記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 10増10減でギクシャクの自公関係が「小池百合子封じ」では一致団結！ 東京新28区をめぐる思惑（日刊ゲンダイ）

10増10減でギクシャクの自公関係が「小池百合子封じ」では一致団結！ 東京新28区をめぐる思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319807
2023/03/10　日刊ゲンダイ

国政復帰にまだまだ意欲？（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国政復帰の噂が絶えない東京都の小池百合子知事。次期衆院選の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整で自民党と公明党がギクシャクする中、“女帝対策”では選挙協力がスンナリ実現しそうだという。

　公明は9日、新たに定数が増える地域のうち、埼玉14区に石井啓一幹事長、愛知16区に伊藤渉政調会長代理を擁立することを正式に発表する。選挙区が25から30に増える東京では、すでに現職の岡本三成衆院議員を現12区から新29区に国替え擁立すると発表。これに自民側は猛反発し、東京都連の幹部や区議らが“血判状”を手に自民党本部を訪れ、抗議する事態になった。

「公明の候補が29区から出るなんて事前に聞いていない。勝手なことをされても困る。選挙区が10増えるといっても、減るのはうちの10選挙区なのだから、公明に譲れる選挙区なんてないのが実情だ。東京の選挙区で公明党が候補擁立を強行しても、応援することはできません」（自民党都連関係者）

　自民側が29区に独自候補を立てる動きもあるほど東京の自公関係は険悪になっているのだが、ここへきて公明が新たに28区にも高木陽介政調会長を擁立するという情報が流れ始めた。すると、自民からは一転、こちらは容認する声が上がっているという。なぜなのか。

東京28区を公明に渡して国政復帰を阻止する作戦

自公ギクシャクもこの件に関しては…（岸田首相と公明党の山口那津男代表＝左）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

「小池知事の国政復帰を阻むことができるからですよ。最近、小池知事から旧知の自民党議員によく電話がかかってくる。特に選挙の話をするわけではないが、岸田政権の不人気を横目で見ながら、国政復帰のチャンスをうかがっているのではないかと党内で警戒感が広がっています。都知事に飽きた彼女が次期衆院選に出馬するとしたら、新28区が有力なのです」（自民党閣僚経験者）

　衆院議員時代の小池知事の地盤は練馬区や豊島区を含む旧東京10区。新しい区割りで練馬区は9区と28区に分かれるが、小池知事の自宅がある練馬区桜台は新28区に統合される。

　相手が自民候補なら勝負を挑む可能性があるが、公明が28区に候補者を立てれば、さすがの小池知事も出馬を諦めざるを得ないだろう。公明とは関係良好で、都知事選でも協力を得てきた。敵に回して勝てる見込みは小さい。これ以上の“小池封じ”はないというわけだ。

「小池知事が今さら国政に復帰したところで、総理を目指せるわけではない。昨年の参院選で小池側近が落選するなど、神通力にも陰りが見えます。国政より都知事の方が目立てて、彼女にはいいんじゃないですか」（ジャーナリスト・横田一氏）

　小池知事のおかげで、公明は東京の選挙区を新たに手にすることができるか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 公明党「低所得世帯子供1人5万円給付」案に集まる怒り「物価高で苦しいのはみんな」子育て給付一度もない家庭も（FLASH）
公明党「低所得世帯子供1人5万円給付」案に集まる怒り「物価高で苦しいのはみんな」子育て給付一度もない家庭も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/225128
2023.03.08 19:30　FLASH編集部　Smart FLASH

（写真・時事通信）

　政府が月内に策定する新たな物価高対策に関して、公明党の高木陽介政調会長は3月8日、低所得の子育て世帯に対し、子供1人あたり5万円の給付金を支給するよう要望することを明らかにした。

「低所得の1人親世帯、または住民税均等割が非課税の2人親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の特別給付金。物価高騰という現状を踏まえますと、この予備費を活用して、再度支給すべきだろう」

【関連記事：低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く】

　自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。

　一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は、3月5日に『日曜討論』（NHK）に出演。新たな物価高騰対策について「17日までに党として対策をまとめる。（2022年度の）予備費が5兆円残っており､これをフル活用していきたい」と述べたうえで、具体策として「困窮世帯や子育て世帯がたいへん苦しい状況にある。直接的な給付をおこなっていかなければならない」との方針を示していた。

「政府は2021年3月に、新型コロナ禍の影響対策として、2022年4月には、物価高騰の緊急対策として、児童扶養手当受給者等（低所得の1人親世帯）および、住民税非課税の子育て世帯（低所得の2人親世帯含む）に、子供1人あたり一律5万円の支給を決めています。

　また2022年9月には、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税世帯などに対して1世帯あたり5万円の支給を決めています.

　ただ3月7日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比4.1％の減少。実質賃金のマイナスは10カ月連続で、物価の急速な伸びに賃金が追いついていない状況が続いています」（政治担当記者）

　住民税非課税世帯の子供1人あたり5万円支給という公明党の原案が報じられると、SNSでは怒りにも似た声が多く上がった。

《物価高で苦しいのはみんなだよ！　なんでいつも非課税ばかりなの。おかしいでしょ》

《子ども1人5万円給付って…もうバラマキで誤魔化すのやめてほしい。シンプルに減税ではなぜダメなの？平等じゃん》

《あのー。我が家も子育て世帯でコロナも大変だったし物価高も大変なのに、まだ一度も子育て給付の類、一度もないんですけど。一年ちょっと前の子育て応援給付金10万円はまだですか？》

　2023年1月には、妊娠・出産した女性を対象に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」が始まった。2022年4月以降に出産した人を対象に、妊娠届の提出時に5万円、出産届の提出時に5万円を配るというものだが、これも対象世帯は限られる。政府には、「不公平感」が解消される政策を期待したいが……。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民・奈良市議が安倍氏銃撃現場のアスファルト保存要望…SNS「宗教かよ」の声に猛反論（日刊ゲンダイ）

自民・奈良市議が安倍氏銃撃現場のアスファルト保存要望…SNS「宗教かよ」の声に猛反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319746
2023/03/09　日刊ゲンダイ

事件直後、現場には多くの弔問客が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の銃撃事件から8カ月──。現場の近鉄大和西大寺駅前広場がある奈良市の市議会で、自民党会派からギョッとする要望が飛び出した。

　6日に行われた市議会3月定例会の代表質問。「自民党・結の会」の森田一成市議（64）が、事件現場に慰霊モニュメントの設置を要求した。駅前広場は現在、再開発工事が進む。市は現場付近に花を手向けに来る人のための花壇を設置する予定だが、森田市議は「花壇では不十分」と主張した。

　驚くのは、森田市議が「現場のアスファルト舗装の一部を剥がし、会派に譲っていただけないか」と提案したことだ。「アスファルトを単なる産廃として処分することは容認できない」と訴えると、仲川市長は困惑の表情を浮かべ「忍びないとの気持ちは理解できるが、調整が難しい」と答弁した。

　この異様な申し出に、SNSでは〈考えが宗教染みて気持ち悪い〉〈最早カルトの領域〉といった意見が噴出。モニュメント設置はまだ分かるが、アスファルトの保存とは……。どういう意図なのか。森田市議本人に話を聞くと、SNS上の批判に対し、熱っぽくこう反論した。

「SNSで『宗教かよ』という声があるのは知っとります。でもね、これは気持ちの問題やないか！ 市長は再開発工事によって、安倍さんの事件をなかったことにしようとしてるとしか思えへんのです。私としては、事件を感じられる物を少しでも残したい。そのうちのひとつが『アスファルトの保存』というわけなんですわ」

　森田市議のアスファルトへのこだわりは相当なものだ。日刊ゲンダイ記者に必死でこう訴えかけた。

「安倍さんが倒れられた地点のアスファルトなんて、言うても畳半畳分くらいですやんか。少し削り取るだけでええとお願いしても、市長は『アスファルトを粉砕する工法を採用するので、削り取るのは困難』と言う。でも、工法なんていくらでも変えられるんと違いますか。結局、市長はやる気がないんですわ。せめて、現場に重機が入る前に『供養』してほしいと思ってます」

　ちなみに、モニュメントについては、彫像ではなく、より簡素な「解説パネル」の設置を想定中で、費用は有志で集めるそうだ。あふれんばかりの安倍元首相への愛には、ただただ“感服”するしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜ワクチンが原因で死亡したと遂に認めました＞接種と死亡「関係否定できず」　新型コロナワクチン、初の認定（共同通信）　：医療板リンク　
＜ワクチンが原因で死亡したと遂に認めました＞接種と死亡「関係否定できず」　新型コロナワクチン、初の認定（共同通信）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/826.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319868
2023/03/10　日刊ゲンダイ

いつまで強気でいられるか（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かからの働きかけを受けて答弁を作ることはない」「完全にやりとりからスルーされていた」と関与を否定した。

　一方で、2015年の自身の国会答弁（参院総務委員会）については「責任を持つ」と断言し、「前夜に担当課から送られてきた案にペンを入れてやりとりした」と自信を持って説明するのだから不思議だ。

　今回の問題は、安倍官邸が政治的圧力で放送法の解釈をねじ曲げたことだ。その“肝”が、15年の高市氏の答弁。「一つの番組のみでも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」というもので、従来、政治的公平は「放送事業者の番組全体を見て判断する」ことになっていたのを“補充的説明”という形で事実上、解釈変更したのである。

「行政文書」によれば、この解釈変更について総務省出身の山田真貴子首相秘書官は、「どこのメディアも萎縮する。言論弾圧ではないか」と激しく抵抗していた。それほど重大な解釈変更の答弁なのだが、本当に高市氏はこれを“一夜漬け”でやってのけたというのか？

象徴的な文言などがまさに丸写し

事務方に促されるまま棒読みしたというのか（参院総務委で答弁する高市総務相＝2015年、当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　興味深いのは、当日の参院総務委での質疑のやりとり。「行政文書」の中には礒崎氏が作ったとみられる「質問」6問が記された文書があり、委員会の議事録を確認すると、実際に質問に立った自民党の藤川政人参院議員は、ほぼこの通りに質問している。

　そして高市氏の答弁も同様だ。「行政文書」内にある＜放送法における政治的公平に係る解釈について（案）＞という2枚にまとめられた文章とほぼ同じ文言で答弁している。「政府のこれまでの解釈の補充的な説明」「一つの番組のみでも、極端な場合において」といった象徴的な文言などがまさに丸写しである。

　ま、答弁書の原案は事務方が作るから、高市氏がそのまま読んでいてもおかしくはない。しかしコトは、礒崎氏と総務省側の4カ月以上にわたる協議によってまとめられ、言論弾圧の恐れがあるほどの重大答弁なのである。それを、事務方に促されるままに棒読みしていたとすれば、高市氏はまるで総務省の“操り人形”だ。

　もっとも、役人からレクを受けなくても、高市氏は放送法に精通しているのかもしれないが、「私は完全にスルーされていた」と強弁すればするほど、自らに「無能」の烙印を押すことになっていることを、分かっているのだろうか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念（女性自身）
岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念
https://jisin.jp/domestic/2184826/
2023/03/09　『女性自身』編集部

改憲に意欲を示す岸田首相（写真：時事通信）

「時代は憲法の早期改正を求めている」

2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相（65）だ。

自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。

実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。

統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。

「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」

勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。

なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。

緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。

自民党憲法草案とそっくりな勝共連合の主張

【解説】自民党憲法草案との比較

■自衛隊明記で徴兵制復活も？

さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。

いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。

じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている（表参照）。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。

「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。

今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」

家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。

「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」（斉藤さん） 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。

「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」

さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。

「現行の憲法20条から『（宗教団体が）政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」（斉藤さん）

なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。

自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。

自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。

自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。

「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。

一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」（鈴木さん）

女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。

出典元：「女性自身」2023年3月21日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜スクープ＞2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」（FRIDAY）

※FRIDAY　2023年3月24日号　各誌面クリック拡大

・

・

・

2000億円とも言われる遺産は誰のものに…大川隆法総裁 急死『幸福の科学』で始まる「骨肉の争い」
https://friday.kodansha.co.jp/article/299281
2023年03月09日　FRIDAYデジタル

教団の草創期、東大のキャンパスで講演会を行った大川隆法総裁。安田講堂前には約1000人の聴衆が集まった

「隆法は生前、『80歳まで生きる』『生涯現役』という言葉に加え、『自分が死んだら霊になって２代目総裁に指示を送る』と言っていました。そのため、遺書が残されている可能性は低いでしょう。今後は、隆法の遺産、そして教団の継承権を巡って骨肉の争いが始まると思います」

３月２日、宗教法人『幸福の科学』の大川隆法総裁（享年66）が亡くなったことが明らかになった。隆法氏の長男でありながら’17年に教団と決別し、現在は「カルト宗教から国民を守る党」の代表として活動する宏洋氏（34）は、父の死について淡々とした口調でそう語った。

’56年に徳島県に生まれた隆法氏は、東大学法学部を卒業後、商社勤務を経て’81年に「エル・カンターレ」（地球神）であることを自覚したという。’86年に『幸福の科学』を設立し、教団の公称によると現在の信者数は１１００万人にも及ぶ。

隆法氏は’88年に結婚した前妻のきょう子氏（57、東大卒）と’12年に離婚した後、自身の秘書だった29歳年下の紫央氏（現・総裁補佐、早大卒）と再婚。きょう子氏との間には長男・宏洋（青学卒）、長女・咲也加（’91年生、お茶の水女子大卒）、次男・真輝（’93年生、早大卒）、三男・裕太（’95年生、東大卒）、次女・愛理沙（’97年生、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ卒）の５人の子供がいる。

全世界700ヵ所以上に支部を持つとされる教団の総資産は２０００億円にも上ると報じられているだけに、隆法氏の個人資産も莫大なものである可能性は高い。宏洋氏が言うとおり遺書がないとすれば、後妻と５人の子供たちで分け合うことになるが……。

「隆法の個人資産については、正直、正確なことはわかりません。ただ、私が教団にいた’16年頃には、総裁の年収が５億円と記載された書類を見たことがあります。法定相続に従えば、財産は後妻の紫央さんが半分、残りの半分を子供５人で分けることになる。ただ、隆法の資産を管理しているであろう宗務本部の秘書がすんなりと情報を出すかはわかりませんし、親族同士で法廷闘争になっても何ら不思議ではありません。

長女と次男については私から『隆法死んだけど、どうする？』とＬＩＮＥを入れましたが、現時点で返事は来ていない。韓国に亡命しているとされる三男と脱会している次女については、連絡先すらわからない状況です。ただ私としては、主張すべきところはして、もらえるものは全部受け取るつもりです」（宏洋氏）

相続争いと同じく注目を集めているのが、教団の新たなトップは誰になるのか、ということだ。教団内部の状況について、『幸福の科学』に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう語る。

「’00年代の最盛期で信者数は約３万人だったとされているため、現在の数字はそれよりも少ない数だと推察されます。現状について現役信者から漏れてくる話では、教団内では『総裁の復活を信じて祈る』という方向になっているようです。そのため、隆法氏の死後、全国にある教団の大規模施設『正心館』に行った人たちも、悲しみに暮れているという雰囲気は感じないと言っています。隆法氏がどういった形で復活するのかについては、今のところわかっていません」

今後の後継選びは後妻で総裁補佐の紫央氏と長女の咲也加氏を中心に進んでいくとみられる。

取材に応える宏洋氏。隆法氏から「後継者」として育てられたが、中学受験に失敗したことで状況が変わったという

’88年に挙式した大川隆法・きょう子夫妻。きょう子氏は幸福実現党の党首も務めたが離婚し、教団を去った

宏洋氏が所有する教団の『立宗15周年記念誌』には、豪華な衣装で信者に語りかける隆法氏が多数掲載

教団のＨＰに掲載された大川紫央総裁補佐の写真。隆法氏と同じ徳島出身で、パンダ好きとしても知られる

’91年７月、東京ドームで開かれた隆法氏の「御誕生祭」の様子。約５万人の信者を前に隆法氏は熱弁を振るった

３月10日発売のＦＲＩＤＡＹでは、長女以外が後継者争いから外れていった「大川家の歴史」や、後継者を決める上で重要なポイントとなる「霊言」について詳報。有料サイト「FRIDAY　GOLD」では多くの写真も公開している。

詳細をご覧になりたい方はこちら↓

PHOTO：小川内孝行（宏洋氏）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…（リテラ）
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html
2023.03.10　リテラ

首相官邸HPより

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったと言えるだからだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。

■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。

■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。

■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。

■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。

■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」

「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜電波は誰のものなのか＞高市大臣の辞任は はじめの一歩　一番組だろうが、局全体であろうが　放送への政治介入など言語道断（日刊ゲンダイ）

※2023年3月10日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

停波にも言及（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）共同通信社

　連日、総務省の内部文書をめぐる問題が報じられ、テレビ画面に高市経済安保相の顔が映らない日はない。

　この文書には、安倍政権下の2014年から15年にかけ、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更に関して、官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されている。

　3日の参院予算委員会でこの文書が初めて取り上げられた際、当時の総務相だった高市が文書は「捏造」と断言し、捏造でなかったら辞めるとタンカを切ったことで、すっかり高市の進退問題にスリ替わってしまった感があるが、この問題の本質は、「報道の自由」に対する政治の露骨な圧力、不当な介入である。

　これは民主主義の根幹を揺るがす大問題だ。総務省が「行政文書」と認めた後も、高市が「文書の正確性」にこだわり続けるのは、ある意味、論点ずらしとも言える。

　安倍官邸は特定の番組を「けしからん」「おかしい」などと問題視。放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたことは、当時の首相補佐官だった礒崎陽輔前参院議員も自ら認めている。

　文書には、礒崎の発言として、総務官僚に「抵抗しても何のためにもならない」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などとスゴんだことが記載されている。「変なヤクザにからまれた」という総務省側のコメントもあった。

　そうやって官邸が相当な圧力をかけた結果、総務委員会での質疑と答弁という形で、放送法第4条の「政治的に公平であること」の解釈が事実上、変更されたのだ。注目される予算委ではなく、テレビ中継のない総務委でコッソリという手法がまた狡猾ではないか。

戦争の反省から生まれた放送法

　15年5月12日の参院総務委で、礒崎のシナリオに沿う形で、自民党議員の質問に総務相だった高市がこう答弁した。

「一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合は、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考える」

　総務省は長年、政治的公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきたが、これ以降、「一つの番組のみで判断することもある」と答弁するようになった。それは岸田政権でも踏襲されている。

「1950年に公布された放送法は、メディアが権力と一体化してプロパガンダに走り、戦争に加担した反省からつくられました。権力の介入を防ぎ、憲法21条に基づく報道の自由を保障する目的で生まれたのです。政府の意向に従うことなく、放送局の自主性を重んじることが眼目で、放送法はそのための倫理規範と言っていい。批判を抑え込むために権力側が放送法を振りかざすのは、法の趣旨にまったく反しています」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）　

　放送法の冒頭にはこうある。

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
三、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の不気味さ

　放送法が謳う「不偏不党」は権力の介入に屈しないという意味であり、民主主義の発達のために、それを政府は保障する責務がある。もちろん、悪質なデマや差別を助長するような放送は論外だが、一番組だろうが、局全体だろうが、メディアへの政治介入など言語道断なのである。

　だから、「政治的公平性」の解釈変更だけでもフザケているのだが、高市は16年2月の国会答弁で、さらに「電波法に基づいた電波停止」にまで踏み込んだ。偏向的な放送が続いた場合、停波を命じる可能性を示唆し、テレビ局を脅したのだ。

「その頃から大メディアはすっかり萎縮し、政権に批判的なコメンテーターはテレビ画面から姿を消してしまった。安倍長期政権の基盤がメディアコントロールで、それは14年に政権べったりのNHK会長を据えたことから始まっています。気に食わない番組や放送局を敵視し、脅し、政権批判を封じ込めてきた。子飼いの高市氏を総務相に起用したのも、メディアに圧力をかけるためでしょう。そんな国家の横暴に唯々諾々と従ってきた大メディアも情けない。権力に屈したら、もはやジャーナリストではありません。言論が衰退すれば、権力が暴走し独裁化する。民主主義は機能不全に陥ってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　総務省の行政文書は安倍官邸がメディア統制を進めていた事実を赤裸々にあぶり出したが、思い返せば、当時は異様な状況だった。

政府による言論弾圧を容認するのか

　官邸による圧力と足並みをそろえるかのように、15年11月に産経新聞や読売新聞に突如、TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた故・岸井成格氏を名指しで批判する「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告が掲載されたのだ。岸井氏は当時、安倍政権が推し進めていた安保法制に批判的な立場だった。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の発足当初の呼びかけ人は、すぎやまこういち氏、渡部昇一氏、ケント・ギルバート氏、小川栄太郎氏ら“保守論壇”の中心人物たち。いわゆる安倍応援団だ。

　この会がテレビ局や総務省に対し、放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送り、高市は「一つの番組でも不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合はある」などと返答。軌を一にして、「NEWS23」の岸井氏や「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「クローズアップ現代」の国谷裕子氏の番組降板が発表された。

「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を掲げていましたが、その実体は憲法改正や平和主義の否定、表現の自由の弾圧でした。その体質は岸田政権にも受け継がれている。放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書が表に出てきたことを契機として、大メディアは今度こそ報道の自由を守るために協力し、総力を挙げなければなりません。日本の大メディアはクロスオーナーシップなので、テレビが狙われれば新聞も萎縮する。高市大臣の辞任は当然ですが、それは、はじめの一歩です。報道の自由は民主主義の根幹なのです。放送法の解釈変更は撤回させる必要がある。それができなければ、権力に従属するメディアに甘んじるということですよ。それこそ、権力の介入を許さないという放送法の趣旨を思い返してほしい。今度こそ権力の横暴としっかり対峙して、イビツな関係を是正しなければ、政府による言論弾圧を容認することになりかねません」（金子勝氏=前出）

　公共の電波は権力者のものではない。国民の知る権利を担保するため、そして政権批判も自由にできることが民主主義のベースだから、格安で割り当てられているのだ。

　放送局もその使命を肝に銘じて欲しいが、高市の進退に話題が集中し、そういう本質的な問題提起はほとんど見られない。今なお政権に忖度しているのか？

　報道の自由を全力で守る気がない大メディアは、自滅の道を歩んでいるとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/511.html