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2023年3月01日08時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り（日刊ゲンダイ）
出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389
2023/02/28　日刊ゲンダイ


「異次元の少子化対策」は「異次元」どころか後退しているように… （岸田首相）／（代表撮影）

　やはり衝撃的な数値だ。

　厚生労働省が28日に公表した2022年の人口動態統計の速報値によると、年間出生数は79万9728人で、前年と比べ4万3169人（5.1％）減少し、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込み、過去最少となった。

　国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来推計人口では、出生数が80万人を下回るのは30年と見込んでいたから、予想を大幅に上回る「異次元のペース」で少子化が進んでいるとみられる。

　人口は国力に直結するだけに「待ったなし」の対策が必要。「異次元の少子化対策」を打ち出した岸田文雄首相のリーダーシップに期待したいところだが、最近の国会答弁を聞いていると、「異次元」どころか取り組む姿勢がどんどん後退しているかのようだ。

　例えば27日の衆議院予算員会。立憲民主党の長妻昭政調会長は、岸田首相が国会で子ども予算を「倍増する」という趣旨の発言の真意について質問。「予算の倍増に期待している人は多く、祈るような気持ちで国会審議を聞いている人もいる。倍増というのはGDP=国内総生産比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、どちらなのか」とただすと、岸田首相は「最初からGDP比いくらだとか今の予算と比較でどうかとか、数字ありきではない」などと答弁したことから議場は紛糾。「意味不明だ」「支離滅裂だ」などとヤジが飛び交った。

本当に「数字ありきではない」なのか


岸田政権は「トマホーク」400発購入を公表（Ｃ）ロイター＝共同

　岸田首相といえば、昨年「数字ありきではない」末に防衛費の大幅増を打ち出した際、「内容、予算、財源を一体で決める」「必要なものを積み上げる」と繰り返していたにもかかわらず、唐突に2027年度にGDP（国内総生産）比で2％まで増やすよう指示するなど、「結局は数字ありきではないか」などと批判の声が上がった。

　このため、SNSなどでも、岸田首相が子ども予算の倍増について「数字ありきではない」と答弁したことに怒りの投稿が相次いだ。

《防衛費はパッと決めて、少子化予算はグダグダっておかしくない》

《少子化対策よりミサイルが大事なのね。でも、人口が減って撃つ人がいなくなったら意味なくない》

《なぜ人の命のための予算ではなく、人の命を奪う予算を先行させるのか》

　岸田政権は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入することを公表したが、その分の予算があれば一体、どれだけの少子化対策に使えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] COVID-19ワクチンの5回目接種が行われた12月の死亡者数は懸念された通り増加（櫻井ジャーナル）　：医療板リンク　
COVID-19ワクチンの5回目接種が行われた12月の死亡者数は懸念された通り増加（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/765.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/393.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 公明党元国会議員・浜四津敏子の死はなぜ、2年もの間隠されたのか　佐高信「追悼譜」（日刊ゲンダイ）

※週刊文春　3月2日号　誌面クリック拡大

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公明党元国会議員・浜四津敏子の死はなぜ、2年もの間隠されたのか　佐高信「追悼譜」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319166
2023/02/27　日刊ゲンダイ

浜四津敏子（2020年11月29日没 享年75）


浜四津敏子氏（2020年11月29日死去。2023年2月16日に公明党が発表。享年75）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧姓高橋の浜四津と私は慶大法学部法律学科の同期生だった。2年余り前に亡くなっていたのに遺族の意向で党側が発表を控えていたというのだが、何か秘密めいたものが臭う。

　そんな浜四津と、一度だけ、盗聴法反対の集会で会った。1998年11月17日、場所は星陵会館だった。創価学会婦人部にカリスマ的人気のある彼女は、そこでナチスドイツにおいて秘密警察が取り締まりの対象を広げ、反戦平和や環境保護運動にまでその手をのばしたことなどを引いて、いったん盗聴や秘密警察的情報収集を導入すれば「その本来の目的を逸脱し、歯止めが利かなくなるのは、古今東西の歴史の事実が証明している」と強調した。

　間然するところのない見事な批判だったが、しかし、浜四津はそれからまもなく、態度を変えた。修正案で対象犯罪に限定がかかったなどと変節の理由を述べたが、それは自らの発言を裏切るものでしかなかった。「盗聴という手段には歯止めが利かない」というのは「修正」は利かないということだからである。反対集会に出て来なくなったのは、自民党と公明党が連立政権を組んだからだった。

　1999年6月1日のテレビ朝日「ニュースステーション」では、

　〽あなたはもう忘れたかしら

　という「神田川」の歌い出しにかぶせて、浜四津のこの反対発言を放送した。そして私は、浜四津の発言には賞味期限があり、半年も経たずにそれは過ぎたのか、と皮肉ったのである。

　あるいは彼女も公明党(創価学会)の無原則な方針転換に苦しかったのかもしれない。

　浜四津が1997年に出した『やっぱりひまわり』(鳳書院)を引きながら、私は『世界』の2006年11月号に「公明党の原理的滑落」を書いた。滑落とは、登山などの際、自らの足場を踏みはずして滑り落ちることである。公明党はまさに原理的に滑落してその存在理由を失った。

　前掲書から浜四津の訴えを引こう。

「私は国連軍にせよ何にせよ、『軍』すなわち『軍隊』という考え方に対する根本的な発想の転換が必要だと思っている。核兵器の全面的な廃止と同じように、まず『軍隊』でなければならないという考えを捨てるべきだと思う。もっと言えば、世界中の国々から、本来は『軍隊』をなくすべきなのだと考えている。これまでは『平和のために戦争の準備をせよ』との発想であった。しかしこれからは、『平和のために平和の準備をしよう』という方向に転換したい」

　詳しくは拙著『自民党と創価学会』（集英社新書）を参照してほしいが、この浜四津の考えに私は全面的に賛成である。しかし、軍備拡大の岸田政権にブレーキをかけることもなく容認してしまった現在の公明党と彼女の考えがまったく違うことは明らかだろう。浜四津の死を隠したのは、改めてそのギャップに焦点が合わされることを恐れたからではないか。（文中敬称略）


佐高信　評論家

1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] “アベノマスク裁判”で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）

“アベノマスク裁判”で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」　相澤冬樹
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319405
2023/03/01　日刊ゲンダイ


正々堂々と出せばいい（撮影）相澤冬樹

「アベノマスク単価の開示を命令」

　注目の判決結果を裁判所前で知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」の判決が言い渡された。

　コロナ蔓延初期、全国の世帯に配布された布マスク。安倍首相（当時）の肝いりで“アベノマスク”と呼ばれたが、小さい、遅い、雑だ、と散々な評判だった。

　全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない。

　なぜ開示しないのか？　価格がわかると納入業者の正当な利益を害する。それに国の今後の業務の妨げになる恐れがある、からだそうだ。ホントにそうか？

　国民の税金を使って購入したアベノマスクの価格がわかったからといって、そんなことがありうるか？　というか、そもそも国民に知らせるべき情報ではないか？　政策が妥当かどうか検証できないではないか？　そこに疑問を持った上脇教授は、価格の開示を求めて裁判を起こした。

　判決は、金額を開示しない理由はないと指摘。価格を開示しないとした国の決定を取り消し、開示すべきだという判断を示した。原告の要求をほぼ全面的に認めた勝訴判決だ。

　ちなみに判決理由要旨の読み上げで裁判長も「アベノマスク」という"俗称"を使っていたのがクスっと笑えた。そうとしか言いようがないからだろう。

　会見で原告弁護団長の阪口徳雄弁護士は……。

「随意契約でやっておいて単価を明らかにしない。およそ理解ができないわけです。これはやはり安倍官邸がとにかくやらなあかんということで始めた。その負の遺産を明らかにしないことで役所は安倍さんを守ってきた。そういう失敗事例を明らかにするひとつのきっかけに、この判決はなるのではないか」

本人は回顧録で「政策は間違っていなかった」

　アベノマスクについて安倍さん本人は、最近話題の回顧録でこう語っている。

「いろいろ言われましたが、私は政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」

　これに対し原告の上脇教授は……。

「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せばいい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」

　この判決が確定すると、国はアベノマスクの価格を初めて公表せざるを得なくなる。さらに契約過程を記した文書の開示訴訟も進んでいる。アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らかになるかもしれない。


相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 反撃能力・原発６０年超巡り論戦…新年度予算案が参院審議入り（（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230301-OYT1T50122/


予算審議が参議院入りした。
衆議院では、肝心なことは何も明らかにされることもなく、いつものように、いくつかの茶番を挟みながら、しかし、何事も無かったかのように、本会議も通過した。
しかも、目の前を「憲法違反の政策」が通過しているにも拘らず、防衛費予算増額、税金の使途の問題にすり替えられていることを承知で、あからさまな「論点ずらし」に乗ってしまう。
不甲斐ない野党と言うしかないか。

ここは一つ、参議院の野党の踏ん張りを期待し、参議院の審議を見守りたい。

そんな、重大な問題を積み残して、予算審議が参議院入りした。という記事。

タイトルは、「反撃能力・原発６０年超巡り論戦」

読売新聞でなくても、国民の関心は、これだろう。

以下記事では、審議での岸田首相の発言を取り上げる形で、問題のありかを、誤った方向に誘導している。まさに政府の広報のごとし。

以下記事の抜粋。

「・・・首相は、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で攻撃する「反撃能力」の行使について、「先制攻撃は国際法違反だ。そういった事態を招くことは絶対あってはならないと肝に銘じ、最終的には首相としてしっかりとした判断を行う」と強調した。

反撃能力を行使する具体的なケースに関しては、「現実問題として、相手のミサイル発射、特に第一撃を事前に察知し、攻撃を阻止することは難しい」との認識も示した。

原子力発電所の「６０年超運転」を可能にする政府方針を巡っては、「安全性が最優先であることは変わらない」と理解を求めた。「世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力する必要がある」とも語った。・・・」

以上が記事の抜粋。

・・・・・

日本政府は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって、「専守防衛」の理念を「放棄」すると言ったも同然の宣言をした。

よほど、都合が悪くなってきたのだろう。
最近は、その言葉をこっそりと封印し、「自衛のための反撃能力」と言い換え始めている。

しかし、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

という言葉は、既に「世界中を駆け巡り」、いまさら取り消すことは出来ない。
政府が、いくら「自衛のための反撃能力」と言い繕っても、文字通り信じる国は無いだろう。

それでも、政府は、今後も「自衛のための反撃能力」と言うしかないのだろう。
過去の戦争の歴史に学ぶまでもなく、「自衛のため・・・」という魔法の言葉が、今回も、万能の免罪符であるがごとくに、今の政府の唯一の拠り所となっているわけだ。

岸田首相は、取り繕うように、
「先制攻撃は国際法違反だ。」
と胸を張って言う。
しかし、他国の領土に、奥深く侵入し、他国の主権と、他国民の生命、財産を脅かし、人を殺すことしかやらない「トマホーク」が、日本国憲法に違反していることは、決して言わないし、触れることもしない。
ひたすら「自衛のため・・・」の「反撃能力」と呪文を唱えるのみ。

しかし、「自衛のため・・・」、「反撃能力」と言葉で誤魔化しても、
他国の領土に、奥深く侵入し、他国の主権と、他国民の生命、財産を脅かし、「人を殺す能力」しか持たないことは、変わろうはずもない。

喜劇なのは、そのことを、本人は勿論、日本国民ばかりではなく、世界中の人々が「分かっている」ことだろう。
にも拘らず、その「喜劇」は続く。
これは、国民にとっては、既に「悲劇」でしかない。

そして岸田首相は、いまさら言う。
「現実問題として、相手のミサイル発射、特に第一撃を事前に察知し、攻撃を阻止することは難しい」
と。
おいおい・・・。
何のためのトマホークだ、ということにならないか。
相手の基地の存在場所すら見失い、後は、ひたすら、他国の領土に「人殺し」のために撃ち込むことになると言っているに等しい。

「「最終的には首相としてしっかりとした判断を行う」と強調した。」

何時まで首相をやってるつもりですか？と聞いてやれ。



原子力発電所の「６０年超運転」を可能にする政府方針を巡っても

「安全性が最優先であることは変わらない」

と理解を求めた。

とあるが、全く一国の首相の答弁としては、何も答えていないに等しい。

国民は、寿命を越えた原発は、今後何が起きるのか、誰も分からない事に不安を抱いている。
寿命を越えた原発の安全性とは何か、安全など存在するのか、そのことを科学的に説明するのが、国民の命を預かる首相の最低限の責務ではないのか。

「「最終的には首相としてしっかりとした判断を行う」と強調した。」

何時まで首相をやってるつもりですか？と聞いてやれ。








http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/396.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 2月22日ワクチン分科会報告　「医療従事者、打てば院内感染 ガッツリ広がります」　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
2月22日ワクチン分科会報告　「医療従事者、打てば院内感染 ガッツリ広がります」　鹿ドクター（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/769.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/397.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に（日刊ゲンダイ）
SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319447
2023/03/01　日刊ゲンダイ


河野太郎デジタル相にまで飛び火（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレントの中川翔子（37）が1日、自身のTwitterを更新。「コオロギとか絶対食べません」と宣言してSNSでは賛同の声が集まっている。先月28日には一部ネットニュースで、徳島県小松島市内の県立高校が、コオロギパウダーを使った給食を試食させてクレームが相次いでいると報じられていた。

　近年、「昆虫食」は食糧不足対策として注目されている。とくにコオロギを使った加工商品が多く出回っており、たとえば敷島製パン（Pasco）が2020年12月から「コオロギ カフェ」ブランドをスタート。現在もコオロギパウダー入りのクロワッサンやバウムクーヘンなどをオンライン販売している。

　それが、先月になって「昆虫食」に嫌悪感を示すユーザーによって、敷島パンもSNSで炎上騒ぎになっている。

　そこからさらに飛び火して名前が上がっているのが、河野太郎デジタル大臣（60）である。河野氏は、22年2月に開催された徳島発のベンチャー企業のイベントにゲストとして出席。食用コオロギ養殖の「グリラス」が提供するコオロギエキスと塩コショウで味付けした「乾燥コオロギとミックスナッツあえ」を試食し、「おいしい」と話していた。22年2月19日付の自身のTwitterでも「今日のおやつはナッツとフタホシコオロギ。」と呟いている。それから1年経った現在、当時の記事やTwitterのキャプチャーが出回り、批判が相次いでいる状態だ。

　河野氏も炎上に気づいたのか、先月27日付の自身のTwitterで、《【今日の小ネタ】保守層に広がる昆虫食批判の本当の戦犯》と題する記事を引用し、「www 疲れる。」と呟いている。

　それを受けてSNSでは《でも昆虫食を支援するくらいなら、廃棄おからや廃棄牛乳を有効利用する方法を支援しろというのは妥当だと思います。新たな利権にばかり金を使わず、合理的な金の使い方をしてほしい。》、《コオロギって呟くと河野太郎にブロックされるらしい。》などと、さらなる批判の声があがっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜防衛費大幅増に抗議＞れいわ2議員、予算案反対で牛歩　大石氏、壇上で「愚か者め」（共同通信）
れいわ2議員、予算案反対で牛歩　大石氏、壇上で「愚か者め」
https://nordot.app/1003266661514887168
2023/02/28　共同通信

　2023年度予算案が可決された28日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両共同代表が、投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ「牛歩」を行い、防衛費大幅増への反対をアピールした。大石氏は壇上で「愚か者めが」と叫んだ。議事は約5分遅れた。

　2人は他の議員が投票した後も牛歩を続け、最後に反対票を職員に手渡した。大石氏は制限時間内の投票と見なされず、棄権扱いとなった。与野党議員から「何の意味があるんだ」「早くしろ」などとやじが飛んだ。

　本会議散会後、櫛渕氏は「審議が十分なされていない」と記者団に訴えた。大石氏は「こんな予算を粛々と通すなど私には無理」とツイートした。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/399.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く 　（東京新聞）

世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く
東京新聞　2022年6月15日号
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366

＜民主主義のあした＞
　ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく4カ月。子どもを含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民らは厳しい生活を余儀なくされている。ただ、問題の根はそれ以上に深い。
　「世界の民主主義が崩れかねない事態が引き起こされている」。こう指摘するのは、民主主義に詳しい東京大社会科学研究所の宇野重規教授（55）だ。

冷戦終結とソ連崩壊後の約30年間、世界では「遅かれ早かれ、すべての国は民主的な国家へと向かう」と信じられてきた。その流れに沿って形づくられた国際秩序に急ブレーキをかけたのが、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアのプーチン大統領の暴挙だった。
　1人の独裁者が暴走すると民主主義の力では止められないー。世界ではこんな受け止めも広がっている。それでも、社会を形づくる一人一人が議論を重ね、力を結集させる民主主義こそ最善かつ最強の制度ではないのか。今回の事態が突きつけた問いは、私たち自身にも向けられている。宇野教授とともに、民主主義を根本から見つめ直した。

◆ごく普通の人が主役の民主主義が危機に
Qそもそも民主主義とは何ですか。
　「2500年前の古代ギリシャに源流があります。英語でデモクラシーと言われますが、デーモス（民衆）とクラトス（支配）という言葉に由来しています。当時は1つの場所に集まってみんなが平等に話し合い、あらゆるルールを決めました。王様や貴族ではなく、ごく普通の人々が主役として、社会の大切なことを自ら決定する。そんな政治のあり方や政治体制を指す、というのが私の見解です」
Q民主主義を取り巻く世界の現状をどう見ますか。
　「崩れ落ちる危機に陥っています。2016年に英国が欧州連合（EU）の離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生したことを思い返してください。どちらも国民投票や選挙という民主的な手続きを経ましたが、英国は欧州を混乱させ、トランプ氏の過激な言動は外国人の排斥や報道の抑圧につながりました」
Q危機を招いた要因はそれだけですか。
　「新型コロナウイルス禍も逆風になりました。中国では度重なるロックダウン（都市封鎖）で国民の行動を制限し、感染拡大を抑え込もうとしました。一時は成果を上げたように見え、『危機時に民主主義は機能しない』という受け止めが広がりました。さらに、近年ではロシア以外にも独裁的な権威主義国家が増えています」
◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」
Q日本ではどうですか。
　「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
　「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」
◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化
Q政府・与党にも責任があるのでは。
　「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」

Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。
　「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、説明責任を果たさせることがとても重要です」
◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を
Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。
　「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」
Q「責任」という言葉は敬遠されがちです。
　「責任は参加とセットの言葉です。自分たちの問題を自分たちの力で考えるからこそ責任も持つ。夏の参院選を含め、政治は私たちの命や暮らしに大きな影響を及ぼします。だからこそ、その決定に自分もかかわりたい。そのように考えるべきではないでしょうか」

うの・しげき　1967年東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。法学博士。専門は政治哲学、政治思想史。仏社会科学高等研究院や米コーネル大法科大学院での研究を経て、2011年から東京大社会科学研究所教授。21年に著書「民主主義とは何か」（講談社現代新書）で石橋湛山賞を受賞。16年から本紙コラム「時代を読む」を執筆中。　



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/400.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　（朝日新聞　論座）
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
白井聡　京都精華大学人文学部准教授
朝日新聞　論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html

安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。

この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。

　この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。

　数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。

「公正」「正義」の破壊

　安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。

　無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

　その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。

　こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。

そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。

　例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。

　より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。

　かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。


日本を取り戻す

　一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。

　日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。

　安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。

　この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。

　それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。

　これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。

　しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。

　安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。

　繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。

　だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。（文中敬称略）


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/401.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣ 　（プレジデント）
大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣
日本では､まじめに働いても給料が上がらない
プレジデント　2022/06/20号
https://president.jp/articles/-/58608

なぜ日本人の給料は上がらないのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「岸田文雄首相は賃上げした企業に税制を優遇するというが、まったく的外れな政策だ。このままでは韓国や台湾に1人当たり名目GDPでも抜かれてしまう」という――。

安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産

安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。

「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。

今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。

高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。

本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス（国の発行した国債などを中央銀行が直接引き受けること）を続けている。もし日本が量的金融緩和の縮小を始めれば、国債が大暴落して大変なことになる可能性が高いからだ。

政権は「3つの構造的問題」を理解していない

その結果、日本の国債残高は1000兆円を突破し、債務残高の対GDP比は256.9％（2021年）と先進国の中で突出している。少子高齢化で労働人口が減っているというのに、いったい誰がどうやってこの膨大な借金を返していくというのだ。

そうかといって、このまま金融緩和を続けても、経済のシュリンクに歯止めはかからない。国の借金は増え続け、行き着く先はデフォルト（債務不履行）だ。

自民党政権が日銀の金融緩和には効果がないことを理解していないことが、最大の問題かもしれない。

私がこれまでずっと言い続けているとおり、日本経済が低迷している3つの構造的問題は、少子高齢化と人口減少、そして日本が「低欲望社会」だからだ。若者は持ち家にも自家用車にも興味を示さず、将来が不安だと言って、20代のうちから貯金に励んでいる。一方で、高齢者は貯金があっても「いざというときのために」というよくわからない理由で使おうとせず、貯めた3000万円を使わないまま死んでいく。21世紀の日本はそういう国なのだ。

だから、みなが欲望をみなぎらせていた20世紀型の経済政策（低金利とジャブジャブのマネタリーベース）を実行しても、効果がないのは当たり前なのである。

インフレ下でMMT理論はまるで通用しない

日米欧の消費者物価指数を見ると、2021年10月の段階で、アメリカ6.2％、ユーロ圏4.1％と明らかにインフレ基調だ。

しかもアメリカで進行しているのは、コストプッシュではなく、構造的なインフレであり、この先日本にも波及する恐れがある。

黒田東彦・日銀総裁やアベクロ推進のアドバイザーだった浜田宏一教授、そして元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏のようなMMT理論の信奉者は「インフレは恐れるに足らず」というスタンスのようだが、私はMMT理論そのものがまやかしだと思っている。

MMTとは、Modern Monetary Theoryの略で、日本語でいう現代貨幣理論のことだ。政府が自国通貨建ての借金（国債）をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるのだから、借金を増やしてでも積極的に財政出動をすべきというのだが、これはどう考えてもおかしい。

MMTの論文を読むと、「インフレさえ起こらなければ」という但し書きがついているのである。

また、日本の国債の大半は日銀と日本の金融機関が保有しており、外国人の保有比率が低いので、今のところ金利は安定しているものの、借金であることに変わりはなく、いずれは誰かが返さなければならないのだ。

もし、アメリカのインフレが日本にも波及すれば、現在の国の過剰債務がどうなるかはわからない。もしかすると、これまで低欲望とデフレで表面化していなかった危機が顕在化するかもしれないのだ。

だから、これから先は長期金利の動きをはじめとした経済指標に注意し、同時に最悪の事態も想定して対策を立てておく必要がある。間違ってもMMT論者の楽観論を信じてはいけない。

「新しい資本主義」とは何かがよくわからない

2021年11月、総選挙で勝利した自民党総裁の岸田文雄氏が、第二次岸田内閣を発足させた。

岸田首相が所信表明演説でとくに強調したのが「新しい資本主義」と「成長と分配」という言葉である。

ただ、所信表明演説を何度読んでも、新しい資本主義とは何かがよくわからない。そもそも「新しい資本主義」という言葉を打ち出すならば、それまでの古い資本主義は何なのかを定義しなければならないはずだが、それもない。それどころか、どうやら岸田首相は資本主義も経済もきちんと理解していないようなのだ。

たとえば、成長だけでなく分配も大事なのだと言うが、日本は分配ができていないのかというと、そんなことはないのである。

主要国の上位1％の富の保有者の割合をみると、一番大きいのはロシアで58.2％、次がブラジルの49.6％で、インド40.5％、アメリカ35.3％と続く。日本は18.2％で、主要国では最も小さい。つまり、日本は富の集中度が低い、分配の行き届いた国なのである。

では、日本の問題はどこにあるのか。これは、主要国の平均賃金の推移を見ると一目瞭然だ。この30年で主要国はみな賃金が右肩上がりなのに、日本だけが横ばいなのだ。3年前には韓国にも抜かれてしまっている。ちなみに、1人当たりGDPも、韓国に抜かれるのは時間の問題だ。

日本では、まじめに働いても給料が上がらないのは、要するに原資がないのだ。富の創出ができていないので、分配したくてもできないのである。

「賃上げした企業に税制優遇」の的外れ

岸田内閣の目玉が「賃上げ税制」で、2022年度税制改正大綱にもこれが盛り込まれた。これは、賃上げした企業に優遇税制を適用し、法人税の税額控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％引き上げるという。

だが、私に言わせれば、まったくの意味不明な政策だ。

たとえば、生産性を向上させて賃上げをしたとしよう。これは難しいことではない。DXツールやロボットなどを活用して、それまで100人で行っていた仕事を10人で行うようにすればいいだけの話だ。

この場合、問題は余った90人をどうするかだ。ドイツなら会社は躊躇なく外に出す。そして、出された人には国が責任を持って再教育を施し、戦力化するのである。

ところが、日本では正規労働者は解雇規制で守られているため、簡単にリストラすることができないのだ。無理やりやればできないことはないが、そうすると今度は「悪徳経営者」「血も涙もないのか」と叩かれるので、手をつけにくいのである。

だからといってリストラしなければ、DXで生産性を向上させても、効果は大して出ないということになってしまうのだ。

首相は経済の勉強を一からやり直すべきだ

一方で、生産性はそのままで給料を上げると、人件費が上がって企業は収益が圧迫されて利益が減る。いくら法人税を下げてもらっても、利益が出なければ企業にとってメリットはないのだ。

だから、岸田首相は、企業に賃上げを求めるのであれば、「生産性向上で余った人員をどうするのか」という議論を一緒にしなければならないはずなのである。

岸田首相が今実施すべきことは、20年前にドイツのシュレーダー政権が行った構造改革「アジェンダ2010」型の取り組みだ。解雇規制を緩和すると同時に、職業訓練や職業紹介を充実させ、労働市場を活性化させるのである。「賃上げ税制」というわけのわからないことを行っている場合ではないのである。

それなのに、「給料を上げたら法人税を減らしてやるぞ」と上から目線で言ってはばからないのは、岸田首相が経済の原則をわかっていないからだ。

彼に必要なのはリカレント教育である。経済の勉強を一からやり直すべきだ。

韓国、台湾に比べて労働生産性が著しく低い

日本の1人当たりGDPは、2020年時点では3万9890ドル（約452万円）と、韓国を25％、台湾を42％上回っていた。しかし、その後の数値を試算すると、2025年までに韓国は年6％増、台湾は年8.4％増であるのに対し、日本は年2％と伸びが鈍化している。

このままいけば、日本の1人当たりGDPは、2027年に韓国、2028年には台湾に抜かれるのは間違いない。

なぜ日本の1人当たりGDPは韓国や台湾ほど伸びないのか。1人当たり名目GDPは、国民全体の1年間の付加価値を総人口で割った数値のことで、労働生産性、平均労働時間、就業率で説明できる。つまり、日本は先の2国に比べ、労働生産性が著しく低いのだ。

たとえば、行政面では、韓国や台湾が行政手続きの電子化を進めているのに対し、日本はいまだに押印やサインを必要とするなどアナログ中心だ。

新型コロナウイルス対策でも、台湾ではデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が「マスクマップ」や「ワクチン接種の予約システム」を開発するなどして迅速に対応しているのに、日本はマスクや給付金を配るのにも手間取っている。

では企業はどうかというと、韓国も台湾も新型コロナウイルスのパンデミックが起こる以前から多くの企業がテレワークを取り入れ、仕事の効率化を図っていた。一方、日本はコロナ禍でテレワークが普及したものの、緊急事態宣言が解除されると、また元に戻りつつある。

日本人の給料が上がらない理由①「労働生産性が低い」

日本の1人当たり労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）37カ国中26位（2019年）と、G7のなかで50年以上も最下位を続けている。

日本人の給料が上がらない理由は、大きく2つある。

1つは「労働生産性の低さ」だ。とくに間接業務でDXの導入が遅れているのが、致命的だと言っていい。

しかし、すでに述べたように、仮にDXを導入して必要な人員を10分の1に減らして間接業務の生産性を高めたとしても、現行の制度ではそれによって仕事を失った10分の9の社員をリストラすることができない。ここをなんとかしないとこの先も、DXは遅々として進まないことになる。

日本の労働市場が未成熟というのも、労働生産性が上がらない要因のひとつになっている。社員を解雇する際のハードルが高い解雇規制が諸悪の根源であることはもちろんだが、それに加え、日本にはリストラされた人たちが学び直すためのリカレントやリスキリングといった学び直しの機会や場所が用意されていないのも問題だ。

公共職業訓練がアップデートされていない

職業安定所（ハローワーク）は、雇用保険に入っている人を対象としているため、失業保険を受給していないアルバイトやパートの人は、公共職業訓練を受けることができない。

また、職業訓練校のプログラムを見ると、左官工や溶接工といった19～20世紀の工業化社会を想定した科目がいまだに主流で、デジタル主導の21世紀型の教育がなされていない。これではスキルを身につけても、再就職に苦労するのは目に見えている。

それから、DXを進めようにも、日本企業にはそれを進められるIT人材が足りない。一般企業では年功序列でしか給料が上がらないため、優秀なIT人材はどうしてもIT業界に集中してしまうのだ。

日本人の給料が上がらない理由②「終身雇用の弊害」

日本人の給料が上がらないもうひとつの理由として「転職をせず、最初に入った会社で定年まで勤めあげる」というスタイルが長らく働き方のスタンダードになっていたことが挙げられる。

アメリカでは、高い給料を求めて労働者が移動するのは当たり前のことである。別の業種のほうがいい給料を払ってくれるとわかれば、学び直して必要なスキルを獲得し、これまでとは違う仕事に就くのも珍しくはない。高給を求めて海外に移住するケースもある。

そうすると企業も、優秀な人材が欲しければそれに見合う給料を支払わなければならなくなる。高い給料を払うには生産性を上げなければならないから、DXもどんどん導入するわけだ。

転職が少ない日本でユニコーン企業が生まれるはずもない

ところが、日本の労働者は給料が低くても転職をしようとしない。日本にも、32歳の平均年収が2000万円というキーエンスのような会社も存在するのだ。海外であれば入社希望者が殺到するだろう。だが、日本ではそんな話は寡聞にして存じ上げない。それでいて、同じ会社の中なら同期よりボーナスが10万円低いだけで、夜も寝られないほど悔しがるというのだから、日本人というのは実に不思議なメンタリティの持ち主と言うほかない。

大学を出たばかりのIT技術者でも、優秀なら1年目から1000万円以上の年収が支払われるというのが、世界の常識なのである。日本では新卒IT技術者の初任給は一律24万円で、それでも人が採用できるというのは、こちらのほうが異常だと言わざるを得ない。

転職をしないというのは、自らリスクをとって起業もしないということだ。これでは、ユニコーン企業が日本に生まれないのも仕方がない。

大前 研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号取得、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。日立製作所へ入社（原子力開発部技師）後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し日本支社長などを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長を務める。近著に『日本の論点 2023～24』（プレジデント社）など著書多数。


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/402.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会幹部のジャーナリストに対して名誉棄損で賠償命令。女性スキャンダルや盗聴犯罪を行ったと虚偽情報を流布した容疑で　（慧妙紙）
創価学会幹部のジャーナリストに対して名誉棄損で賠償命令　
真実の創価学会史

八月四日午後三時半、東京高等裁判所は、宗教団体「妙観講」の講頭・大草一男氏が自称「公平なジャーナリスト」で創価学会幹部（言論部長・主任部長等を歴任）の柳原滋雄を、名誉棄損の不法行為で訴えていた裁判の控訴審判決で、一審に続いて、控訴人柳原に対し三十万円の損害賠償とインターネット上の記述の削除を命じた。

　この裁判は、平成十九年以降、控訴人柳原が自ら運営するホームページ「コラム日記」に、あたかも大草氏に女性スキャンダルや盗聴の関与という犯罪行為があったかのごとく度々書き散らしていたことに対し、平成二十三年に損害賠償を求めて大草氏が訴えを起こ していたもの。
昨年八月に言い渡された一審判決では、控訴人柳原の記述内容には公共性や公益目的がなく、さらに真実性や相当性（ ※ たとえ真実でなくとも、柳原がそれを真実と信じてしまっても仕方のない事情があったか、どうか） においても、柳原の主張を一切 認めることなく、大草氏側の完全勝訴であった。
その一審判決を不服として柳原は控訴したのだが、今回の控訴審判決は、さらに厳し く柳原を断罪した。(『慧妙』2016年8月16日号)

https://soka-news.jp/ikeda11.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/403.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] これがG7議長国とやらの正体　ウクライナにのめり込みトルコ地震には冷酷（日刊ゲンダイ）

※2023年3月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年3月1日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


予算案が衆院通過で満面の笑み（岸田首相＝央）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本年のG7議長国としてウクライナ問題に対する結束を主導していく」

「日本は今年から国連安保理非常任理事国も務めている」──。

　最近やたらとこうアピールして、国際社会のリーダー気取りの岸田首相だが、能力不足は誰の目にも明らかだ。

　トルコ南部で2月6日に大地震が起きてから3週間。27日もトルコ東部マラティヤ県でマグニチュード5.2の強い地震が発生した。トルコ大地震で、これまでに確認された死者はシリアと合わせて5万人を超える。地元メディアによれば、トルコ国内の避難民の数は約150万人に上るという。今なお多くの人が、不安な夜を過ごしている。

　2011年に起きた東日本大震災の記憶が生々しい日本人としては、身につまされる思いだ。今年も、はや3月。あの大震災から12年である。

　トルコ大地震直後の2月8日、衆院予算委員会で地震への対応を聞かれた岸田は、国際緊急援助隊の救助チームを派遣したと説明。「引き続き現地のニーズを踏まえ、被害を受けた地域への必要な支援を検討する」と言っていた。ここでもやはり「検討」だった。

　2月17日夜になってようやく、トルコのエルドアン大統領と電話で約10分間会談し、850万ドル（約11億円）の人道支援を行うことを表明。電話会談後、岸田は「大地震で亡くなった方々に弔意を表し、被災された方々へお見舞いを伝えた。東日本大震災の際にトルコからいただいた支援に触れながら、今回の日本の支援について伝えた」と胸を張っていたが、あまりに対応が遅いのではないか。

トルコに11億円、ウクライナに7370億円

　ともに地震国のトルコと日本は、過去の震災でも互いに困難を支え合ってきた。1999年にトルコ北西部で地震が起きた際は、日本は最も迅速で総合的な支援を行ったと感謝され、その「恩返し」にと、2011年の東日本大震災ではトルコ政府が救助チームを派遣。宮城県内で約3週間にわたって行方不明者の捜索を行った。各国からの救助・支援チームの中で最長期間だった。

　古くは1890年に和歌山県沖で起きた「エルトゥールル号遭難事件」以来、両国は友好関係を築き、トルコは世界屈指の親日国として知られている。

　世界銀行の試算によると、この大地震によるトルコの物理的被害額は最低でも342億ドル（約4兆6500億円）に上り、再建や復興に必要な費用は、さらに倍以上になるという。

　東日本大震災の際には、世界各国からの支援が本当にありがたく感じたものだ。こんどは日本がトルコを助ける番だし、岸田が世界のリーダーを気取るなら、国際社会にさらなる人道的支援を呼びかけてはどうなのか。

　避けようがない大地震の恐ろしさ、被害の悲惨さを日本国民は身に染みて知っている。トルコのチャブシオール外相が明かしたところでは、各国のトルコ大使館の銀行口座に寄せられた大地震支援の募金で「最も多いのは日本だ」という。

　一般国民がトルコの地震被害に心を痛め、世界一の募金が集まっているというのに、日本政府の動きは鈍い。

　岸田はトルコへの850万ドルの人道支援を表明した3日後の2月20日に、ウクライナに対する55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を表明。支援は金額だけの問題ではないが、それにしても差が大きすぎる。ウクライナへののめり込み方と比べると、岸田はトルコの地震に冷淡なように見える。

米国の顔色をうかがうばかりで、アジアを軽視する主体性のなさ

「トルコはロシアと親密な関係にあり、経済制裁にも原則として反対している。岸田首相がトルコ地震への大々的な支援に及び腰なのは、米国の顔色をうかがってのことでしょう。岸田首相にとっては、人道や平和は大きな問題ではなく、米国に服従して政権を維持することが外交のすべてなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　トルコ大地震が起きたのは、米財務省のネルソン次官（テロ・金融情報担当）が2月2日にトルコを訪れて、ロシアとの取引に難色を示した直後のことだった。ロシアの軍事作戦に転用可能な化学製品やマイクロチップなどがトルコから輸出されていることを問題視した米政府は、このままではトルコの企業や銀行が制裁対象になると警告したのだ。

　そういう米国の意向をくんで、岸田がトルコ支援を最小限にしたのなら、なんと器の小さなリーダーであることか。この大地震が米国で起きていたら、もっと大規模な支援を申し出たことは容易に想像できる。

「岸田外交は、米国を重視するあまりアジア・アフリカを軽視しているように見えます。世界有数の親日国であるトルコとの関係は大切にすべきで、米国に忖度して萎縮する必要はない。もちろんウクライナ問題は重要ですが、トルコだって大変なのです。岸田首相はG7議長国で“名誉白人”的な扱いに浮かれているのかもしれませんが、欧米目線で国際政治を捉え、日本はアジアの一員であるということを忘れているのではないか。外務大臣を長くやった人とは思えない外交センスの欠如です」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　日本はG7の一角だが、NATO（北大西洋条約機構）加盟国ではない。米国追従が日本の国益に適うとはかぎらないのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「欧米は安全保障上の理由があってウクライナを支援しているのですが、日本は直接的な利害関係はないのに、米国に取り入るためにウクライナ支援に前のめりになっている。どういう形であれ、ロシアとウクライナの戦争はいつかは終わります。その時に、領土問題も抱える隣国ロシアとどう向き合うつもりなのでしょうか。岸田政権では日本独自の外交がまったくナリを潜め、米国の利益が最優先になっている。米国追従という短絡的な思考では、将来の日本にツケが回りかねません」

米国産武器爆買いの予算案が成立

　28日、衆院本会議で2023年度予算案が自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送られた。憲法の規定に基づき、参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立は確実になった。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で過去最大。このうち防衛費は6兆8219億円と大幅に増額された。

「衆院予算委を通じて、今後5年間で総額43兆円を確保するとした防衛費の中身に関して納得できる説明はまったくありませんでした。最後の最後で23年度予算案に2113億円を計上した米国製巡航ミサイル『トマホーク』について、400発を購入予定だと公表しましたが、その理由や使途は不明なままです。結局、金額ありきで、米国に言われるがまま武器弾薬を爆買いするという話なので、国民に対する説明もマトモにできないのでしょう」（五野井郁夫氏=前出）　

　それでも、予算審議がストップすることはなく、年度内の成立が決まった。野党の体たらくか、岸田政権の独裁体質ゆえなのか。

　岸田はことあるごとに「ウクライナに対する人道支援」と言うのだが、これも欺瞞だ。7000億円以上の“財政支援”は、戦費支援とどう違うのか。平和国家としての人道支援を標榜するのなら、大地震に見舞われたトルコにこそ手厚くしてはどうなのか。米国産兵器を爆買いするより、せめてトマホーク10発分でもトルコ地震の支援に回した方が、よほど国際社会でのリーダーシップを認められそうなものだ。

　1日からは参院に舞台を移して予算案の審議が始まる。野党は岸田の言う「人道」の欺瞞も追及すべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 東京都人権部による飯山由貴作品の検閲・上映中止問題。人権部に署名と要望書を提出（都知事の歴史観に忖度した”検閲”か？！）
上映中止とは表現の自由侵害。よほどのヘイトスピーチでもない限り、中止にはできない。ましてや、都知事の「関東震災で朝鮮人虐殺は無かった」等という無理な歴史観に忖度したとは。

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東京都人権部による飯山由貴作品の検閲・上映中止問題。人権部に署名と要望書を提出
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/26852

東京都人権プラザの主催事業として開催されたアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。3月1日、この「検閲」についての署名と意見書が人権部に提出された。

*要望書を東京都人権部に手渡す飯山由貴　https://bt.imgix.net/magazine/26852/main/1677656031512_a0f3896524bc12cf269ebaca248de41c.jpg?auto=format&fm=jpg&w=1920&h=1080&fit=max&v=12

　東京都人権プラザの主催事業として開催されていた、アーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（2021年8月30日〜11月30日）。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230301-00000004-btecho-000-2-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800（2021）が、東京都人権部（以下、人権部）によって上映禁止とされた問題について、3月1日にオンライン署名と要望書が人権部に手渡された。

　本件は東京都の外郭団体である公益財団法人「東京都人権啓発センター」が主催し、都の施設「東京都人権プラザ」で開催された飯山由貴による「あなたの本当の家を探しにいく」にまつわるもの。同展の附帯事業として上映会とトークイベントが計画されていた飯山の映像作品《In-Mates》（2021）が、作品内で扱われる、関東大震災時の朝鮮人虐殺という歴史的事実への懸念等から、東京都人権部により作品上映が拒絶されたものだ。

　手渡された署名は、オンラインのプラットフォーム「change.org」で集められた。正式名称は「東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください！」とされ、3万筆以上が集まった。

*署名を東京都人権部に手渡すFUNI　https://bt.imgix.net/magazine/26852/content/1677656112184_0ca13825e0e097de956400a8a35cb58a.jpg?auto=format&fm=jpg&w=1920&h=1080&fit=max&v=0

　署名と同時に手渡された要望書に記されたおもな事項は次の4つとなる。1つ目は「《In-Mates》の上映と出演者によるトークイベントの実施を求めます」だ。これは附帯事業の事業計画書の第一案に記されていたかたちでの《In-Mates》の上映と、出演者によるトークイベントを改めて実施することを求めるもの。

　2つ目は「東京都に本件の調査と説明及び謝罪を求めます」。昨年10月28日に東京都総務局から都議会議員及び報道関係者に向けて発表された本事件の説明文書だが、飯山によればこの説明文書には虚偽が見られるという。この説明文書で都は企画展「あなたの本当の家を探しにいく」の趣旨を「障害者の人権」とし、その内容にそぐわなかったため中止を判断したという説明をしているが、この趣旨は企画展の事業計画書内に記されておらず、これは上映中止を目的に「後出し」で設けられたものだと飯山は指摘している。このように、現状では不透明な上映禁止にいたる経緯を明らかにし、当該問題について都民に対する説明の機会を設け、信用を落とすこの行為について都民に謝罪することを求めている。

　3つ目は「東京都総務局人権部による上映禁止決定の理由について、説明と謝罪を求めます」だ。憲法21条2項に定められた検閲の禁止や、15条に規定された「全体の奉仕者」であることに東京都総務局人権部職員が向き合い、在日コリアンならびに障害者との複合差別に関する表現の機会を強く制限したことについて、説明と謝罪を要求している。

　そして4つ目は「東京都人権啓発センターの専門性を尊重することを求めます」。東京都総務局や人権部が、東京都事件プラザ主催事業の展示や附帯事業に対して、その企画趣旨、作品の内容、作家性、作品に関係する共同体を尊重することを約束してほしいと求めている。

　人権部への署名と要望書の手渡しの後、飯山、《In-Mates》に出演したラッパーのFUNI、そして《In-Mates》内で在日朝鮮人の歴史を解説した東京大学大学院総合文化研究科の外村大の代理として大阪公立大学の明戸隆浩が参加し、記者会見が開かれた。

*記者会見より、右から飯山由貴、FUNI　https://bt.imgix.net/magazine/26852/content/1677656157939_48205e7130f71df089808a8afc09826e.jpg?ixlib=js-3.3.0&v=0&auto=format&ar=1&crop=faces%2Cedges&fit=crop

　本会見で飯山は事件の経緯をあらためて説明するとともに、欠席した外村のつぎのような要望を読み上げた。「東京都人権部の説明を重ねて求めているが、いまだに回答がなされていない。これは人権部の職員がこの問題を大したものとしてとらえていないのではないか。もし、作中の『無実の朝鮮人が相当数殺された』という箇所を問題視しているのだとしたら、歴史的研究にもとづいて明らかにされている事実について人権部が疑義を唱えていることになる。これは東京都に住む民族的なマイノリティに対して恐怖を与えるものだ」（飯山読み上げのテキストを要約）。

*記者会見より、FUNI　https://bt.imgix.net/magazine/26852/content/1677656174699_760b632c956a1619122774309c657591.jpg?ixlib=js-3.3.0&v=0&auto=format&ar=1&crop=faces%2Cedges&fit=crop

　また、FUNIは署名、要望書を手渡したときの人権部の反応の薄さから、次のような想像をしたと語った。「在日外国人である自分の子供が『朝鮮人虐殺なんてなかった』と言い始める、そんな未来さえ想像してしまった。それについての危機感を表明したい」。

　飯山は引き続き東京都に説明を求めるとともに、今後は小池百合子東京都知事への要望書の提出なども検討したいとしている。

編集部
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ーーーーーーーーーー（ここまで）
関連；
■リテラが指摘する小池百合子の、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否する背景にある在特会系ヘイト団体との関わり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54f4d5efc0fe45cd700837034eedb5e2
2017年08月26日　のんきに介護


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