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2022年10月31日07時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK288] 山際前大臣と統一教会の黒幕は? 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言(リテラ)
山際前大臣と統一教会の黒幕は? 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言
https://lite-ra.com/2022/10/post-6241.html
2022.10.29 山際と統一教会の黒幕は? 菅に口説かれ出馬経験の議員が意味深証言 リテラ


菅義偉公式ウエブサイトより

 統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり、ついに大臣辞任となった山際太志郎・前経済再生担当相。今回の辞任は事実上の更迭だと言われているが、すでに統一教会との関係が指摘されていたにもかかわらず内閣改造で留任させた岸田文雄首相の任命責任は厳しく問われるべきだ。

 そして、山際氏の辞任を機にさらなる追及が必要なのが、あの大物政治家の問題だ。それは、菅義偉・前首相と統一教会との関係について、である。

 じつは、山際氏の辞任が決まった24日、立憲民主党の江田憲司・衆院議員が、自民党の神奈川での選挙戦において、いかに統一教会が入り込んでいるかを物語るエピソードをFacebook上に投稿したのだ。

 江田氏といえば、岡山県出身で通産省の官僚から橋本龍太郎内閣で首相秘書官に起用され、2000年の衆院選で神奈川を地元とする衆院議員の菅義偉氏に口説かれ、落下傘候補として神奈川8区で自民党から初出馬し、落選。その後、2002年の補欠選挙に、自民党でなく無所属で出馬し、初当選を果たしている。

 じつはこの2002年の補欠選挙、同じ神奈川8区で、自民党から江田氏の代わりに初出馬したのが、山際氏だった。

 そして今回、江田氏は当時の出来事をこのように投稿したのだ。

〈その山際大臣。いや、前大臣。前にも触れましたが、最初の選挙の相手は実は私だったんですね。2002年秋のことです。
彼の発言によれば、この選挙で旧統一教会との接点ができた由。(中略)私の選挙区、青葉区しらとり台に旧統一教会の大きな教会がありますし、神奈川県勝共連合の本部も同地にあるのです。
私が、菅義偉さんの要請で自民党から選挙に出たのが2000年6月のこと。ですから、その内情は私がよく知っています。今でも鮮明に覚えているのが、私の衆院選対本部に当たり前のように統一教会の信者が入ってきたんですね。
選挙のことはズブの素人、生まれたことも育ったこともなかった「落下傘候補」の私は、何か地元の県議、市議等にモノが言える立場ではなかったのですが、「それだけはだめだ!」と、当該信者を私の選対から排除したことがありました。だから、よく覚えているのです。〉

■菅が江田憲司に「金も選挙スタッフも用意」と約束、そして統一教会信者が選対本部に

 選対本部に当たり前のように統一教会の信者が入ってきた──。江田氏は排除したというが、その後、同じ選挙区から自民党候補として出馬した山際氏は、そうした統一教会関係者を排除できず、受け入れたのではないか。そう江田氏は指摘したのである。

 しかし、問題なのは、誰が選対本部に統一教会の関係者を招き入れ、選挙支援を求めたのか、という点だろう。

 今回の投稿では具体的に語っていないが、じつは、「経済界」2015年5月26日号に掲載された徳永家広氏との対談で、江田氏は自民党から出馬した際のエピソードをこのように語っていた。

「橋本総理が辞任した後、すぐに辞表を出してハワイに行ったんですが、1年後に帰国した時にパクっと捕まったのが、菅義偉さんです。僕は首相秘書官としては嫌われ者だったと思いますが、意外にいろいろな政治家さんに壮行会をやっていただきましたから、議員会館に行ってお礼をして回ったんです。それで菅さんの所に行ったら「実は神奈川八区に中田宏という強い奴がいて、自民党の県議も市議も尻込みして出ないから、江田さん出てください。地元の合意は責任をもって私が取り付けます。金は自分で出します。選挙スタッフも全部派遣します」と」

 菅氏は“地元の合意や金の問題は自分に任せろ、選挙スタッフも全部派遣する”と約束して江田氏を口説き落としたが、その選対本部には「当たり前のように統一教会の信者が入ってきた」というわけだ。つまり、菅氏の人脈として統一教会が選挙支援に入っており、つづく補欠選挙で同じ選挙区から出馬した山際氏も統一教会と深い関係を結ぶこととなった。そう疑いを持たざるを得ない話だろう。

 実際、9月8日に公表された自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明しているが、注目すべきは、神奈川選出の自民党議員と統一教会の関係が濃厚であることだ。

■菅が官房長官時代に“統一教会幹部を首相官邸に招待”疑惑

 前述の山際氏や、菅氏の子飼い議員として有名な山本“マザームーン” 朋広・衆院議員(神奈川4区)は言わずもがな、菅グループの「ガネーシャの会」で会長を務め、菅内閣では官房副長官を務めた神奈川5区選出の坂井学・衆院議員も、選挙で統一教会関係者からボランティア支援を受けていたことや関連団体の会合に出席していたことを認めている。また、菅氏と同じ法政大学出身であり親しい関係にある神奈川10区選出の田中和徳・元復興相も、2017年5月に自民党本部で教団幹部と会談していたことや、2016年10月に川崎駅の駅頭でおこなった街頭活動で自身の名刺とともに「世界日報」を配布していたことをジャーナリストの鈴木エイト氏が指摘している。

 疑惑は、地元・神奈川選出の側近議員に統一教会と深い関係を持つ議員が多いというだけではない。新聞やテレビなどではほとんど追及されていないが、自民党議員と統一教会の関係に菅前首相自身がかかわったという疑惑も浮上している。

 2013年の参院選において統一教会の全面支援を受けていたと指摘されている自民党の北村経夫・参院議員の問題では、北村議員の元選挙スタッフが「当時の菅官房長官が、北村候補に(統一教会の関連団体である世界平和連合を)選挙支援として差配した、支援団体としてつけた」と証言している(菅事務所は事実を否定)。

 また、鈴木エイト氏は著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館)において、「菅氏の最側近」と呼ばれ、公選法違反で昨年衆院議員を辞職した菅原一秀・元経産相と統一教会の深い関係についても追及をおこなっているのだが、そのなかで、SEALDsに対抗してつくられたと見られている統一教会の学生組織「勝共 UNITE」が2017年に開催した「改憲2020年実現大会」に菅原氏が出席していたと指摘。鈴木氏の取材に対し、自民党関係者は「菅原さんは無派閥なので、党本部か菅官房長官の指示ではないか」と語ったという。

 選挙支援の差配にイベントへの派遣──。だが、菅氏の疑惑はこれだけではない。菅氏は官房長官時代、統一教会の要人を首相官邸に招待したとも言われているからだ。

 前述の鈴木氏の著書によると、2017年に統一教会の金起勲・北米大陸会長兼世界副会長らが来日した際、〈菅義偉官房長官から招待を受けて首相官邸を訪問〉したと指摘。実際、直後に韓国で開かれた「天地人真の父母様主管 韓・日・米希望前進大会勝利特別報告会」において、金会長は韓鶴子総裁に「ヨシヒデ・スガ官房長官が首相官邸に私どもを招待し、会いました」と報告しているというのだ。

■圧力? マスコミが報じない菅前首相と統一教会の疑惑

 鈴木氏は菅氏を統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」であるとし、さらに菅氏が小此木彦三郎氏の秘書時代から統一教会と関係があった可能性についても示唆している。たしかに、安倍晋三・元首相が統一教会と本格的に関係を深めたのは第二次安倍政権誕生前の下野時代ではないかと見られているが、江田憲司氏の投稿にもあるように、神奈川8区の自民党の選対本部には2000年初頭から統一教会が入り込んでいた。そのことを考えると、安倍元首相とは違うかたちで菅前首相には統一教会とのルートがあったのではないかと疑うことができるだろう。

 第二次安倍政権では「影の首相」と呼ばれ、その後、総理大臣にまで上り詰めた人物に持ち上がる、統一教会と自民党によるズブズブ関係の“黒幕”疑惑──。ところが、自民党による「点検」でその名は登場せず、メディアも圧力を恐れてか、菅前首相の疑惑についてはほとんど取り上げられていない。だが、統一教会と自民党の蜜月関係を清算するには、安倍元首相はもちろん、菅前首相への追及は避けて通れない。山際氏の辞任をきっかけに、山際氏や山本“マザームーン” 朋広氏と統一教会を結んだ背後に誰がいたのか、徹底追及がなされるべきだろう。

(編集部)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 山際一人で誤魔化すな(コラム狙撃兵・長周新聞)
山際一人で誤魔化すな
https://www.chosyu-journal.jp/column/24854
2022年10月27日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 国会で統一教会との関係について質問が集中していた山際経済再生担当大臣が24日、唐突に辞任を表明し、岸田首相による実質的な更迭だったことが報じられている。テレビに出てくるコメンテーターや政治評論家たちがいうように「遅すぎる」といえば遅すぎるが、もともとは内閣発足時点から取り沙汰されていたわけで、「大騒ぎした挙げ句になにを今更…」である。本人はその日の国会でも直前まで統一教会のイベントへの参加や韓鶴子(統一教会のトップ、マザームーンこと“真のお母様”)との記念写真について他人事のような答弁に終始し、四方八方から飛んでくる矢もなんのその。乗り切れるとたかをくくっていたのだろう。ところが急転直下、本人が辞職を申し出たという体裁による実質的な更迭となった。内閣支持率が下がり続けるなか、岸田文雄の焦りなのだろう。

 国会が開会してからというもの、テレビも新聞も「山際大臣の統一教会問題」をことのほか熱心に取り上げてきた。野党としても統一教会問題に絡めて現職大臣を徹底追及し、首を取って政権を揺さぶる戦略があるのも十分に理解できる。確かに山際本人と教団との関係性は放置できるものではなく、マザームーンとのツーショット写真であるとか、秘書を派遣してもらっているのではないか? とか、いかなるズブズブな関係であったのか? 等々、一人の政治家と反社会的宗教団体とのつながりについては解明されなければならないことである。

 しかし解せないのは、一連の過程で山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっていることで、山際一人がヤンヤと生け贄にされているのも何だか的外れというか、違うような気がするのである。いつの間にか主人公が入れ替わっていやしないか? と。

 2018年、2019年に山際が韓鶴子のイベントに参加していたとされる写真には、山際に加えて安倍晋三の子飼いで知られた江島潔(山口県選出・参議院議員)が2枚ともにバッチリ映り込んでいるし、山際とともに韓鶴子を挟んでいる写真の横には北村経夫(山口県選出・参議院議員)も収まっている。従って山口県内では、「山際大臣と韓鶴子のツーショット写真」としてニュースで紹介される度に、「江島と北村もいるじゃないか!」「アイツら安倍晋三の使いとして行ったんじゃないのか?」と話題なのである。

 山際と同時に江島や北村が何をしに韓鶴子に会いに行ったのかも明らかにされなければ極めて不平等であるし、衆議院議長の細田であるとか、山谷えり子、萩生田光一、菅義偉はじめ、統一教会との関係性について暴露されてきた者たちについても、同じように追及の手が伸びなければ、山際更迭はただのガス抜きにしかならない。教団が自民党国会議員に100人以上もの秘書軍団を送り込んでいるといわれている以上、潜り込んでいる宗教組織のスパイを一人残らず炙り出さなければならないし、山際更迭をもってそれらすべてがチャラというのもおかしな幕引きである。

 だって、教団にとっては山際一人が生け贄にされたところで、その他に100人以上もの国会議員及び秘書軍団が使える駒として生き残っている訳で、「政治家を組織して国を動かす」企みは引き続き温存され、反社会的宗教団体による政界汚染については、何らの解決にもケジメにもなっていないのである。日頃から「国を守る!」とか防衛についてやかましい右派陣営が、なぜかそのことについてダンマリなのも不思議である。スパイ防止に本気ならば、まさにスパイ摘発に身を乗り出すべき時なのに、まるで何もなかったことのようにスルーしようとしているのである。

 「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである。自らが敬愛してきたただのお母様どころか「真のお母様」について、「えっと…、誰かよく知らないんですけど…」「会った記憶がないんですけど…」とは、それ自体、相手が例えただのお母様であっても失礼な話であろう。世間を前にして親子関係であることをトボケ、卑下する不肖の息子、娘たちの裏切りについて、マザームーンもいったいどう考えているのだろうか? と思う。まるで犯罪者の子どもであることをひた隠しにしながら生き抜いてきた子どもの世界観と重なって、仮に自分が親だったら切なくて泣くぞ! と――。

 吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 「消費税減税は間違いだった。二度と減税は言わない」(枝野幸男)・・・減税は野党共闘の核となる政策。野党共闘を潰す気か!! 
「消費税減税は間違いだった。二度と減税は言わない」(枝野幸男)・・・減税は野党共闘の核となる政策。野党共闘を潰す気か!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-c6daac.html
2022年10月31日 くろねこの短語

 久しぶりにエダノンの名前を聞いたと思ったらこれだ。「二度と減税は言わない」発言は以下のごとし。

「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。かといって、増税はいま絶対にやってはいけないと思っています。政府に対する信頼、税に対する信頼がますます落ちるし、なんといってもこの間の不公平が重なっています」

「大きくはないけど頼れる政府にしなくてはいけない、ということのなかで、減税を言うのは、どっちに向かっているのか、国民に対するメッセージがわからなくなる。二度と減税も言わない、というのは私の確信です」

 おいおい、減税ってのは共産党を含めた野党共闘の政策の核となるものじゃなかったのか。夏の参議院選でも「消費税の一時的な5%への減税」ってのは立憲の公約だったんだから、エダノンの発言から考えるとこれは反故にするってことか。

 しょせんは希望の党崩れの泉君が維新との関係を「実は差があってないとも言えるのではないかと最近思っている」とのたまって顰蹙を買ったばかりで、共産党の志位君はツイッターで「もしも立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない」と猛烈に批判している。

 そこにもってきてエダノンの「二度と減税は言わない」だもんなあ。3年間は選挙がないとは言え、このままだと野党共闘は夢のまた夢。結局は自民党を利することになりますよ。

「消費税減税は間違いだった」立民・枝野前代表の発言に「また有権者を裏切るの?」「支え合う社会に税は必要」賛否渦巻く

※補足





http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK288] 自民党のエネルギー補助20兆円 一家庭あたり4万5000円軽減されるって計算合ってるの? 三遊亭鬼丸の与太噺(日刊ゲンダイ)

自民党のエネルギー補助20兆円 一家庭あたり4万5000円軽減されるって計算合ってるの? 三遊亭鬼丸の与太噺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313621
2022/10/29 日刊ゲンダイ


岸田首相には国民の声は聞こえていない!?(C)日刊ゲンダイ

 ジャージャージャージャーと壊れた蛇口から水を流すかのように大量のお金を刷ってるはずなのにちっとも良くならない経済状況。ガソリンが高いからと補助金をばらまいてるけれど、ばらまく相手は石油元売り会社。おかげで石油会社は相当利益を出してるみたいだけど、とても1日100億円、トータル1兆8800億円を配ってる効果が出てるとは思えません。ガソリン税を一時的に凍結または下げればいいだけなのに意地でもやりませんね。だって下げたら今まで暴利をむさぼってたことが知られちゃうからね。

 水が消費者に直接届けばとっくに潤ってるはずなのにスポンジのように中抜きする連中のせいで結局消費者は喉カラカラ。エコノミストたちは今の日本経済に有効なのは「減税」と口酸っぱくして言ってるんですが聞く力総理には聞こえないようです。26日に20兆円に及ぶ予算で電気、ガス、ガソリンの家庭負担の軽減を発表しましたが20兆円を現金で全国民に配ることはやらないんですよね。国民民主党はインフレ手当で国民に10万円を配れば10兆円という試算。なのに今回の自民党のエネルギー補助では20兆円使って一家庭あたり4万5000円軽減されるって計算合ってるの?

 国の借金1200兆円、円安150円でも国民みんなが幸せなら良いんですよ。でも実際は上がらない賃金、上がり続ける物価で苦しい生活の国民が大多数います。買い物をしてればのしかかってくる10%。その上がった消費税の代わりに下がった法人税。イギリスのトラス前首相はその法人税の引き下げが原因で国民の反感を買って退任に追い込まれたそうですが日本ではあまり問題視されてませんね。法人税を下げたら企業が設備投資する、社員が潤うなんてのは昔のはなし。今はどんなに企業を潤しても内部留保と株式配当が増えるだけで設備投資も社員への還元もなし。競争力を失った会社は円安で外資に買われて社員はクビか減給。国民総奴隷なんて言われる時代が来るのかしら。


三遊亭鬼丸 落語家

昭和47(1972)年生まれ。長野県上田市出身。平成9年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成12年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成22年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。NACK5「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 弱肉強食元凶の消費税(植草一秀の『知られざる真実』)
弱肉強食元凶の消費税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-c5d638.html
2022年10月31日 植草一秀の『知られざる真実』

所得税では、夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収350万円程度までは課税ゼロである。

生存権を確保するため、収入金額に対する各種控除が行われ、課税所得がゼロとされるからだ。

収入金額が一定水準に達するまでは税負担が生じない。

課税が発生する収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

上記の例では350万円が課税最低限ということになる。

同時に所得税制度では「能力に応じた負担」が大原則に置かれている。

このため、所得の少ない人の税率は低く、所得の多い人の税率は高い。

税負担率累進の制度が採用されている。

敗戦後日本では所得税中心制度が採用された。

資本主義の弊害を是正する制度が採用されたわけだ。

所得税においては原則として「総合課税」が中核に置かれた。

すべての所得を一本化して、その所得水準に応じて課税が行われる。

高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。

収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。

これと真逆の効果を有するのが消費税。

消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。

富裕層にとって消費税は優しく、所得の少ない層にとって消費税は過酷だ。

国税庁が発表する民間給与実態調査は1年を通じて勤務した給与所得労働者の55%が年収400万円以下、22%が年収200万円以下であることを示す。

労働者の半数以上が年収400万円以下、2割以上が200万円以下である。

年収200万円の労働者は収入金額の全額を消費に充てるケースが多い。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%は金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

平均値が高いのは一握りの富裕層が超高額の金融資産を保有しているためで、この一握りの富裕層の保有資産額が全体の平均値を引き上げている。

圧倒的多数の単身世帯は金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

年収200万円の人がその全額を消費に充てると、収入金額の10%近くが消費税でむしり取られてしまう。

生存権を奪う過酷な課税。

これが消費税の実態だ。

その消費税は1989年度に導入された。

財政健全化のため、社会保障制度維持のため、と説明されてきた。

1989年度から2019年度までの31年間に消費税で約400兆円の税金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人税負担が約300兆円、所得税・住民税負担が約275兆円も軽減された。

消費税収の400兆円は財政再建や社会保障拡充に1円も使われていない。

消費税収の400兆円のすべてが法人税負担軽減、所得税・住民税負担軽減に使われてしまったのだ。

2007年の政府税制調査会は法人の税及び社会保険料負担について国際比較を行っている。

政府税制調査会報告は日本の法人の「税及び社会保険料負担」は欧米と比較して高くないとの結論を示した。

その含意は、日本における法人税減税の必要はないというものだった。

ところが、現実には2012年度以降、法人税減税が怒濤のごとくに実施された。

野田佳彦氏が2009年の国民との約束を一方的に破棄して、2012年度に消費税大増税法を強行制定した。

消費税大増税を押し通すための援軍を確保するために、大資本に対して法人背減税という利益供与が実施されたのだ。

これを契機に民主党は国民支持を完全に喪失。

野田佳彦氏は2012年12月に自爆解散を実行して政権を安倍自民党に横流しした。

年内総選挙に固執したのは消費税増税への反対を貫いた真正民主党勢力である「公民の生活が第一」=「未来の党」に多額の政党交付金が公交付されるのを阻止するためだったと考えられる。

野田佳彦氏には国賊の称号が似つかわしい。

安倍晋三氏と自分自身を自画自賛する野田氏の国会での追悼演説を賞賛する言説は不当極まりない。

噴飯ものの国会演説だった。

その消費税について立憲民主党が2021年10月総選挙に際して、減税案を提示した。

このことについて、当時の党代表であった枝野幸男氏が「間違いだった」と発言した。

立憲民主党の凋落は必然。

次の衆院総選挙で解党に追い込むのが適正だ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 「#自民党に投票するからこうなる」思考停止と棄権する有権者が悪い(まるこ姫の独り言)
「#自民党に投票するからこうなる」思考停止と棄権する有権者が悪い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-5a96a3.html
2022.10.30 まるこ姫の独り言

前々から、自民党に投票する人の気が知れないと思ってきたが、一強の弊害がそこここに出て来た。

やっぱり一強はダメだ。

そしてツイッターで「自民党に投票するからこうなる」のハッシュタグ

「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
 10/28(金) 18:16配信 SmartFLASH

>《#自民党に投票するからこうなる》
 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

>「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」

そもそも自民党の場合、システムが機能していないのがわかっていても安易に増税に頼る。

安易に増税と言う思考なら素人でもできる。

高い歳費を貰っているのだから、どこがネックなのかどこが機能不全なのか、根本的なことを考えるならともかく金が足らないからとすぐに増税。

構造的な改革もなく、小手先の増税ではいつかは破たんする。

国民生活はドンドン疲弊して行くばかりだ。

自分達の権益は絶対に譲らず、国民の懐ばかり当てにする。

国民には痛みだらけなのに議員に痛みはあったのか。

もう何年も権力の中枢にいる自民党批判をしてきたが自民一強は一向に変わらず。

自民党大好きな人から言わせると、「野党がだらしない」とか「自民党しか政権を任せられない」とか。。

あれだけ反社まがいのことをして国民を痛めつけて来たのに、この国の有権者は自民党愛が強すぎてほとほと嫌気がさす。

野党の何がだらしないのか、なぜ野党に政権を任せられないのか、はっきりした理由が知りたい。

そもそも、どんな問題発言をしようと暴言を吐こうと、自民党に票を入れて来たからこそ、ここまで自民党が調子に乗り暴走して国民の首を絞めているのに、それでもまだ自民党好き。

マゾヒストとしか思えない国民気質

やはり有権者が、一強は政治の緊張感を失くし、国の為にも国民の為にも良くないと思う事が大事だ。

そして野党を育てることもしないと一強は調子に乗り、国がどんどん駄目になっていく。

野党が駄目が駄目と言い続け腐すだけならその野党は成長する訳がない。

子育てと同じだ。

しかも、この国の有権者は、与野党が同じことをしても自民党には甘く、野党には厳しい。

自民党には「総領の甚六」ということわざがピッタリ。。。

与野党の数が拮抗してようやく緊張感のある政治になるのに、一つの政党がどんな不祥事を起こしてもどんな舌禍があっても国民が支持すれば緊張感は無くなって澱んでしまう。

やはり、政治がこれだけ駄目になったのも有権者が権威に弱いのと、政治を変えようとしないから


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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に(FLASH)
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK288] マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49%(FLASH)
マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49%
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207644
2022.10.31 15:49 FLASH編集部 Smart FLASH


写真:つのだよしお/アフロ


批判が寄せられた平井卓也元大臣

 10月26日、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆院議員が、幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、「マイナンバーカードは次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だ」と語った。

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」

「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」

 こうした平井氏の発言が報じられると、SNSでは激しい怒りの声が渦巻いた。

《民間企業の企画じゃねぇんだ。税金使ってやる政府の仕事だ。まず最初に是非を聞けよ》

《いちいち聞くんだよこっちに。それが議員の立場でしょ?》

《国民主権を理解していないのか、敵視しているのか、どちらだろうか》

 10月14日には、河野太郎デジタル大臣が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにしている。

 だが、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きをおこなう「マイナポータル」の利用規約にある「免責事項」について、SNSでは問題視する声が多くあがっている。マイナポータル利用規約の第23条にはこう記している。

《デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします》

 これは、通信回線の障害やウイルスなどで利用できなかった場合も同様だ。10月28日、河野氏は記者会見で免責事項を疑問視する声に対し、こう語った。

「ネットでそういう話が出ているのは承知していますけど、マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はないと思っています。

 たとえば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思いますし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されたとしてもデジタル庁は責任を負わないというのは、自分で利用を管理してくださいということで、一般的に利用されている利用規約と何ら変わりないと思います。

 なので、(免責事項を問題視する声には)かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。利用者には安心して使っていただきたい」

 デジタル庁は同日、公式Twitterに河野氏の会見動画をアップし、《今後ともさらに安心してマイナポータルを利用していただけるように努めて参ります》としているが、SNSでは、この会見自体を批判する声があがっている。

《民間のサービスは利用の有無を選べるけど、マイナンバー制度は事実上の強制だろ。都合の良いところだけ民間と一緒にして逃げるな》

《一般の民間企業と公的な事業を同列で話している時点で感覚がズレてるよな。。杓子定規に「規約に書いてありますからして…」って言われる未来が見える》

《民間企業とは自由意思で契約するけどマイナは国家に実質強制されるわけで、両者を並列で語れるわけないだろ…何言ってんだ?》

 共同通信社が10月29日、30日両日に実施した全国緊急電話世論調査では、政府が健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針について、「反対」49.3%で、「賛成」47.4%だった。河野氏は「反対」の声を納得させられるだろうか。

( SmartFLASH )

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