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2023年2月14日01時42分 〜
記事 [政治・選挙・NHK289] ニュース研究:LGBT嫌悪発言たたき報道の真意(前) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055006.html
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 2月3日、荒井勝喜・首相秘書官が同性婚について「見るのも嫌だ」と発言したことがメディアでたたかれ、更迭に追い込まれた。この報道は言うまでもなく、LGBTXXXXなど性的少数者に対する一切の否定的発言を封じ、彼(女)らの増加を促進するのが目的である。

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 この報道の真意は一目瞭然であり、「ニュース研究検定」が存在するなら無級である。ただし、メディアが政治関係者をたたく場合、取り沙汰される言動自体が国際カルトのアジェンダ(実現目標)遂行において邪魔な場合と、その人物自体を排除したい場合がある。荒井氏のこの件は、前者に当たる。

性的少数者への差別を常に探すメディア

 やり玉に挙げられた発言は、同性婚についての見解を記者団から問われ、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」と答えたもの。記者の質問の背景には、1日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことがある。

 岸田首相のこの「社会が変わってしまう」発言さえ、野党とメディアから問題視されている中、荒井氏の発言が飛び出した。もともとオフレコの席での発言を速報したもので、罠にはめる卑しいマスコミ記者の本性が表れている。

 これを受け、岸田首相は翌日、荒井氏の解任を決めたのに続き、自民党内保守派が反発しているLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案についても再検討するよう指示した。メディアの圧力に勝てる国会議員は、田中角栄と亀井静香の両氏以外、知らない。

 メディアは、性的少数者を嫌悪する言動を一貫してたたいている。NHKは4日、「更迭は当然で遅すぎる」(立民・泉健太代表)、「極めて差別的だ」(同・安住淳国対委員長)の批判的談話を伝え、6日にはLGBTなど性的少数者の学生への大学側の対応についての調査結果を報じた。12日の『日曜討論』では、萩生田光一・自民党政調会長が立憲民主かられいわまでの野党につるし上げられ、「議論を前に進めていきたい」と言うほかなかった。

 フジテレビは同日、番組『イット!』でLGBTQの情報を発信し支援する「プライドハウス東京レガシー」代表のインタビューを放映した。

 「反体制」と勘違いしている人が多い『日刊ゲンダイ』も5日、『荒井勝喜秘書官の差別的発言は本当に個人的見解? 即座更迭も“トカゲの尻尾切り”際立つ皮肉』と題する記事を載せている。同記事は同性婚法制化に消極的な首相をかばうつもりでの発言があだになった可能性を指摘しながら、「主要7カ国(G7)の中で現在、日本だけが同性婚に関する権利擁護に関する法制度がない。今年5月に広島サミットを開催することになっているが、大丈夫なのか?」と、日本新聞協会加盟社より露骨な表現で法制化をあおっている。

 荒井氏や自民党保守派の反発を擁護するメディア記事を、読者諸賢は1つでもご存じだろうか? 私は見たことがない。これがメディアの本質である。

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 性的少数者をめぐる差別的発言でたたかれてきた人に、2022年暮れに総務政務官を辞任した杉田水脈(みお)がいる。18年、月刊誌『新潮45』に「LGBTの人たちは『生産性がない』」と記したことでテレビ・新聞・週刊誌から集中砲火を浴び、同誌は休刊に追い込まれた。以後、「生産性」という言葉が悪い響きを帯びて膾炙(かいしゃ)する。

 異性愛者がホモやおかまを見れば、生理的に受け付けないのが当然だろう。洗脳されていない高校生なら、「キモい」と引くはずだ。そこを杉田氏は公人としての自覚から、「生産性」という高尚な語句を使い、合理的な理由付けをしたにすぎないと解す。

 しかし、こうした言動を国際カルトは、18年に米国を拠点に展開し始めた「ニュー・ウォーク」(「新しく目覚めた」の意。社会的不公正、人種差別、性差別などに対する意識が高いこと)文化に乗せ、メディアで片っ端から糾弾している。糾弾対象は性別に関することだけでなく、人種・言語・信仰から気候変動に至るまで、そこらじゅうに差別を見付けて告発している。

合成人間化がカルトのアジェンダ

 メディアがLGBTを嫌悪する言動をたたくのは、生物学的な人間を合成の形態に置き換える国際カルトのアジェンダがあるからだ。無性別・無性殖の合成デザイナー人間の誕生を画策しており、そこには人間同士による生殖の廃止が伴う。

 国際カルトはなぜそんなことをするのか? 英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、カルトに君臨するアルコーン・レプティリアンの精神へ人類を同化させるためである。理由は、@その方が自分たちの合成・デジタル化された世界に適合するからAバフォメットに象徴される彼らは両性具有で、自分たちにしたいから――である。

 アイクは『今知っておくべき重大なはかりごと』第4巻(2020.4ヒカルランド)の中で、合成人間について次のように記す。

 「合成人間に性別はなく、生殖の手段も不要であるように設計されている。生殖は、オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』で描かれた「孵化(ふか)・条件づけセンター」のように、ごく技術的に行われるだろう。バカげているいるように聞こえるかもしれない。しかし、これは今、実際に行われていることなのだ」

 ハクスリーはカルトのフロント(偽装出先機関)で漸進的社会主義運動のフェビアン協会から小説の題材を得たが、イートン校で彼から仏語を教わったジョージ・オーウェルも『1984年』で似たようなことを描いている。アイクは同作に登場する〈ビッグ・ブラザー〉の言葉を次のように引用している。

 「すでにわれわれは革命以前から残っている思考習慣を打ち倒しつつある。われわれは親と子の間の、人と人の間の、男と女の間の絆を断ち切った。もはや誰も妻や子供や友人を信頼しようとはしない。しかし将来的には妻も友人も存在しなくなるはずだ。子供たちは、母親から卵を取り上げるように取り上げられるだろう。性本能は根絶やしにされるだろう」

 無性別・無性殖化は、情報と生体の両方への攻撃を通じて進められている。いずれも心当たりがあるはずだ。

 情報を通じての攻撃の主戦場は、メディアと教育だ。メディアが性的少数者への差別を許さないことは、冒頭の首相秘書官の言葉狩りで分かるだろう。音楽・芸能分野でも、中性的音楽バンドやアイドルが世界的に売り出されている。世界の教育現場では、ノー・ジェンダー・トイレが設置され、男子にスカート着用を許可することが検討されている。わが国でも、ユニセックスの体操着がすでに導入されている学校がある。

 生体への攻撃は、飲食物中の化学物質や、Wi-Fiなどからの放射線によって実行されている。他に、殺虫剤や除草剤、水銀、鉛、ダイオキシンなどの汚染物質などが挙げられる。特に、ペットボトルや飲料缶、食品容器、レシートなどに含まれるビスフェノールAに代表される内分泌かく乱物質による悪影響、すなわちホルモン汚染が深刻だ。現に、北米・欧州・豪州を対象にした大規模調査で、過去10年で精子の数が38%も減少しているとの報告がある。

 NHK教育の『サイエンスZERO』は1995年頃、ホルモン汚染の特集をしたが、翌月になって「全て誤りでした」と撤回・謝罪したのを覚えている。カルトの意に沿わない番組を作り、後で注意されたのだろう。

 実際に、性同一障害者は増えている。米国のある調査によれば、00年前後に生まれた「ミレニアム世代」では、LGBTを自覚する人が他の世代の成人の2倍近くに達する。無性別人間を実現するための大きな柱は、男性ホルモンであるテストステロンを抑制すること。しかし、理不尽に対し断固とした態度を取るには、男女ともにこのホルモンが必要である。だからこそ人類奴隷化を完成させようとしている今、消し去ろうとしているのだとアイクは指摘する。(後)に続く

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK289] なぜ日本はおとなしいのか?(コラム狙撃兵・長周新聞)
なぜ日本はおとなしいのか?
https://www.chosyu-journal.jp/column/25793
2023年2月13日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 欧米では物価高やそのもとでの生活破壊に抗して労働者によるストライキの嵐が吹き荒れている。医療従事者によるスト、年金改革に対抗するスト、鉄道労働者たちによるスト等々、数十万人規模の一斉ストが各分野で熱を帯び、労働者たちの連帯と団結によって、直接行動で資本家や為政者を突き上げている。コロナ禍やウクライナ戦争を契機にしたインフレなどが生活を襲い、やむにやまれぬ状況が行動に駆り立てているのだろう。

 しかし、様子を伝えるべく配信されているどの写真も、暗く重苦しいものはなく、人々が生き生きとした表情であることに気付かされる。より良い社会にしていくために、社会の主人公である99%の側が連帯と団結によって横につながり、自分一人のためではなくみんなのために、横暴な搾取と貧困を是とする側に一発入れに行く――だからなのだろう。究極の闘争形態はゼネラルストライキ(通称ゼネスト、産業別の枠を越えた労働者による全国的規模の一斉ストライキ)であり、この社会を動かしている労働者の力をいかんなく思い知らせ、支配の側に要求を呑ませていくための一級の武器なのだろう。一定の譲歩とて、たたかいによってしか勝ち取ることなどできず、何もしなければ図に乗った相手からはやられっ放しになるだけなのである。

 日本国内を見てみると、そうした欧米での大衆的行動機運の盛り上がりはメディアに取り上げられることもなく、情報がまるで伝えられないばかりか鎖国のようにシャットアウトされている。影響を与えてはならず、触れさせてはならない情報なのだろう。そうして賃金は上がらず物価だけがジワジワと高騰している最中に、防衛増税はじめとした好き放題だけはまかり通り、政治といえば支配の枠の中で飼い慣らされた与野党が相も変わらず茶番をくり広げ、ガス抜きにもならない。誰もが困っているのに思いを束ねる者がおらず、労働組合の連合といえば労働者を守るどころか資本や権力にすり寄っている有り様である。

 いつからこんなにおとなしくなったのか――。歴史を遡ってみると、60年安保闘争など全国的規模の政治闘争やストライキが果敢に闘われていた時期もあった。しかし、高度経済成長を経て「資本主義も悪くないんじゃないか?」みたいな空気が覆うなかで労働運動も弱まり、労使協調になびいて牙を抜かれ、いまでは足腰が立たないまでになってしまった。社会党は村山富市が首相になり、政府与党のポストについたが最後、いっきに瓦解して国政政党としての存続すら危ぶまれる少数勢力へと転落して今日に至る。連合傘下の労働組合とて資本とたたかうところなど皆無となり、いまどきの春闘なんてものは猫パンチ程度のじゃれ合いでしかない。そうして労組加入率も極端に低い中で、労働者たちは個々バラバラな状態に置かれ、資本や権力の横暴にたいして対抗する術を持っていないのが現実である。

 気付いてみたら、ストライキのたたかい方について継承されていないほど、その歴史は断絶されているともいえる。欧米で同じ時代を生きる労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に「失うものは鉄鎖のみ」で挑んでいるのに対して、どうしても「日本人はいつまで辛抱するんだろうか…」という気がしてしまう。

 武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK289] イギリス 教員や公務員等50万人がスト 医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応 「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」(長周新聞):国際板リンク 
イギリス 教員や公務員等50万人がスト 医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応 「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」(長周新聞)

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/483.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/269.html
記事 [政治・選挙・NHK289] AIが予想するウクライナ戦争の今後
今流行りの 「ChatGPT」 に「ウクライナ戦争の今後について教えて」と聞いてみました。

以下 AIが読み解く、ウクライナ戦争の今後予想です。 2023/1/14 作成 晃さん

.....以下検索結果より引用します

こんにちは、これはBingです。ウクライナ戦争の今後予想についてお尋ねですね。😊

ウクライナ戦争は2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから約1年が経ちました1。この戦争の原因は、ウクライナがEU加盟を表明したことに対するロシアの反発や、ウクライナ東部のロシア系住民の保護を口実にしたロシアの領土拡大などが挙げられます。
2023年には、この戦争の展開についてさまざまな見方がありますが、以下のような可能性が考えられます。
• ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止するために、戦争を長期化させる戦略を
とる。ウクライナは西側諸国からの支援を受けながら、ロシアの侵攻に抵抗す
る。
• ロシアはウクライナの首都キエフを占領しようとするが、NATOや米国の軍事介入
によって阻まれる。ロシアと西側諸国の間で緊張が高まり、新たな冷戦の様相を
呈する。
• ロシアはウクライナの一部地域を併合した後に、停戦に応じる。ウクライナは分
断された国家となり、国際社会からの支援を求める。

いずれにせよ、ウクライナ戦争はヨーロッパや世界の安全保障環境に大きな影響を与えることは間違いありません。日本もエネルギー大国であるロシアとの関係や、中ロの戦略的関係の深化に注意を払う必要があります。
.....引用終わり

更に 「ウクライナ戦争が第三次大戦に発展する可能性はありますか」と問いかけてみました。

…….以下検索結果より引用します
ウクライナ戦争が第三次世界大戦に発展する可能性についてお答えします。

ウクライナ戦争はロシアと西側諸国の対立を深める危険な局面ですが、第三次世界大戦に発展する可能性は低いと考えられます。その理由は以下のとおりです。
• ロシアはウクライナの全土を占領することは目指しておらず、ウクライナのNATO
加盟を阻止することが最大の目的です。そのため、ロシアはNATOや米国との直接
的な衝突を避けるように行動するでしょう。
• NATOや米国はウクライナを防衛するために軍事介入する可能性はありますが、ロ
シアとの核戦争を引き起こすような過剰な反応はしないでしょう。そのため、
NATOや米国はロシアに対する制裁やウクライナへの支援を強化することで、圧力
をかけることになるでしょう。
• ロシアと西側諸国はウクライナ戦争に関しては対立していますが、他の分野では
協力する必要があります。例えば、気候変動やテロリズムやパンデミックなどの
グローバルな課題に対処するためには、ロシアと西側諸国の対話や協調が不可欠
です。
以上のように、ウクライナ戦争が第三次世界大戦に発展する可能性は低いと考えられますが、それでもこの戦争は多くの犠牲者や難民を生み出し、ヨーロッパや世界の安定を脅かす重大な問題です。日本もウクライナへの支援やロシアへの制裁に加わることで、国際社会の一員として責任を果たすべきです
....引用終わり

AIコンピューターの回答は、文責を伴うメディアの記事としては、とてもバランスの取れたものだと感じます。書き手の独りよがりの「感」や「願望」からは距離を置き、明確な根拠に基づき書かれています。書き手自身の独自解釈を期待する向きには、ある意味「面白くもなんともない」結論ですが、「第三次世界大戦に発展する可能性は少ない」とハッキリ言い切っているのは驚きです。これが、いま世界のネット上での意見を集約した最大公約数だと理解すれば、バランスの取れた80点回答なのだと納得せざるを得ません。変な世の中になったものです。そこの学生さん、もう提出論文の作成に悩むことなくなりますよ。

皆さん、「中国の台湾進攻の可能性」や、「米国の介入の有無」についても質問してみてください。
これらの、いわゆる、世界中で述べられている「通説、多数説」を踏まえたうえで、更に独自の解釈を加えた論述がなされるならば、このAI検索の利用は、あらゆるメディアや論文の質を飛躍的に向上させる可能性があります。
阿修羅に集う皆さんには、ぜひとも、このAIコンピューターの結論に影響を与えるレベルのしっかりした理論構成に基づく「独自性に満ちた」論評を展開してほしいものです。

引用した検索結果に対しての反論がいくつか思いつきますが、AIコンピューターの検索結果に影響を及ぼすレベルの論を構成するには、単なる思い付きや、心情的反論ではなく、しっかりとした証拠や論理構成が必要だと気づきます。何だか、AI将棋や碁で、コンピューターと対戦する気分を味わっています。

以上、マイクロソフトBingのAIチャット検索機能を使っての感想です。掲示板利用の多く皆さんに知ってほしく、政治版にアップしました。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/270.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 岸信千世氏「世襲」猛アピールの“ズレズレ感覚” 家系図大炎上→削除→HP閲覧不能のお粗末(日刊ゲンダイ)

岸信千世氏「世襲」猛アピールの“ズレズレ感覚” 家系図大炎上→削除→HP閲覧不能のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318693
2023/02/14 日刊ゲンダイ


岸信夫前防衛相(左)の長男・信千世氏(右)は多くを語らないタイプというが…(C)日刊ゲンダイ

 岸信夫前防衛相(63、山口2区)の辞職に伴い、4月の補欠選挙に立候補を表明した岸氏の長男・信千世氏(31)が大炎上している。

 公式HPに大物政治家一家出身であることを猛アピールする「家系図」を載せて批判を受け、さらに、13日昼過ぎ、急に家系図を削除。夜時点でHPには〈ただいまメンテナンス中です〉とだけ記され、閲覧できない状態になっているのだ。

 信千世氏のHPには12日時点で、プロフィル欄に自らの経歴とともに“お歴々”が連なる家系図が掲載されていた。父である「岸信夫」の他、伯父にあたる「安倍晋三」や曽祖父の「岸信介」、さらに曽祖叔父の「佐藤栄作」らの名があった。

 ところが、これ見よがしに家系図を掲げる一方、「政策」の項目には〈夢あふれる町づくり〉といった通り一遍の文言しか並べられていないため、ツイッターでは〈「世襲」以外何もないのか〉と批判が続出。

 さらに、家系図に母親や、父・信夫を養子として迎えた岸信和夫妻の名前がないため〈「著名な政治家以外は存在意義がない」とでも言いたいんでしょうか〉といったブーイングも飛んだ。

 ツイッターでは一時、〈家系図アピール〉〈岸信千世氏〉といった関連ワードがトレンド入り。これに大慌てしたのか、信千世氏側は家系図を削除。その後、HPそのものが閲覧不能になってしまったのだ。日刊ゲンダイが信千世氏の事務所に問い合わせると、担当者はこう回答した。

「サイトから家系図が消えていることは把握している。ただ、なぜ消えたのか、13日時点でコメントできることはない」

岸田首相の長男・翔太郎秘書官とは「飲み仲間」


このような家系図が掲載されていたが…(=岸信千世氏の公式HPから/現在は削除)

 信千世氏は2014年3月に慶大商学部卒業後、フジテレビに入社。社会部記者などを経て、20年11月、父・信夫防衛相の大臣秘書官に就任した。どんな人物なのか。

「フジの社会部時代はあまりパッとしなかったようですが、大臣秘書官就任以降は宴席でも日本の防衛について語るなど、真面目な一面が見えるようになった。細かいデータを記憶していて、頭の回転も速い印象です。ちなみに、何かとお騒がせな岸田首相の長男・翔太郎首相秘書官とは同じ慶大出身で、お互いに1991年生まれ。学生時代から『飲み仲間』だそう。酒が入ると翔太郎さんは口が滑らかになりますが、信千世さんはグラスに口をつける程度で、多くを語らないタイプだといいます」(永田町関係者)

 トラブル続きの翔太郎氏に続く「長男」問題噴出とは……。国会議員の世襲が世間で問題視される中“世襲自慢”するなんて、随分と時代錯誤だ。世間の感覚とは完全にズレまくっている。 

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 規制委「原発60年超」容認の法改正案了承 1人反対、異例の不一致(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230213/k00/00m/010/199000c


「60年超(の審査)をどうするかが後回しで違和感を覚える」と言いながら、60年超の原発稼働を認めてしまう、不思議な原子力規制委員会の決定という記事。

自分には、何度読み返しても、理解できない。

記事の全文は、上記URLに飛んで、記事を直接読んでもらうものとして、ここでは、原子力規制委員会の委員の発言を取り上げている部分について引用したい。

それは、こんな感じになる。

「原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ原子炉等規制法(炉規法)の改正案について、原子力規制委員会は13日、多数決で5人の委員のうち4人が賛成、1人が反対し賛成多数で了承した。重要な決定事項で意見が一致しないのは異例。賛成委員からも「60年超(の審査)をどうするかが後回しで違和感を覚える」と拙速な決定を指摘する意見が出た。・・・

・・・規制委はこの見解を基に法改正の議論を進めてきたが、石渡明(いしわたりあきら)委員は「規制委の全体の意思として決定したものではなく、炉規法から40年ルールをなくしてもよいという議論にはならない」と根本から否定。・・・

・・・ただ、電事法の新規定では、さまざまな問題を抱えて審査が長引いている原発ほど、仮に審査を通過すれば、より長期間運転できることになってしまう。・・・

・・・8日の定例会で、地震・津波などの審査を担当する石渡明(いしわたりあきら)委員が指摘したのはこうした点だった。「審査が延びるほど、古い原発を動かすことになる」などとして、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」と述べ、反対を表明していた。

・・・一方、他の委員は、たとえ運転期間の上限が延びても規制委が新たに10年ごとに安全性を審査、運転を認可する点に触れ、「(延長された期間が運転期間として)自動的に認められるものではない」(伴信彦委員)、「むしろ安全は強化される方向に向かう」(山中伸介委員長)などと述べ、見解が分かれていた。」

引用はここまで。

・・・・・

記事に取り上げられている各委員の発言を見る限り、言っている内容は、いずれも抽象的であり、科学者が、あるいは専門家が、自身のこれまでの知見、経験、学識、それらのすべてを出し尽くすような議論とは程遠いのではないかと感じてしまう。

しかも、対象としている原発を、設計し、製造し、品質保証した当人達は既にいない。

機械には、品質にバラツキが出ることが避けられない。
それは、設計品質のバラツキ、部品品質のバラツキ、材料の性能、強度のバラツキ、製造品質のバラツキ、そして、今回の議論の対象となる、「製品寿命」のバラツキ、などなど。

それらは、個々の原発で、それぞれ状況は違っているはずだ。

いまの原子力規制委員会の5名の委員が、個々の原発に作り込まれたであろう「製品寿命」の状況を把握しているとは、到底思えない。

我々が一つの原発の「製品寿命」は何年かを知るすべは、あくまでも「設計値」でしかない。
しかもその「設計値」も、決して保証値ではなく、色々な品質上のバラツキ考慮し、「安全係数」という概念を加えて、何とか安心して使える期間を導き出しているという代物だろう。

従って、その「設計値」でしかない「製品寿命」を設計者でもない人間が、勝手に延長するなど出来るはずが無いだろう。
それは単に設計書の改竄でしかない。
しかも、物が、原発であり、いったん事故が発生したときの重大な影響を考えれば、到底許されることではない。

ましてや、「検査中で実稼働していなかった期間は、寿命のカウントから外す」などは、「機械の寿命」も知らない、素人の戯言でしかない。

そんな「素人の戯言」を、「原子力規制委員会」の委員は追認すると言うのか。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は

「むしろ安全は強化される方向に向かう」

と言ったそうだが、
どのような根拠をで、そう言ったのか、公人として、説明責任を果たしてもらわなければならないのではないか。

私には、到底理解できない。

「60年超(の審査)をどうするかが後回しで違和感を覚える」

との発言は、60年超の「安全審査」、「検査」をどうしていいか分からないと言っているに等しい。
当然だろう。
設計した人が保証していないんだから。

日本で原発が稼働して、50年余り。
その間、大小さまざまな事故を経験してきた。
そんな中で、原発はその寿命を、既に越え始めている。

日本は今や、

原発の寿命を越えて、40年を超え、さらに60年を越えて、稼働させるという、「未知の領域」に足を踏み入れようとしている。

しかも、「素人の戯言」によって。

原発の寿命を越えて稼働させたとき、此の先、何が起こるか、誰も分からない。
もしかしたら、何も起こらないかも知れない。
しかし、やっぱり、起きるかもしれない。

そのことは、「60年超(の審査)をどうするかが後回しで違和感を覚える」と言わしめるような、あての無い「検査」、「審査」では防ぎようがない。

寿命を越えて稼働させないという選択をする分には、新な危険の発生の可能性は無いわけだから、選択肢は、これしかないではないか。

日本は、原発の町に住む住民を、新たな危険に晒すような、「未知の領域」に足を踏み入れるべきではない。

紆余曲折はあろうとも、原発よりも、もっと優れた、そして安全な、再生可能エネルギーの活用に、方針を定めるべきではないのか。






http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/272.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 賃上げ苦戦の中小企業を切り捨てか…連合・芳野会長“上から目線”トンデモ発言の中身(日刊ゲンダイ)

賃上げ苦戦の中小企業を切り捨てか…連合・芳野会長“上から目線”トンデモ発言の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/318643
2023/02/13 日刊ゲンダイ


「置いていかれる雰囲気をつくる」ーて、それが解決になるのか(連合の芳野友子会長)/(C)日刊ゲンダイ

 中小企業が賃上げに苦戦している。商工中金が取引先の中小企業2284社に実施したアンケート調査(昨年11月18日〜12月5日)によると、今年の賃上げ率は1.98%となる見込みだ。昨年実績は1.95%でほぼ横ばいにとどまりそうだ。

 昨年の春闘はインフレ突入前。今年は消費者物価指数が前年比4%を超えている。

 賃上げ率1.98%では物価上昇率の半分にも及ばず、実質賃金は大きく目減りしてしまう。やはり、中小企業は昨年並みの賃上げが精いっぱいのようだ。

昨年比“横ばい”はまだマシ

「コスト上昇分を価格転嫁できた企業は賃上げが可能でしょう。しかし、多くの中小企業は価格転嫁がうまくいっていません。賃上げに回す原資を十分に確保できず、今年は昨年よりも賃上げするのが難しい環境だといえます。昨年比横ばいの賃上げは頑張った方だと思います」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

芳野発言はあまりにも酷


大手企業ならまだしも…(2023年春闘の要求書を経営側に提出するIHIの労働組合=左)/(C)共同通信社

 商工中金の調査でもコスト上昇分の価格転嫁が順調な「鉄・非鉄」や「化学」では、賃上げを実施する割合は多く、賃上げ率も高い。一方、転嫁に苦戦中の「運輸業」「印刷業」「情報通信業」は「実施率」「賃上げ率」ともに低い。価格転嫁がままならない中、昨年と横ばいの賃上げ率は中小企業経営者の苦労がにじみ出ていると言える。

 そんな中、連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。12日の産経新聞のインタビューで「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ(企業は)置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。

「上から目線で何を言っているのか。多くの中小企業の経営者は大幅な賃上げをしたいと思っています。空前の物価高から従業員の生活を守りたいし、深刻な人手不足の中、人材確保のためにも賃上げは必要です。ところが、コストアップを克服できず、ない袖は振れないのです。内部留保をため込んでいる大企業ならともかく、コスト上昇に四苦八苦しながら、何とか賃上げをしようとしている中小企業に対するコメントで『置いていかれるという雰囲気を作る』とはあまりにも酷な言い方です」(井上学氏)

 連合は大企業の正社員が中心の労働組合。賃上げに苦労している中小企業の経営者には芳野発言はどう聞こえるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/273.html

   

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