月) 20:00　報道特集　TBSテレビ

安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは？それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治参加する旧統一教会の実態を浮き彫りにしました。

■極秘文書が明かす　"友好団体"の実態　文鮮明の理念実現のための「ヤマタノオロチ」とは？

旧統一教会には多くの関連団体があり、名称からは教団と関わりがある団体なのか分からないとの指摘もある。

田中会長はこうした関連団体は、教団の「友好団体」だと説明する。

世界平和統一家庭連合 田中富広 会長
「『正体を隠しての伝道』というレッテル貼りは、多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道の為のダミー団体であるかのように強引に結びつけ、今も批判の対象とされています」

ーー参議院選挙で家庭連合など関連団体が特定の政治家を当選させるために連携はあったのか？

世界平和統一家庭連合 田中富広 会長
「私たちの法人とそれから友好団体、それぞれにおいて関わり方は異なると思います」

教団と「友好団体」は別々の組織だという。

これは、過去に一部の幹部だけに配布されたという極秘の組織図だ。萩生田氏が関係を認めた「世界平和女性連合」や、安倍元総理がメッセージを寄せた「天宙平和連合」などは「摂理機関」と表現されている。

ジャーナリストの鈴木エイト氏はーー。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「摂理機関は、文鮮明が唱えた理念を実現するための機関。（友好団体は）詭弁であって、中の人的な交流であるとか人事異動とか、全く一つの大きな組織としても良いと思います」

これらの摂理機関は、代表者の名前は異なるが、同じ信者らが機関の運営に関わっているため、教団内では「ヤマタノオロチ」と呼ばれているという。

■「各地域に地方議員30名」極秘文書に記された“政治参加”への強い意欲

さらにこれらの摂理機関と並んで重要とされるのが、「平和大使協議会」という組織だ。私たちはさらにこの「平和大使協議会」が2013年に7年後の“目標”を記した内部文書「ビジョン2020」も入手した。

そこには、組織の”政治参加”への強い意欲が読み取れる。

▼「平和大使運動」のビジョン2020
・国政地方政治に参画
・各地域に地方議員30名

■全国に広がる「家庭教育支援条例」　今年3月までに10県で制定

団体の取り組みを通して、目標となっているのがーー

「家庭強化のための条例・基本法」

この「家庭強化のための条例」。実は今、全国の自治体でこの名前に似た「家庭教育支援条例」などが次々と制定されているのだ。
　
文科省などによると、その数は今年3月までに10の県に上っている。教団は条例制定と平行して、国に「家庭教育支援法」の制定を求める動きを見せているという。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法”の制定を求める意見書というものが全国各地の自治体で議会に出されている。その陳情者、最初に出した人が誰かとたどっていくと、その地区の”国際勝共連合”の代表者であったりとか、代表者が作っているダミー団体みたいなところから息のかかった政治家、地方の政治家が請願を出して、地方議会でそれを採択して、中央に提出する」

これは「家庭教育支援法」の制定を求める意見書に関する2つの文書。

1つは和歌山県橋本市議会が作成したもの。もう1つは、神奈川県の団体のもの。2つの文面はほとんど同じだ。

「行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考えます」

同様の意見書が、全国で提出されているという。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法案”の制定を求める意見書に関しては、明らかにその内容の意見書の文面が、ほぼ同じものが出てるんですね。そういうところから元は一つ、そういうところから雛形が回っていて同じような形で採択をされているってところから組織的な運動が行われていると思います」

■「家庭教育支援条例」は「国家権力の家庭への介入」　弁護士会は「親の教え方を、国とか行政が一律に押し付けるというのが間違っている」

全国で広がりを見せる『家庭教育支援条例』。岡山県で当初提出された条例案（家庭教育応援条例案）では「親になることこそが『正しい人生』であるような一律の価値観の押しつけるものだ」「条例制定は、国家権力の家庭への介入だ」と、批判の声が噴出。

2万あまりの反対署名が提出されたが、今年3月、県議会で可決された。当時、反対声明を出した岡山弁護士会の会長だった則武透氏は条例の問題点を指摘する。

岡山弁護士会　則武透 前会長
「1人1人の人が違っていいという『個人の尊厳』が根本原理としてある。多様な生き方が保障されるべき現代社会において、将来、子供は『必ず異性と結婚して子供を作るのが正しい姿なんだ』というのは、子供の『自己決定権も侵害』しますし、親が子供に教育するという意味においては親の自己決定権の侵害でもある。「親の教え方を、国とか行政が一律に押し付けるというのが間違っている」

■「国のあり方をいびつにした可能性がある」憲法学者が指摘する”統一教会と政治”問題の本質はー

旧統一教会をめぐっては、政治と宗教の関係が問題とされるが、憲法学者の南野教授は本質は違うと指摘する。

九州大学（憲法学）南野 森 教授
「今問題になっているのは、宗教と政治がどう関わっているかっていうことではなくて、反社会的な活動を繰り返してきた、そしてそのことが裁判所によって認定されている、そういう団体、したがって被害者がいて、そして現に被害者が増えているかもしれないという、そういう非常に危険な団体と政治家の関わりが問題なんだろうと思います。様々な応援をしてくれる集団、団体、あるいは様々な政治的主張を要求してくる圧力団体がある中で、やはりこの統一教会は異質なんだろうと思います。他の団体とは決定的に違うんですよね」

さらに、教団の価値観が政治に影響を与えていた可能性は否定できないと考えている。

九州大学 南野教授
「非常にこの国のあり方をいびつにした可能性があるという、本当に戦慄する話なのではないかというふうに思っています。例えば、選択的夫婦別姓の問題とか、あるいは同性婚の問題とか、G7諸国ではちゃんとできているのになぜか日本だけ何周も遅れている議論ですよね。そういうことにひょっとするとっていうふうなこともありますよね」

そして、教団の実態がこれまで放置されてきた背景について、こう指摘する。

九州大学 南野教授
「宗教団体、宗教法人であったということに対して、批判する側も腰が引けてたというかですね、信教の自由があるじゃないか、とかそういう反論をされると、どう対応していいかわからないっていうところで、宗教に関するから触れるのは要注意だ、なかなか踏み込んではいけないっていう心理的なハードルの高さみたいなものが影響したのではないかなと」

その上で、教団に対する宗教法人法に基づく解散命令などの議論を検討する必要性に言及した。

九州大学 南野教授
「宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのですか、っていうことは検討されるべきだと思います。これを言うと、宗教法人に対して解散命令を出すってことは、なかなかショッキングな話だし、過去に（オウム真理教など）２例しかないので結構危ないとか、憲法上保障されている信教の自由に対する侵害であるとか、そういうことを易々と憲法学者がいうのはけしからんという反論があると思うんですけれども、宗教法人法上の解散命令は、その宗教を否定するとかそういうことじゃないんですね。

財産法上の優遇措置が宗教法人に与えられているんですけれども、それがなくなるという、優遇措置がなくなるので不利益を被ることにならざるを得ませんけど、裁判所が間接的な制約に過ぎないと言っている。信仰の自由とか信教の自由に対する直接の制約ではないから問題ないと最高裁が言っているので、宗教法人格をはく奪する、解散させるっていうことは、そこの問題はない、信教の自由の問題はない、というふうになります。内面と外形外面を切り分けるっていう考え方がやっぱり必要なんだろうと思いますね」

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/859.html

【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310690
2022/09/01　日刊ゲンダイ

「報道特集」の金平茂紀キャスター（Ｃ）日刊ゲンダイ　

　TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（68）が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。

「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（TBS関係者）

　金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。

　2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。

「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」（前出のTBS関係者）

後任は2001年入社の中堅ホープ

TBSに“筑紫イズム”は継承されるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。2001年入社の中堅ホープです」（同前）という。

　かつては“報道のTBS”と呼ばれた同局から気骨のキャスターが去り、“筑紫イズム”の火はどう継承されるのか。また、レギュラーを離れる金平氏がどう活動するのか注目である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/860.html

※紙面抜粋

※2022年9月1日　日刊ゲンダイ2面

【927 岸田政権がご臨終】

国葬反対　全国規模で凄まじいうねり

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2dcnzDGpDq

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 1, 2022

　NHKの生中継を見ていた国民の多くは、一体何のための首相会見だったのか、さっぱり分からなかったのではないか。

　新型コロナウイルスの感染療養期間を終え、8月31日から対面での職務に復帰した岸田首相。午前11時から首相官邸で開いた会見で、岸田は「政治に対する国民の信頼が揺らいでいると深刻に受け止めている。私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなくてはならない」などと強調。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員の関係について、「自民党総裁として率直におわび申し上げる」として陳謝するとともに、すべての党所属国会議員と教団との関係について調査し、その結果を党として取りまとめ、公表するよう茂木幹事長に指示したことを明らかにした。

　さらに岸田は、9月27日に予定されている安倍元首相の国葬について言及。閣議決定で国葬を決めた理由について、安倍の首相在任期間が憲政史上最長の8年8カ月に及んだことや、東日本大震災からの復興──といった従前の説明をあらためて繰り返し、「国民に弔意を強制するものではないが、さまざまなご意見、説明が不十分とのご批判をいただいている」「国葬を判断した首相として、批判、意見を真摯に受け止め、正面からお答えする責任がある」とし、さらに「閉会中審査の場に私自身が出席し、テレビ（中継）入りで質疑にお答えする機会をいただきたい」「丁寧な説明に全力を尽くす」と訴えた。

「俺が国会に出ていくから文句言うな」と言わんばかりのドヤ顔会見だったが、記者から「（国葬を）見直す考えは」「説明と（閣議決定の）順序が逆ではないか」などと質問されると、途端にしどろもどろになり、「説明が不十分とのご批判をいただいている」などと意味不明な答弁に終始し、てんで答えになっていなかった。

説明が「不十分」なのではなく「支離滅裂」

　大体、「批判、意見を真摯に受け止め丁寧に説明」というのであれば、まずは世論調査で国民の多くが反対している安倍の国葬そのものをいったん白紙に戻すべきだろう。

　そして閉会中審査ではなく、野党の求めに応じて一刻も早く臨時国会を開き、あらためて国葬自体について与野党間で協議を重ね、今後のことも考えて法的根拠をしっかり固めるのが筋だ。

　そうすれば国葬の費用についても、「できるだけ早く示すよう努力する」なんて曖昧な答弁にならないはず。

　とにかく、何が何でも国葬をやることだけ勝手に決めて、終わってみなければカネがいくらかかるか分からないという「どんぶり勘定」では財政民主主義もあったものではない。

　そもそも、岸田は何やら勘違いしているが、国葬に反対している国民は「説明が不十分」と考えているのではない。説明そのものが支離滅裂のために「納得していない」のだ。それなのに、岸田は「閉会中審査で説明すればOK」かのような安易な姿勢だからますます、許せない。

　明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう言う。

「岸田首相は党内の保守派に配慮して国葬を即断し、世論も支持してくれると思っていたがそうならなかった。今さら引くに引けず、白紙に戻すことも難しい上、論理的に説明するのも難しいと言わざるを得ません」

政権維持と延命のために国葬を決めた岸田

　国会から逃げ回った挙げ句、コロナ罹患という今や国民も呆れ顔の首相が記者会見で国葬への理解を求めたところで邪な動機は見透かされている。

　旧統一教会と自民党国会議員のズブズブな関係が明らかになり、内閣改造でゴマカシを画策したものの、その後も次々と新たな接点が露呈。政権支持率はどんどん下落しているため、いよいよ、ここで「何かやっているふり」をしなければと思い立ったのだろう。

　そこで「国葬について閉会中審査で説明する」「旧統一教会との関係を断ちます」と訴えたのだろうが、しょせんは思い付きだからつじつまが合わないことばかり。会見でも質問が出ていたが、岸田が本気で自民党と旧統一教会の関係を見直すのであれば、国政選挙で教会票を差配していたとされる安倍の関わりを調査しなければ何も始まらないだろう。

　安倍はいつから、どのように教会との関係を深めてきたのか。選挙の際の教会窓口は誰で、どう動いていたのか。関係を断つのであれば知るべきことは山ほどある。それなのに岸田は、安倍と教会の関係について、「十分な把握は限界がある」と知らんぷりだ。

　首相として、自民党総裁として、会見で旧統一教会は関係を断つべき問題ある団体──と認めながら、その団体と最も近しい関係にあった安倍の国葬を強行するという矛盾。誰がどう考えてもワケが分からないだろう。

多額の税金をつぎ込む「なんちゃって国葬」

　現時点で約2.5億円もの巨費を投じて国葬することを決めながら、「国民に弔意を強制するものではない」という説明もむちゃくちゃだ。

　岸田政権はすでに各省庁に弔旗掲揚や黙祷を求める閣議了解を見送ったが、それならなぜ、多額の税金をつぎ込む必要があるのか。まるで「なんちゃって国葬」だ。ここまでデタラメだと「つじつま合わせ」どころの話ではない。全国各地で国葬に対して違憲訴訟や監査請求が相次いでいるのも当然ではないか。

「安倍政治を美化するな」「反対世論の声を聞け」「国葬絶対反対」……。31日夕方、国会正門前で行われた市民団体主催の国葬反対デモ。身勝手な政治の私物化と民主主義の冒涜に対して参加者は怒りのシュプレヒコールを上げていたが、今やこうした国葬反対の集会やデモは全国規模で広がり、凄まじいうねりとなっている。

　マトモな感覚を持った政治家であれば、さすがに国葬の強行は思いとどまるに違いない。だが、そんな国民感情が少しも分からず、理解できない、しようとさえしないのが岸田なのだ。

　国葬の実施と予算支出の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした市民団体「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」の藤田高景代表がこう言う。

「岸田首相が独断専行で国葬を決めた目的は政権維持と延命のためであり、法的にも政治的にもまったく間違っています。憲法の精神を踏みにじり、何ら法的根拠もない。国民をあまりにもバカにしていますよ。私たちの活動に賛同する国民も増えていて、裁判の原告への参加を希望する手紙が北海道などから続々と届いています。1日にも第2次提訴に踏み切る予定です」

　岸田政権にとって、これからは「黄金の3年間」ではなく、「地獄の3年間」。ご臨終になる日も近い。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/861.html