記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 衆院山口４区補選に有田氏調整　立民、元参院議員（東京新聞・共同）
2023年3月2日 22時41分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234279?rct=politics

　立憲民主党が、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口４区補欠選挙に元参院議員の有田芳生氏（７１）を擁立する方向で調整に入った。党関係者が２日、明らかにした。有田氏は霊感商法や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に詳しいジャーナリストとして知られる。
　有田氏は昨年の参院選で落選していた。教団側との関係が指摘される安倍氏が地元とした選挙区で、自民党と教団の関係性を指摘するなどして支持を訴えるとみられる。
　山口４区補選は、自民が元下関市議の新人吉田真次氏（３８）の公認を決定。ＮＨＫ党は党幹事長の新人黒川敦彦氏（４４）の擁立を発表した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 主語をごまかす岸田首相はおごりを捨てよ！「時代は憲法の早期改正を求めている」の支離滅裂　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）　

主語をごまかす岸田首相はおごりを捨てよ！「時代は憲法の早期改正を求めている」の支離滅裂　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319535
2023/03/04　日刊ゲンダイ

都合の悪いことは一切触れず（自民党大会で、出席者とガンバローコールをする岸田首相＝央）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　上司には全力で媚びへつらい、上司からの命令をそのまま部下に押し付けるだけで、あたかも自分がなにかを成し遂げたかのような気分になっている中間管理職の男をイラストにしたら岸田文雄のような顔になるのではないか。

　2月26日、東京都内のホテルで自民党大会が開催され、約1200人が参加した。会場では安倍晋三の映像が流され、岸田は演説で安倍を礼賛。

＜本日の党大会と昨年の党大会を比べるとき、失ったものの大きさを実感せざるを得ません＞

＜安倍元総裁の下、「日本を取り戻す」。そう固く誓って、当時の民主党政権から、政権の座を奪還したのは今から10年前のことです。そこから、この10年。安倍元総理の強力なリーダーシップの下、多くの仲間とともに、日本の未来を切り拓くために、死力を尽くしてきました＞

＜今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新たな一歩を踏み出すときです＞

　安倍派に媚びを売り、10年前の民主党政権に難癖をつけることでネトウヨにアピールし、しまいには「時代は憲法の早期改正を求めている」と支離滅裂なことを言い出した。

　時代って何？

「日本会議が求めている」「統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が求めている」「アメリカが求めている」と言うなら日本語としては意味が通る。要するにヘタレだから主語をごまかす。アメリカに武器を押し付けられても、主体的な判断により購入したかのように振る舞う姿が絶望的に気持ち悪い。

「前進の10年」どころか後退を続けてきたこの10年。臭いものにはすべて蓋。岸田は防衛力強化の財源論や自民党と統一教会のずぶずぶの関係など都合が悪いことには一切触れなかった。

　岸田は「政権奪還の原点」に立ち戻ると言う。

＜それは、おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合うことです。改めて、「政治は国民のもの」──この立党の精神に立ち返り、真摯に、地域の声、国民の声に耳を澄ませていこうではありませんか＞

　それなら言う。憲法改正は国会（立法府）が発議して国民が承認するものだ。行政府の長である岸田はおごりを捨てよ。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 立憲・維新が提出「ガーシー法案」は“炎上商法”に手を貸すのと同義…本人とN党は万々歳（日刊ゲンダイ）

立憲・維新が提出「ガーシー法案」は“炎上商法”に手を貸すのと同義…本人とN党は万々歳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319519
2023/03/03　日刊ゲンダイ

悪名は無名に勝る（右画面がガーシー氏、左はNHK党の立花党首）／（Ｃ）共同通信社

　結局ツケ上がらせるだけじゃないか。立憲民主党と日本維新の会は2日、正当な理由なく国会に登院せず懲罰処分を受けた議員に対し、給与に当たる歳費を4割カットする歳費法改正案を参院に共同提出した。

　提出後に発議者の1人、立憲の小沼巧参院議員は「特定個人を念頭に置くわけでは必ずしもない」と説明したが、昨夏の参院選で初当選後、国会欠席を続けるNHK党のガーシー参院議員を狙い撃ちにしたのは明らかだ。

　普段はいまひとつ連携が取れていない立憲・維新両党の共闘路線も「ガーシー憎し」では完全一致。全額支給停止も検討したが、起訴休職中の国家公務員が満額の6割程度の給与を受け取れる点を考慮し、「4割カット」で大枠を合わせたという。

「主権者・国民の代表である国会議員は憲法で地位を守られています。第49条には〈法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける〉との規定があり、全額カットすれば即、違憲の疑義が生じる。法改正による歳費カットは憲法の許容範囲とは言えますが、国会欠席を理由にするのはいかがなものか。甘利前幹事長や河井夫妻などスキャンダルのたび、病気を理由に国会を長期欠席するのが自民党議員の常套手段。たとえ仮病が疑われても政権与党なら『正当な理由』になる方がよっぽど問題です」（立正大名誉教授・金子勝氏）

「海外での政治活動」公約に個人名で28万票を集め当選

　国会議員の歳費は月額129万4000円。ガーシー氏には当選後、ボーナスに当たる期末手当なども含め計約1800万円が支給された。財源はわれわれの血税で「国会に来なくても歳費の全額支給はおかしい」との意見はもっともだが、ガーシー氏が「海外での政治活動」を公約に掲げ、個人名で28万票を集めて当選したのも事実だ。

　大体、ガーシー氏もNHK党も「悪名は無名に勝る」という発想で、国会欠席が話題になるほど、万々歳。他党の議員がムキになるのは“炎上商法”に手を貸すのと同じ。メディアも騒ぎすぎだ。「議場での陳謝」の懲罰処分を受け入れたガーシー氏が本会議に出席する8日は、この話題一色になるのは間違いない。

「今回の処分を機に、気に入らない政治家を排除できる権力乱用につながることを危ぶんでいます」（金子勝氏）

　日刊ゲンダイまで「ガーシー法案」を取り上げたことで、NHK党の連中はまた喜ぶんだろうな、たぶん。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 超過死亡「政府もワクチン推奨派の医師もメディアも全く話題に触れないのはワクチン以外に原因がないからです」　：医療板リンク　
超過死亡「政府もワクチン推奨派の医師もメディアも全く話題に触れないのはワクチン以外に原因がないからです」

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/784.html




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 水道水でがんになる！「永遠の化学物質PFAS」はあなたの家にも　がん死亡率1.75倍、心臓病死亡率1.65倍（女性セブン）　：医療板リンク　
水道水でがんになる！「永遠の化学物質PFAS」はあなたの家にも　がん死亡率1.75倍、心臓病死亡率1.65倍（女性セブン）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/788.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 白川方明・日銀前総裁が“アベクロ”猛批判…アベノミクスを「壮大な金融実験」とバッサリ（日刊ゲンダイ）

白川方明・日銀前総裁が“アベクロ”猛批判…アベノミクスを「壮大な金融実験」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319534
2023/03/04　日刊ゲンダイ

任期満了目前に辞任した白川方明前総裁（Ｃ）共同通信社

　日銀総裁候補の国会同意人事案の採決まで1週間となる中、アベノミクスの立役者である黒田総裁に対する痛烈な批判が話題だ。10年に及ぶ異次元緩和は国際競争力を低下させ、足元の輸入物価高を招いている。酷評されて当然なのだが、発言の主が言葉を選んできた白川方明前総裁だからインパクトは絶大だ。

　白川氏はIMF（国際通貨基金）の季刊誌に「変化の時（Time for Change）」と題して寄稿。金融政策の新たな方向性に関する3ページの論文で、IMFのHPで1日に配信された。安倍政権と一体化した黒田氏が推し進めた異次元緩和を「壮大な金融実験」「ややナイーブな前提があった」などとクサし、こう批評している。

異次元緩和は「おばかさん」

〈2013年以降、日本銀行のバランスシートがGDP比30％から120％に拡大した「壮大な金融実験」を改めて振り返る。インフレの面ではその影響は控えめだった。そして、成長面でもその効果は控えめだった〉

〈中央銀行が政策金利の動向を市場に強く示唆し、長期金利に影響を与える「フォワードガイダンス」。経済が低迷しているときは、市場参加者は低金利が続くと予想しているので、フォワードガイダンスはあまり効果的でない〉

〈（異次元緩和は）必要なときに簡単に解除できるという、ややナイーブな前提があった〉

　財務省出身の黒田氏が導入したフォワードガイダンス（先行き指針）などの非伝統的な金融政策は意味ナシ。インフレも成長も促せなかった「実験」は失敗だったと総括したのである。ちなみに、「ナイーブ」には「おばかさん」の意味がある。

黒田氏の認識の甘さを一刀両断

「壮大な金融実験」は失敗。インフレも成長も促せなかった（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「黒田氏は金融政策の限界に対する認識が甘かった。白川氏の指摘をひと言で言い表せばそういうことで、実際にその通りだと思います。過剰な思い込みにより、当初掲げた『2年で物価上昇率2％』に固執し、これでもかと黒田バズーカをぶっぱなした結果、日銀のバランスシートは膨れ上がり、利上げすれば債務超過必至。日本経済はメチャクチャになった。とんでもない事態に日銀OBとして怒りが収まらないのでしょう」

　黒田体制ラストの金融政策決定会合は9、10日。事実上の利上げに再び踏み込むのか。プライドの高い黒田氏が白川氏の苦言にどう反応するのかも注目だ。

「黒田総裁は自分の仕事は終えたとの認識で、現状維持で退任するつもりのようです」（金融関係者）

　無傷でトンズラされたら、白川氏でなくても怒りは収まらない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 原発の処理水放出「今春から夏」　首相先送りせず、立民批判（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/646637?rct=politics


いつものことではあるが、中日新聞の記事は短い。
取材し、記事を書いている記者の、問題認識はどうなのか。
読者に対して、何かを訴え、もっと警鐘を鳴らす、そんな内容で書けないものか。
物足りなさを払拭してほしいものだ。

記事が短いので、いつも全文の転載になってしまう。
記事には、こう書いてある。

「岸田文雄首相は３日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を開始する時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と述べた。廃炉を着実に進めるとした上で「福島の復興を実現するために、処理水の処分は先送りできない課題だ」と強調した。立憲民主党は、漁業関係者らの理解を得られていないと批判した。
　首相は「地元の理解が得られるよう努力する。安全確保や風評被害対策に全力で取り組む」と説明。これに対し、立民の石垣のり子氏は「放出ありきだ」と指摘した。」

・・・・・

記事はこれだけのものだが、内容は決して軽いものではなく、看過できない。

東京電力福島第１原発の事故でメルトダウンした燃料デブリに触れた放射能汚染水を、処分に困り果て、政府、東電の当初の目論見通り、海洋に放出するらしい。
今年の夏ころらしいが、おそらく「海水浴シーズン」が終わったあたりから、試験的にと言いながら、開始することを狙っているのだろう。
なんとも姑息な。

いったい、誰が、どんな権限で、放射能汚染水を海洋に放出することを、決められるのか。

海洋は、一漁業組合の所有物ではないし、ましてや、漁業者の私有物でもない。
言うまでもなく、日本だけの物でもない。
海洋は、地球上に生きる、人類のみならず、全生物の命の源といえるほどの、貴重な、「青い地球」そのものではないか。

そんな貴重な海洋に、燃料デブリに触れた地下水が放射能汚染水となって、注ぎ込む。
一旦始めてしまえば、そんなことが、１号機、２号機、３号機の燃料デブリが完全に取り出されるまで、延々と続く。
そのことは間違いない。

政府は、いつまで、どのくらいの期間、放射能汚染水を海洋に放出する計画でいるのか。
燃料デブリを、完全に取り出すことが出来るという、確かな見通しを持っているのか。
もし燃料デブリの取り出しに失敗したときは、放射能汚染水の海洋放出は今後何年続くことになるのか。
もしかして、「万年」、「何十万年」も続くことになるのではないのか。
そんな疑問に政府も東電も答えていない。

答えているのは、
放射能を除去した「処理水」を捨てるのだから問題ない。
海洋に放出する前に、海水で「基準の何十倍に薄めて」から捨てるから問題ない。
くらいだ。

こんな「子供だまし」の対応で、「青い地球」を放射能で汚してしまうことが、どうして許されるだろうか。

政府の言う「処理水」にしても、放射性物質が政府の言う通りに除去されているということは、全く担保されていない。

海洋に捨てると言っている「処理水」を、捨てる前に「海水で薄める」と何か素晴らしい対策を施したような言い方をしているが、海洋に捨てるのに、海水で薄めてから捨てるのと、そのまま広い海洋に捨てるのと、どんな違いがあるというのか。
そんなことを、まことしやかに言い、なるほどと納得顔で聞いて「頷く」。

過去に、これほどの「茶番」があっただろうか。
「裸の王様」の寓話が、目のまえで繰り広げられているがごとし。

世界中の笑い者ではないか。
世界中からも非難の嵐が巻き起こるだろう。
当然だ。黙っていることの方が異常と言える。

岸田首相の答弁。

「廃炉を着実に進める・・・」

廃炉するためには、メルトダウンした燃料デブリを確実に取り出さねばならない。
このことは、人類にとっては、ほぼ「未知への挑戦」と言えるもので、今でも、全てが手探りで、しかも一向に進展が見られない。

「福島の復興を実現するために、処理水の処分は先送りできない」

処理水を海洋に放出するのは、福島の復興を実現するためである」かの如く言う。

処理水を海洋に放出することが、どうして福島の復興に繋がるのか、
処理水を海洋に放出しなければ、どうして福島の復興は出来ないのか。

「安全確保や風評被害対策に全力で取り組む」

ここでいう安全確保とは何ぞや、風評被害対策とは何ぞや。
あたかも、残された問題は風評被害対策のみであり、放射能による被害は無いかのような言い方で、国民を誤魔化すものでしかないだろう。、

政府、東電は、燃料デブリに地下水が触れないように凍土壁で地下水を遮断する対策を鳴り物入りで実施した。
その効果はどうなったのか、
依然として、地下水は流れ込み、燃料デブリに触れ、放射能汚染水となって、しかも、それを井戸から汲み上げきれずに、「処理」されることもないまま、「未処理水」として、海洋に駄々洩れというのが実態ではないのか。

そんな状況では、「処理水」は、「未処理水」の問題を隠すための「囮か撒き餌」でしかない。

「処理水」という言葉は、全てが解決されているかのような錯覚を誘う、「魔法の言葉」とも言えよう。
しかし、問題は何も解決しない。

この記事に出てくる岸田首相の答弁は、全てが、「論点ずらし」と「問題のすり替え」。
いわゆる「詭弁」でしかない。

人類は、未だ、放射能を制御できていない、核を扱う技術を手にしてはいない。

そのことを、自覚し、もっと謙虚になることが必要なのではないか。

そのためには、東京電力福島第１原発の現状を、客観的に事実を国民の前に、世界の人類の前に明らかにすべきなのだと思う。

嘘と願望で放射能は消すことは出来ない。
それが、人類がこれまでに得た、放射能に関する唯一の知識ではないか。

＞立民の石垣のり子氏は「放出ありきだ」と指摘した。

放射能で「青い地球」を汚すことは、人類を滅亡へと押しやる「犯罪」と断言できる。

犯人は、「あいつ」だ。





http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 出た！ 岸田首相常套のやってる感、4月の電気代値上げ「先送り」指示は選挙対策（日刊ゲンダイ）

出た！ 岸田首相常套のやってる感、4月の電気代値上げ「先送り」指示は選挙対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319467
2023/03/03　日刊ゲンダイ

「4月ありきでなく」は「4月だけは外せ」の意味（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「1月のインフレ率がピーク」と次期日銀総裁候補の植田和男氏が言っていたが、現実はそれに反する話ばかりだ。「物価の優等生」のはずの卵の卸価格が1年前の倍近く（2月の平均1キロ327円。前年同月は175円）になり、食品の値上げは、3月3442品目、4月4892品目が決まっている（帝国データバンク調べ）。3、4月はJRや私鉄各社の運賃値上げも実施される。

　年度初めは価格改定が集中するため、物価高がさらに深刻化するのは確実。さすがにヤバいと思った岸田首相は先週、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で電力大手5社（東北・北陸・中国・四国・沖縄）が4月から予定していた電気代の値上げに“待った”をかけた。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と所管の西村経産相に指示したのだが、これには裏がある。

物価高まで政治利用

「明らかに、4月に行われる統一地方選と国政の補欠選挙対策ですよ。『4月ありきではなく』という言い回しがミソ。『4月だけは外せ』という意味です。一方で総理は、『電力料金の抑制に向けた取り組み』については『3月中の取りまとめ』を指示している。公明党も3月中に今年度予算の予備費を使った追加対策を出すべきだとの考えを示しています。つまり、値上げを先送りし、選挙で『追加対策で電気代がさらに下がる』とアピールできるようにしているわけです」（経産省関係者）

　電気代については既に2月請求分から負担軽減策が実施されている。これも選挙対策の意味合いがあったが、4月に値上げとなれば、軽減効果は相殺されてしまう。

「値上げの先送りは電力会社にとって痛いが、運転期間延長など原発活用方針を打ち出した岸田政権は、電力業界にとってありがたい政権です。電気代の値上げについても、選挙が終われば認められるでしょう。東京電力と北海道電力が値上げ時期を6月で申請しているのは、そうしたことを見越して選挙の時期を避けたようにも見えます」（前出の経産省関係者）

　岸田首相は、庶民生活を苦しめる物価高まで政治利用なのか。相変わらずの「やってる感」はハンパない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319493
2023/03/03　日刊ゲンダイ

アベノミクスの検証、反省が必要では…（立憲民主党の岡田克也幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

『必要なのはアベノミクスで行われてきた超金融緩和政策の検証、反省だ』（岡田克也・立憲幹事長）

　　◇　　◇　　◇

　これは2月15日の『JIJI.COM』、『与野党、アベノミクス行方注視　岸田首相、路線「総括」課題に』という記事の中の岡田さんの言葉。

　政府が日銀総裁に植田和男氏を起用することを決めたことについての。

　岡田さんのいう通りだ。アベノミクスを行ってから、ある程度、時間が経った。今の日本の現状──格差の状態や困窮者の増加、経済成長率などを鑑みれば、アベノミクスが失敗したのは一目瞭然である。

　じゃあ、日本はこれからどうするのか？　いちばんシンプルな答えは、アベノミクスで失敗したのだから、アベノミクスを直ちにやめることだと思う。そのために大事なのは、岡田さんがいうように、検証と反省をすること。

　同記事にあった立憲の安住国対委員長の言葉もわかりやすかった。

「じゃぶじゃぶの金融緩和政策といううたげの後片付けを、どう影響を小さくしながらやっていくのか、考えをただしたい」

　ってもの。……でも、そこまで考えちゃいなかったりして。

　岸田さんがまだはっきりしないのよ。安倍派の幹部には「基本線は継承してもらう」といったり、年頭会見では「想起されたトリクルダウンは起きなかった」といってみたり。

　じつは、アベノミクスの敗戦処理が急務とされる、黒田さんの次の成り手がなかなかいないという噂が、ずいぶん前から根深くあった。で、今回白羽の矢が立った植田さんは、黒田さんより若いといっても70歳超え。

　植田さんはリリーフ的な役割、一期5年だけの場繋ぎとしてだったらいいよ、と総裁を引き受けたんではなかろうか。5年間は、ちょっとやったふりをしながら、のらりくらりと。

　結局、はじめの岡田さんの言葉が大事だと、そこに戻る。でないと、失われた30年は、40年50年とつづく。　

室井佑月 　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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白川方明・日銀前総裁が“アベクロ”猛批判…アベノミクスを「壮大な金融実験」とバッサリ（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] G7最悪マスメディア偏向の原因（植草一秀の『知られざる真実』）
G7最悪マスメディア偏向の原因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-324445.html
2023年3月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。

偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。

つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。

もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。

政府を厳しく批判する論者が排斥される。

政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。

メディアの偏向は２００１年を堺に激化してきた。

２００１年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。

ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。

メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。

この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。

政府に対する批判は許さないとの判断だ。

政府批判の主張の存在自体を認めない。

彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。

完全なる言論統制が目指されているということ。

ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。

番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。

これがこれまでの政府の公式見解だった。

しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。

たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら

「極端な例をダメだというのは良いのではないか」

との考えが浮上する。

放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。

総務省は放送会社に対する許認可権を有している。

許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。

文字通りの「言論統制」が行われる。

日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。

「国境なき記者団（Reporters Without Borders・以下ＲＳＦ）」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。

ＲＳＦが調査した報道の自由に関する国際ランキング。

２０２２年の調査対象国は１８０ヵ国。

報道の自由度は１００点満点で表示され、２０２２年の第１位は９３．６５点をマークしたノルウェー。

日本は６４．３７点で第７１位。

米国は４２位、韓国が４３位、台湾が３８位である。

日本はＧ７のなかで最下位。

Ｇ７で第６位がイタリアで全体の５８位。

米国がＧ７で第５位に位置している。

報道の（不）自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。

立憲民主党の小西洋之参院議員が３月３日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４〜１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して松本剛明総務相は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁した。

当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は

「ねつ造文書だと考えている」

と述べた。

小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。

まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋（しんがん）が確認されなければならない。

真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ（日刊ゲンダイ）

高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319560
2023/03/04　日刊ゲンダイ

高市早苗経済安保担当相は強い言葉で完全否定（Ｃ）共同通信社

「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014〜15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。ケンカ上等答弁の根拠に迫る。

　◇　　◇　　◇

「小西委員が入手された文書の信憑性について、大いに疑問を持っている」

　小西議員が示した文章について、高市氏は開口一番、そう決めつけた。高市氏は安倍政権下の14年9月から17年8月まで総務相を経験。問題の文書には、15年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市氏と安倍首相（当時）の電話会談の結果が、次のように記されている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉

　この発言の事実関係を問われると、高市氏はイライラを抑え切れず「捏造」を主張したのだ。

　小西氏が「捏造ではない場合は大臣も議員も辞めるか」と迫ると、高市氏は「結構ですよ」と応酬。“辞職上等”で自信たっぷりに言い放つ姿は、いやでも森友事件の公文書改ざんにつながった安倍発言を彷彿とさせる。結果的に職員の自死を招いた反省はゼロだ。

「口を割らない」とタカをくくり

細かい内容が記載（提供）小西洋之事務所

　文書内の高市発言メモの中でも目を引くのが、15年2月13日に行われた情報流通行政局長から高市氏への大臣レク。発言内容はこうだ。

〈そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象〉〈民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね〉

　この発言についても、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と怒気を含みながら断言。そう考える理由について、総務相時代を振り返り、「NHK改革に関して省内で大変な反発があった」「一部の放送関係幹部と私の関係が良くなかったのは確か」などと、“反高市勢力”による陰謀論までチラつかせた。

　不思議なのは、ここまで強気な理由だ。文書には具体的な「配布先」として、桜井俊総務審議官（当時）、福岡徹官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの実名が記載されている。1人でも「文書内容は事実」と認めれば、高市氏の立場は危うくなる。

「後に次官まで上り詰めた桜井氏は現在、一般財団法人『マルチメディア振興センター』の理事長。福岡氏も安藤氏も総務省管轄の民間企業に“天下り”しています。再就職先で役員待遇を受けており、文書の存在を認めてまで古巣に盾突くとは考えにくい。文書によれば、官邸側にレクを行っていたとされるのは安藤氏ですが、真偽については口を割らないでしょう。それゆえに高市大臣はタカをくくっているのではないか」（総務省関係者）

　改めて小西議員に聞いた。

「この文書は、安倍政権による放送法の私物化を示す資料です。真に迫る文書だと思っていますし、『捏造』と言うなら、具体的にどこが信憑性に欠けるのか問いたい」

　かつて加計問題をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判した菅官房長官（当時）は、その後撤回に追い込まれた。高市氏の運命はいかに。

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