記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 緊急レポート 創価学会の政権関与はこんなに危険！ 宗教犯罪の教訓に学ぼう （自由の砦編集部）
緊急レポート創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪（オウム・ミイラ事件・法の華）の教訓に学ぼう
この恐い団体が連立政権に加わっている！？
宗教犯罪被害救済団体 自由の砦 編集部
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責（しっせき）を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、 「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
https://torideorg.web.fc2.com/smash/danger.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/582.html
2022年10月20日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」。 「池田発言」に見る政教一致 （FORUM21)
特集／虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」
「池田発言」に見る政教一致
―本部幹部会発言が示す支配構造
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
昭和四十五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三十三回本部総会の席上、池田大作会長（当時）は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。本誌先号は「新・人間革命」による「歴史改竄」作業を検証したが、政教分離についての記述も、こうした歴史改竄の一環としてなされていることは間違いない。
すでに政教分離宣言から三十三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。そうした事件の風化を奇貨として、池田氏は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのか。こうした事実を検証するための資料として、以下に、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」の政教分離に関する部分と、昭和四十五年五月三日に行われた創価学会の第三十三回本部総会での池田会長講演の政教分離に関する主要な部分。そして政教分離が履行されていたのかどうかを測る一つのサンプルとして、政教分離を宣言した当の池田氏の、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔（ ）内は編集部注〕。
(1)「新・人間革命」における政教分離と副会長制導入に関する記述
「（昭和四十五年）一月五日、学会本部でこの年初の総務会が開かれた。
席上、新たに副会長制の設置が決まり、副会長に、十条潔（後の北条浩四代会長）、森川一正（森田一哉現理事長）、秋月英介（秋谷栄之助現会長）の三人が就任したのである。
伸一（山本伸一・池田大作氏の登場人物名）が構想してきた、新生・創価学会の機構改革が、いよいよ始まったのだ。（中略）
さらに、この総務会では、公明党の委員長、書記長は、党務並びに政務に専念するために、学会の幹部としての役職を退くことも決まった。
公明党の議員については、引き続き、衆参の国会議員、そして、各地方議会の議員と、順次、すべての議員の学会役職との兼務をなくしていく方針であった。
人事、財政党の面でも、学会と公明党は一線を画し、党が自主性をもって運営していくべきであるというのが、考え抜いた末の、伸一の意見であった。同時にそれは、公明党の意向でもあり、学会としての、未来を見すえたうえでの結論でもあったのである」
※ここでは、創価学会と公明党の政教分離は、言論出版妨害事件とは別に、池田会長が考え抜いた末の意見だとして記載されている。
(2)昭和四十五年五月三日・創価学会第三十三回本部総会での池田会長講演（政教分離宣言）要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三十九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつもでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
(3)平成五年一月二十七日本部幹部会での池田発言（北九州市議選、東京都議選を控えて）
「創友会（創価大学ＯＢ・ＯＧ会）大勝利万歳と……めんどうくせえからよ。それから九州、どこだったっけかな、北九州。茨城、大阪、倉敷、全部。ね、大勝利万歳。
（司会）それでは都議選大勝利、北九州市議選大勝利、茨城大勝利、大阪大勝利、倉敷大勝利、全て連続勝利を祈念しまして創価学会万歳をします。創価学会バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
連続勝利って言ったってね、千葉負けたじゃねえかよ。連続じゃねえじゃないか。特に目黒と渋谷。ね。一遍だけ万歳言おう。
これはね、あんな奴落ちた方がいいと思ってもいいけど、だけど菩薩行だからよ、慈悲行だから、かわいそうだから、当選させてあげようじゃないかってよ。上手にやんの」
「あの、特に、あれだね。今、あの、車の中でさ、目黒区？一番大変な都議選の、大変なところ。東野秀平か？今度は。秀平、あの秀平じれったいから。ね。どうなる、今度は。当選しちゃうの？だからね、あの、かわいそうだからよ。どうせ立てる人だったらね、どうせやるんだったら、当選させてやろうよ（大拍手）」
「荒川のなに？鈴木カンタ、鈴木貫太郎、元総理大臣？そりゃ、当選させてやろうよ（大拍手）。鈴木さんの次の総理大臣だろ、そりゃー勝ってあげようよ。
二人区だろ、今度は。三人区から二人区になるなんて、福運がないか（笑い）。
貫太郎って名前だけは付けない方がいいよ。
で、小平、北多摩四区。うん、北多摩シク、それで永沢豊晶？四十七歳。定数三から二、ウン。どうなんだ、なんだ、スチュワーデスのご主人じゃねーかよ」
「それから新宿、これは藤井富雄、ね。これは最高点な、最高点で当選になったら、藤井富雄は長谷川一夫つってんだよな、（笑い）。それから中野の橋本辰次郎。なんだか、あれだな、自民党かどっかの議員だよ。五十二歳。お前もね、優しくした方がいいんだよ、みんなに。絶対に叱りつけちゃいけないよ。言葉使いを丁寧に。礼儀正しく、やってごらんよ」
※北九州市議選、東京都議会議員選挙等の勝利を祈念して万歳をするとともに、六月実施の東京都議会議員選挙に立候補する候補の名前を挙げて当選を指示したり、候補をからかう池田氏。ここには政教分離宣言に見られる「母離れ、子離れ」の姿勢は微塵も見られず、むしろ竹入義勝元公明党委員長が平成十年八月～九月にかけて「朝日新聞」に連載した「政界回顧録」で指摘した創価学会と公明党の関係は従属・支配の「一方的放射線関係」という記述を裏付けるものとなっている。
(4)平成五年七月七日本部幹部会での池田発言（衆院選を控えて）
「大したのいないかもしれないけどね、だけどよく監視しながら応援してもらって。55、ゴーゴーでさ。55だから、ゴーゴー、ゴーゴー、全員大勝利と、こういうことで行きましょう。もう淡々とね、余裕で、大したことないよ。『大激戦 楽しく勝ちゆけ 面白く 日本全土を あっと言わせろ』だよ。楽しくやるの。私は世界なんです。世界新党ですから」
「広島一区の斎藤鉄夫。これ宇宙博士。たいへんな有名なんです。日本的に世界的に有名な博士なんです。本当は衆議院なんかもったいなかったな。あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ。大丈夫、広島一区」
「三重一区。おっこった奴さ。桂三枝。あっ坂口力っていったな。医学博士。桂三枝、桂三枝と呼んでやんなくちゃいけない。そういえば当選すんだよ。んなね、坂口、逆さまの口書いてさ。よせよ、これからいい名前の人を選ぼう」
「宮城一区のバチ（千葉）国男。なんだ、バチ国男。袖が重いんだよ。千葉が重いんだから仕方がない。ナニ、不正退治の桃太郎、そんな顔してないじゃないか。自分を退治した方がいいんじゃないか」
「東京よ。布施博よ。布施博よ、俳優の。似てるのよ。魚住祐一郎、長いよ、これまた。東京四苦八苦ってね。いつもそれこそ落ちてんだよ。大久保の奴よ。書記長。だらしない書記長で落っこってんだ。女房が全然人気なくて。あいつはおっちょこちょいなんだから。第七位だってんだから、書記長でしょうがねえ。そこに立った魚住かわいそうだよ。（創価）学園、東大、弁護士でね。布施博と書いてもいいようにさ。渋谷、中野、杉並全然燃えないの。火事の後みたい」
「埼玉一区の福留たびや。福留泰蔵。難しい字だな。福留、福を止めるの。もう少しいい名前をね。池田大作あたりいいかな」
「神奈川一区。上田勇。これ知らないな、あまり。農水省？ノウスイショウ、ナニヨ？病院いった方がいいよ。衆議院という病院にいった方がいいよ」
「大阪六区の佐藤きげし？。しげき（茂樹）だ。刺激を与えればこれは勝てるんでしょ、ね」
「高知。石田のりと。のりと、神道みたいだな。あっ、のりとし（祝稔）か。石田、創大（創価大学）、そう、大丈夫」
※平成五年七月実施の衆院選に公明党は五十五人の候補を立てた。それを受けて「55、ゴー、ゴー、ゴー、ゴー」とはしゃぎながら「大勝利」を厳命する池田氏。それにしても広島一区から立候補した斎藤鉄夫氏について「あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ」とか、上田勇候補が農水省出身であることから農水省を脳水症と言って、病院に行った方がいいとからかう。また、坂口現厚生労働大臣をはじめ、候補の名前をおちょくる池田氏の神経は普通のものとは思われない。
いずれにせよ、これらの池田発言は、昭和四十五年五月三日に池田氏自身が社会に公約した政教分離や学会員の政党支持の自由の約束が、いかに虚しいものであるかを浮き彫りにしている。
そして、こうした学会員を選挙活動に駆り立てる発言、会合は、宗教施設として非課税という税法上の優遇措置を受けている創価学会の会館で行われているのである。
ちなみにこの平成五年の衆院総選挙で、池田氏の_激励_を受けた公明党候補は五十五人中五十三人が当選。自民党が過半数を割ったことから、公明党は自民党を割った小沢一郎氏らとともに細川護煕氏を首班とする非自民連立政権を発足させ、公明党から四人の閣僚が誕生した。この細川政権発足の前日である八月八日に行われた本部幹部会の席上、池田氏が、翌日入閣する公明党の閣僚ポストを発表し、「デェジン・デェジン」と大喜び。あわせて「デェジンは皆さんの部下」と発言したことはマスコミ既報のとおり。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-7-15.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/583.html
特集／虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」
「池田発言」に見る政教一致
―本部幹部会発言が示す支配構造
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
昭和四十五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三十三回本部総会の席上、池田大作会長（当時）は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。本誌先号は「新・人間革命」による「歴史改竄」作業を検証したが、政教分離についての記述も、こうした歴史改竄の一環としてなされていることは間違いない。
すでに政教分離宣言から三十三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。そうした事件の風化を奇貨として、池田氏は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのか。こうした事実を検証するための資料として、以下に、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」の政教分離に関する部分と、昭和四十五年五月三日に行われた創価学会の第三十三回本部総会での池田会長講演の政教分離に関する主要な部分。そして政教分離が履行されていたのかどうかを測る一つのサンプルとして、政教分離を宣言した当の池田氏の、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔（ ）内は編集部注〕。
(1)「新・人間革命」における政教分離と副会長制導入に関する記述
「（昭和四十五年）一月五日、学会本部でこの年初の総務会が開かれた。
席上、新たに副会長制の設置が決まり、副会長に、十条潔（後の北条浩四代会長）、森川一正（森田一哉現理事長）、秋月英介（秋谷栄之助現会長）の三人が就任したのである。
伸一（山本伸一・池田大作氏の登場人物名）が構想してきた、新生・創価学会の機構改革が、いよいよ始まったのだ。（中略）
さらに、この総務会では、公明党の委員長、書記長は、党務並びに政務に専念するために、学会の幹部としての役職を退くことも決まった。
公明党の議員については、引き続き、衆参の国会議員、そして、各地方議会の議員と、順次、すべての議員の学会役職との兼務をなくしていく方針であった。
人事、財政党の面でも、学会と公明党は一線を画し、党が自主性をもって運営していくべきであるというのが、考え抜いた末の、伸一の意見であった。同時にそれは、公明党の意向でもあり、学会としての、未来を見すえたうえでの結論でもあったのである」
※ここでは、創価学会と公明党の政教分離は、言論出版妨害事件とは別に、池田会長が考え抜いた末の意見だとして記載されている。
(2)昭和四十五年五月三日・創価学会第三十三回本部総会での池田会長講演（政教分離宣言）要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三十九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつもでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
(3)平成五年一月二十七日本部幹部会での池田発言（北九州市議選、東京都議選を控えて）
「創友会（創価大学ＯＢ・ＯＧ会）大勝利万歳と……めんどうくせえからよ。それから九州、どこだったっけかな、北九州。茨城、大阪、倉敷、全部。ね、大勝利万歳。
（司会）それでは都議選大勝利、北九州市議選大勝利、茨城大勝利、大阪大勝利、倉敷大勝利、全て連続勝利を祈念しまして創価学会万歳をします。創価学会バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
連続勝利って言ったってね、千葉負けたじゃねえかよ。連続じゃねえじゃないか。特に目黒と渋谷。ね。一遍だけ万歳言おう。
これはね、あんな奴落ちた方がいいと思ってもいいけど、だけど菩薩行だからよ、慈悲行だから、かわいそうだから、当選させてあげようじゃないかってよ。上手にやんの」
「あの、特に、あれだね。今、あの、車の中でさ、目黒区？一番大変な都議選の、大変なところ。東野秀平か？今度は。秀平、あの秀平じれったいから。ね。どうなる、今度は。当選しちゃうの？だからね、あの、かわいそうだからよ。どうせ立てる人だったらね、どうせやるんだったら、当選させてやろうよ（大拍手）」
「荒川のなに？鈴木カンタ、鈴木貫太郎、元総理大臣？そりゃ、当選させてやろうよ（大拍手）。鈴木さんの次の総理大臣だろ、そりゃー勝ってあげようよ。
二人区だろ、今度は。三人区から二人区になるなんて、福運がないか（笑い）。
貫太郎って名前だけは付けない方がいいよ。
で、小平、北多摩四区。うん、北多摩シク、それで永沢豊晶？四十七歳。定数三から二、ウン。どうなんだ、なんだ、スチュワーデスのご主人じゃねーかよ」
「それから新宿、これは藤井富雄、ね。これは最高点な、最高点で当選になったら、藤井富雄は長谷川一夫つってんだよな、（笑い）。それから中野の橋本辰次郎。なんだか、あれだな、自民党かどっかの議員だよ。五十二歳。お前もね、優しくした方がいいんだよ、みんなに。絶対に叱りつけちゃいけないよ。言葉使いを丁寧に。礼儀正しく、やってごらんよ」
※北九州市議選、東京都議会議員選挙等の勝利を祈念して万歳をするとともに、六月実施の東京都議会議員選挙に立候補する候補の名前を挙げて当選を指示したり、候補をからかう池田氏。ここには政教分離宣言に見られる「母離れ、子離れ」の姿勢は微塵も見られず、むしろ竹入義勝元公明党委員長が平成十年八月～九月にかけて「朝日新聞」に連載した「政界回顧録」で指摘した創価学会と公明党の関係は従属・支配の「一方的放射線関係」という記述を裏付けるものとなっている。
(4)平成五年七月七日本部幹部会での池田発言（衆院選を控えて）
「大したのいないかもしれないけどね、だけどよく監視しながら応援してもらって。55、ゴーゴーでさ。55だから、ゴーゴー、ゴーゴー、全員大勝利と、こういうことで行きましょう。もう淡々とね、余裕で、大したことないよ。『大激戦 楽しく勝ちゆけ 面白く 日本全土を あっと言わせろ』だよ。楽しくやるの。私は世界なんです。世界新党ですから」
「広島一区の斎藤鉄夫。これ宇宙博士。たいへんな有名なんです。日本的に世界的に有名な博士なんです。本当は衆議院なんかもったいなかったな。あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ。大丈夫、広島一区」
「三重一区。おっこった奴さ。桂三枝。あっ坂口力っていったな。医学博士。桂三枝、桂三枝と呼んでやんなくちゃいけない。そういえば当選すんだよ。んなね、坂口、逆さまの口書いてさ。よせよ、これからいい名前の人を選ぼう」
「宮城一区のバチ（千葉）国男。なんだ、バチ国男。袖が重いんだよ。千葉が重いんだから仕方がない。ナニ、不正退治の桃太郎、そんな顔してないじゃないか。自分を退治した方がいいんじゃないか」
「東京よ。布施博よ。布施博よ、俳優の。似てるのよ。魚住祐一郎、長いよ、これまた。東京四苦八苦ってね。いつもそれこそ落ちてんだよ。大久保の奴よ。書記長。だらしない書記長で落っこってんだ。女房が全然人気なくて。あいつはおっちょこちょいなんだから。第七位だってんだから、書記長でしょうがねえ。そこに立った魚住かわいそうだよ。（創価）学園、東大、弁護士でね。布施博と書いてもいいようにさ。渋谷、中野、杉並全然燃えないの。火事の後みたい」
「埼玉一区の福留たびや。福留泰蔵。難しい字だな。福留、福を止めるの。もう少しいい名前をね。池田大作あたりいいかな」
「神奈川一区。上田勇。これ知らないな、あまり。農水省？ノウスイショウ、ナニヨ？病院いった方がいいよ。衆議院という病院にいった方がいいよ」
「大阪六区の佐藤きげし？。しげき（茂樹）だ。刺激を与えればこれは勝てるんでしょ、ね」
「高知。石田のりと。のりと、神道みたいだな。あっ、のりとし（祝稔）か。石田、創大（創価大学）、そう、大丈夫」
※平成五年七月実施の衆院選に公明党は五十五人の候補を立てた。それを受けて「55、ゴー、ゴー、ゴー、ゴー」とはしゃぎながら「大勝利」を厳命する池田氏。それにしても広島一区から立候補した斎藤鉄夫氏について「あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ」とか、上田勇候補が農水省出身であることから農水省を脳水症と言って、病院に行った方がいいとからかう。また、坂口現厚生労働大臣をはじめ、候補の名前をおちょくる池田氏の神経は普通のものとは思われない。
いずれにせよ、これらの池田発言は、昭和四十五年五月三日に池田氏自身が社会に公約した政教分離や学会員の政党支持の自由の約束が、いかに虚しいものであるかを浮き彫りにしている。
そして、こうした学会員を選挙活動に駆り立てる発言、会合は、宗教施設として非課税という税法上の優遇措置を受けている創価学会の会館で行われているのである。
ちなみにこの平成五年の衆院総選挙で、池田氏の_激励_を受けた公明党候補は五十五人中五十三人が当選。自民党が過半数を割ったことから、公明党は自民党を割った小沢一郎氏らとともに細川護煕氏を首班とする非自民連立政権を発足させ、公明党から四人の閣僚が誕生した。この細川政権発足の前日である八月八日に行われた本部幹部会の席上、池田氏が、翌日入閣する公明党の閣僚ポストを発表し、「デェジン・デェジン」と大喜び。あわせて「デェジンは皆さんの部下」と発言したことはマスコミ既報のとおり。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-7-15.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/583.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 特集／政教一体とカルト性・・国会質疑と創価学会本部幹部会 熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常 （FORUM21）
特集／政教一体とカルト性…国会質疑と創価学会本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/584.html
特集／政教一体とカルト性…国会質疑と創価学会本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/584.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜英国の次は日本だろう＞円安は進み、物価は上がり、しかし、賃金は上がらない（日刊ゲンダイ）
※2022年10月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※文字起こし
※2022年10月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年10月19日 日刊ゲンダイ2面
【英国の次は日本だろう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 19, 2022
円安は進み、物価は上がり、しかし、賃金は上がらない
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kIGaEI4TjP
※文字起こし
「急激な円安で消費者や企業が困っていることは事実だ。政府には焦点を当てた対策をしっかりとやってほしい」
17日、東京都内で記者会見した経団連の十倉雅和会長。さすがに今の円安局面に対して、こう危機感を募らせていたが、18日も円安進行の流れは止まらなかった。東京外国為替市場の円相場は1ドル=148円台後半を中心に推移。17日の海外市場では一時149円09銭を付け、約32年ぶりの円安水準を更新。18日朝の取引でも149円台に下落する場面がみられた。
鈴木財務相は18日の閣議後会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と強調。岸田首相も同日の衆院予算委で、「政府としては、適切な対応を考えている」と語り、24年ぶりに実施した9月の政府・日銀による「為替介入」に続く追加介入も辞さない構えを示していたが、効果はほとんど期待できないのが実態だろう。
米国ではインフレの高止まりを受け、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを継続するとの見方が拡大。バイデン大統領も「ドルの強さを懸念していない」とドル高容認の発言を繰り返している。一方、日本政府や日銀は金融緩和を継続する構えを崩しておらず、日米の金利差は開くばかりだ。低金利の円を売り、金利収入が見込めるドルを買う「円売り・ドル買い」の動きは一向に歯止めがかからない情勢。さらなる円安が進む“狂乱”の様相を呈してきたが、そんな状況に対して、「なす術なし」の姿勢が鮮明になりつつあるのが岸田政権だ。
円安を賃金増や価格転嫁につなげるのは「妄想」
「（日米の）金利差が広がって円安が進んでいるのは一目瞭然。この金利差を放置していいのか」
「円安がますます進み、物価高対策をいくらやっても砂漠に水をまくようなものではないか」
18日の衆院予算委で、立憲民主党の階議員がこう迫ると、岸田は「円安のメリットを生かせる政策、日本経済の体質を強化する政策も用意しなければならない」と切り出し、「こうした政策を総合的に稼働することで国民の生活・事業を守っていく努力をしていきたい」と答えていた。
国会中継を見ていた人は、質問とかみ合っていない岸田の答弁に首をかしげただろうが、この説明には伏線がある。
岸田は先週末の15日、東京都内の企業や商店街を視察。その際、記者団に対して、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」とぶち上げ、「賃上げや価格転嫁を強力に進める」と強調。賃上げや物価高に伴うコストの上昇分を販売やサービス価格に転嫁できる環境整備に努める──とした。かみ砕いて言うならば、円安による物価高騰も価格転嫁で賃金が上がれば問題ない。政府は円安メリットを生かす支援策を考える、ということらしいが、この考えはハッキリ言って夢物語の類いだろう。中学の社会で習った通り、市場経済は基本的に需要と供給の関係で決まる。需要増による価格上昇でなければ賃金など上げられるわけがないではないか。そもそも円安メリットを生かす企業1万社を支援する──なんて、岸田自身が「円安容認」の姿勢を示したに等しいだろう。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「円安メリットを生かす企業なら、黙っていても儲かるわけで、わざわざ政府が支援する必要はありません。それよりも、自分の発言がますます円安を加速させるという状況に気付いていないのが問題です。円安を賃金増や価格転嫁につなげるなんて妄想ですよ。今やるべきことは他の中央銀行のように自国の通貨安を防ぐ対応であり、それが世界の常識。日本だけが非常識な対応を取り続けているのです」
このままだと岸田政権と一緒に庶民も共倒れ
「金融緩和がまったく失敗したというのは事実に反する」
18日の衆院予算委で、2013年から始まった異次元緩和による「2年で2％の物価目標」がいまだに達成していないことを立憲の階から問われ、語気を強めてこう反論していた日銀の黒田総裁。
黒田は出張先の米ワシントンで開かれた討論会でも、今の円安を背景にした物価高について、「日銀が物価目標として掲げる2％を上回っているが、海外の資源価格や食料価格の上昇が主な要因」と主張。物価目標の安定的な実現には至っていないとして、引き続き金融緩和策を継続することや、利上げに慎重姿勢を見せていた。だが、よくよく考えれば、この黒田日銀と岸田政権の動きはチグハグと指摘せざるを得ない。
そもそも、24年ぶりに実施した為替介入にしても、円安誘導と言われてきた異次元緩和の流れと逆行するものだ。黒田は「安定的な物価高ではないから金利は上げない」──というが、岸田はすでに「物価高」と認識しているからこそ、価格転嫁などのバラマキ対策を講じるのではないのか。日銀は中央銀行として政府から独立した機関とはいえ、政府と日銀の足並みのズレがますます露呈する事態に陥れば、減税計画の撤回を余儀なくされた英国のような状況になりかねない。
政府、日銀は「金縛り状態」にある
英国のトラス政権は、エネルギー価格の高騰を受けた家庭や企業の光熱費抑制策を打ち出すとともに、大型減税を柱とする経済対策を決定。ところが、バラマキによる財政悪化を招くとの懸念から、通貨ポンドや英国債の売りが止まらず、世界的な金融市場の混乱を引き起こす展開となった。
このため、ハント財務相は当初計画した減税規模年間約450億ポンド（約7.6兆円）のうち、7割余りを撤回する形に追い込まれたわけだが、今の岸田政権の無定見ともいえるバラマキ策も似たり寄ったり。英国並みの迷走ぶりを呈してきたと言っていいだろう。
厚労省の毎月勤労統計調査（8月速報、従業員5人以上）によると、物価上昇の影響を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減で、5カ月連続でマイナス。内閣府の景気ウオッチャー調査（9月）では、物価高に懸念を示す企業が多く、2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は0.2ポイント低下となった。
円安は進み、物価は上がり、しかし、賃金は上がらない──という「負の連鎖」は果たしていつまで続くのか。亡国政権の今後と庶民の暮らしはどうなるのか。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。
「円安進行に対応するには日米の協調介入が望ましいのですが、ドル安に振れれば米国に恫喝される。ということは日本の単独介入しかありませんが、外貨準備の米国債を売ると米長期金利が上昇するので、やはり日本は動けない。つまり、政府、日銀は金縛り状態なのです。異次元緩和によって日本企業は技術力、競争力が著しく低下してしまった。円安進行は金利差だけが要因ではないのです。インバウンド頼みの経済策など愚の骨頂でしょう。このまま政府が具体策を打てなければ、日本経済は疲弊し続けるわけで、その被害者は国民なのです」
岸田政権と一緒に庶民も共倒れなんて冗談ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/585.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 玉川氏降板はTVメディアの自死（植草一秀の『知られざる真実』）
玉川氏降板はTVメディアの自死
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-850a79.html
2022年10月20日 植草一秀の『知られざる真実』
玉川氏降板はTVメディアの自死
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-850a79.html
2022年10月20日 植草一秀の『知られざる真実』
９月２８日付記事
「御用読売産経が国葬美化に懸命」
https://bit.ly/3yMM9Ej
「菅弔辞を絶賛する摩訶不思議」
https://foomii.com/00050
に安倍元首相国葬での菅義偉氏による弔辞が賞賛に値する代物ではないとの見解を示した。
また、１０月４日付ブログ記事
「岸田内閣終焉にどう備えるか」
https://bit.ly/3MHJku8
に
「テレビ朝日の玉川徹氏が「電通の演出」と表現したのは勇み足だったが、スピーチライターが演出効果を考慮して原稿の原案を創作したことは想像に難くない。」
と記述した。
テレビ朝日の玉川徹氏は国葬翌日に放送された９月２８日の『羽鳥慎一モーニングショー』で
「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ電通入ってますからね。」
と発言した。
しかし、その後に電通の関与がなかったことが判明したとして発言を撤回し、謝罪していた。
ところが、この発言が問題視された。
玉川徹氏は１０日間の謹慎処分を受け、１０月１９日放送で改めて謝罪するとともに、コメンテーターを降板し、現場取材を伝える役割を新たに担うことを発表した。
玉川氏は電通が関与していなかったのに、電通が関与していたと勘違いし、誤った発言を示した。
このことを確認して番組で発言を撤回し、謝罪した。
この程度の間違いはよく生じるもの。
フジテレビ情報番組の「めざまし８」ＭＣを務める谷原章介氏は１０月６日の放送で、臨時国会の代表質問について、
「野党第一党ですからね。そこの代表がどういう答弁をするか。
臨時国会開かれて、電気料金のことに関して岸田総理、言及はされました。ですが本来、泉代表、労働者を背景に持っている党なわけですから、そういった方々に対して給料の底上げであったりとか、生活に関わること、一切質問されていなかった。」
と発言した。
ところが、この発言は事実に反していた。
翌日１０月７日の放送で谷原氏は、
「昨日の放送で、臨時国会の代表質問について取り上げた際『立憲民主党・泉健太代表が、生活に関わることを一切質問していなかった』とお伝えしましたが、泉代表はコロナ対策、エネルギー問題、物価高対策など生活に関わる事柄についても質問されていました。
おわびして訂正いたします。失礼いたしました」
と謝罪した。
昨年９月には次の事案も発生している。
ＴＢＳ情報番組『ひるおび！』の９月１０日放送でレギュラーＭＣの八代英輝弁護士が
「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。
よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」
と発言し、共産党と連携する可能性がある野党について言及した。
昨年は１０月２１日に衆院総選挙が実施されている。
総選挙での最大の焦点は野党共闘だった。
この点を私は再三にわたって指摘してきた。
その最重要問題について八代氏が発言した。
この発言について八代氏は、１０月１３日放送の同番組で、
「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。
一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。
テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」
と発言した。
事実として、共産党の綱領に「暴力的な革命」は表記されていない。
日本共産党はＴＢＳ番組担当者に対して同氏の発言は「謝罪・訂正になっていない」と指摘し、「公正・公平、真実を報道する番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべきだ」と申し入れた。
このことを受けて八代氏は９月１７日放送で
「先日９月１０日の番組内での私の発言、『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止してない』につきまして、現在の共産党の党綱領には、そのような記載はないと多くのご批判をいただきました。
ご指摘のとおり、現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」
と説明。
「選挙を間近に控えたデリケートなこの時期に、私の発言により多くの関係者の皆様方に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」
と謝罪した。
番組ＭＣの谷原氏、八代氏の誤発言と比較して、玉川氏の誤発言だけがとりわけ重大であるとは到底考えられない。
フジサンケイグループの「夕刊フジ」はいきりたって玉川徹氏攻撃を展開してきたが、報道機関として中立・公正の立場を重視するなら、フジテレビ番組ＭＣの谷原氏発言に対しても厳しい追及を示すべきだ。
この国のメディアコントロール、情報統制が悲惨な状況に移行していることが改めて確認されたと言える。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/586.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「マイナカード問題」が示す日本が“デジタル後進国”を抜けられない理由 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
「マイナカード問題」が示す日本が“デジタル後進国”を抜けられない理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313108
2022/10/20 日刊ゲンダイ
国民には不信感しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野太郎デジタル担当大臣が、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するかの強硬態度を示して問題になっている。
彼は10月15日に地方を視察した際にもあらためて、「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える」と言明した。法が施行されて7年を経てなお6166万枚、人口に対する普及率49.0％にとどまっていることへの苛立ちをむき出しにして、「マイナに切り替えないと、おまえら、保険証が使えなくなるんだぞ」という、これはもう、とりわけデジタル弱者の高齢者にとってはあからさまな恫喝である。野党議員が言う。
「普及しない最大の理由は、個人情報の漏洩・悪用が不安というところにあり、これははっきり言って、政府をはじめ大手IT企業にしても銀行にしても、大規模デジタルシステムを扱わせると失敗ばかりしているお粗末ぶりに対する深い不信感がある。そこを胸に手を当てて省みることなく、国民を脅し上げてマイナカード取得に駆り立てようという『上から目線』が不快です。それに……」と彼が言葉を続ける。
「失敗してもきちんと総括して問題点を整理して前に進むということをしないから、余計に不信感が増す。例えば、マイナの前身は覚えていますか？ 『住基（住民基本台帳）カード』です。840万枚ほどを発行したが、マイナの申請受け付けが始まる前年に受け付け停止。多くの国民は、住基カードを手にしたこともないまま知らないうちに制度が消滅して、何が問題だったかの総括も聞かされていないのです」と。
確かに、河野も「しっかりと説明していく」とは言っているが、“上から目線”に変わりはない。例えばの話、コロナ禍の初期に台湾では、著名なプログラマーであるオードリー唐デジタル相が、全薬局のマスク在庫を30秒ごとに更新表示できるアプリをほぼ一夜にして配布し市民の不安を解決した。当時、唐は「市民自らが対策を考えると失敗しない。私の仕事は市民のよいアイデアを信頼し、育てることだ」と語ったが、このような徹底した市民サイド、“下から目線”の即日対応で取り組むからこそデジタル社会は実現する。
役所が机上の空論を法律にし、何年もかかって制度をつくり、「これに乗らないやつは溺れ死ぬぞ」と上からスピーカーで怒鳴っているのでは、この国はいつまでもデジタル後進国を抜けられない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/587.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] テレ朝に「玉川徹を降板させるな」の抗議電話殺到で、局上層部もすぐの“玉川おろし”断念！ フェードアウト作戦に変更か（リテラ）
テレ朝に「玉川徹を降板させるな」の抗議電話殺到で、局上層部もすぐの“玉川おろし”断念！ フェードアウト作戦に変更か
https://lite-ra.com/2022/10/post-6237.html
2022.10.18 テレ朝に「玉川さんを降板させるな」の電話殺到で“玉川おろし”断念か リテラ
テレ朝に「玉川徹を降板させるな」の抗議電話殺到で、局上層部もすぐの“玉川おろし”断念！ フェードアウト作戦に変更か
https://lite-ra.com/2022/10/post-6237.html
2022.10.18 テレ朝に「玉川さんを降板させるな」の電話殺到で“玉川おろし”断念か リテラ
『羽鳥慎一モーニングショー』番組HPより
ついに明日19日、玉川徹氏が謹慎を終えて『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に番組復帰する予定だが、注目を集めているのは、その“進退”だ。
周知のとおり、玉川氏は安倍晋三・元首相の国葬における菅義偉・前首相の弔辞について、9月28日放送の『モーニングショー』で「当然これ、電通が入ってますからね」などとコメント。翌日の放送で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と事実誤認を認めて謝罪したが、その後も批判は収まらず、10月4日にテレ朝の篠塚浩社長が玉川氏の出勤停止10日間の謹慎処分を公表した。
そして、この謹慎処分を受けてメディアでは「玉川氏が降板する」という情報が飛び交うことに。たとえば、5日配信の「FRIDAY」の記事では“番組改編期に合わせて降板することが既定路線になっている”と報道。また、13日付の「NEWSポストセブン」の記事では、19日は玉川氏の復帰ではなく謝罪のための出演に過ぎず、来年に定年を迎える玉川氏が「ここを引き際とした」と伝えている。
果たして、玉川氏は明日の放送で『モーニングショー』を降板してしまうのか──。本サイトはテレ朝関係者などに取材をおこなったが、この間、局内では相当な綱引きがおこなわれていたようだ。
「玉川氏本人は降板する気はない。ところが、篠塚社長をはじめとする上層部は玉川氏を降板させたがっており、自分から辞めるよう、すごい圧をかけている。週刊誌メディアで降板情報が出たのも、玉川氏を番組から降ろしたい上層部によるリークでしょうね」（テレ朝関係者）
だが、テレ朝側としては、玉川氏を一方的に降ろせない事情もあるらしい。というのも、テレ朝にはこの間、「玉川を降ろせ」ではなく、「玉川さんを降板させるな」という抗議電話が殺到しているらしいのだ。
「発言直後は、批判の声のほうが大きかったが、いまは『降板させるな』という電話が8〜9割を占めているようです。こんな状況で強引に降板させたら、それこそテレ朝側が炎上しかねない。しかも、もし玉川氏がケツをまくって、テレ朝を退社したら、これまでの圧力を暴露されるというリスクもある。それで、すぐの降板はなくなったようです。とりあえず今回は、出演回数を週2回か3回程度に減らす、といった対処で終わる可能性が高い」（前出・テレ朝関係者）
■安倍応援団の見城徹が委員長を務める「番組審議会」で玉川おろしの声
しかし、すぐの降板はなくなったからといって、状況はまだ予断を許さない。というのも、玉川降板を仕掛けていると言われるテレ朝の篠塚社長は、報道局長時代から“テレ朝のドン”である早河洋会長の腰巾着的存在であり、安倍官邸の意を受け、報道現場に露骨な圧力をかけてきたことで知られている人物だからだ。
さらに、テレ朝の放送番組審議会の委員長を務め、同組織を牛耳っているのは安倍元首相の応援団だった幻冬舎の見城徹社長だ。テレ朝のさまざまな報道・情報番組で安倍政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、その影響があると言われていたが、今回もかなり玉川氏に対して強行姿勢をとっているという。
「文春オンライン」が10月6日におこなわれたテレ朝の「放送番組審議会」の発言録を入手し、15日付で記事にしていたのだが、そこには「勘違いでは済まない」「何を根拠にあれだけの問題を公器で言ったのだろうか」「コメンテーターという形では、もう画面には出ないほうがいいと思う」などという委員の発言があったという。
こうした政権応援団が自民党の意向を受けて、玉川おろしを継続していく可能性は高い。
実際、自民党からはあからさまな圧力も加わっている。
たとえば、自民党の西田昌司・参院議員は、9月30日に自身のYouTubeチャンネルで「（玉川氏が）まず謝罪をしなくちゃならないのは、菅義偉（前）総理と昭恵夫人はじめご遺族の方々」「本当に失礼なことを言ったということで、それこそお詫びをしなきゃならないと思うんですけれども、（菅氏と遺族に）まったく触れてない」と玉川氏を批判。椿事件を持ち出して「私はテレ朝の社長も会長も含め、まさにこれがテレ朝なんだなと思いますね」と語った。
さらに、西田議員は夕刊フジの記事で、このように玉川氏を糾弾したのだ。
「玉川氏は私人の評論家や学者ではなく、公共の電波を使用するテレビ朝日の社員だ。ミスではなく、虚報で偏向報道だ。根拠なく菅氏の弔辞を徹底的に腐す発言は『報道の自由』を逸脱している。玉川氏個人の謝罪ですむ話ではなく、テレビ朝日のあり方が問われる」
「すでに、自民党としてテレビ朝日に説明を求めるよう、党幹部に提言した。テレビ朝日には誠実な態度を求めたい」
「国民は、政治的に公平だという前提でテレビを視聴する。虚偽の情報を事実として伝えることは危険な『政治的偏向』だ。テレビ朝日は、玉川氏個人の事実誤認としているが、本当にそうか。組織として詳細な経緯を説明する責任がある」
「極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい」
言っておくが、玉川氏が裏付けのないままコメントしたのは「電通が入っていた」という部分であって、菅前首相の弔辞が演出されたものだというのは、本サイトでも記事にしたように明らかな事実だ。
本サイトだけではない。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は四国新聞9日付のコラムにおいて、菅前首相と岸田文雄首相による弔辞のスピーチライターは同一人物だと暴露した上で、弔辞の評価が分かれたことを〈私はどれだけ「念」を入れたかの違いだと思う〉などと岸田氏の弔辞にダメ出ししている。
いや、それ以前に、国会議員が「『報道の自由』を逸脱している」「政治的偏向だ」と糾弾し、「国政の場でも強く提起したい」などと発言するのは、それこそ報道への政治的介入、報道圧力にほかならない。
だいたい玉川氏の発言が糾弾されるなら、自民党の政治家連中はどうなるのか。統一教会と自身の関係について虚偽の説明をおこなった政調会長である萩生田光一氏や、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」という発言疑惑の高市早苗氏、そして「桜を見る会」前夜祭問題で118回もの虚偽答弁をおこなった安倍元首相こそ、徹底追及されるべきではないのか。
■『NEWS23』岸井成格を降板に追い込んだ「視聴者の会」も玉川攻撃
しかし、理不尽な報道圧力をかけているのは政治家だけではない。安倍応援団が立ち上げた「放送法遵守を求める新・視聴者の会」も、放送法違反の疑いとして、玉川氏とテレ朝の責任追及を求める申し入れ書を総務省や放送倫理・番組向上機構（BPO）に近く提出すると夕刊フジが12日に報じたからだ。
「視聴者の会」といえば、これまでも政権批判報道に圧力をかけ、たとえば安保法制を番組内で批判した『NEWS23』（TBS）のアンカーだった岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追いつづけ、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきたが、今回も圧力に動くというのだ。
つまり、西田議員にしろ、「視聴者の会」にしろ、玉川氏を降板に追い込むことによって政権批判を封じ込めようという意図がミエミエなのだ。
しかし、いまのテレビ朝日の上層部の体質を考えると、こうした圧力に屈して、最終的に玉川おろしに動く可能性は高い。
「出演回数を減らして、そのまま玉川氏の影響力を減らし、次かその次の改編で玉川氏を降板させるというのが、上層部の腹ではないかと言われていますね」（前出・テレ朝関係者）
繰り返すが、「電通」発言については裏取りをしないままコメントした玉川氏に非がある。しかし、玉川氏の発言は差別を助長するヘイトスピーチといった人権を侵害するものでもなく、出演回数を減らされたり、降板させられるような「大誤報」であるはずもない。実際、政権や自民党と電通の密着ぶりは事実ではないか。
しかも、玉川氏はその非を認め、訂正・謝罪し、謹慎処分まで受けているのだ。もし、この程度の誤報で番組降板に追い込まれ、テレビ局が糾弾されれば、コメンテーターが政権や政治家、大企業に批判的な発言に踏み込まないよう、番組制作側がコントロールするようになるだろう。つまり、テレビから政権批判が消えるということだ。
そうさせないためにも、玉川氏を降板させるようなことが起こってはならない。前述したように、「玉川氏を降板させるな」という抗議の声にテレ朝上層部も困っているという。玉川氏を守るためだけではなく、「政権批判できる自由」を守るために、抗議の声をあげなければならないだろう。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会の解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い（日刊ゲンダイ）
旧統一教会の解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313146
2022/10/19 日刊ゲンダイ
旧統一教会の解散命令請求「民法の不法行為も含む」と…岸田首相の答弁修正に評価と戸惑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313146
2022/10/19 日刊ゲンダイ
参議院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
《正しい判断と言えば正しいのだが…》
SNSなどネット上では評価と戸惑いの声が広がっている。19日午前の参院予算委員会で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について、「民法の不法行為も入り得ると整理した」と答弁した岸田文雄首相に対してだ。
岸田首相は18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭政調会長から解散命令請求の要件となる法令違反の解釈について、「刑事的な確定判決に限定するということでいいのか」と問われると、「平成8年の最高裁判決を維持している」「民法の不法行為は入らない」と明言していた。
ところが、一夜明けた参院予算委で、立憲民主党の小西洋之氏が「宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正する考えはありますか」と質すと、岸田首相は「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場合には、民法の不法行為も入り得るという考え方を整理した」などと答えたのだ。
一夜にして答弁が変わったことに対し、SNSなどネット上では《これは修正というより、正反対になったということだろう》、《一気に解散請求に進む可能性が高くなった》と評価する声が上がった一方、《野党ヒアリングでも役所側は「民法は入らない」と言っていたのは何だったのか》、《首相の判断で解釈がくるくる変わっていいのか…複雑》といった意見もあった。
刑事事件の判決確定前でも解散命令請求の手続きに入ることはある、との考えも示した岸田首相だが、立憲民主党の小西洋之議員は「朝令暮改にも程がある」と批判された。しばらく経ったら、また真逆の事を言い出しかねないか心配だ。
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【岸田首相“一転”】解散命令の請求要件「民法の不法行為も」 元2世信者は…
2022/10/20 日テレNEWS
何があったら、宗教法人への解散命令を請求できるのでしょうか。「霊感商法など民法の不法行為は要件に入らない」としていた岸田首相は19日、一転して「入りうる」と表明しました。
この方針転換を受けて、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”の解散を求める元2世信者は、「解散に向けて、第一歩踏み出せたのかな」と話しました。
(2022年10月19日放送「news zero」より）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/589.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田後見人の古賀誠のお灸＜本澤二郎の「日本の風景」（４６００）＜存在意義を失ってしまった（安倍・統一教会）自民党＞
岸田後見人の古賀誠のお灸＜本澤二郎の「日本の風景」（４６００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34532480.html
2022年10月20日 jlj0011のblog
岸田後見人の古賀誠のお灸＜本澤二郎の「日本の風景」（４６００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34532480.html
2022年10月20日 jlj0011のblog
＜保守本流政治を衰退させた元凶＝小選挙区制が政治の貧困原因＞
冒頭に日本を駄目にした元凶は、言論の貧困にあると指摘したい。それは政治屋も改憲・出版も改憲というナベツネと電通による、平和憲法を排除する右翼言論が、その根源といえる。すなわち改憲に舵を切らないと、雑誌も新聞もテレビも生きられない。この悲劇的に作られた右翼土壌が、安倍の長期政権を可能にした。これに民意がまったく反映しない小選挙区制が、災いのもととなっている。
怪しげな日本会議と統一教会国際勝共連合の跋扈と暴走を可能にした。その基は、岸や笹川らの戦争犯罪勢力A級戦犯である。いうところの満洲人脈といっていい。むろん、このような危険な戦前体制と対立する勢力も、国際的に存在するだろう。安倍銃撃事件は、したがって警告を込めたものであろう。筆者の分析である。
最近、護憲リベラルの宏池会会長をした元自民党幹事長の古賀誠が、改憲雑誌に登場した。編集者の質問に答えた彼の一文に目が止まった。岸田後見人として、やや遠慮がちに国民国家を重視する保守本流政治から岸田にお灸をすえている。
彼は政治の貧困を小選挙区制にあると捉えている。正解だろう。民意が反映しないこの悪しき選挙制度は、改憲を目標とした岸の野望の一つだった。これに当時の小沢一郎や東大教授らと新聞テレビが笛や太鼓を鳴らして実現した。河野洋平や土井たか子らも同意した。岸の改憲野望に見事に屈したものだ。
自民党内から言論の自由が消えた。この国を国民のための政治へと引き戻すためには、民意を代表する選挙制度に改革する必要が不可欠だということである。古賀は暗に小選挙区制による「政治の貧困」を鋭く指摘して、言論界と政府・議会・司法の三権に警鐘を鳴らしたものだ。
岸の野望を実現させた証明が、安倍晋三の長期政権であり、それに強力に支援したのがナベツネの読売、それになびいたフジサンケイの久枝ということになる。森喜朗は元産経新聞の日本工業新聞記者だ。財閥の広告料の多くがよく言論界に流れた。広告を牛耳る電通も動いた。電通もまた満洲人脈である。他方でリベラルの朝日は衰退する。古賀がここまで明らかにしているわけではないが、安倍も消え、ナベツネも消えようとしている。その時点で古賀が口を開いた点が注目される！そう感じさせる改憲雑誌を使っての古賀の、岸田へのお灸発言である。
＜中国・ロシアとの関係悪化させた重い政治責任＞
古賀は安倍という固有名詞を使っていない。差別ではないが、おそらく口にするのも嫌であろう。安倍犯罪とその周辺で踊りまくる政治屋をいちいち論評することは、保守本流の最後の後継者としての誇り・品格が許さないのだ。
とはいえ、彼ら統一教会国際勝共連合カルト勢力による外交は、惨憺たるものだった。それに岸田も噛んでいた。隣国の核大国ロシアとの対決はどうみてもおかしい。日本の外交的立場・保守本流のそれは、戦争当事国の一方に与することではない。
中国との関係悪化も、清和会政治の最悪ともいえる実績だ。戦争神社に過ぎない、国際社会で否定された靖国神社参拝は、小泉純一郎から本格化した。森喜朗と同様に、安倍の神社信仰も異常だった。「たかが原始宗教にすぎない」神社に、何らご利益などあろうはずがない、と多くの国民は考えているのだが、それでも執着するというカルト信仰は、現代人にとって不気味であろう。だが、安倍は首相在任中に官邸特権を悪用して、こともあろうにG7サミットを伊勢神宮の伊勢市で強行して一人凱歌を上げた。A級戦犯の孫は、おそろしく子供じみている。
隣国の韓国とも大喧嘩したし、世界一の消費市場国で軍事大国の中国とも対立、台湾有事を世界に発信するという狂気の外交を演じた。これらが古賀の不安材料となったであろうことは容易に推察される。
＜物価高と財政悪化を進行させた危うい国民生活を指摘＞
円の価値を意図的にどんどん下げて、輸入品をバカ高くさせるというアベノミクスの黒田日銀を岸田内閣は、今も放任している。鈴木財務相も打つ手なしだ。円激安倒産で中小企業どころか多数市民が泣き叫んでいる。岸田の耳には届かない。
円激安の悪影響は、財閥１％の内部留保を膨らませていて、財界はウハウハだから沈黙している。国民一人当たり１０００万円の借金に財政は破綻寸前である。それにもかかわらず、安倍側近の高市という極右女は「防衛費を倍増せよ」とわめいていた。
極右の面々は「今だけ、カネだけ、自分だけ」という利権政治屋が目立つ。国民国家のことなど考えてはいない。
医療について聞いたばかりだが、知り合いの親類の持病持ちの障害を持つ高齢者は、なんと４０度の高熱にもかかわらず、数日間も自宅待機させられ、入院もできなかった。ようやく入院しても家族は面会も出来ない。医療崩壊そのものだろう。これは名古屋市の、今起きている例である。
テレビは一部の観光地での爆買いをガンガン流して、国民の不安隠しに必死だ。ナベツネテレビかもしれない？円激安で喜んでいるのは、一部の観光業者でしかない。
＜存在意義を失ってしまった（安倍・統一教会）自民党＞
古賀は今の自民党は存在意義を失ったと総括した。彼の言う自民党とは、安倍的統一教会の自民党のことであろう。
高市早苗の例の秘密の問題発言は政治家どころか、政治屋失格もいいところだが、彼女の問題講演先は、不気味すぎる安倍の本陣でもあった日本会議だった。そこに参加した地方議員は、なんと統一教会の信者県議だった。これを国民はどう見るのか。これこそが現在の不気味すぎる自民党の正体である。
こんな自民党は、もはや国民政党ではない。化け物カルト政党に変質してしまっているのではなかろうか。
筆者は崖っぷちの日本政治の改革には、９条（戦争放棄）と２０条（政教分離）堅持の憲法国民会議を立ち上げて、候補者選考をしてはどうかと考えるのだが。これをリトマス試験紙にして合格者を推薦する国民運動が必要ではないか。岸田の残りの使命は、統一教会の解散とA級戦犯のための小選挙区制を、民意の反映する選挙制度に変えることだ。
２０２２年１０月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/590.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 年金積立金が、反日、中国共産党の利益還元に利用されている事(twitter)(日本年金機構が中国に利用されているのを許している)(カルト42)
年金積立金が、反日、中国共産党の利益還元に利用されている事(twitter)(日本年金機構が中国に利用されているのを許している)(カルト42)
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/911.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/591.html
年金積立金が、反日、中国共産党の利益還元に利用されている事(twitter)(日本年金機構が中国に利用されているのを許している)(カルト42)
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/911.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/591.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し（日刊ゲンダイ）
旧統一教会「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313098
2022/10/20 日刊ゲンダイ
野党の追及にシドロモドロの永岡文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる国会論戦がようやく熱を帯びてきた。焦点は言うまでもなく、宗教法人法に基づく解散命令の請求だ。つるべ落としの内閣支持率に焦った岸田首相は教団に対する調査を指示したものの、解散命令の請求には依然として及び腰だ。しかし、世論の後押しで「山が動く」可能性大だ。
◇ ◇ ◇
旧統一教会問題の潮目は変わりつつある。教団と癒着する自民党最大派閥の安倍派の顔色をうかがってきた岸田首相が一転、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使を永岡文科相に指示。文科省は有識者らによる専門家会議を設けて25日にも検討をはじめ、宗教法人審議会に質問内容について意見を聞き、初の調査を進めることになる。
解散命令請求も視野に入れ、報告徴収と質問の権限行使の必要性などを提言した消費者庁の有識者検討会のメンバーは総じて前向きにとらえているようだ。前衆院議員の菅野志桜里弁護士は、17日に出演した民放番組で「いよいよ解散命令に向けた決定的な一歩を踏み出したという印象です」とし、解散請求まで「数カ月から半年」と見立てた。
一方、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士は《いくら何でも「半年」では遅すぎでしょう》とツイート。紀藤弁護士に改めて見通しを聞くと──。
年内に質問権行使
「文科省による解散命令の申し立ては、年明けには可能とみています。年内に旧統一教会に対する質問権を行使し、教団側の弁明の機会を1カ月ほど設けるとして、通常国会召集前には請求できる」
通常国会は例年、1月中旬から下旬に召集される。となると、100日前後で事態が進展することになる。
18日の衆院予算委員会で岸田首相は「報告徴収、質問権を行使する手続きに入る理由として（関係省庁の合同電話）相談窓口に1700件の相談が寄せられ、その中には警察などにつないだ案件が含まれており、刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と踏み込んだ。だが、請求要件については「平成8年の最高裁判所の判決で示された考え方を維持しており、民法の不法行為は入らないという解釈だ」と相変わらず防衛線を張っていた。
「行政解釈としてはその通りでしょう。解散命令に万全を期すためには、刑事事件での組織的関与の立証は大きな意味を持つ。であるからこそ、相談窓口から警察につないだ案件はもちろんのこと、これまで放置してきた問題についても厳正に対処してほしい」（紀藤弁護士）
ところが岸田首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」との認識を示し、前日の答弁を修正。質問をした立憲民主党の小西洋之議員に対し首相は、「政府として改めて関係省庁で議論し、考え方を整理した」と説明したが、小西議員からは「朝令暮改にも程がある」と批判された。
オンライン署名は2日間で10万筆超え
ウェブサイト「Change.org」で17日から始まったオンライン署名「統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます」への賛同は、18日午後11時時点で10.2万筆を超えていた。呼びかけ人のひとりでジャーナリストの藤倉善郎氏は「予想を上回るペース。政治の動きの遅さへのイラ立ちが表れている」と言い、1カ月後をメドに関係省庁に署名などを提出する予定だ。
安倍元首相の国葬中止を求めるネット署名がハイペースで滑り出し、慌てた岸田政権は費用公表を前倒しした。
反社会的教団への解散命令の請求も世論次第だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/592.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 玉川徹氏「モーニングショー」コメンテーター“降板” 19日出演で生謝罪、今後は現場取材を報告（日刊ゲンダイ）
玉川徹氏「モーニングショー」コメンテーター“降板” 19日出演で生謝罪、今後は現場取材を報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313086
2022/10/19 日刊ゲンダイ
玉川徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍元首相の国葬についてテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前8時）で失言し、謹慎していた同局コメンテーターの玉川徹氏（59）が19日、同番組に15日ぶりに生出演。玉川は別室から「事実に基づかない発言をしてしまったことは私に慢心とおごりがあった」と謝罪した。そのうえで、番組は降板しないが、今後はこれまでのコメンテーターという形ではなく「現場に足を運び取材をして報告する」形で出演する意向を明らかにし、視聴者に理解を求めた。
玉川は9月28日の同番組で、安倍国葬における菅前首相の弔辞を「これこそが国葬の政治的意図」と指摘した上で「僕は演出側の人間としてテレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と発言。しかし実際には電通は関与しておらず、玉川は翌日の番組内で事実誤認を認め、謝罪に追い込まれた。
テレ朝は4日、事実に基づかない発言をしたとして、玉川を同日付で謹慎処分にしたと発表。19日に番組復帰し、自らの出処進退について説明するとされていたため、注目が集まっていた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/593.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた(ディリー新潮)(再調査するつもりは今のところありません)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03050601/?all=1&page=1
中国のネットで入力
マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。
実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時：2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略）》
さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。
厚労省関係者が語る。
「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」
国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」
と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。
支払額は2億円
そもそもこの問題は2018年に発覚している。当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった。2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力を「SAY企画」という会社に発注し、そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている。
取材していた大手新聞社の記者によると、
「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。
そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」
前出の厚労省関係者が語る。
「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」
SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会（部会長・増田寛也日本郵政社長）に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている。社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者は、こう打ち明ける。
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
「再調査するつもりはない」
しかし今回、厚労省は「幻の報告書」を長妻氏に提出。長妻氏は2月26日の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及した。
《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》
《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》
長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めたが、田村厚労相は「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」とし、「再調査するつもりは今のところありません」と拒否した。
前出の厚労省関係者が内情を語る。
「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。
厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だが、SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」
消えた年金記録問題で第1次安倍晋三内閣を総辞職に追い込んだ長妻氏による追求だけに、問題山積の菅義偉内閣にとって、またひとつ頭痛の種が増えたということだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/594.html
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03050601/?all=1&page=1
中国のネットで入力
マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。
実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時：2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略）》
さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。
厚労省関係者が語る。
「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」
国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」
と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。
支払額は2億円
そもそもこの問題は2018年に発覚している。当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった。2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力を「SAY企画」という会社に発注し、そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている。
取材していた大手新聞社の記者によると、
「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。
そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」
前出の厚労省関係者が語る。
「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」
SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会（部会長・増田寛也日本郵政社長）に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている。社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者は、こう打ち明ける。
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
「再調査するつもりはない」
しかし今回、厚労省は「幻の報告書」を長妻氏に提出。長妻氏は2月26日の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及した。
《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》
《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》
長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めたが、田村厚労相は「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」とし、「再調査するつもりは今のところありません」と拒否した。
前出の厚労省関係者が内情を語る。
「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。
厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だが、SAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」
消えた年金記録問題で第1次安倍晋三内閣を総辞職に追い込んだ長妻氏による追求だけに、問題山積の菅義偉内閣にとって、またひとつ頭痛の種が増えたということだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/594.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令 中傷投稿に「いいね」（毎日新聞）
伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令 中傷投稿に「いいね」
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/042000c
毎日新聞 2022/10/20 13:32（最終更新 10/20 17:48）
伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令 中傷投稿に「いいね」
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/042000c
毎日新聞 2022/10/20 13:32（最終更新 10/20 17:48）
杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影
ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。
1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
1審判決は、「いいね」は「称賛する」から「悪くない」まで幅広い感情を含んでおり、対象も投稿の全部なのか一部なのかを区別することはできないと指摘。違法となる余地が生じるのは、感情の程度が特定できたり、加害の意図を持って執拗（しつよう）に繰り返されたりした場合に限られるとし、杉田議員についてはこうしたケースに該当しないと判断した。【遠藤浩二】
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伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令
2022/10/20 毎日新聞
ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。【撮影・渡部直樹】2022年10月20日公開
関連記事は→https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/042000c
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中傷投稿に「いいね」 伊藤詩織さん逆転勝訴、記者会見
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/595.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 少なすぎる！電気代支援「1世帯月額最大2000円」…岸田政権のいう“前例のない対策”に茫然自失（日刊ゲンダイ）
少なすぎる！電気代支援「1世帯月額最大2000円」…岸田政権のいう“前例のない対策”に茫然自失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313166
2022/10/20 日刊ゲンダイ
大見えを切り、国民に期待を抱かせておいて…（1月からの電気代抑制について、取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
たったの2000円──。19日のFNNのスクープに怒りの声が広がっている。
岸田首相が所信表明で「前例のない思い切った対策」と強調した電気代の負担軽減策。FNNは複数の関係者の話として「1世帯あたり月額最大2000円程度を支援する案の検討に入った」と報じた。
電気代抑制について、岸田首相は18日の衆院予算委員会で「毎月の請求において直接的かつ実感いただける負担策」と答弁している。原資は電力会社に給付され、来年1月から毎月の請求に反映される方向だ。しかし、「実感」というが、わずか2000円では、国民の怒りを買うだけだろう。
ネット上では〈これが前列のない思い切った政策か〉〈一世帯？しかも最大？〉〈桁間違ってますよ。ゼロ少ないっすよ〉〈政府のやることがイチイチ小さすぎて馬鹿にしてんの？って感じ〉〈ガソリンスタンドが潤ったガソリン補助金の二の舞い〉と不満が爆発している。
報道がその通りだとすれば「国民の怒りに火に油」
国民の苦しい生活を全く理解していない（Ｃ）日刊ゲンダイ
全6000万世帯に月2000円の電気代支援をすれば、月1200億円、年間で1.4兆円だ。30兆円規模ともいわれる「総合経済対策」の目玉にしては、あまりに少ない。月3000億円のガソリン補助金にも遠く及ばない。
自民党の萩生田政調会長は「（電気代上昇分の）少なくとも半分くらいまでは戻していく必要がある」と目安を示していた。年間の電力販売額は約15兆円。電気代は2～3割上昇しているので、その半分なら1.5兆～2.2兆円。年間1.4兆円（1世帯・月2000円）の支援は、最低ラインになる。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「報道がその通りだとすれば、『前列のない……』と大見えを切り、国民に期待を抱かせておいて2000円とはふざけているか、国民の苦しい生活を全く理解していないかでしょう。利用者が一部に限られるガソリンとは異なり、電気代はどこの世帯も支出せざるを得ない。インパクトある額の支援を行えば、全国民に喜ばれ、支持率を回復できる好機だった。なのに、たったの2000円ぽっちでは、むしろ国民の怒りに火に油を注ぐでしょう。何もしない方がよいくらいです」
FNNの報道について、経産省は「びっくりしています。こちらから発信したことはない。現時点で支援の幅については何も申し上げられない」（電力産業市場室）と答えた。岸田首相はいくら支援するつもりなのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/596.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜朝日新聞スクープ＞教団側、自民議員に「政策協定」 国政選挙前 署名求める 数十人規模か 応じた議員も
※2022年10月20日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/597.html
※2022年10月20日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
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※2022年10月20日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面一部文字起こし
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教団側、自民議員に「政策協定」
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国政選挙前 署名求める
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数十人規模か 応じた議員も
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https://twitter.com/aritayoshifu/status/1582857515452485639
教団側が自民党議員に提示した「推薦確認書」の一部
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。▼２面＝政策への影響は
朝日新聞が確認できただけで、衆参計５人の自民党議員が署名を求められていた。教団関係者も確認書の存在を認めた。確認書を提示された議員は５県にまたがり、教団側が国政選挙を通じて、幅広い地域で政策実現の働きかけをしていた可能性がある。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。自民党は所属議員に教団側との接点について調査し９月に結果を公表したが、確認書の存在には触れていない。
朝日新聞が入手した確認書は１枚紙で、教団友好団体の「世界平和連合」「平和大使協議会」に対し、議員が署名する書式になっている。文書に記された政策は、憲法改正、安全保障体制の強化▽家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定▽ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い▽「日韓トンネル」の実現を推進▽国内外の共産主義勢力の攻勢を阻止――などの内容が柱。
こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。
衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏、選挙区がある地元で秘書が平和連合側とやりとりして署名した。秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話した。
政策協定は、選挙の際に政党や候補者と業界団体や労働組合などが結ぶ。候補者は支援を受ける代わりに当選後、団体などが掲げる政策に取り組む。平和連合などから文書を提示されたり、署名したりした議員は「選挙後に見返りを要求されたことはない」として、政治活動に対する教団側の影響は否定している。
教団関係者は「選挙で推薦確認書への署名を求め始めたのはここ数年のこと」と明かす。選挙を支援しても主張が採り入れられないのは問題との声が教団内で強まったためという。「文書にある約束を通じて、選挙後も議員と関係を続けるのが目的のひとつ」「自民党と連帯していると主張できることが重要」とする。
自民党は衆院選や参院選の政策集に、家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定を盛り込んでおり、確認書と内容も重なる。憲法改正や安全保障などの政策にも共通点が多い。
平和連合は、団体が掲げる国家ビジョンなどについてセミナーを開いたり、賛同する政治家を支援したりしている。平和大使協議会は、外交・安全保障や家庭・教育といった政策の推進活動をしている。平和連合は確認書について取材に「特定の政党や候補者を応援することは何の問題もない。詳細に関しては回答を控えたい」としている。協議会から回答はなかった。
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朝日のスクープ。統一協会側が、選挙前に、自民党議員に政策協定を求めていた。数十人規模か、応じた議員も。自民党調査では出てこず、隠されていた話ですね。 pic.twitter.com/4iIcyk3ncH
— 宮本徹 (@miyamototooru) October 19, 2022
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/597.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。