※紙面抜粋

※2022年10月21日　日刊ゲンダイ

【まだ隠し事、底知れぬ闇】

ズブズブ癒着　自民党政権に統一教会の「調査」は無理だ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/LNZkUvgNpT

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 21, 2022

　どこまでも続く、ズブズブの底なし沼──。自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着に、また新たな事実が発覚した。それも教団が選挙を通じて政権政党の政策に影響を与えていた疑いが強まる動かぬ証拠だ。「うっかり集会に出たなどの接点とは次元の違う話だ」と立憲民主党の岡田幹事長が言った通りで、「党として組織的な関係はない」としてきた岸田首相や茂木幹事長の強弁は、もう通用しない。

　新事実をスッパ抜いたのは20日の朝日新聞。

　今年の参院選や昨年の衆院選の際、統一教会の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党の国会議員に「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたというものだ。推薦書には、憲法改正や家庭教育支援法の制定、LGBT問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の実現など教団が推進する政策への賛同のほか、「基本理念セミナー」への参加が記されていた。

　これは、いわゆる「政策協定」の意味合いを持つ。選挙の際に政党や候補者が業界団体などと結ぶもので、候補者は団体から選挙の支援を受ける代わりに、当選後、団体が掲げる政策に取り組むのである。

　朝日新聞の取材に推薦書の署名を求められたことを明らかにしたのは衆参計5人。そのうちの1人とみられる斎藤洋明衆院議員（新潟3区）は、20日メディア各社の取材に推薦書に署名したことを認め、こう話した。

「先方の関係者が私の事務所に持参し、秘書が受け取った。内容を自分の目で確認し、おおむね（政策の）方向性は合致しているということでサインした」

　20日に記者会見した統一教会の勅使河原教会改革推進本部長も推薦確認書の存在を認め、「聞いたことがある。世界平和連合が組織としてやっている」と発言していた。

推薦確認書に署名で“人質”

　朝日が確認した5人の中には、推薦書への署名を断った議員や署名しても「選挙後に見返りを要求されたことはない」と政治活動に対する教団側の影響を否定した議員もいた。しかし、教団関係者は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言したというし、そもそも推薦書の存在を確認したのは今年と去年の選挙だけ。過去に遡れば、どれだけの闇が出てくるのか。

　すでに地方自治体では、少なくとも10県6市で「家庭教育支援条例」が制定されている。自民党の地方議員が提案したケースが多く、地方議会から中央に意見書を出させて、法整備を働きかける動きなのは間違いない。こうした形で教団が結んだ国会議員との「政策協定」が、政府の政策決定を“後押し”していくということなんじゃないか。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう話す。

「推薦確認書の存在については、実物を見たことはありませんが、噂には聞いていました。2016年ぐらいから、政治家に『原理セミナー（基本理念セミナー）』を受けさせて、教団に引き込んでいるという話で、その裏には推薦書があったのでしょう。教団と関係のある議員連盟『日本・世界平和議員連合懇談会』（現在は解散）が今年6月に開いた総会で配られたアンケートには、＜次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい＞とあり、教団の応援を求める議員を募っていた。推薦書への署名は、教団にとって“人質”の意味合いもあるのではないか。教団を裏切った場合の保険のようなものです。今回、推薦書の存在が公になったのは、教団に対する『解散命令請求』を牽制する動きのようにも見えます」

「自民党と連携していると主張できることが重要」

　朝日の記事で興味深いのは、推薦確認書で政策協定を結ぶ理由として「約束を通じて、選挙後も議員と関係を続ける」「自民党と連携していると主張できることが重要」と教団関係者が明かしたことだ。

　自民党との連携──。安倍元首相の祖父・岸信介の時代から始まる半世紀にわたる自民党と教団の蜜月ではあるが、前出の鈴木エイト氏の近著「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」（小学館）によると、一時期距離のあった両者を再び強く結びつけたのは、2009年の自民党の政権与党からの下野と、同時期に統一教会系の霊感商法店舗のひとつ「新世」が摘発され、教団施設が警察にガサ入れされたことだった。教団側は「政治家対策を怠った」との反省から、保守系政治家へ教団票を差し出すことで関係を深め、大勢の落選した議員らを中心に、自民党は教団側への傾斜を強めていく。

　その関係は自民党が政権に復帰し、第2次安倍政権となってより深まった。

　13年の参院選では、初選挙だった北村経夫参院議員について、教団に安倍から直々に連絡があり、選挙協力をした。教会にとって当選は「死活問題」などと書かれた内部文書を鈴木エイト氏が公開している。

　16年の参院選では、宮島喜文前参院議員が教団の支援を受けられるよう安倍に頼んだことを、伊達忠一元参院議長が一部メディアに明かしている。そして、今年の参院選では、「今回は井上義行参院議員」だとして、宮島氏の教団支援を安倍に断られたことも話している。

安倍爆弾でひっくり返る

　やはり、すべては安倍だ。岸田は20日の参院予算委員会でも、安倍と教団との接点の調査について「本人が反証できない中で限界がある」と拒否、従来の答弁を繰り返した。安倍を頑として調べないのは、そこに触れてはまずい爆弾があるからだろう。

「安倍氏周辺を調べれば、僕の本に書いてあるようなこと、山口の安倍事務所に教団関係者が出入りしていたなどの疑惑が裏付けられるでしょう。党がそれをやれば、事態がひっくり返る。地方議員にもズブズブ関係の人がたくさんいるので、自民党は来年4月の統一地方選挙が大変なことになります」（鈴木エイト氏=前出）

　岸田は、教団が自民党議員に政策協定を求めていたことについて、実態把握に努めるとした上で、「選挙における接点が党の政策に影響を及ぼすことはないと確信している」と断言した。だが、「はい。そうですか」と納得する国民は一人もいないのではないか。

　今回のことで露呈したのは、いかに自民党の調査がいい加減であてにならないかということだ。いまだにスットボケている“瀬戸際”大臣は、20日、新たに教団の韓鶴子総裁と並ぶ写真の存在が発覚した。19年に名古屋市で撮影された写真だが、自民党議員が韓総裁を囲み、山際経済再生相は総裁の真横に立っていた。それでも「資料がなく、写真を撮った覚えもありません」と事務所は回答している。

　山際や「紙対応」の細田衆院議長を筆頭にして、自民党は本気で膿を出す気などさらさらないのだ。こんな政党・政権が、統一教会を宗教法人法に基づき「調査」するなんてお笑いだし、国民愚弄にもほどがある。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「自民党の古手の秘書は『選挙事務所に統一教会派遣のボランティアが出入りしているのは、日常風景だった』と話していました。自民党は教団と持ちつ持たれつの関係でやってきた。逆風で自民票が減りそうなのに、完全に教団と縁切りできるのか。水面下でわからないように関係を継続する議員もいるのではないか。答弁が迷走している岸田首相は、支持率が危険水域まで落ちて、あたふたしている。教団の調査だって、確たる見通しもないままの世論対策がミエミエです」

　この調子では、まだまだ隠し事が出てくるだろう。岸田は立憲と維新が共同提出した被害者救済法案に前のめりだ。もちろん必要な法規制だが、自民党の闇も、もっと暴かれなければならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/605.html

日本円暴落が止まらない。

責任は日本銀行にある。

日本銀行の超金融緩和政策維持が円安の最大理由。

日本銀行法は日本銀行の目的を次のように定める。

第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日銀は「通貨及び金融の調節を行うこと」を目的とする公的機関だが、「通貨及び金融の調節を行うこと」の理念は次のように規定されている。

第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

日本銀行は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ために「通貨及び金融の調節を行う」機関である。

「物価の安定」とは「通貨価値の維持」。

日本銀行は通貨価値を維持することに責任を負う。

国内的には一般物価の上昇を抑制することが課題になる。

１９９０年以降は一般物価が下落することにも警戒が払われてきた。

通貨価値の安定的推移が追求されるべき目標。

対外的に通貨価値を維持するとは実質為替レートの下落を回避すること。

日本円の実質実効レートは５２年前の水準を下回る。

１９７０年当時、日本円の対米ドルレートは１ドル＝３６０円。

物価変動の差を含めて考察すると、現在の日本円の対米ドルレート水準は１９７０年の１ドル＝３６０円よりも円安水準なのだ。

この円安が日本の一般国民に巨大な損失を与えている。

国際標準＝グローバルスタンダードで計測した日本国民の所得水準、保有資産のドル表示額が激減している。

日本円の通貨価値が暴落し、日本国民が巨大な損失を蒙っている。

このことに最大の責任を負うのは日銀。

日銀は通貨価値の暴落に責任を負う存在である。

日本銀行の超金融緩和政策が日本円暴落をもたらしている。

１０月２１日に発表された９月全国消費者物価（ＣＰＩ）統計では総合指数、コア指数が、ともに前年同月比３．０％の上昇を示した。

消費税増税の影響を除いてＣＰＩのコア指数前年比上昇率が３％台に乗せるのは１９９１年８月以来３１年ぶりのこと。

日本でもインフレが加速しつつある。

円安は輸入物価上昇を通じて国内インフレ要因になる。

日本においてもインフレ加速が深刻な経済問題になっている。

この事態に対して日本銀行が無策を決め込むことは許されない。

日銀総裁更迭が求められる。

超金融緩和政策と円暴落にメリットとデメリットがあると主張されるが、メリットとデメリットは経済主体によって色分けされる。

輸出を行う債務の大きな企業にとって超金融緩和政策と円暴落は大きな利得をもたらす。

債務を負う企業にとって超低金利政策は巨大な補助金の意味を有する。

円安は輸出の競争条件を増大させる。

他方、預金を保有する一般市民、一般労働者、一般消費者はどうか。

超金融緩和政策と円暴落はデメリットしかない。

なけなしの資産に利子がまったく付与されない。

日本のカロリーベースの食料自給率は３８％。

生存のために接種しなければならないカロリーの６２％が海外依存だ。

円安は生活費高騰をもたらす。

一般消費者にとっては、金利引上げとドル下落のメリットがはるかに大きい。

家計は住宅ローンを持つが資産と負債を差し引けば、圧倒的に資産超過の経済主体である。

企業でも輸入に軸足を置くものが存在するし、個人でも住宅ローンなどを抱える者が存在する。

多種多様だが、企業と個人の平均的な特性を踏まえて低金利政策と円安の直接的影響を考察すると上記のようになる。

日銀はこの情勢下で金融超緩和政策を修正し、円高誘導政策を実行することが正しい。

超低金利政策に固執し、日本円暴落を放置する黒田東彦氏の政策運営は間違っている。

同時に、日本政府は保有する１兆ドルの米国国債をドル高基調の状況下で全額売却するべきだ。

それが日本国民の利益に沿う政策対応である。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/606.html

日本の体は金持ちと貧乏人が混在してる
両方が機能しなければ
金持ちだけでは　グルグルまわり
一切前進しません
消費税の首輪を金持ちに持たせた体制が
貧乏人を苦しめて　国家沈没中です

****

珍政策がアベノミクスです
消費増税をし　貧乏国民には

ざまあみろ　正社員様になるようペコペコしなければ
まともにメシを喰いたいなら
お手！　
この不健康さが日本をダメにしたのです

官僚の仕事を　禁止されてた職業紹介を
パソナ人材稼業・電通・ガードマンが横取りし
安い給与体系の非正規業務を仕切り
中抜き　ピンハネ三昧で
予算の半値８掛けしか　労働者には届かないのです

白人国家の賃金高はパソナちっく中抜きがないからなら
頭に来ます

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/607.html

国会議員がこれほど酷い差別発言をして良いのかと思うほど、日頃の杉田の差別発言はすさまじかったが、ようやく司法から鉄槌が下りた。

＞【速報】中傷ツイッターに「いいね」訴訟　東京高裁は「名誉侵害」認める　伊藤詩織さん逆転勝訴 「誹謗中傷に対する見方変わった」
　10/20(木) 13:32配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞性被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身を中傷するツイッターの書き込みに「いいね」を押されたことで、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員を訴えていた裁判で、東京高裁は、一審判決を変更し、杉田議員に55万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

＞インターネットへの投稿そのものではなく、それに賛同する行為が、名誉侵害に当たるかどうかが争点。

杉田の場合、とにかくネトウヨ気質の人間で、虎ノ門界隈で有名な人間と言うか、国会議員と言うか。。

司法はよくぞ、最近の風潮を断罪してくれた。

＞伊藤さんを中傷する第三者のツイッターの書き込みに対して、賛同を示す「いいね」を、繰り返し押していたという。伊藤さんは、この行為で、名誉を傷つけられたとして

これは、単なるツイッターの「いいね」の問題ではなく、杉田は伊藤詩織氏に対して執拗に嫌がらせを繰り広げてきた人間だ。

散々批判や、揶揄、おちょくった物言いで相手を貶めて来た人間だ。

「女として落ち度がある」発言は有名だが、ユーチューブで仲間と散々伊藤詩織氏に対して、あることない事、言いたい放題だった。

私は、ユーチューブで杉田水脈が、はすみとしこや千葉麗子などといっしょになって伊藤詩織氏に対して「枕営業」と嘲り笑った場面は生涯忘れないと思う。

人として、立ち直れない程弱っている人間にこれほど醜い発言を何の頓着もなく言えるのはある意味才能だ。

常人には理解できないし、グロテスクそのもの。

それでなくても色んなひぼう中傷を浴びて来た伊藤詩織氏にしたら、国会議員までそのひぼう中傷に加担していたとなれば、それは許せるものではないと思う。

幾ら言論の自由があると言っても、少数者を見下したような発言しかしない国会議員は百害あって一利なしだ。

影響力がある国会議員が、個人を貶めるような発言をこれでもかとして来て、ツイッターで「いいね」

一般人の「いいね」とはまったく意味合いが違う。。

腐臭が漂うというか、汚物としか思えない杉田とその仲間たち。

人格が欠落しているような問題アリの人間が議員であり、岸田政権の「総務大臣政務官」だと。

これだけ問題がある人間が議員としてもどうかと思うのに、政府の要職は自民党政権を象徴しているようなものだ。

いかに人権に疎いか、いかに国民を侮っているか、いかに時代に取り残されているか、浮世離れしている議員ばかりだ。

しかし岸田は本当に見る目がない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/608.html

旧統一教会の反論会見でイメージ悪化 組織防衛のためなら“何でもアリ”な体質が浮き彫りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313223
2022/10/21　日刊ゲンダイ

教団の卑劣なやり方に批判殺到（会見する旧統一教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の勅使河原秀行教会改革推進本部長）／（Ｃ）共同通信社

　メッセージを発信するたび、世間に対するイメージが悪くなることが分からないのか──。

　政府が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する「質問権」を行使する方針を打ち出したことを受け、教団は20日に行った、緊急記者会見。

　テッシーこと勅使河原秀行・教会改革推進本部長は改革の進捗状況を説明。元妻が信者で長男を焼身自殺で亡くした高知県の橋田達夫さんの自宅を16日に「アポなし訪問」して門前払いを食らった後、高知教会で元妻の橋田淳子さんと会談したことを明かした。

「ご主人がテレビでおっしゃっている内容と随分違う」と感じたため、その場で「テレビに出て反論して欲しい」と頼んだという。後日、教団本部で撮影したという淳子さんのビデオメッセージを、会見の場で放映した。

　内容は夫婦仲、元夫の酒癖、長男の精神状態や死生観のほか、長男が教会を憎んでいたかについては〈どっちかというと賛成の方なんです、あの子は。だから教会に対する恨みは一切ないです〉と語った。

　達夫さんをおとしめ、名誉を傷つけかねない私的な内容を、達夫さんの許可なくメディアに公開した理由について、勅使河原氏は「奥さまは『ご長男が亡くなった理由は家庭連合とは関係ない』とおっしゃいました。言論の自由はウソをついていいという自由じゃないはずです」と、さも達夫さんの発言が虚偽と言わんばかりだった。

全国弁連・山口広弁護士「これが統一教会のやり方」

　訪問を拒まれた被害者家族宅に無理やり押し掛け、追い返されると元妻を使って発言をひとつひとつ否定させ、教団に都合のいい内容をタレ流す。

　教団はこれまで被害者やその家族に「誠実に対応する」と繰り返しながら、被害者家族の神経を逆なでするような「対抗措置」。この反撃ともとれる振る舞いに、記者から批判が殺到した。

　それでも勅使河原氏は、両親の署名入りで「娘は精神に異常をきたしている」というファクスを送り付け、会見を中止させようとした教団2世の小川さゆりさん（仮名）についても言及。「『会見するな』とか『しゃべるな』という脅しともとれるようなことは反対ですが、事実とおっしゃっている内容があまりにもかけ離れ、家庭連合の名誉を傷つけている。（橋田さんの場合）メディアでしか話さない以上、やむを得ない選択だった」と、教団の行動を正当化した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「本当に卑劣です。これが統一教会のやり方です」とこう続ける。

「質問もできない、反論の余地もない形でビデオに撮り、あるいは両親に署名させて元妻や親の意思だと主張する。元妻も親も現役信者で完全にマインドコントロールされ、統一教会に都合のいいことだけを言わせる。勅使河原氏は生活を破綻させるような献金はまずいと言いながら、一連のやり方はその姿勢が全く変わっていないことを表しています。反社会的な対応が改められていないことを痛感します」

　組織防衛のためなら手段を選ばない体質が、また浮き彫りになった。

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旧統一教会が会見　“アポなし訪問”釈明、2世信者20人お披露目…

2022/10/20　ANNnewsCH

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/609.html

自民党HPより

　統一教会問題をめぐる宗教法人の解散命令を請求する要件にかんし、一夜で答弁修正した岸田文雄首相。「統一教会問題に本気で対応する気はあるのか」という世論の高まりを恐れて修正したとしか考えられないが、一方でいまだごまかしつづけているのが、「自民党と統一教会のズブズブの関係」についてだ。

　現に、統一教会とのズブズブの関係が次々に明らかになっている山際大志郎経済再生相にいたっては「これから何か新しい事実が出てくる可能性がある」などと開き直り答弁をおこなっているが、いまだに岸田首相は「未来に向けて関係を断つことが重要」と繰り返すだけで、統一教会と自民党の関係について清算する気をまったく見せていない。

　そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ。

　関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という。

　実際、自民党の斎藤洋明・衆院議員はメディアの取材に対し、昨年の衆院選で教団関係者から「推薦確認書」を提示され、署名したことを証言。選挙において電話かけなどの支援を受けたことを明かしている。

　政権与党の議員が反社会的団体と「政策協定」を結んでいた──。これまで自民党の茂木敏充幹事長は「党として組織的な関係はない」と明言し、岸田首相も「特定の団体の働きかけが政策の決定に影響を与えたとは認識していない」と答弁してきたが、所属議員が「政策協定」を結んでいたとなれば、統一教会が政策に影響を与えていたと言うほかない。

　しかも、この「政策協定」については、統一教会の元幹部が「安倍元首相が望んでいた憲法改正に必要な議席を確保するためだった」と証言をおこなっているのだ。

■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援」

　憲法改正までが統一教会との「政策協定」の材料になっていたという事実。この証言を引き出したのは、「犯人は統一教会関係者ではないか」と噂されてきた赤報隊事件を追ってきた元朝日新聞記者である樋田毅氏。樋田氏は今年8月、統一教会の広報局長や日韓トンネル実現のための「国際ハイウェイ財団」の理事長を務めたこともある統一教会元幹部を電話取材し、8月23日に放送された津田大介氏のYouTube番組「ポリタスTV」において、この元幹部の証言を紹介。その証言とは以下のとおりだ。

「我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。それは我々の念願である憲法改正に必要な3分の2の議席を確保するためだった」
「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後、『統一教会とは知らなかった』と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ『同意書』を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ」
「とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ」

　この証言は、放送後、元幹部から「今回（の参院選）はあまりに多いため同意書をとらなかった（以前の選挙では取っていた）」と連絡があり、訂正されている。しかし、今回の朝日のスクープ以降の報道では、実際に昨年の衆院選において推薦確認書に署名を求められ、署名したとする自民党議員の実名証言まで出てきている。その点を踏まえると、この元幹部による「昨年の参院選で同意書を取り交わしていた」という証言は事実だったのではないか。

　さらに、この証言が事実であれば、自民党のみならず日本維新の会や国民民主党の候補者とも「政策協定」を結んでいたということになるが、このように統一教会は明確な目的をもって候補者と政策協定を取り交わし、選挙応援をおこなってきたとみられるのだ。

　しかも、統一教会と事実上の政策協定を結んだ自民党議員には、党や政府の幹部だった大物議員もいるようだ。そのひとりとして疑われているのが、統一教会の名称変更に関与した疑惑がある下村博文・元文科相だ。

　昨年の衆院選前、当時は自民党の政調会長だった下村氏は、統一教会および国際勝共連合の幹部である青津和代氏と面談。青津氏が「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」を達成してほしいと陳情すると、下村氏はその場で事務方の秘書を呼びつけ、「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように」と指示したことを青津氏が講演会で語っていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも同記事では、この衆院選の直前に下村氏が世界平和連合から推薦状を得ていたとし、組織的支援を受けていたのではないかと報じたのだ。

　下村氏は世界平和連合から推薦状を得たことを認めながらも〈推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して弊社より支援や推薦の依頼をしたこともありません〉と否定。しかし、推薦状を得ていながら、下村氏は自民党が公表した「点検」結果では、統一教会との関係について「寄付もしくはパーティー収入あり」という項目でしか名前が出てこないのだ。

■井野防衛副大臣がパーティ券購入見返りに統一教会関係者を国会・首相官邸を案内疑惑

　ともかく、選挙応援という見返りを受けるために反社会的団体と軌を一にし、政策協定を結んでいた事実が出てきた以上、自民党には党をあげて徹底調査する必要があることは言うまでもない。だが、岸田自民党はまたも党としての責任から逃れようとしている。というのも、岸田首相は昨日の参院予算委員会でこの問題について追及を受けると、「一度確認する必要がある」としつつも、「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要だ」などと個別の議員の問題にすり替えたからだ。

　さらに、日本共産党の山添拓・参院議員が“最大の広告塔”だった安倍晋三・元首相と統一教会の関係を調査すべきと追及したが、岸田首相は「本人が反証できないため十分把握することは難しい」「（事実について）全体をどう把握・評価するかは最後は本人の判断・認識の問題であるため、調査は困難」などと答弁。統一教会との関係について客観的事実が積み上がっていても「本人の判断・認識の問題」で済ませたのだ。

　その上、2016年の参院選において安倍元首相に統一教会の組織票を宮島喜文氏に回すよう依頼したと伊達忠一・元参院議長が証言している件についても、山添議員が「伊達氏に確認しないのか」と問うと、岸田首相は答弁をさんざんはぐらかした挙げ句、「安倍総理の調査自体が難しい」と答弁。山添議員から「伊達さんお元気だと思います」と突っ込まれる始末だった。

　安倍元首相の件だけではない。自民党の“自己申告”調査では名前の上がっていない統一教会スブスブ議員はまだいくらでもいるのに、きちんと調査しようという姿勢がまるでないのだ。

　実際、ここにきて、これまでまったく名前の上がっていなかった政府要職の新たな「ズブズブの関係」が判明した。

　井野俊郎防衛副大臣が、統一教会のダミー団体とみられるパソコン教室の運営会社の代表を窓口にして、井野氏が所属する派閥・平成研究会（現・茂木派）のパーティ券購入や自民党への入党を依頼していたと「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。統一教会関係者を通じて入党させた人たちの党費を井野事務所が肩代わりしたという公選法違反疑惑のほか、パー券購入などの見返りとして、2014年に「国際勝共連合群馬県本部」の当時の代表らを国会や一般人が入れない首相官邸に案内したのではないかと報じたのだ。

　いまこの国の防衛政策を司る副大臣が、統一教会の関係者を首相官邸に招き入れていた──。言っておくが、自民党の「点検」では井野防衛副大臣の名前は出ていないのだ。しかも、この報道があったあと、参院予算委員会でこの疑惑を追及された井野防衛副大臣は「把握できていない」などと答弁している。

　解散命令を請求する要件にかんしては突き上げを食らう前に撤回した一方、自民党議員が統一教会と積み上げてきた関係を詳らかにした上で解消するという当然の清算さえしようとしない岸田政権。この有様で、違法献金や二世信者といった統一教会の諸問題に対処できるはずがない。「政策協定」問題をはじめ、まだまだ隠されている議員と統一教会の関係について、徹底的な追及が必要だ。

（編集部）

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関連記事
＜朝日新聞スクープ＞教団側、自民議員に「政策協定」 国政選挙前 署名求める　数十人規模か 応じた議員も　
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/597.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/610.html

旧統一教会は崖っぷち…「民事も可」解釈変更で解散命令請求に追い込む「29件の判例」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313243
2022/10/22　日刊ゲンダイ

会見の冒頭では、被害を訴えている人らに対し謝罪するが…（勅使河原秀行教会改革推進本部長、20日）／（Ｃ）共同通信社

「びっくりした。急に民法が一夜にして対象になったのは不思議です」──。20日の会見で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）改革推進本部の勅使河原秀行本部長は首をかしげた。岸田政権による解散命令請求の解釈変更のことだ。「そのことで一喜一憂せず、粛々と改革を進めたい」とも語ったが、内心は穏やかでないはずだ。解釈変更により、請求の根拠となり得る「判例」が一気に積み上がったからだ。

　解散命令の要件である「法令違反」に関し、政権側は刑事事件に限った解釈を改め、民法の「不法行為」と「使用者責任」も対象に加えた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、これまでに教団の法的責任を認めた判決は少なくとも29件に上る。うち2件が「組織的不法行為」で、岸田首相が質問権の行使検討を表明した際、言及した2016年と17年の判例だ。

【東京地裁16年1月13日判決】

　旧統一教会の女性信者の元夫が、婚姻期間中に夫の意思に反して夫名義の財産から多額の献金をさせられた。地裁は「組織的活動として、夫の財産状態を把握した上で、妻に献金によって夫を救い、夫の家計を救うことが使命であると指導していた」と組織的不法行為を認定。同年6月28日、東京高裁で確定した。

【東京高裁17年12月26日判決】

　元信者の女性が多額の献金を強いられた。高裁は「家庭連合が構築した勧誘、教化の過程に取り込まれ、家庭連合が計画したように信者となったことは確か」「社会的に不相当な勧誘、教化、現金の支出をさせれば、宗教活動の一環でも不法行為」と「勧誘行為」の組織的不法行為を認めた。

準備できるか ぐうの音も出ない質問

ユルい文科省任せはダメだ（永岡桂子文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　使用者責任は1994年以降、27件に上る。直近の判例もある。

【東京地裁20年2月28日判決】

　訴えたのは旧統一教会の信者4人から違法な勧誘を受け、多額の献金などをさせられた個人。地裁は信者4人の不法行為に加え、「信者への献金勧誘に関し、直接または間接の指揮監督関係を有するというべきである」として教団の使用者責任を認めた。

　さらに、政府の相談窓口への相談約1700件のうち、警察につないだのは約70件もある。岸田首相は刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるとしており、70件の中に請求の理由になる事例がある可能性もある。

　これだけの証拠があれば、請求しない方が無理がありそうだが、懸念もある。教団への質問内容だ。

　永岡文科相によると、質問は文化庁宗務課の8人のメンバーが作成する。永岡氏は「できます。頑張ってやります」と答弁していたが、緩い質問で教団にうまくゴマカされたら、“シロ認定”を与えかねない。

「調査の質問は極めて重要です。長年取り組んできた全国弁連やジャーナリストの有田芳生氏、鈴木エイト氏らに協力を仰ぎ、質問を作成すべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　岸田首相は「政府全体として総力を挙げて質問内容等を練り上げる。弁護士をはじめとする専門家の意見も汲み上げていくのは重要だ」と答弁。旧統一教会がぐうの音も出ない質問は作成されるのか。

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＜極右・安倍側近の高市早苗暴言で遂に表面化したカルトの根拠地＞

　女性いじめは男のやることではない。確かにそうだが、そこを利用していい加減に対応している政府と霞が関のことが気になる。今の文科相は、統一教会解散担当大臣として無理ではないか。政教分離がどういうことか分かっていない。勉強不足だ。村上誠一郎と交代させてはどうか。

　高市早苗の一連の発言が気になる。理由は「安倍そっくりさん」だからである。国民は日本を潰した安倍を国賊と判断し、国葬反対を叫んだ。案の定、世界のリーダーは一人も参加しなかったし、会場の武道館の外に設置された献花台に集った市民とは、大半がカルトの統一教会信者と神社神道の信者であることが、当時、現場でチラシを配っていた反カルト信者らによって判明したようだ。要は、無理やりに作られた国賊の国葬であることが改めて証明された。会場に参列した人たちは、長時間の椅子に耐えられず悲鳴を上げていた。弔意を示せるような葬儀ではなかった。

　さて高市本人はあわてて否定しているが、彼女の暴言で新たな事実が表面化した。実にすごい事実だ。高市の講演を依頼した組織が、いまだに不気味な極右団体で知られる日本会議だったこと、しかもそこの参加者が統一教会信者の三重県議に、政界の事情通のみならず、このことに関心を示してきた国民は一様に驚愕した。

　日本会議と統一教会の連携と一体化が、宗教法人という分厚い仮面で、反社会的な違法行為をしてきた理由と、それを法的にも阻止できなかった行政のどす黒さの背景が見て取れるだろう。

　高市は、知る人ぞ知る松下政経塾で反共民族主義教育を受け、皇国史観論者としても知られる。女性としての活躍も、永田町では話題を呼んできた人物である。ワシントン生活に注目する関係者もいる。安倍が彼女を総裁候補に突然擁立した謎についても、まだ分析されていない。女性だから、という理由でかばい立てすることは、むしろ問題を分かりにくくするだけである。

　統一教会と日本会議の闇を暴くことが、目下の政治課題となっている。岸田決断は本気！と報じても、信用されない理由の一つに違いない。自民党はカルト教団に囲われた政党そのものなのか。民主の国民政党といえるのか。決着するまで、岸田の本気度が問われ続けることになろう。

＜改憲軍拡で軍国主義復活＝覇権狙いの危ない国家主義勢力＞

　自民党の改憲軍拡論者は、保守本流の主張ではなく、６０年安保を強行した岸信介の人脈を継承した、主に福田・安倍の清和会と中曾根康弘の一派である。中には武器弾薬の財閥と連携して、金を追及する政治屋もいる。改憲を叫んで金を引き出す輩は、恥知らずの岸田の宏池会にもいる。

　保守傍流の安倍の改憲軍拡論は、強力な軍事大国による覇権国家、すなわち戦前の大日本帝国復活の狙いだ。したがって、祖父の改憲軍拡論を、ひたすらがなり立てることに集中し、平和主義の憲法９条解体に狂奔する一方で、米国の武器弾薬をやたら買いまくることに専念し、ワシントンの評価を高めた。そのためには、隣国との関係を悪化させる、１９７２年の日中国交回復に蓋をし、隠れて台湾独立派に塩を贈る政策に熱中した。

　晩年の安倍は、防衛費の倍増と台湾有事をがなり立て、同じことをそっくり口にした高市だった。戦前の日本は、ドイツのヒトラーと手を組んだが、安倍はトランプのアメリカに猪突猛進した。なんと両者は統一教会の仲間だった。仰天する事態に筆者も国民もあっけに取られた。不思議なことに、なぜこうした反憲法的な暴言が、自民党内から一言も批判されなかったのか。あるいはロシアのプーチン戦争に呼応して、安倍の改憲大軍拡論が噴き出した事情は？プーチン戦争を事前に知っていたのだろうか。高市は知っていたのだろうか。

＜安倍・統一教会清和会＋個々の候補者とも政策協定で縛り付け！＞

　先の参院選の自民党候補者の公約チラシが、ずっと気になっていた。それというのも、候補者の祖父も叔父も、共に立派な護憲リベラルで有名な平和主義者だったのだから。初出馬した孫の公約が、祖父らの政治思想と丸っきり反対だった。

　その理由がいま分かった。判明した統一教会の「推薦確認書」。自民党の候補者全員にこれが配布され、それに服従させられた自民党候補だったのだ。これも仰天！候補者の通信簿が、統一教会から清和会の安倍サイドに送られていたのだろう。

　安倍の暴言、高市のそれも党内の意向として「改憲大軍拡」と、そのための「台湾有事」が結びついていた。これほどの反憲法発言に、党内の誰もNOとは言えなかった。岸田も同調していた。やくざの倅の防衛相も気になる。

　整理すると、統一教会の改憲案と自民党の改憲案が同じだと東京新聞が報道したが、個々の議員も統一教会と選挙前に「政策協定」を強いられたのだ。安倍清和会の日本会議と統一教会は、一体化していた見事な証拠である。

＜日本会議の闇資金に統一教会資金が紛れ込んでる？＞

　日本会議の活動資金は、財閥やカルト教団からの入金だけでなく、統一教会からの闇資金の流入も考えられるだろう。

　思い出した。今だけ、カネだけ、自分だけの、日本会議と統一教会！高市暴言が教えてくれた新たな真相である。

２０２２年１０月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244
2022/10/22　日刊ゲンダイ

それでも国民の5割しか普及していない。なぜなのか、よく考えた方がいい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デジタル相の河野太郎が、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針で24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んでいたが、河野は早期実現を図ってきたという。これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた。

　現在、国民の5割しかカードが普及していない理由は、政府に対する不信が大きいからだろう。

　カード取得の必要性については、あるときは新型コロナウイルス対策の給付金の現場が混乱したからそれを解消するためと言い出したり、最大2万円分のポイントをやるから取得しろと言い出したり。それでも普及が進まないから強制するってどこまでデタラメなのか。

　自治体のカード交付率の全国順位を公表し、それにより地方交付税の算定に差をつける方針を打ち出したり、莫大な税金を投入して普及のためのテレビやネットのCM活動を電通に委託したり。

　そこまで力を入れる本当の目的はなんなのか。国民が不安に思っているのはそこである。国家による監視や一元管理、個人情報の漏洩などを危惧する声も大きい。普及が進まないのは単に国民が望んでないからである。

　河野は「さまざまなご懸念をお寄せいただいている。一つ一つクリアをして、実施していきたい」と述べていたが、制度の変更は懸念をクリアした後にしろという話。

　政府は安全管理措置を講じており一元管理することもないとしているが、これまでの連中のやり方を見る限り、運用の解釈がなし崩しになる危険もある。今のところはっきりしているのは「義務化」により関連企業など大儲けする連中がいることくらいだ。

　河野は9月20日の会見で、「マイナポイント」について「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。

　霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

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脱会者が続出！ 元2世信者の勇気ある行動が「マインドコントロール」を解く　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312881
2022/10/15　日刊ゲンダイ

世界中に小川さゆりさんのメッセージが配信された（Ｃ）共同通信社

　全世界で脱会ラッシュが始まるか──。

　日本外国特派員協会で今月7日、記者会見を行った旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の元2世信者、小川さゆりさん（26=仮名）の勇気ある行動と気丈な振る舞いが、「宗教2世」の間で大きな反響を呼んでいる。会見の模様はユーチューブで全世界に配信され、海外に住む外国人2世にも小川さんの壮絶な体験と「教団を解散させてください」という強いメッセージが届いている。

　小川さんは会見の中で、教団がこの問題に堂々と向き合っていないとして、韓鶴子総裁に対し「被害者に、現役の信者にも謝罪をしてください」と訴えた。

　SNSでは〈小川さゆりさんの会見見て泣いた。2世の為に代表して発言して頂いて感謝でしかない。教会に関わりがあったことなんて私は隠したい。それをこんなに発信してくれて、立ち向かってくれて本当に強い方だな〉という声が上がる一方で、会見の中止を求めた教団に批判が集中した。先月28日には、宗教2世の20代女性が「信仰の強要で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた約7万筆余の署名を国に提出し、救済する法整備を求めてもいる。

　旧統一教会の正体が明らかになるにつれ、宗教1世の両親や教団に対する不満、不信感が募り、距離を取ったり、脱会する2世が増えているという。教団も安倍元首相銃撃事件後、数十件の脱会の申し出があったことを認めている。

総裁一家はぜいたく三昧、祝福家族は貧困にあえぐ

「マインド・コントロールからの脱出」の著者でマインド・コントロール研究所のズィヴィー・パスカル所長は「一連の流れをきっかけに2世の脱会が加速するかもしれません」と、こう続ける。

「生まれた時から普通の生活ができず、苦しみを受けた2世は、統一教会の裏の部分や嘘、異様さを目の当たりにし、教会で教えられたことと現実があまりにも違うと感じて目覚めるケースが多い。人生すべてを捨てて入信した1世に比べ、2世はそういうことに気づきやすい。1世は脱会しても入信前のアイデンティティーがあるから、苦労しながら元の生活に戻れます。ところが2世の場合、生まれてからずっと統一教会の教えに従って暮らしてきたので、一般社会に出ると生きていく方法が分からない。ゼロから人生を始めなければなりません。これがとても大変なのです」

「すべての財産を捧げなさい」というのが、教団の教え。そのため生活に困窮する家庭が多い。

「文鮮明の家族はぜいたくな暮らしをして、子どもたちは大学に進学しています。一方、合同結婚式で結ばれた祝福家庭は多額の献金により、貧しく苦しい生活を強いられ、子どもたちは経済的な事情から大学にも行けません。統一教会が言っていることはあまりにも嘘が多く、不満がたまり、抜け出したくなる。ただ両親のことを思うと、なかなか離れられない。小川さんの会見後、米国人の元2世信者の女性は『彼女の行動は素晴らしい。脱会するかどうか迷っている2世に勇気を与えます』と言っていました」（パスカル氏）

　多くの宗教2世がもがき苦しんでいる。

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