自民党の統一教会との関わりについて個人の申告をさせたが、本家本元安倍と衆議院議長の細田は対象外だそうで。。

一番統一教会と深いかかわりを持っているのではないかと言われている、ツートップを対象外と言うのは、いかにも自民党らしい対応だ。

カルト教団の広告塔であった安倍、そして安倍派の前の長だった細田は、安倍の代理人みたいなもので、統一教会と深いかかわりを持っていた。

それは画像でも証明されている。

旧統一教会の関連団体の主催イベントに出席、そして会合の内容を嬉しげに安倍に報告するという細田。

統一教会とは安倍同様、ズブズブに関わってきたのに、自民党は「対象は現職の党所属国会議員。細田氏は議長就任に伴い自民党の会派を離脱、対象外に」と言っているが、細田は会派を離脱しても党員であるわけで、党員を辞めたわけではない。

そんな勝手な理由で細田を除外とは。。。

なのに衆議院議長と言うだけで特権を与える自民党。

細田を調査したらとんでもない関係が出ることを嫌ったか。。

そして統一教会とこれほど接点のあった安倍について、岸田は「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と言って対象外にしたが、もちろん、亡くなれば死人に口なしで自己調査はできないだろうが、周りの議員や安倍事務所等から幾らでも聞き取り調査はできる。

そもそも山上の凶行は、安倍と統一教会の繋がりが元だから。。

それを調査しないで限界もへったくれもないだろうに。

限界に行く前から調査をやる意思が全くうかがえないのが自民党だった。

ビッグ２を野放しにしておいて、岸田政権が勝手に決めた国葬には、細田が三権の長一員として追悼の辞を述べるそうだ。

都合のいいときだけ、衆議院議長だ、やれ三権の長だと言うが、国民に対して全く誠意と言うものが感じられない。

その場さえ誤魔化しきれればそれでいいという考えだ。

これでは自民党が、これからは統一教会との関係を断つと言っても、どこまで行っても胡散臭さ、疑わしさが付きまとう。

そして安倍国葬、細田追悼の辞、となれば、泣いて喜ぶのが統一教会だろう。

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関連記事
自民調査は旧統一教会とズブズブの細田議長と安倍元首相が対象外…幕引きどころか火に油（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/147.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/181.html

自民スカスカ自己点検！ 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311219
2022/09/13　日刊ゲンダイ

中央で、うれしそうに推薦状を見せる下村博文元文科相（鈴木エイト氏提供）

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、自民党が所属国会議員を対象に実施した自己点検。次々と“漏れ”が見つかり、批判が高まっている。とりわけ、いくら何でもヒドいのが文化庁が旧統一教会の名称変更を認証した時の文科相、下村博文衆院議員だ。

　自民党の発表資料で下村氏の名前が登場するのは「寄付もしくはパーティー収入有り」の項目のみ。「講演」と「選挙支援」が報告されていない。

2012年の「講演」も報告せず

　ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、下村氏は旧統一教会系のシンクタンク「世界戦略総合研究所」の定例会で2012年4月26日に講演している。関連団体主催でも、本人が講演した場合は名前が公開される。下村氏は報告していないのだろう。

　選挙支援については、下村氏が関連団体からの支援を受け入れた「動かぬ証拠」がある。昨年の衆院選直前の21年10月9日、板橋区立グリーンホールで開かれた「国政報告会」で、下村氏が旧統一教会関連団体からの推薦状をニコニコしながら見せる写真の存在が明らかになっている。

　TBS系の「サンデーモーニング」の取材に、下村事務所は「推薦状については会場で突然渡されました。当該関連団体に対して支援や推薦の依頼をしたこともありません」と回答しているが、鈴木エイト氏は首をかしげる。

「旧統一教会の信者に勝手に選挙支援をされたという自民党議員はいます。しかし、下村氏の場合は関連団体からの推薦状を公の場で示している。下村氏本人が支援を喜んで受け入れる意思を公言したことになる。この姿を見た信者は下村氏を当選させようとの思いを強め、支援に動いたと考えるのが自然です」

　それにしても、自ら推薦状を見せつけながら、「支援は受けていない」とはよくぞ、言えたものだ。

「この写真は自民党が点検結果を発表する前に、オープンになっていた。それでも下村氏は点検で『選挙支援』を報告しなかった。推薦状を受けながら支援はないと言い張れるくらいに、点検がズサンなことを示しています。名称変更時の大臣である下村氏と旧統一教会の関係は非常に重要。自己点検で幕引きは許されません」（鈴木エイト氏）

　旧統一教会との“良好な関係”は、推薦状を手にする下村氏の笑顔が何よりも物語っている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/182.html

９月１１日に沖縄県知事選が実施された。

玉城デニー　無　現
３３９，７６７（５０．８％）
立民・共産・れいわ・社民・社大　推薦

佐喜真　淳　無　新
２７４，８４４（４１．１％）
自民・公明　推薦

下地　幹郎　無　新
５３，６７７（８．０％）

の結果になった。

現職の玉城デニー氏が６．５万票の大差をつけて再選を果たした。

沖縄県民の良識に深く敬意を表したい。

岸田内閣にとっては極めて大きな痛手になった。

岸田内閣は米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設を推進している。

しかし、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対している。

地域のことは地域で決める、地域のことは地域の住民が決める。

これが地方自治の基本だ。

沖縄県民が米軍基地建設ＮＯの意思を明確に示している。

今回選挙では佐喜真候補が辺野古米軍基地建設容認を明確に打ち出した。

玉城デニー知事は辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示した。

争点が明確にされたなかで沖縄県民が判断を下した。

岸田内閣は沖縄県民の意思を尊重するべきだ。

それにもかかわらず、岸田内閣は「辺野古移設が唯一の選択肢」と言い続けている。

地方自治も住民自治もない。

中央が中央の意向を地方に強要する。

地方は中央の踏み台ではない。

政府は札束で沖縄県民のほおを叩き、ひれ伏すことを要求してきた。

沖縄県民が辺野古米軍基地建設を受け入れるなら沖縄への国費支出を増額する。

辺野古米軍基地建設を受け入れないなら沖縄への国費投入を削減する。

この姿勢で臨んできた。

カネの力で地方にひれ伏すことを強要するなど、最低の行動だ。

パワハラ、モラハラ、マネハラである。

しかし、沖縄県民は、こうした下劣な政府の対応を一蹴した。

札束でほおを叩いて相手を服従させる手法など命をかけても通用させぬ。

この気持ちで岸田内閣の横暴を撥ねのけた。

このことに喝采である。

沖縄の米軍基地集中は沖縄の安全を脅かすもの。

基地があるから狙われる。

武装を拡大するから緊張が高まる。

戦乱が創作されるとき、被害を蒙るのは沖縄の市民なのだ。

戦争を推進する者は遠く離れた米国や永田町の安全な場所で戦乱を命令するだけだ。

ウクライナで戦乱が創作され、被害を蒙っているのはウクライナの市民と最前線の兵士だけ。

バイデンもゼレンスキーも我が身を安全な場所に置き、戦乱を遠い場所から命令しているだけだ。

今回の知事選では自公政権サイドが有利に選挙戦を展開してきたはず。

札束でほおを叩く戦術で県政を政権サイドが奪還する腹づもりだったと思われる。

ところが政権与党側候補は大差での敗北を喫した。

背景に岸田内閣に対する沖縄県民の厳しい評定がある。

最大の問題は安倍晋三氏の国葬を法的根拠なく決定し、実施に向けて暴走を続けていること。

その安倍晋三氏は旧統一協会と極めて深い関係を有していたと見られている。

自民党が絶縁宣言をした対象である旧統一協会。

その旧統一協会ともっとも関係が深い議員が安倍晋三氏と見られている。

ところが、岸田首相は安倍氏と旧統一協会との関係を明らかにすることもなく、自民党が絶縁した反社会的勢力と表現できる旧統一協会ともっとも関係が深かったとされる安倍晋三氏の国葬を実施する方向に暴走を続けている。

「過ちて改めざるを過ちという」

のだが、岸田首相は過ちを認めて改めることを拒み、正当性のない国葬実施に突進している。

沖縄県知事選結果はこの岸田首相に対する評定を含んでいる。

このまま進めば、岸田首相辞任の日は遠くないだろう。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/183.html

9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311282
2022/09/13　日刊ゲンダイ

反対デモは各地に拡大（写真は首相官邸前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。それでも岸田首相は国葬を強行するのか。

　◇　 　◇　 　◇

　自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。

佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚せず

　話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。

「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

国葬反対デモも各地に拡大

旧統一教会を巡る問題で国民の弔意の心は離れた…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。

　柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。

「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）

　反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。来日する要人の目にはどう映るのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/184.html

又山口那津男公明党代表選出馬だって１０年過ぎたのに
共産党志位氏は２０年だよ

悪質なのは
対抗出馬できないように
裏村八分をちらつかせながらだよ

地方首長も同じ
共通点は　２重民主主義となってしまって
硬直した証です

党内では
執行部一任で　代表取り巻き以外は礼賛手拍子になるだけ
の組織化し状態だよ

どの党も　どの自治体も
自治体と裏が癒着してるのは
多選無投票の証
出馬すれば市町村八分確実の裏返しだよ

*****

解決策
政党代表選挙及び自治体首長選挙において
立候補者が１名の場合は信任投票を行う
たったこれだけです

統計的数値がバレルの嫌だから
勇退しますよ
志位氏も山口氏も　信任長期低落
威張れなくなるよ

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/185.html

・

木原官房副長官、旧統一教会関連会合に出席　自民調査に報告漏れ
https://mainichi.jp/articles/20220913/k00/00m/010/017000c
毎日新聞 2022/9/13 09:53（最終更新 9/13 18:24）

自民党役員会に臨む木原誠二官房副長官＝東京都千代田区の同党本部で2022年9月13日午前9時25分、竹内幹撮影

　木原誠二官房副長官は12日夜、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催した2016年12月の会合に出席していたと発表した。外部からの指摘を受けて判明したとしている。自民党が既に実施した調査には報告しておらず、党に追加で報告した。

　木原氏によると、会合はアジアの安全保障環境をテーマとするパネルディスカッション。木原氏はこれまでに、秘書が関連団体の会合に出席したことや、その際の会費の支出、地元国政報告会に関係者が参加した可能性があることは党の調査に回答していたと説明した。今回の報告漏れについて「事務所で調査した際、主催団体名が記録にも私の記憶にも残っていなかったため、旧統一教会との関連性を想起することができなかった」と釈明している。

　一方、今回のパネルディスカッションについては、案内状など関連資料が事務所に残っておらず、旧統一教会関連団体の主催との認識もなかったという。

　自民党は8日、党所属国会議員と旧統一教会との関係について、調査結果を公表。対象となった379人中179人が何らかの接点があったとし、関連団体の会合に出席するなどした121人については氏名を公表した。木原氏は氏名公表の対象になっていなかった。

　木原氏は衆院東京20区選出で当選5回。岸田文雄首相が率いる岸田派に所属し、岸田政権発足当初から官房副長官を務めている。

　木原氏が旧統一教会との接点を自民党に新たに報告したことを受け、立憲民主党の泉健太代表は13日、8日に自民が公表した点検結果は「氷山の一角に過ぎない」と指摘し、自民に所属国会議員の再調査を求めた。【安部志帆子】

・

自民調査に申告漏れ続出 木原官房副長官と山本元防衛副大臣が旧統一教会との関係を訂正
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311283
2022/09/13　日刊ゲンダイ

左から木原誠二副官房長官、山本明広元防衛副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党議員の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係に関する報告漏れや事実と異なる報告が続々と露見している。

　まずは木原誠二官房副長官。外部から指摘され12日、旧統一教会の関連団体が2016年12月に主催した会合に出席していたと発表した。自民党が公表した調査には報告していなかった。報告漏れに関して「主催団体名が記録にも記憶にも残っておらず、関連性を想起できなかった」と釈明している。

　一方、MBSによると、教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいた山本朋広元防衛副大臣は、党への報告に教会の「関連団体」の会合に出席していたと回答。しかしその会合には韓鶴子本人が出席していたことが判明、教会「本体」のイベントだったことを認めた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/186.html

県民葬に賛否両論が飛び交っている（安倍元首相の通夜で一般人向けに用意された献花台）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜県民じゃないのに、なぜ、県民葬するのか？＞、＜国葬をめぐってすったもんだしているのに、その上、県民葬とは…＞

　ネット上では国葬以上に賛否両論が飛び交っている。9月27日の安倍晋三元首相の国葬に続き、山口県が10月15日に「県民葬」を行うと報じられたためだ。

　9日付の朝日新聞の報道によると、山口県は20日に開会する県議会9月定例会に「県民葬」の費用として、約6300万円を盛り込んだ補正予算案を提出するという。安倍氏の地元、下関市の県国際総合センター「海峡メッセ下関」で開催し、県のほかに県議会、自民党県連、市長会などが主催する予定で、費用の一部を県連が負担するという。

　このニュースが報じられると、ネット上では、＜家族葬が終わり、国葬、県民葬って。何回やるの？もしかして下関市葬もあるかも＞、＜安倍さんは山口県民じゃないじゃない。なんで県民の予算を都民の葬儀に支出するの＞などと批判の声が相次いだ。

　山口県に県民葬に対する税金の支出ついて適切かどうかを問うと、「（安倍氏の）選挙区があるので、予算支出については適切と考えております」（人事課）と回答したものの、県民から反対の意見が出ていることも認めた。

議員会館事務所の退去時期は…

　一方、安倍氏をめぐっては衆議院議員会館の事務所についても、「なぜ退去しないのか。いつまで使うのか」（野党議員）といった声が出ている。安倍氏が亡くなって以降、2カ月過ぎた今も、「第一議員会館1212号室」を使用しているからだ。

「落選した議員は数日内の退去を求められる。主が不在なのに国の税金で運営している議員会館をいつまでも使うのはおかしいでしょう。電気代、電話代だってかかるのですから」（野党議員秘書）

　衆院事務局に聞くと、議員会館事務所の使用については、「先例集で、解散した場合は公示日の前日まで使用できる」とあるだけで、それ以外は決まっていないという。ただ、常識的に考えれば、もはや使用する国会議員がいないのだから、関係者らがいつまでも居座り続けていいわけがない。

　安倍事務所に議員会館の退去時期を問うと、「ああ、国葬終わったら出ますよ」と回答したが、果たして国民はどう思うのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/187.html

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※2022年9月13日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大

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※朝日新聞、紙面文字起こし

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岸田内閣支持 最低41％

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不支持47％ 初めて逆転

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本社世論調査

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https://twitter.com/houzou1947/status/1569423881169174529
岸田内閣の支持率の推移

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安倍元首相の国葬について、岸田首相の説明に…／安倍元首相と旧統一教会の関係について、自民党が調査を…

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　朝日新聞社は１０、１１の両日、全国世論調査（電話）をした。岸田文雄内閣の支持率は４１％で、前回８月調査（２７、２８日実施）の４７％から続落。不支持率は３９％から４７％に増え、初めて不支持が支持を上回った。▼３面＝説明裏目、４面＝質問と回答、３１面＝札幌五輪賛否割れる

国葬説明「納得できぬ」64％

　参院選直後の７月調査で５７％あった内閣支持率は２カ月で大きく下落。今回は昨年１０月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。

　国葬の賛否は８月の「賛成４１％・反対５０％」から、「賛成３８％・反対５６％」へと賛成が減り、反対が増えた。国葬に関する首相の説明には「納得できない」が６４％で、「納得できる」２３％と大差がついた。

　国葬賛否それぞれの理由を３択で聞いた。賛成の人は、そのうち６６％が「安倍元首相の実績を評価している」を選んだ。「最も長く首相をつとめた」が１７％、「選挙中に銃撃され、亡くなった」が１３％だった。反対の人は、うち５８％が「国の予算を使うから」を挙げた。「実績を評価していない」が２０％、「旧統一教会との関係が指摘されている」が１９％だった。

　政治家と旧統一教会の問題への首相対応を「評価する」は８月の２１％からほとんど変わらず、２３％と低いまま。「評価しない」も６６％と高止まりしている。

　自民党の政治家が旧統一教会との関係を断ち切れるかどうかは「断ち切れる」１２％、「断ち切れない」８１％と、８月の１６％対７６％より見方が厳しくなった。安倍元首相と旧統一教会の関係について自民党が調査をするべきか聞いたところ、「調査をするべきだ」６３％、「その必要はない」３１％だった。

・

さもありなん。「国葬」「統一教会」「コロナ対策」「物価高対策」――政府の姿勢を変えなければ、さらに不支持が広がるでしょうね。

岸田内閣支持、最低４１％　不支持４７％、初めて逆転　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/FoKy5hVTPp

— 中村正男 (@nakamasa0225) September 12, 2022

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首相自ら説明 裏目

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国葬や旧統一教会対応 批判拡大

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内閣支持 最低に

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　岸田文雄内閣の支持率が急落した。背景にあるのは安倍晋三元首相の国葬や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐる対応のまずさ。小出しで遅く、さらなる批判を招くという悪循環が続いている。事態を打開しようと首相自ら国会で説明したが理解は得られず、裏目に出た。参院選の勝利から２カ月。政権の状況は一変した。▼１面参照

　朝日新聞社が１０、１１の両日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は４１％に続落し、不支持率は４７％に達した。８月２７、２８の両日に実施した前回調査からわずか２週間で、支持と不支持は逆転。政権はこの間、支持率の下落傾向に危機感を強め、首相主導で手を打ってきたが、いずれも奏功せず、批判は逆に拡大した。

　「私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない」。首相は新型コロナウイルス感染の療養から復帰した８月３１日の記者会見の冒頭で、こう力をこめた。安倍元首相の国葬をめぐる閉会中審査に「私自身が出席し、質疑に答える」と踏み込み、旧統一教会問題では「自民党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝。教団との関係断絶も宣言した。

　政権は記者会見後も事態の改善に動いた。国葬にかかる警備費などを含む費用の総額は終了後に示すとしていたが方針を転換し、６日に１６・６億円という概算を公表。８日にあった国会の閉会中審査では、首相自ら国葬への参列を予定している海外の要人の名前を列挙し、「弔問外交」の意義をアピールした。首相は周囲に「淡々と言うべきことは言えた」と手応えを語った。

　しかし、局面打開にはつながらなかった。

　首相は閉会中審査で、安倍元首相と旧統一教会との関係を調べないのか問われ、「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と否定的な姿勢に終始した。８日に自民党は党所属国会議員と教団との関係を点検した結果を公表したが、「疑念は解消されていない」との批判を招いた。

　官邸幹部は「国葬は旧統一教会問題と関連づけられており、政府としてこれ以上やれることはない」と漏らす。「弔問外交」や新たな経済対策を念頭に「必要な政策を一つひとつやっていくしかない」と言う。

　歯止めのかからない内閣支持率の下落に、与党内では危機感が広がる。

　公明党幹部は「支持率が上がる要素は全くない。（岸田首相が）良かれと思ってやったことが裏目に出ている」。自民党幹部は「どこで反転させられるか。このまま下がり続けると厳しい」と先行きへの不安を口にした。

　与党内では首相側の「独断専行」に対する不満も高まっている。

　首相自ら記者会見で表明した閉会中審査への出席をめぐっては、会見前に与党側に十分に伝えていなかった。９日に決定した物価高対策を与党に伝えられたのは発表直前。公明党幹部は「本当に失礼な話だ。岸田官邸は根回しが下手だ」と怒りを隠さない。

　根回し不足は首相の求心力低下にもつながりかねない。首相は９日、自民党の麻生太郎副総裁と約４０分にわたって会談した。内容は明らかになっていないものの、麻生氏周辺は「岸田氏は皆に支えられて首相になったのだから事前に十分な根回しが必要だ」と連携不足が目立つ首相に釘を刺した。

　今のところ、首相の足場をひっくり返すような事態に発展する可能性は低い。

　支持率の押し下げ要因とみられる国葬や旧統一教会の問題は、国葬実施を政府に要請したり、多くの議員が教団との接点を持っていたりと、与党側にも責任がある。安倍元首相を失った最大派閥の安倍派は誰がどう統率するか定まっていない。党内で「ポスト岸田」をうかがう目立った動きは見えない。

　ただ、党側から局面を打開する有効な手立ても見えないのも実情で、自民党議員の一人は「しばらくは説明して耐えるのみだ」と言葉少なに語った。（西村圭史、中田絢子）

物価高の対応「評価せず」71％

　世論調査の結果を見る限り、岸田内閣の支持率低下が止まらないのは、（１）安倍晋三元首相の国葬（２）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題（３）物価高――に厳しい視線が注がれているからだ。説明や調査、対応が足りないと、政権に不満を感じている様子が見て取れる。

　国葬反対は８月の５０％から５６％に増えたうえ、国葬反対の人の内閣不支持は６７％と、回答者全体の不支持（４７％）より高く、政権へのダメージになっている。国葬に関する首相の説明に「納得できない」という人も、そのうち内閣不支持が６２％と目立って多い。

　旧統一教会の問題について、自民党の茂木敏充幹事長は党所属議員の点検結果を公表した際に、「重く受け止め、率直に反省している」と語った。しかし自民党の政治家が旧統一教会との関係を断ち切れるかどうかについて、「断ち切れない」という見方が８月の７６％から今回８１％に増えた。所属議員の半数弱に旧統一教会との「接点」があったという点検結果が響いた可能性がある。

　物価高への首相の対応に関する見方も厳しくなった。「評価しない」という回答が８月の６７％から今回、７１％とやや増えた。値上げが本格化する秋を迎え、政権への打撃が大きくなっている。

　内閣への厳しい視線につられるように今回、自民支持率も８月の３４％から３１％にやや下がり、岸田政権では最低となった。

　一方で野党各党の支持率はほとんど変わらず、受け皿になれていない。また、コロナ対応を「評価する」割合が８月の４５％から持ち直し、５２％と上昇した。政権運営の「危険水域」といわれる内閣支持率３０％は、まだかなり上回っている。

・

岸田内閣支持、最低41％　不支持47％、初めて逆転　朝日新聞社世論調査
自民党の政治家が旧統一教会との関係を断ち切れるかどうかは「断ち切れる」12％「断ち切れない」81％。8月の16％対76％より見方が厳しく。安倍元首相と旧統一教会の関係「自民は調査をするべきだ」63％。 https://t.co/bjlxDj1rYl

— houzou1947 (@houzou1947) September 12, 2022

※紙面抜粋

※2022年9月13日　日刊ゲンダイ

【内閣支持率また下がった】

迷走政権　国葬という自爆にまっしぐら

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/NEf8XaXPvs

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 13, 2022

　政権発足以来、最悪の事態だ。朝日新聞社が10、11日の両日に実施した全国世論調査で、岸田政権の支持率がまた下がった。支持率は41％と前回8月調査（27、28日実施）の47％から続落。朝日の調査に限ると、昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低である。ただし、当時と大きく状況が異なるのは、不支持率の高さだ。

　今回は8月の39％から47％に上昇。政権発足以降、不支持率は20％台で推移し、「何もしないから嫌われない」が、岸田首相のフザけた強みだった。しかし、安倍元首相の銃撃事件を機に、岸田の「何もしないだけ」という地金が浮き彫りとなり、朝日の調査では初めて支持と不支持が逆転した。

　前回調査から2週間。この間、岸田は国会の閉会中審査に自ら出席し、安倍国葬の実施理由を説明した。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題でも「関係を断つことを自民党の基本方針にする」と強く踏み込み、「点検」の結果、接点のあった党所属国会議員を公表した。

　今回の調査直前には追加の物価高対策を決定するなど、逆風をかわそうとあらゆる手を尽くしたはずが、世論はちっとも好感せず、逆に不信を強める結果を招いてしまった。実に無残だ。

　まあ、支持率下落が止まらないのは、岸田の自業自得である。「丁寧な説明を尽くす」と意気込んだ安倍国葬を巡る閉会中審査は、同じ説明を「丁寧」に繰り返しただけ。教団と接点のあった議員名公表は早くも「点検漏れ」を指摘される始末。追加の物価高対策にしろ、低所得世帯への5万円給付が柱というショボさ。家計圧迫にあえぐ庶民にすれば、屁のツッパリにもならない。

自ら掘ったアリ地獄にハマる愚かさ

　岸田は「何もしない」より「何もできない」としか言いようがなく、目に余る無為無策に世論も敏感に反応している。

　朝日が今回の調査で国葬の賛否を問うと、8月は賛成41％、反対50％だったが、今回は賛成38％、反対56％。賛成が減り、反対は増えた。岸田の説明に納得できるかどうかは「納得できない」が64％。「納得できる」23％と大差がついた。“丁寧な説明”は見事に逆効果となった。

　政治家と旧統一教会との問題に対する岸田の対応を「評価する」は23％。8月の21％からほとんど変わらず、低空飛行が続く。物価高への岸田の対応も「評価する」19％、「評価しない」71％と、8月の21％対67％から悪化した。

　やることなすこと、すべて裏目に出るのは、岸田が場当たりのゴマカシに汲々としているからだ。国民が安倍国葬や旧統一教会問題に異議を唱えても、「聞く耳」首相は常に「聞く耳」持たず。「どうせ世間は忘れる」と言わんばかりのその場しのぎで、くどくどと中身ナシの「説明」や「対策」を続け、ひたすら嵐が過ぎ去るのを待つ。

　そんなトンチンカンな態度に世論もしびれを切らせ、募るイライラが止まらない支持率下落に表れているのではないか。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「“ハト派”の触れ込みはうわべだけ。これまで権力欲しさに安倍氏や麻生氏にペコペコしてきただけの中身のない人物を、自民党は総理に選んでしまったのではないか。そのことが国民にバレてきたことを岸田政権の支持率低下は物語っています。安倍氏が亡くなり、参院選にも勝利し、岸田首相は政権のカジ取りを一手に握ったとノボせ上がったのでしょう。野党に相談もせず、内閣の独断で法的根拠のない安倍氏の国葬を決めてしまったのが運の尽き。自民党と旧統一教会が一体だったことが日を追うごとにハッキリしたことも重なり、自ら掘ったアリ地獄に落ちた印象です。もがけばもがくほど事態は悪化するだけです」

黄金の3年が一転、何もできない政権に

　NHKが9日から3日間、実施した世論調査でも岸田政権の支持率は過去最低の40％。不支持率も同数の40％に並び、先月の調査から12ポイントも激増した。他の報道各社の調査も同じ傾向を示すに違いない。

　悲惨なことに、岸田には反転攻勢の材料が皆無に等しい。逆に10月には今年最多の値上げが押し寄せ、物価高は本格化。何より、今月27日には岸田政権にとって最大の試練となりかねない安倍国葬が待ち受けている。

　朝日が今回の調査で安倍と旧統一教会の関係について自民党が調査をするべきか尋ねたところ、「調査をするべきだ」が63％、「その必要はない」は31％だった。自民党の政治家が教団との関係を断ち切れるかどうかについては「断ち切れる」は12％、「断ち切れない」は81％に達した。

　安倍が反社会的教団の広告塔を務め、教団票と選挙支援を差配する司令塔だった疑いは濃厚だ。岸田は教団との縁切りを宣言したくせに、安倍と教団の深い関係について「本人が亡くなった今、関係を十分把握することは難しい」と調査から逃げ回り、国葬は強行するとはムチャクチャだ。

　自民党と旧統一教会との癒着関係の“総元締”の徹底調査こそ、縁切り宣言の本気度を示す試金石。朝日の調査結果は、岸田の大いなる矛盾に世論もゲンナリし、こんな人物がトップでは、どうせ教団との関係なぞ断ち切れるわけがないと反発している証拠だ。

「安倍氏の国葬は憲法違反なだけでなく、旧統一教会とズブズブの癒着関係を築いた安倍氏を国として免罪することになりかねません。安倍氏の銃撃事件を機に、信教の自由すら奪われる宗教2世の問題など、教団の反社会性が改めて明らかとなり、だからこそ国葬反対の世論が支配的になってきたのです。それでも岸田首相や自民党幹部の説明は不十分。反対する国民の怒りに誠意を持って応えようとしません。その上、巨額の税金を投入して安倍氏の国葬を予定通り強行すれば、火に油を注ぐように岸田政権への怒りは頂点に達するでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

八方美人が災いし八方ふさがり

　迷走政権は国葬という自爆にまっしぐら。国民の怒りが冷めやらないうちに、国葬から6日後の来月3日には秋の臨時国会が召集される見込みだ。

　大型選挙は来春の統一地方選までないとはいえ、今の岸田に上がり目なし。このまま支持率が低迷し、ズルズルと30％台、20％台と危険水域に近づいていけば、自民党内も黙ってはいない。新年を迎える前に「岸田降ろし」が始まっても、おかしくはない。

「当然『解散』などと言っていられない状況で、野党がしっかりしていれば臨時国会で岸田政権は総辞職です。立憲民主党は、日本維新の会や国民民主党からの孤立を恐れず、政権打倒に注力すべき。国葬出欠についても、なぜ党として欠席せず所属議員任せにするのか。世論全体が『こんな自民に政権は任せられない』という気分に近づく今、安倍氏の国葬や旧統一教会とのズブズブ関係を徹底追及しなければいけません」（森田実氏=前出）

　前出の金子勝氏は「岸田首相の苦境は身から出たサビ」とこう言う。

「安倍氏の国葬を内閣・自民党合同葬に切り替えれば、反対世論は収まるかもしれませんが、岸田首相は自民党内の『やれよ』と言う面々を説得できるだけの政治力を持ち合わせていない。誰にでも『いい顔』をしたがる八方美人の政権運営が災いし、安倍氏の国葬を巡って股裂き状態で八方ふさがりとは皮肉です」

　国民の目にリーダー失格の資質がハッキリ露呈し、世論の半数近くに見放されたボロボロ首相。衆院を解散しない限り2025年まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れたはずが、もはや「何もできない政権」目前である。

　安倍国葬を強行するなら、それと引き換えに岸田は潔く退陣した方がいい。

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