記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 五輪談合、組織委にも捜索のメス…ＪＯＣ元参事「ブラックボックスぶり改めて露呈」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221126-OYT1T50066/


記事によれば、

電通、直接の容疑対象に

　東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合疑惑は２５日、東京地検特捜部と公正取引委員会が大手広告会社「電通」など２社を捜索し、刑事事件へと発展した。電通が捜索を受けるのは汚職事件の関係先とされたのに続き２度目だが、今回は直接の容疑対象となり、社内には動揺が広がった。捜索は大会組織委員会の元幹部宅にも及び、組織委の「閉鎖性」に改めて批判が噴出した。・・・

・・・だが今回、公取委の捜索は独占禁止法の「犯則調査権」に基づくもの。裁判所の令状に基づく強制調査で、検察当局への刑事告発が視野に入る。・・・

・・・組織委は入札資料の大半を保管しているが、談合疑惑の発覚後も情報開示には消極的なままなことにも、批判が噴出している。・・・

以上は、記事の抜粋。

・・・・・

今回の容疑の特徴は、「電通」と「組織委員会」という、数々の「五輪疑惑の本丸」というべき、二つの組織の、その「組織としての犯罪」に迫ろうとするものだ。
当面の目標は、強制捜査による、証拠隠滅の阻止と、証拠の収集だろう。
恐らく、ターゲットは、「談合」などという軽いものではないだろう。

これまでも、事あるたびに語られてきた、「電通」の黒い闇、五輪利権に集り、血税を我が物の様にしか考えない、各界のシロアリどもの蠢き、それらが、白日の下に晒される日がやってくることを期待したい。

「巨悪は眠らせない」

検察の正義は復活するのか。
検察にとっても、この事案への取り組みは、正義を取り戻せるかの。大きな試金石であり、避けては通れない試練でもあるのだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 日米共同で反撃能力発動　政府方針の全容判明（中日新聞）
chunichi.co.jp/article/589284?rct=politics


記事の本文は、極めて短い。政府方針全容の記載はない。
しかし、本案件は、政府、自民党の動きの危険性を嗅ぎ取り、国民への警鐘を鳴らすものだ。

以下記事の抜粋。（著作権の問題を避けるためだが、記事本体にリンクを示しているので、全文は、記事で確認してもらいたい。）

記事によれば、
「・・・反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡る政府方針の全容が２５日、判明した。・・・攻撃を米軍と分担するなど日米共同対処を明記。開発中の長射程ミサイルを転用する。攻撃対象は「軍事目標」を前提としつつ、拡大解釈の余地を残した。・・・
　自公協議では、発動要件や攻撃対象などが焦点となる。政府方針は「憲法や国際法の範囲内で」と強調。従来の理念と能力保有の整合性が改めて問われる。・・・」

さらには、別記事で「反撃能力をめぐる政府方針のポイント」が、図表にまとめられている。
それによれば、

・反撃能力保有の必要性を訴えた上で、攻撃を米軍と分担するなど日米共同対応を明記。
　米軍の打撃力のみに依存せず。
・開発中の長距離ミサイルを転用。既製外国製ミサイル取得に言及。
・攻撃対象は「軍事目標」が前提。ただ拡大解釈の余地。
・専守防衛の理念や、先制攻撃は許されないとの考えは変更せず。
・飛来するミサイルを防ぎつつ、さらなる武力攻撃を防ぐ能力を持つ必要があると提起。
・必要最小限度の措置。他国領域内で行使。

以上の様に、まとめられているという。

この記事の通りであるとすれば、「めちゃくちゃ」と言うしかない。
その「めちゃくちゃ」振りが、なんとも、「空恐ろしい」ことではないか。

記事で言う。
「・・・従来の理念と能力保有の整合性が改めて問われる。・・・」と。

ここで言っている「理念」とは、言うまでもなく「憲法の理念」「専守防衛の理念」を指すものだろう。

整合性どころか、ことごとく、明らかに「憲法に違反する」ものでしかない。

他国領域内での武力の行使を隠そうともしなくなった。

今のところは、「緊急事態条項」は憲法に新設されてはいない。
にも拘らず、このような憲法を無視した議論が、白昼堂々となされている現実を目の当たりにすると、万が一「緊急事態条項」が憲法に記された後の日本の姿は押して知るべしではないか。

今や、日本は、ウクライナ国民が被っている戦争の恐怖に煽られて、かつて「憎き鬼畜米英」と煽られ、踊らされた時と同様の、「集団催眠状態」と言えよう。

時同じくして、統一教会の「マインドコントロール」、「洗脳」が、問題にされていることは、歴史の悪戯であろうか。

統一教会信者のマインドコントロールには、気が付いても、自分たちの催眠状態には気が付かない。気が付けない。

これを、人は、「マインドコントロールされている」と言う、


歴史は繰り返す。

日本国民は、冷静になり、日本国憲法の理念を噛みしめ、先の大戦の惨禍の反省に立った、その原点に立ち返るべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相は旧統一教会の被害者救済ヤル気なし…法案はザル、全国弁連との協議にも後ろ向き（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315022


記事によれば、

「・・・被害者救済法案。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「被害救済のためにはほとんど役に立たない」と“酷評”するように抜け穴だらけだ。・・・」

という代物らしい。

どういうことだ。

「・・・全国弁連の川井康雄弁護士は言う。

「24日に政府から事業資産の寄付要求禁止など修正案が示されましたが、救済の範囲が狭すぎて、同種の被害の防止ないし抑止にはつながりません。内容を大幅に見直す必要があります。・・・」

という事らしい。

つまり、

「・・・立憲民主党の長妻昭政調会長は、・・・寄付の取り消し対象が狭いことを指摘した。寄付する側が「困惑」した状態であることや当該寄付が「必要不可欠」である旨を告知されることなど要件が厳格過ぎる。また、家族が取り消せる場合も信者本人の無資力が要件だったり、取り返せる寄付も月数万円が相場の養育費にとどまる。救済を阻む「壁」がいくつも存在するのだ。・・・」

要するに、
今のままでは、被害者を救済するための法律が、被害者救済を阻む「壁」になっているということらしい。

茂木幹事長がしゃしゃり出てきたことを思い起こせば、このような結果は想像に難くは無いのかもしれないが、
極めてうさん臭い。
まるで、ポスト安倍の立場を狙っているがごとき振舞い。用心が必要だ。

それにしても、本末転倒とは、このことだと笑ってはいられない。
これでは、「統一教会救済法」になってしまう。

記事によれば、
「・・・教団の元2世信者の小川さゆりさん（仮名）は救済法案について「やはり今国会内で成立してほしい」としつつ、「中身がないものを急いで作ってほしいわけではない。法に穴があると教団側が対策できてしまう」（11月2日の自民党の会合）と懸念を示している。・・・」

あの若い、小川さゆりさん（仮名）にして、このような懸念を示す。

政府と自公には、統一教会被害者は、見えていないのだろう。
彼らに見えているのは、「政策協定」なる「念書」を差し入れた「統一教会」なのだろう。

統一教会と自民党の焼け太りを許してはならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/788.html