2023年3月17日07時50分～

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市大臣「信用できないなら質問するな」はアベ答弁ソックリ…「桜」前夜祭めぐる虚偽は118回に及んだ（日刊ゲンダイ）
高市大臣「信用できないなら質問するな」はアベ答弁ソックリ…「桜」前夜祭めぐる虚偽は118回に及んだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320201
2023/03/17　日刊ゲンダイ

「もう質問しないでほしい」と…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」

　放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早苗経済安全保障担当相だ。

　杉尾議員は高市氏が総務相だった2015年2月13日の「大臣レク（説明）」の記録について質問。高市氏の答弁が二転三転していることから、「全く信用できない」と迫ったのだが、内容が不正確というのであれば高市氏も書面や記録で反論すればいいだけ。それが「発言が信用できないなら質問するな」では国会審議は成り立たないだろう。

　立民はこの発言を問題視し、予算委散会後の理事会で高市氏の謝罪を要求する事態となったのだが、この異例の国会質疑の様子をどこかで見たと思ったら過去にもあった。安倍晋三元首相の後援会主催「桜を見る会　前夜祭」の疑惑についてのやり取りだ。

　会費5000円で開催された前夜祭（夕食会）を巡っては、「夕食会の一部を後援会が負担したのでは」「公選法の買収に当たるのではないか」──など数々の疑惑が国会で指摘され、安倍氏側は「主催は安倍後援会だが、ホテルへの支払いは契約主体である参加者個人」「安倍事務所職員が参加者から会費を集めてホテルにまとめて渡し、ホテルは宛名が空欄の領収書を発行」などと説明していた。

　ところが、立民の辻元清美衆院議員（当時）が会場のひとつだったANAインターコンチネンタルホテルに確認したところ、ホテル側は「（請求明細書を発行しなかったことは）ございません」と回答。さらに宛名が空欄の領収書発行も「ございません」と全否定したため、2020年2月の衆院予算委員会で追及。

私は総理大臣書面でなければ信用できないということではない

安倍元首相の答弁も迷走した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すると、安倍氏の答弁は今回の高市氏のようにどんどん後退し、午前中は「宛名なしの領収書を発行したということで間違いない」と言い切っていたのに、午後には「領収書は一般的に、宛名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある」などと迷走。そして立民の山井和則衆院議員が「この（ホテル側の）書面の答えに対して、安倍総理の、安倍事務所の口頭の反論は、全く反論になっていないんじゃないんですか」と問いただすと、安倍氏はこう答えた。

「私の答弁について、いろいろなやりとりについて、全て書面でなければならないということになれば、これは議論にならないわけでございまして、今回も私の責任で、内閣総理大臣として、まさに筋を言っているわけであります」

「こうやって私が、またあるいは政府側がこの質問に答えることが、例えば書面でなければ信用できないということになれば、それはもう、これは全部書面でやりとりをしなければならなくなってくるという話にもなるわけでございまして、書面だから信用できる、書面でなければ信用できないということではなくて……」

「桜を見る会　前夜祭」の疑惑はその後、刑事事件に発展。東京地検特捜部は、安倍氏後援会代表の配川博之公設第1秘書（当時）を政治資金規正法違反（不記載罪）で略式起訴。安倍氏の国会答弁は「118回」が虚偽だったことが分かっているが……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 除名翌日ガーシー氏に逮捕状　ユーチューバーから議員に登りつめたダークヒーローが「海外逃亡生活」に（FRIDAY）
除名翌日ガーシー氏に逮捕状　ユーチューバーから議員に登りつめたダークヒーローが「海外逃亡生活」に
https://friday.kodansha.co.jp/article/300890
2023.3.16　FRIDAYデジタル

議員除名の翌日に逮捕状が請求されたガーシー氏（オフィシャルユーチューブチャンネルより）

政治家女子48党（前NHK党）のガーシー前参院議員（東谷義和氏）が警視庁捜査2課から暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）などの疑いで逮捕状を請求されたことが3月16日分かった。

ガーシー氏はこの前日に参院議員を除名されたばかり。前NHK党の党首だった立花孝志氏は、自身のユーチューブチャンネルで

「ガーシーに逮捕状が出たようです！」

という生配信を路上から行い、詳細を語った。立花氏によると「逮捕状は予想通り」と話している。

立花氏はこの前日にも動画を投稿していた。

「ガーシーの除名は痛くもかゆくもありません」

「法律を変えない限り次の衆院選挙、参院選挙また立候補できますから、（除名した）今の国会議員がいかに愚かであるかっていう民意を示すことができるのでいいと思っています」

と話していた。

「現在はUAEのドバイに滞在していますが、UAEと日本は犯罪人引渡し条約を締結していないため外務省や国際刑事警察機構（ICPO）に旅券返納命令と国際手配を要請し強制送還を経て逮捕される可能性があります。

〝ルフィ〟と呼ばれた一連の強盗事件を起こした容疑者のように送還され、飛行機内で日本領空に入ってから逮捕という形になるかもしれません。そして起訴されて有罪になれば一定期間は立候補できない。ガーシーさんは国会議員などにもケンカを売りまくっていたので、国を挙げて必ず逮捕にこぎつけるでしょう」（全国紙記者）

ガーシー氏は除名される前に一度〝議場での陳謝〟というチャンスをもらっていたが結局帰国せず除名されることになった。陳謝していればまた別のシナリオになっていた可能性はあるが、どちらにせよ国が本気を出せば同じ結果になっていたと思われる。

立花氏は前日の動画では

「国会議員らが除名しようとしている建前は〝国会に一度も出席していない〟ということだが、本音の部分では〝犯罪の被疑者であること〟だ」

と話していた。知人の自民党議員は

「国会欠席というだけで除名などするわけがない」

と教えてくれたことを明かしている。刑事事件であれば外国にいる間は時効がストップするため、任期が終わるまで歳費が支払われ続けることになる。これを防ぐためには〝除名〟しかなかったというのだ。

「立花氏は、裏を返せば〝欠席だけなら除名はできない〟というのが議員らの本音と考えているため、昨年の参院選の比例名簿から繰り上げ当選となる斉藤健一郎氏についても〝通常国会や臨時国会も欠席させる〟方針だと明かしています。

斉藤氏本人は15日の会見で〝時に欠席する〟と話していたので多少温度差はあります。欠席の議員に対し歳費を停止するといった新たな法案を提出するなど〝いたちごっこ〟のようになりそうですが、わざと欠席するなら、国会議員になった志はどこにあるのかと疑問を感じますね」（ワイドショー関係者）

NHK党は立花氏が責任を取って退任したことで『政治家女子48党』に変わった。新代表の大津綾香氏は10日の会見でガーシー議員が除名処分になれば、国会賠償請求の提訴に踏み切る考えも明かしている。

約29万票を獲得し、暴露系ユーチューバーから参議院議員にまで登りつめた〝ダークヒーロー〟は瞬く間に〝国際手配犯〟になってしまったようだ……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性新たに11人の接種後死亡を救済（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性新たに11人の接種後死亡を救済（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/870.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 有田芳生氏を直撃！衆院山口4区補選に出馬表明、横田一氏に語った「アベ政治の検証」への意気込み（日刊ゲンダイ）
有田芳生氏を直撃！衆院山口4区補選に出馬表明、横田一氏に語った「アベ政治の検証」への意気込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320198
2023/03/16　日刊ゲンダイ

衆院山口4区補選に出馬会見をする立憲民主の有田芳生候補（ジャーナリスト横田一氏提供）

「安倍元総理の政治をどのように評価するのか、新しい政治を作っていくためにどうしても検証していかなければならない」

　安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補選（4月11日告示、23日投開票）に立憲民主党の公認候補として出馬するジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏（71）が15日、山口県下関市で会見を開いた。

　有田氏は京都市出身。2010年から22年まで全国比例で参院議員を2期務めた。ジャーナリストとして、オウム真理教や旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）などを取材した経験を持つ。

　出馬会見に先立ち、ジャーナリストの横田一氏が有田氏に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──（講演で）山口4区補選の重要性を話していました。

　安倍晋三元総理が亡くなった議席を争う選挙に野党の候補者がいないという、みっともない状況はいけないと思いました。やはり、戦う野党でないといけない。この機会に「アベ政治」をどう検証するのか。山口県民だけではなく、日本全体が考えなければならないことだと思っています。

　──（検証は）旧統一教会問題も含めて。

　そうですね。旧統一教会の問題、アベノミクスの問題、それから北朝鮮の拉致問題、安倍さんは（いずれも）最重要課題と言っていたのに何の成果もなかったわけで、検証が必要でしょう。

　──（テレビ番組で）「政治の力（で統一教会への捜査が止まった）」と言った途端にテレビに呼ばれなくなったと発言していました。小西参院議員が入手した総務省の行政文書にもつながる話です。メデイアが萎縮して政治のことを語らなくなると。

　小西議員が明らかにしたのは放送法に基づくテレビ番組などに対する解釈の問題ですが、解釈変更の問題だけではなく、実際に去年からの旧統一教会問題の報道をめぐっても政治の力が働いているというのは（テレビ制作）現場は知っているわけですよ。皆が言わないだけ。その政治の圧力について明らかにしていかないといけないと思います。

　4区補選には安倍後援会が推す前下関市議の吉田真次氏（38）=自民党公認=のほか、政治家女子48党幹事長の黒川敦彦氏（44）が立候補を表明している。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 司法組織を、ぶっ潰せ！検察は、諸悪の根源。袴田さん再審、特別抗告の真相で説明する。皆さん！ボーっと生きてんじゃねえよ！
　取り急ぎ、お知らせします。
袴田さんの再審開始を認めた東京高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告する方向で検討しているんですと。
『犯行着衣【高裁は、捜査機関の捏造した可能性大と指摘】』とした衣類の変色状態が『赤い』だの『黒い』だので、裁判を争っているんですと。

■『呆れたものである。検察は、諸悪の根源であることを、証明しちゃいます。』
★『そもそも、それ、被害者四人の血痕なの？【当時、血液型とか検証したのか？】』
★『そもそも、それ、人間の血痕なの？【ぶたとか他の動物だったりして？】』
★『そもそも、それ、血痕なの？【赤チンとかじゃないのか？】』
★『そもそも、それ、袴田巌さんの衣類なの？【当時、検察は証明したの？】』
★『そもそも、その衣類、凶器でも無いのに、殺人の証拠となり得るの？』

■『弁護側鑑定の信用性を認定した大善文男裁判長は、実は、大悪党なのだ。』
　再審開始を認めた大善文男裁判長は、正義の味方と思っていませんか？
　実は、小沢裁判第一審での裁判長は、大善文男のバカヤローでした。
　皆さんは、もう、忘れちゃったでしょうが、陸山会事件の裁判が有罪であることを前提とした小沢裁判は、裁判所・検察・弁護士・報道機関等々が結託して冤罪事件をでっち上げしたものでした。【詳しくは、私のブログの第二十五回参照】

■『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか？』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
『この条文の間違いは、訴追委員会など開かれたことなんて無いことを意味します。』
『つまり、この国は、大昔から、冤罪裁判なんて、やり放題だったのですよ。』

■『私のブログを読んで、目を覚まして下さい。次は、あなたが死刑囚ですよ。』
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●『国会議員・政治家及び報道機関は、日本の本当の姿を知るべきだ。』
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！～『陸山会事件の真相布教』より～』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２～３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼（FLASH）
「年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼
https://smart-flash.jp/sociopolitics/226412
2023.03.16 17:24　FLASH編集部　Smart FLASH

　配偶者に扶養されているパート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をめぐり、政府が企業に助成金を出す案が浮上していると、3月15日、各紙が報じた。

　報道によると、助成措置の対象者は、結婚して配偶者の扶養に入っている人を想定。

　現行制度では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を自ら負担しなければならない。このため、106万円を超えない範囲で働き方を抑える「就業調整」が行われ、人手不足につながっているとの指摘がある。

　政府の対策案では、企業に助成金を支給し、パート労働者らが年収106万円を超えて働いた場合に生じる社会保険料負担の一部を補てんできるようにする。2023年秋から当面の時限措置を想定する。

「年収の壁」をめぐっては、厚生年金の適用対象となっていない中小企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れ、自ら国民年金と国民健康保険に加入することになる「130万円の壁」もあるが、今回の案ではこうした人は対象とならないという。

「政府は、パート従業員への健康保険・厚生年金保険の適用拡大を進めていて、2022年10月から、従業員数101人以上規模の企業へ、2024年10月から、従業員数51人以上規模の企業へ適用されることが決まっています。

　ただ、2022年10月に適用拡大された際には、退職者が続出する例も多く見られるなど、社会保険の適用拡大は、手取り年収へ大きく影響します。

　今回の案はそのための緩和策ですが、岸田文雄政権は、社会保険の適用範囲を拡大していくことで、社会保険制度の安定性を高めるのが基本的な考え。将来的には、すべての短時間労働者を社会保険に加入させていく方向に進んでいくでしょう」（政治担当記者）

　SNSでは、「働き損」を緩和するための、当面の時限措置に、批判的な声が多く上がった。

《やりたくない感がたっぷりの小手先案。なんで複雑にするかなぁ・・・》

《不公平感しか生まないだろうなー　企業への助成金だっていつまで続くか分からんし》

《やっぱりな。壁解消は女性差別解消関連ではなく、人手不足、女性を安く長時間働かせたい政策》

《これ、騙されちゃダメだよ。本当に「年収の壁問題」を解決したいなら上限を上げるはず。それをせずに助成金とするのは、政府都合でいつでも助成を停止出来るから。数年後には梯子を外されるということ》

　岸田首相は2月1日の衆院予算委員会で、「年収の壁」問題の解消に向けて「制度を見直す」と明言。首相は週内にも記者会見し、具体策の検討加速を表明する見通しというが、期待感も高まっていただけに、「当面の時限措置」という内容には、がっかりした人が多いようだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] （書評）『千載一遇の金融大波乱－2023年金利・為替・株価を透視する－』植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055543.html
http:/

Net IB NEWS: https://www.data-max.co.jp/article/62680

　天才エコノミスト、植草一秀氏が執筆する会員制レポート「金利・為替・株価特報」（ＴＲＩレポート）の年次版、最新号である。ウクライナ危機から米国のインフレ問題、コロナ騒動の本質、中国の権力闘争とビジョンまで、内外諸問題を幅広く考察している。

千載一遇の金融大波乱

　著者の植草氏は２０００年代、無実の罪で捕らえられ、マスコミから一斉に非難・やゆされた。勤務する大学を追われ、会員制レポートの発行と数々の著書執筆の傍ら、政策連合「オールジャパン：平和と共生」を運営してきた。

　同書が扱う主題は上掲の諸問題のほかにも、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や米国準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と日銀総裁の政策手腕の比較、わが国の財政問題、統一教会と戦後政治など幅広い。中でも圧巻なのは、専門家としてキャリアを積んできた金融・財政政策の検証だろう。

　もともと有価証券投資を検討する上での情報本として書かれたもの。序章に「適格な投資戦略を構築するためには、世界の運動法則、そして世界経済の運動法則を的確に捉えることが必須」（p.25）とあるように、金融変動を読み解くには経済だけでなく、政治情勢や地政学上の変化など全ての変動に目を光らせる必要があると植草氏は考えているからだ。

　特に私の注目を引いた部分を挙げてみる。ロシア＝悪、ウクライナ＝善の印象がメディアの宣伝にすぎないことを、読者諸賢はご存じだろう。２０２２年３月２日の国連総会でロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議に賛成したのは１９３カ国、賛成に回らなかった国は５２カ国だった。ただし、人口で見ると、その構成比は賛成４２％、賛成に回らなかったのは５８％と逆転する。

　日本円の弱体化は日々実感するところだが、実効為替レートで見ると、１ドル＝３６０円だった１９７０年の水準をすでに下回っているという。米国やＥＵが金融引き締めを強化する中で、日銀だけが超緩和策を続けているからである。植草氏は「この状況を放置すれば、日本は外国資本に乗っ取られることになる。『経済安全保障』を論じるなら、通貨高による日本防衛を論議するのが先決」（p.182）と喝破する。

　金融危機への対応策について考えさせる。２２年にバーナンキにノーベル賞が付与されたことに関し、「リーマンショック」を取り上げている。ＦＲＢが大規模金融機関に資金供給したことによりシステム危機は回避されたが、モラルハザードが残ったと問題提起する。これは厳正な責任追及をした小規模金融機関・貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）問題処理と異なった。翻って、わが国の２００３年りそな危機に目を向ける。小泉政権に批判的だった同行の経営陣を一掃し、金融問題処理の名の下に銀行を乗っ取った。

　「この意味で米国サブプライム金融危機処理と、日本のバブル崩壊に伴う金融危機処理においては、重大な問題が残されたままになった」（p.80）と指弾する。植草氏はまさに、このりそな処理で巨大なインサイダー取引が行われたことを指摘したために、国策逮捕されたと私は思っている。

　ウクライナ戦乱については、その遠因となる０４年と１４年の政権転覆を分かりやすく解説している。０４年の大統領選で親ロのヤヌコビッチ氏が大統領に選出されたが、選挙に不正があったとの抗議活動が展開した。これを推進したのが米国で、再選挙の結果、親米のユシチェンコ氏が当選。「オレンジ革命」と呼ばれた。ユシチェンコ氏は選挙直前にダイオキシン中毒に見舞われたが、米国による自作自演の工作が疑われる。

　ヤヌコビッチ氏は１０年の選挙で大統領に就いたが、１３年１１月にＥＵとの提携協定への署名を撤回表明すると、マイダン広場で巨大デモが実施された。米国が巨額の資金を提供したもので、暴力化する。１４年２月にはデモ隊とウクライナ警察官２９名が何者かに射殺され、暴徒化した群衆が国会議事堂を占拠。ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡した。エストニアの外相は、狙撃したのは反対運動の側であると証言しているという。

　植草氏は米国の謀略性と好戦性について、１８９８年の米西戦争におけるメイン号沈没や、ベトナム戦争を誘発した１９７１年のトンキン湾事件、９１年からの湾岸戦争でイラクへの軍事行動の口実を与えた、クウェート人少女の証言のうそなどを例示。その上で、「米国における最大産業である軍産複合体にとって、世界各所における緊張関係が生命線」（p.126）であると指摘する。

　野党共闘を妨害しているのは連合だが、その実権を握る旧同盟系勢力が世界統一教会とつながっていることを私は知らなかった。両者を結ぶ語句が、これまた知らなかった富士政治大学校という研修機関。２代目理事長を務める旧民社党の松下正寿参院議員はその後、旧統一教会が中心になって設立した世界平和教授アカデミー会長や世界日報論説委員などを歴任していた。

　われわれが見る西側メディアは中国の習近平国家主席の強権ぶりを非難するが、父の敵への報復と社会のゆがみを解消したいとの思いがあったとの視点に初めて触れた。植草氏は『習近平　父を破滅させた鄧小平（とうしょうへい）への復讐（ふくしゅう）』遠藤誉（ビジネス社）を引用し、習氏は父が鄧小平の陰謀によって失脚させられ、１６年間もの軟禁生活を送らされたことを心から恨んできたと指摘する。現在掲げている２つの基本政策「腐敗撲滅」「共同富裕」は、改革開放路線の下で腐敗と格差の進行を目の当たりにしたことからくるという。

　最終章「千載一遇　金融市場の極意」は、「最強・常勝五ヵ条の極意」など投資戦略を伝授。巻末に注目すべき２４銘柄を挙げている。投資に興味のある方は同書に当たってほしいが、１点だけ触れておく。世界を見渡せば不安材料だらけだが、２３年は１３年と１７年に続く投資の好機が潜むという。

　「人のゆく裏に道あり花の山」という相場格言を紹介し、「株価暴落、円暴落は株式や日本円を“最安値”で購入するチャンスを提供する」「戦乱、米国金融引き締め、疫病、中国バブル崩壊という波乱が３つも４つも重なっているこの大波乱こそ“千載一遇”のチャンスになり得る」（p.218）と展望する。

　同書は投資戦略の検討を通じ、内外情勢を短時間に概観できる。投資をやらない人にも、今を知るためにお薦めの一冊である。

千載一遇の金融大波乱 [ 植草一秀 ]

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「ガーシー問題」は単純明快だ任務を自ら放棄した者には除名しかない　ここがおかしい小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

「ガーシー問題」は単純明快だ任務を自ら放棄した者には除名しかない　ここがおかしい小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320166
2023/03/17　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会議員の「除名」の問題が話題になると、必ず、国民主権国家において主権者国民から選挙された議員の地位は重く、軽々しく奪われてはならない……という議論が議員たちから出て来る。

　もちろん、それは正論である。歴史的には、専制から民主制に移行する過渡期に議会内多数派が少数派を弾圧した経験があり、現在では議員の身分は憲法で厳重に保障されている。任期の保障（46条）、歳費の保障（49条）、会期中の不逮捕特権（50条）、発言・表決の免責（51条）、除名には3分の2以上の特別多数決（55条）である。

　しかしそれは、例えば、ロシアに入れ込んでいる鈴木宗男議員を議会内多数派が除名しようとした場合や、政権攻撃の急先鋒である小西洋之議員を与党が除名しようと試みた場合などに語られるべき話である。

　その点で、ガーシー「議員」の事例は、それ以前の極めてお粗末な話である。

　氏は、自らの意思で立候補して当選しておきながら、登院しないどころか日本に帰国すらしていない。そして、議員としての職務（つまり自ら望んで負った義務）は一切果たさずに、海外からネット配信ビジネスを続けて名誉毀損で告訴されている。

　その結果、当然のことながら懲戒手続きが動き始めて、まず「議場での陳謝」を求められたら、帰国せずに陳謝の「映像」を参院宛てに送って受領を拒否された。

　言葉を選ばずに表現するならば、「ふざけている」としか言いようがない。しかも、それでいて歳費、調査研究広報滞在費、期末手当は受領している。それで「返すつもりで税金泥棒と言われる筋合いはない」と開き直っているとのことである。参院がまともに向き合うべき相手ではない。たんたんと手続きを踏んで除名する他になかったであろう。

　それに、氏の議席は比例区のものである以上、同じ党の次点がいるのだから、早くその者が代わり、議員として働き有権者からの負託に応える義務があった。

　同様に、これほどお粗末な人物を候補にして有権者の期待を裏切ったN党（当時）にも責任がある。党として反省すべきである。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民・世耕氏、ガーシー氏除名投票を「改憲の予行演習」軽はずみな発言に「余計なことを言う」批判殺到(FLASH)(許すな改憲)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/226376/1

　3月15日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー参院議員の「除名」を決めた本会議前に開かれた議員総会で、「近い将来、我々がめざす憲法改正発議のときも、3分の2の議決（が必要）になる。今日は、その予行演習のつもりで臨んでもらいたい」と挨拶した。
　除名の議決は、憲法の規定で出席議員の3分の2以上の賛成が必要。とはいえ、ガーシー氏の除名と、憲法改正を同じレベルで扱うことに、自民党内からも批判が出ているという。時事通信が報じた。

「改憲を発議するには、衆参両院の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成で原案を可決する必要があります。

　ガーシー氏を除名すれば、1951年以来、72年ぶりとなります。『拙速』という批判をかわすためにも、除名に関しては、登院を求める文書などを送り続け、2月には『議場での陳謝』を課しました。最終的に、ガーシー氏が3月8日の本会議を欠席したため、除名を議決しましたが、ここまでかなりの手順を踏みました。

　世耕氏も、本会議での議決に関して、所属議員に国会周辺にとどまるよう求める『禁足』で臨む、と強調するなど、その重みを強調してきたはずですが……」（政治担当記者）

　憲法改正に関しては、3月9日の衆院憲法審査会で、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が、3月中を目途に、「緊急事態条項」の条文案をとりまとめる方向で実務者協議を始めたと説明するなど、機運は高まっている半面、警戒感も強まっている。

　世耕氏が、ガーシー氏の除名の議決を「憲法改正の予行演習」と述べたことには批判の声が多く上がった。

　共産党の小池晃書記局長は同日、自身のTwitterにこう書き込んだ。

《筋違いであるだけでなく、最悪の火事場泥棒的妄言。しかも「除名」という重い判断を「予行演習」というのはあまりに軽すぎないか》

　ほかにもSNSでは、世耕氏の発言を批判する声が多く上がった。

《議員資格を剥奪する決定に臨む態度とは思えない》

《ほんと余計なこと言うなあ》

《最近発言が浮ついてないか。派閥の先行き不透明でイラついてるのかもね》

　参院本会議での議決では、反対は政治家女子48党議員の1票のみ。世耕氏は議決後、記者団に「ほぼ全会一致で、明確に参院としての意思を表明できた」と語ったという。しかしながら「改憲の予行演習」発言で、なんとも後味の悪い議決となってしまった。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜接種停止どころか推奨が加速する狂った世界＞FDAが5歳未満の乳幼児を対象とした4回目の新型コロナワクチン接種を承認　：医療板リンク　
＜接種停止どころか推奨が加速する狂った世界＞FDAが5歳未満の乳幼児を対象とした4回目の新型コロナワクチン接種を承認　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/872.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー前議員“海外永久逃亡”いつまで？ICPO国際手配なら政治迫害訴え「亡命」も選択肢（日刊ゲンダイ）

ガーシー前議員“海外永久逃亡”いつまで？ICPO国際手配なら政治迫害訴え「亡命」も選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320235
2023/03/17　日刊ゲンダイ

日本には帰らない、「引っ越し」する予定（ガーシー氏のインスタグラムから）

　捜査当局の「威信」をかけて、トコトンやるつもりだ。

　警視庁は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や威力業務妨害などの疑いで、前参院議員のガーシー氏（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取得。今後、“ガーシー劇場”はどう展開するのか。

「日本には帰らない」「お引っ越しします」──。現在、ドバイに滞在中とみられるガーシー氏は、逮捕状請求を受け、ネット上で動画を配信。“新天地”での活動継続をにおわせた。

　警視庁は、ガーシー氏が任意の出頭要請に応じず、告訴した著名人らへの脅迫を続けているとして逮捕の必要があると判断。今後、警察庁を通じ、外務省に旅券返納命令を、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請する。国際指名手配犯となれば、よど号ハイジャック犯や北朝鮮による拉致実行犯などと名を連ねることになる。

「ガーシー氏が15日に参院議員を『除名』となり、不逮捕特権を失ったことから急転直下。当局は脅迫的言動などを『悪質性が高い』と判断したのでしょう。旅券返納命令が官報に記載された後、20日以内に返納しない場合は自動的にパスポートが失効します。『日本には帰らない』なら、『不法滞在』と見なされるので、ガーシー氏は現地当局に身柄を拘束されて入国管理施設に勾留された後、強制退去処分を下される可能性が高い。偽造パスポートでも作って海外逃亡生活を永久に続けるか、国会除名を根拠に『政治迫害を受けた難民』として亡命先を探すつもりなのでしょうか」（捜査事情通）

　ICPOには195の国・地域が加盟。ほぼ全世界に捜査網が敷かれている。捜査機関の手を逃れるにも「引っ越し」先は限られる。大まじめに考えても、可能性があるのは北朝鮮ぐらいじゃないか。

「ガーシー氏が逃亡や亡命を図っても、日本側は滞在先の国に粛々と身柄引き渡しを要請するのみ。『日本人を日本に返して欲しい』とのお願いなので、特に敵対している国が相手でなければ、要請は受け入れられるはずです」（元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士）

　打てる手は限られたガーシー氏。あとは小型ロケット打ち上げ事業に挑むホリエモンに頼んで、宇宙を目指すしかないのかも。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/421.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本医師会の政治団体が麻生派に異例の高額献金　診療報酬改定で関係改善狙う？　21年秋に5000万円（東京新聞）

※補足　2023年3月17日　東京新聞1面トップ　紙面クリック拡大
https://twitter.com/charajunpei/status/1636645079443177472

・

日本医師会の政治団体が麻生派に異例の高額献金　診療報酬改定で関係改善狙う？　21年秋に5000万円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238436
2023年3月17日 06時00分　東京新聞

　日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」とその関連団体が2021年秋、自民党麻生派（志公会）に、派閥向けでは異例の高額となる計5000万円を献金したことが明らかになった。関係者によると、日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生太郎・財務相（当時）との関係改善を図ろうとしていたとみられる。（杉谷剛、奥村圭吾）

日本医師会館。日本医師連盟などの政治団体は近くのビルに入る＝東京都文京区で

　関連政治団体は「国民医療を考える会」（東京・駒込）。政治資金収支報告書によると、同会は21年9月27日に志公会に4000万円を献金。4日後の10月1日には、日医連も志公会に1000万円を献金していた。

　考える会は日医連と住所や電話番号が同じで、11年の設立から16年までは日本医師会長が日医連委員長だけでなく、同会の代表も兼任するなど日医連が事実上運営している。

　考える会は18年から、日医連が参院に送り込む組織内議員2人と、かつて推薦した参院議員1人に献金。3人以外では20年の自民党衆院議員への100万円と今回の4000万円しかない。日医連も10年〜21年の報告書では、他派閥向けにはパーティー券をほぼ毎年10万〜100万円分購入しただけだった。

　日医連の委員長は歴代の日医会長が兼任し、当時は中川俊男氏が務めていた。中川氏は20年6月、当時の横倉義武会長を選挙で破って会長に就任。4期8年務めた横倉氏は安倍晋三元首相や同じ福岡県出身の麻生氏と懇意の間柄だった。

　日医関係者によると、麻生氏は、親しかった横倉氏を会長選で破り、政府のコロナ対策に厳しい発言が多かった中川氏に批判的だったとされる。日医連内では21年12月の改定率決定を前に、麻生氏との関係悪化に危機感が広がったという。麻生派に献金があったのは決定の約3カ月前。麻生氏は派閥に献金があった直後の同年10月4日の岸田政権の発足で、副総理兼財務相を退任し党副総裁に就いた。

　医師の技術料など本体部分の改定率は、財務省側がプラス0.3％台前半、日医や厚労族議員らは0.5％以上を主張。最後は0.43％で決着した。中川氏は改定率を評価。麻生氏はぎりぎりまで日医の主張に反対していたという。

　診療報酬　治療や検査、薬など保険医療の公的価格。医師らの人件費などに回る「本体」部分と「薬価」部分からなる。原則2年に1度、年末の予算編成に合わせて政府が各改定率を決めて予算を確保し、2月までに厚生労働省が診療行為ごとに価格を決める。

　中川氏は今年1月の本紙の取材に、麻生派への献金は「（日医連の）事務局と相談し、その時の情勢で判断した。診療報酬改定は関係ない。日本医療のためにやったことだ」と答えた。

　日医連の関係者は「どの政治家にいくら献金するかは最終的に委員長（日医会長が兼任）が決める。診療報酬改定の政府与党との交渉は委員長の最大の仕事。献金は麻生氏との関係改善を図る意図があったのだろう」と証言している。

　日本医師連盟の話　法令に従い適正な政治活動を行っている。収支報告書にすべて記載しているところであり、法律で定められている記載事項以外は法令の趣旨に鑑み回答していない。

◆麻生氏は「全く知らん。触ったこともない」

　　麻生太郎・自民党副総裁は16日、日本医師連盟（日医連）から麻生派への献金について「全く知らん。俺は派閥の金を受け取ったことも触ったことも全くないから」と話した。診療報酬改定との関連は「財務大臣も辞めていたし、全く関係ない。それで金が動くなんていうことはあり得ない」と述べた。国会内で本紙の取材に答えた。

◆＜解説＞医療費が政界に還流…政策をゆがめる

　診療報酬のプラス改定を最重要事項とする日本医師会の二つの政治団体から、自民党麻生派に提供された計5000万円の高額献金は、公開義務や量的制限に違法性はないとはいえ、重要な問題をはらんでいる。

　献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相（当時）が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする。

　対照的に、厚労相経験者の中には在任中、職務と密接な日医連からの献金が高額にならないように求めた人もいる。癒着を疑われないために「李下に冠を正さず」というわけだ。

　医療機関にはコロナ禍の最初の2年度で、診療報酬特例の他に、病床確保の交付金や感染防止対策の補助金など5兆円近い国費が予算措置された。これにも財務相は大きな権限を持つ。財務省は一連の支援で「医療機関の経営実態は近年になく好調」と分析していた。

　2021年度の概算で44兆円に膨らんだ医療費の9割近くは、国民や法人が支払う保険料や税金からなる。今回の高額献金は国民負担が年々増す中で、医療費や補助金の一部が政界に還流する構造を象徴している。その構造は医療政策をゆがめる恐れをはらんでいる。（杉谷剛）

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麻生派に異例高額献金《21年秋、計5,000万円――日医連側、診療報酬の改定前》【東京新聞１面3/17】 pic.twitter.com/lV0k9l1vMz
— チャラ純平 (@charajunpei) March 17, 2023

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 人権問題と環境分野でG6から日本にダメ出し！対立鮮明…サミット議長国が孤立深める矛盾（日刊ゲンダイ）

人権問題と環境分野でG6から日本にダメ出し！対立鮮明…サミット議長国が孤立深める矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320236/2
2023/03/17　日刊ゲンダイ

すき焼きからオムライスの“はしご”で歓待（岸田首相＝右、と韓国の尹錫悦大統領／内閣広報室提供）

　16日、韓国の尹錫悦大統領が初来日。韓国大統領の訪日は4年ぶりだ。官邸での首脳会談を終えると、岸田首相は銀座で「すき焼き」から「オムライス」を“はしご”して歓待した。

　10年以上も途絶えていた両首脳の「シャトル外交」再開を決めるなど、岸田首相は戦後最悪と言われる日韓関係の修復を急ピッチで進める意向だが、今回の日韓首脳会談は5月に行われるG7広島サミットへの地ならしだ。

「両国関係が冷え込む大きな原因になった徴用工問題で、韓国政府が解決策を発表したことを日本側が評価し、関係改善に向けて動き出したという体裁になっていますが、実態は米国の強い要請に基づくものです。対中国、対北朝鮮の戦略上、日米韓3カ国の連携強化を望む米国が関係改善を求めた。岸田総理の晴れ舞台となるサミットの成功には米国の強い支持が欠かせないため、日韓関係の改善も米国の意向に沿ったシナリオです」（外務省関係者）

　岸田首相にとっては、議長国として臨むG7広島サミットを“レガシー”にすることがすべての行動原理になっているのだが、その熱意とは裏腹に、日本はいまG7内で孤立を深めつつある。

議長国の日本がG7の一致結束を妨げる状況

この状況が続けば…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　16日の東京新聞1面トップ記事は衝撃的だった。「日本はLGBTQ法整備を」と、日本を除くG7の6カ国とEUの駐日大使が連名で岸田に書簡を送っていたというのだ。

　書簡は、「見るのも嫌だ」という首相秘書官の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導して取りまとめた。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、広島サミットで岸田が議長を務めることを踏まえて、対応を迫る内容だ。「G6」は当初、公式声明も検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、2月17日付で「プライベートレター（私信）」を出したという。

　東京新聞の取材に対し、日本政府高官は「（書簡は）結果的にはもらっていないのではないか」と答えたというから驚く。G6とEUの大使による連名書簡を1カ月も放置し、「私信」なのをいいことに握り潰すのか。

　また、広島サミットに先立って4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合に関しても、日本が提示した共同声明案がG6から猛批判され、孤立を深めている。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の全廃時期を日本が明記しようとしないためだ。昨年の会合でも、「2030年までに段階的廃止」という文言が日本の反対で見送られた。

　人権問題と環境分野でG6と日本の対立構図が鮮明になり、議長国の日本がG7の一致結束を妨げるというシャレにならない状況なのだ。

「日本は環境問題を軽視する人権後進国だとダメ出しされたのは、G7議長国として恥ずかしいことです。岸田首相は、LGBTQ問題は保守派や宗教右派、環境問題は経済界に気を使って、これらの問題に背を向けている。しかし、G7は“価値観同盟”です。特に米国は、人権や民主主義という価値観の共有を非常に重視しています」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　宗教右派と経済界におもねる自民党政権がこのまま続けば、G7から外されてもおかしくない。岸田首相は議長国だと浮かれている場合ではないのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ネット世論調査からの戦略構築（植草一秀の『知られざる真実』）
ネット世論調査からの戦略構築
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-5f9249.html
2023年3月17日　植草一秀の『知られざる真実』

次期衆院総選挙がいつ実施されるか。

本来、衆議院の任期は４年であるから、内閣不信任案が可決され、内閣が衆議院を解散する以外は、任期満了まで衆議院を解散するべきでない。

内閣が自己都合で衆院を解散するのは憲法の悪用だ。

憲法第七条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、天皇の国事行為は

「内閣の助言と承認により、国民のために」

行うものであり、内閣が内閣の自己都合で衆院解散を助言、承認するのは適正でない。

しかし、現実には内閣が自己都合で衆院を解散し続けてきた。

首相の「専権事項」などとされているが、これもご都合主義による呼称に過ぎない。

とはいえ、このような内閣の自己都合での解散・総選挙が強行されている現実の下では、これを前提に戦略を構築せざるを得ない。

衆院任期は２０２５年１０月までだが、２３年、２４年に解散・総選挙が実施される可能性は高い。

岸田首相の自民党総裁任期が来年９月に切れる。

長期政権を狙うには、その前に解散・総選挙を断行して、選挙勝利の実績を積み上げることが必要と岸田氏が判断しているだろう。

４月に統一地方選と国会議員の補欠選挙が実施される。

この結果に依存するが、自民が大敗しなければ、５月広島サミット後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を否定できない。

岸田内閣の支持率は低迷しているが、選挙は相対的なもの。

対抗する野党が岸田内閣以上に不人気であれば、岸田自民が大敗するとは限らない。

世論の実勢はどのようなものか。

大手メディアの世論調査は電話調査によるものがほとんどで、有権者の分布と回答者分布がずれており、当てにならない面が強い。

選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で世論調査を実施している。

この調査結果が興味深い。

https://bit.ly/3JrY5zW

同調査の特徴は「ハイブリッド調査」（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）にある。

電話調査結果とネット調査との間に著しい乖離がある。

有権者全体の動向を知る上では、ネット調査結果を加味することが不可欠であると感じられる。

ネット調査結果の最大の特徴は「支持政党なし」の比率が著しく高いことだ。

３月１１―１２日に実施された調査結果でのネット調査における支持政党なしは７０．１％に達している。

同調査での自民党支持率は１１．６％だ。

これが世間全体の空気を正確に反映するものだと思われる。

支持政党なしのなかには、政治に対する関心を失っている有権者、政治に対する期待を失っている有権者が多数含まれているだろう。

政治に対する関心を失っている人、政治に対する期待を失っている人の多数は選挙に行くことをやめてしまっている。

逆に電話での調査に応じる人の多くは選挙に足を運ぶ人が多いだろう。

したがって、選挙結果を占う上では電話調査の結果も加味しなければならなくなる。

ここ１０年の国政選挙では有権者の半数が選挙を棄権してしまっている。

選挙に足を運ぶ有権者の約半分が自公に、残りの半分が非自公に投票している。

野党票は分散され、結果として、自公が国会議席の３分の２を占有する状況が生じている。

日本政治を刷新するには、ネット調査が示す有権者全体の動向を踏まえる必要がある。

この母集団全体を動かすことができれば政治刷新は可能になる。

そのなかで注目されるのは、ネット調査における「維新」支持率の高さである。

既存政党でない政党のなかで、一頭地を抜いているのが維新。

維新は隠れ自公で、自公より右に位置する政治勢力。

新自由主義・民営化という名の営利化を推進する勢力だ。

この勢力が無党派層を中心に支持を集めつつある。

自公と自公より右に位置する維新勢力が日本政治の中枢を占拠すれば、日本の弱肉強食化はさらに進行することになる。

弱肉強食ではない「共生」を重視する政治勢力が無党派市民の心を掴む戦略を構築しなければ、日本政治の冷酷化は一段と進行することになる。

自公、維新に対峙する共生追求勢力の再構築が急務になっている。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＧＰＩＦ　破綻米２銀行に５５０億円公的資金をリスク資産に投資(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-16/2023031601_04_0.html

　日本の厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー銀行の関連株式と債券を、２０２２年３月末時点（時価総額）で約５５０億円保有していることがわかりました。（金子豊弘）

　それぞれ内訳は、ＳＶＢファイナンシャル・グループの株式が２３８億３０００万円、同社の債券が約１９９億６０００万円、シグネチャー銀行の株式は１１４億２０００万円となっています。

　第２次安倍晋三政権が運用比率を見直すまでは、国内株式（１１％）、外国株式（９％）合わせて２０％でした。外国債券の運用比率は８％にすぎませんでした。

　ところが安倍政権は大幅な見直しを進めました。２０１４年、国内株式（２５％）、外国株式（２５％）と合計５０％に運用比率を拡大しました。外国債券は１５％に広げました。２０年には外国債券の比率を２５％にまで引き上げました。

　運用比率拡大の背景には、安倍政権が進めた「アベノミクス」の異次元緩和があります。「アベノミクス」の成功を演出するために、公的マネーを株式市場に流し込むとともに、外国債券の購入を促進してきました。岸田文雄政権もＧＰＩＦの活用をうたっています。

　公的資金を危険にさらしてきた自公政権の責任が問われます。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本は2月にロシアから3万7000キロリットル（約23万2700バレル）の石油を購入した。

日本は2月にロシアから原油を1バレル68ドルで購入したが、これは価格上限を超えるものである。これは、日本の財務省の公表統計に基づく当機関の計算によって証明されている。

同庁によると、日本は2月にロシアから3万7000キロリットル（約23万2700バレル）の石油を購入した。 pic.twitter.com/tpWF7pFxpg
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) March 16, 2023

コメントより

🐻ウラジミールZ🇷🇺
@Z58633894
·
原油の輸入総額は21億2500万円（159億4500万ドル）にのぼった。この結果、1バレルの価格は68.52ドルとなり、G7諸国が設定したロシア産原油の価格上限である1バレル60ドルを超えた。

no_where_now_here
@nowherenowhere8
·
どうしてこういったことが起こるのでしょうか？

花岡実太
@Pqehn2EszDNK2fI
·
🇺🇸は産油国を弱らせようと必死ですがそうはなってませんね。EVも似非温暖化もプラスチックゴミを無くせも全て産油国に覇権を取られたく無い💩🇺🇸のデタラメプロパガンダ。🇯🇵は言われるがままのチンカス国。しかし🇷🇺とは水面下ではナカマー。ダブルスタンダードで頑張れ🇯🇵。🤣🤣🤣

Mas
@Mas27774551
·
ソースは??原油は去年５月に禁止され、さらに今年２月６日には石油製品も追加制裁で禁止されたけど、本当なら岸田総理は日本国民とG7各国への説明責任があるはずだけど??個人的にも本当だと言うなら岸田総理のTwitterアカウントで問いただすべき大問題だけど??

youichi
@1youichi
·
よく売ってくれるね。
制裁してるのにね。

蒲生4
@gamoyon417

1月に再開してますね
上限撤廃は🇷🇺側の条件で

Акичка
@4mYeeFHhA6H1OnF
·
日本がロシア産原油の輸入を再開した
https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/oil/022823-japan-data-imports-russian-sakhalin-blend-crude-for-first-time-in-8-months-in-jan

hiyashiAme
@agelampan
·
ウクナチファンの皆様聞いた～❓

Акичка
@4mYeeFHhA6H1OnF
·
聞こえない聞こえない👻

hiyashiAme
@agelampan
·
都合が悪い事は聴こえない便利な耳さ

Alex
@Alex_a1977

なるほどやはり終わり

アベノメクちゃん
@9aorX0CwQzIEjVj
·
アメリカ様が許可したって事か。
どういう事なんだろう。

貴司
@Sof15LzPlYpTize
·
終戦も近そうなんで水面下の交渉が活発になってるのかな？🙂

kibounohosi34
@gekkoukamen7
·
天然ガスとともに原油も採掘される。原油を引き取らないと貯蔵タンクが満杯になりガス採掘ができなくなるという仕組みなようだ。日本は上手に立ち回っている
対露制裁をアジアに広げよ！と叫ぶ産経

youichi
@1youichi
·
制裁していて原油を輸入していてそしてまたまた制裁した。
わけわからん国だね。

本当に制裁しているのかな。

経済戦争している国から頭を下げて原油を買って国民は生活している？

信じられない国。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日韓トップが夕食会で銀座はしご…ドガ食い会談？の声まで出た“胸やけ”メニューずらり（日刊ゲンダイ）
日韓トップが夕食会で銀座はしご…ドガ食い会談？の声まで出た“胸やけ”メニューずらり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320220
2023/03/17　日刊ゲンダイ

韓国の尹錫悦大統領夫妻（左）と会食する岸田首相夫妻（内閣広報室提供）

　16日夜、韓国の尹錫悦大統領との首脳会談を終え、東京・銀座のすき焼き店「吉澤」で夕食会を開いた岸田文雄首相。

　街中にそろって繰り出すことで、日韓の「融和ムード」を演出。互いに親交を深めたようだが、この食事会に対してネット上では、両首脳の友好姿勢を歓迎する一方、報じられたメニューについて《日韓ドカ食い会談か》などと驚きの声が出ている。

　首相動静などによると、両首脳は1軒目の「吉澤」でビールや日本酒を飲みながら、すき焼きや稲庭うどんを注文。そして2軒目の老舗洋食店「煉瓦亭」（銀座）では、オムライス、ハヤシライス、トンカツなどを食べたという。

　すべてのメニューを全部たいらげたわけではないだろうが、すき焼きにオムライス、ハヤシライス、トンカツ……とは、大相撲力士も顔負けの重量級メニューだ。さらにアルコールとなれば、中年サラリーマンなら間違いなく胃腸薬が必要になるだろう。

　このためSNSでは、《運動部の高校生並みの食欲だな》《これは翌日、胸やけするパターン》《日韓首脳で大食い競争でもしたのか》《そろって忙しくて前日から何も食べていなかったのか》といった声が上がった。

「日韓ドカ食い会談」が今後の日韓関係の改善につながることを願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三＝サイコパス論／人間の理解（１３）
安倍晋三＝サイコパス論／人間の理解（１３）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0525.html

安倍首相のオリンピック招致の際のスピーチに驚いた人も多かったのではないか。
福島原発事故の影響について、「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と言ってのけた。
汚染水が港湾に流出し、湾内と外洋の間で水の出入りがあることが分かっていたにも拘わらず、こういうスピーチができるのは、異常である。

⇒2015年1月 5日 (月)：福島原発事故による海洋汚染／原発事故の真相（１２４）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-57f3.html

⇒2015年2月26日 (木)：汚染水はコントロールされていない／原発事故の真相（１２８）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-7c18.html

不審に思っていたが、サイコパスという言葉がキーだという。
サイコパスとは何か？
あるサイトでは次のように事例を挙げている。

http://www.psy-nd.info/diagnosis.html
▼チェックした安倍晋三ファシスト首相の行動特性

1.口達者で表面的には魅力的

2.自己中心的で、自尊心が強い

3.病的に嘘をつく

4.ずるく、人を操ろうとする

5.後悔したり、罪悪感を感じない

6.感情が浅い

7.冷淡で人に共感しない

8.自分の行動と責任を結び付けられない（責任感という概念の欠如）

9.退屈しやすく、刺激を求める

10.寄生虫のように他人に依存して行動する

11.欲望を抑えるのが苦手

12.性的に乱れた行動をとる(不明)

13.現実的・長期的な計画をもとに行動できない

14.衝動的に行動する

15.責任を取ろうとしない（ルールを知っていながら義務を放棄する）

16.少年・少女時代から犯罪歴がある(不明)

17.幼児期から問題行動が多い

18.保護観察・執行猶予期間の再犯がある(不明)

19.短期間に数多くの結婚・離婚歴がある(不明)

20.多様な犯罪歴がある(不明)

☆サイト【サイコパスとは何か？】より

Wikipedia－精神病質では、次のように記述されている。

精神病質（せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス（英: psychopath）と呼ぶ。

確かに符合することが多い。

途上国に行く度に、まるで御大尽気分で税金をばらまいているあの安倍ってサイコパスでしょ？もう誰か何とかしませんか？総理大臣になって数か月で５０数兆ばら撒いたんですよ？国家予算の半分を人にやって何してる訳？
国民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体、国民以外の全部を潤してる、敵国もね。

もうね、皆さん、サイコパスの実例ですよ　安倍政権って。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2794.html

安倍首相は5月14日の記者会見で、次の3点をあげた。
・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっている。
そして、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません」と言った。

しかし次のような指摘がある。

「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突如、急増。24年ぶりに800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロである。

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html

私は詐欺師のレトリックを多用していると言ったことがある。

⇒2015年5月24日 (日)：詐欺師のレトリックを多用する安倍首相／日本の針路（１６４）
そうだったのだ。
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-accc.html

サイコパスと考えれば、不審な点も理解できる。
とすれば、この政権の暴走を止めることが喫緊の課題である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか　（プレジデント）
このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか
小手先の対策を続けてきたツケが回ってきている
プレジデント　2022/11/07号

現在、わが国経済は大変厳しい局面を迎えている。1990年台のバブル崩壊以降、わが国企業の国際競争力は低迷気味で、経済全体の活力も低下している。そうした状況を打開するためには、政府は相応の覚悟を決めて痛みを伴う改革を断行する必要がある。

特に、年功序列型賃金体系など旧態依然としたわが国の労働市場は、世界標準から大きく後塵を拝している。それでは、本来、わが国の人材が有している能力を十分に生かすことは難しい。わが国は、そろそろ痛みを伴う本格的な改革を避けて通れない局面にきている。今回の岸田政権の経済対策の概要を見ていると、どうしてもそうした視線が欠けているように思えてならない。

一時的に痛みを伴おうとも、産業界の実力と人材の能力を本当に生かすことができれば、経済の実力である潜在成長率を引き上げることはできるはずだ。長年の課題である労働市場の改革等を行う必要がある。また、規制緩和など構造改革の推進は不可欠だ。

1990年代以降、政府は小手先の経済対策に終始した。岸田政権が発表した、“物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策”にも同じことが指摘できる。物価高に直面する家計の生活負担を軽減することは必要だ。ただ、ほとんどが目先の対応に終始している。中長期の視点で経済の成長を促す政策を実施できないと、最終的には世界経済におけるわが国の存在感の凋落も現実味を帯びる。

賃金が上がらないのに物価は上がり続けている

足許、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっている。深刻な問題の一つは、長い間、実質ベースで賃金が伸び悩んでいることだ。わが国経済が長期の停滞に陥った結果、企業は賃上げに過度に慎重になった。一方、物価は上昇し、家計の生活の苦しさが高まっている。

要因は2つある。まず、世界全体で物価の高騰が続いている。新型コロナウイルスの感染症発生、感染再拡大の長期化による中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ危機の発生などによって、世界全体で供給が不足した。その結果、わが国が輸入に頼る天然ガスなどのエネルギー資源や小麦などの穀物価格は上昇した。

さらに、ここへ来て円安が進んだ。インフレの進行を食い止めるために、米国やユーロ圏などで金融政策は引き締められている。対して、しばらくの間、日銀は異次元の金融緩和を継続する。内外の金利差は拡大し、米ドルなどに対して円が売られた。短期的に、内外の金利差は追加的に拡大し、一段と円安が進みそうだ。エネルギー資源などの価格上昇と円安によって、輸入物価が追加的に上昇する恐れは高い。そうなると、食料や日用品などを中心に家計の支出負担はさらに増すだろう。

家計の生活負担の増加によって、節約を心掛ける個人は増える。2022年4月～6月期の実質GDP（国内総生産）に占める家計最終消費支出の割合は52.9％だ。個人消費の増加ペースがより穏やかになれば、景気回復の足取りはもたつかざるを得ない。それに加えて、世界全体で本格的な景気後退のリスクが上昇している。連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げによって、米国の個人消費は徐々に減少する。

党大会後の中国では、習体制の強化のための政策運営が優先される。その代償として不動産バブルの後始末はさらに遅れるなどし、経済成長率の低下基調はより鮮明化するだろう。そうした変化の兆候として、主に中国の需要を取り込んで業績を拡大してきたわが国の産業用ロボット関連企業の業績予想は下方修正された。リーマンショック後の景気回復を支えた電子部品分野でも、世界的なスマホやPC需要の減少によって収益減少懸念が高まっている。

なぜ日本では抜本的な経済改革が進まないのか

政府として家計や企業への支援を行うことは重要だ。ただ、今回の大型経済対策の全体感として、効果が一時的にとどまるものが多い。小手先の経済対策でわが国の賃金を持続的に増加させることは困難だ。

経済成長とは、まず、新しい需要が創出され、それを満たすために設備投資が行われ、その結果として雇用や所得が増えることをいう。新しい需要＝世界の人々が欲しいと思うモノやコトの創造は欠かせない。そのためには、個人、民間企業の創意工夫が、より大きく発揮されなければならない。

政府は創意工夫を刺激し、新しい発想の実現に取り組む人を増やさなければならない。逆に、1990年代初めにバブルが崩壊して以降のわが国では、そうした考えに基づく経済政策が進みづらかった。特に、終身雇用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、社会的要請として雇用の保護が優先されたといえる。

そのため、不良債権問題が深刻化していた状況であるにもかかわらず、政府は1997年度まで公共事業関係費（当初予算ベース）を積み増し、建設など既存分野の雇用維持を優先した。巨額損失が発生し経営体制が急速に不安定化した東芝の経営再建が難航している根底にも、雇用は守らなければならないという固定観念の影響が大きいだろう。失業に対する社会全体の抵抗感、恐怖心は、わが国の労働移動（転職や産業を超えた労働力の再配分）が停滞する一因と考えられる。

しかし、経済成長の定義に基づけば、労働力は既存分野から先端分野に移動するのが自然だ。成長を目指して、政府は労働市場などの改革を進めなければならない。具体的には、企業のビジネスモデル変換に必要な雇用調整を行いやすくするよう、解雇に関する規制を緩和する。

一方、人生100年時代の本格到来に対応するために、個々人が生涯を通して学び続け、新しい理論に習熟できる環境を整備する（リスキリング、リカレント教育）。その上で、起業や新しい産業の育成のための支援策を強化し、新しい需要を満たすための投資をサポートする。そうした経済運営が実現できれば、より多くの人が自分の力で所得を手に入れるという成功体験を実感し、さらなる成長を目指そうとする心理は高まるだろう。

産業構造の転換に関しても、わが国は重要な局面を迎えている。ロジックとメモリ半導体分野で、わが国の競争力は大きく低下した。しかし、自動車のEVシフトや再生可能エネルギー利用のための蓄電池などに使われる“パワー半導体”や車載用の半導体分野で、わが国企業は一定のシェアを維持している。

いずれも世界全体で需要は伸びている。高純度の半導体部材、工作機械、塩化ビニル樹脂などの分野でもわが国企業の競争力は依然として高い。しかも、1990年以降、多くの企業では過度にリスク回避の心理が高まり、内部留保が蓄えられた。

海外情勢に目を向けると、一強体制を確立した中国の習近平総書記は台湾に対する圧力を強めている。極東地域の安定、世界経済への汎用型の半導体や高機能素材の供給地として、わが国の役割期待は高まっている。その状況を追い風にして、政府は構造改革を進めるべきだ。それができれば、企業の強さがよりダイナミックに発揮される可能性は高まる。経済全体で新しい需要創出に向けた取り組みが加速し、稼ぎ頭である自動車に比肩する産業の育成も進むはずだ。

問題は、労働市場などの構造改革には時間がかかる。現金などの給付と異なり、有権者は政策の効果をただちに実感しづらい。だからといって先送りが続くと、改革を進めることは従来に増して難しくなる。その結果として、国際競争力の低下に直面する企業が増え、わが国の輸出が減少して経常収支が赤字に転落する展開も排除できない。より安価な労働力、豊富な需要を求めて海外進出を強化する企業も増えるだろう。

その結果として、ドイツやインドに追い抜かれ、わが国のGDPが世界第5位、さらに低い水準に下落する恐れも増す。逆の見方をすれば、一定の産業競争力が維持され、なおかつ、極東地域におけるわが国の重要性が高まっている状況は、構造改革を進める非常に重要なチャンスだ。この機を逃がせば次はないというくらいの強い覚悟をもって、岸田政権が小手先の対策ではなく、積年の課題である労働市場の改革に集中することが求められる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会教祖池田大作のセックス＆バイオレンス（創価学会はカルトです）

創価学会教祖池田大作のセックス＆バイオレンス
創価学会はカルトです　2017年5月31日発行

　昭和33年（1958年）３月、創価学会はまたしても、日蓮正宗の僧侶へのリンチ事件を総
本山大石寺において引き起こした。

　この時は、創価学会員の寄付により建てられた法華本門大講堂が竣工し、その落慶記念
式典が催されたことから、多数の学会青年部員が大石寺に泊まりこんでいた。

　その際に青年部員たちが、大石寺の所化（いわゆる「小僧さん」）にとった態度を批判
した僧侶・的場正順氏対し、池田大作（当時、学会本部参謀室長）の指揮のもと、暴力で
応えたのである。溝口敦著『池田大作「権力者」の構造』から、この事件を描いた箇所を
引用する。

＞　　大講堂落慶法要の際、創価学会の青年部員三、四十名が大石寺の大坊に泊まりこん
＞　でいた。彼らは僧の卵ともいうべき所化を、タバコを買いにやらせるなどの私用に使
＞　い、チップがわりに菓子を与え、ソバ代を出すなどしていた。彼らには所化とはいえ、
＞　僧侶一般に対する畏敬の念はなかった。所化を指導する立場にあった的場はこれらの
＞　ことを見聞きし、青年部責任者・土屋某に再三にわたって注意を促した。
＞　　三月二十二日の夜、的場は青年部員間で、「正宗の坊主も邪宗の坊主となんら変わ
＞　りない。ものさえ与えればいうことを聞く」と話されているのを聞き、翌二十三日朝、
＞　大石寺内の一僧房である六壺に所化と青年部員を集めて厳重な注意を与えた。
＞　「大坊は一人前でない僧が法主の指南で修行する場所であって、本来が青年部員の起
＞　居するところではない。教育にさわるような真似はやめてほしい」
　（中略）
＞　　が、この三時間後、的場は池田に呼び出されて裸にされ、近くの御塔川原に放りこ
＞　まれる。青年部員がかわるがわる的場に馬乗りになって的場の顔を水の中につけ、池
＞　田はポケットに手を入れて見下ろしながら、指揮したという。
＞　　的場は事件後、被害者にもかかわらず逆に約二週間の謹慎を命じられたうえ、北海
＞　道の新寺院に四年、その後、鳥取へと、地方回りの生活を余儀なくされた（『週刊文
＞　春』昭和五十二年九月一日号）。宗門は創価学会の組織と財力に制圧されつくして、
＞　的場の正義をバックアップすることも、その権利を回復することも長くできない状態
＞　にあった。

　この事件は、『人間革命』第十二巻にも取り上げられているが、例によって事実関係は
大きく捻じ曲げられている。『人間革命』の当該箇所を以下に記す。

＞　　三月も末に迫った日のことであった。総登山の整理役員として登山していた青年が、
＞　早朝、六壺の廊下を通りかかると、一人の僧侶が、お小僧さんたちを怒鳴り散らす光
＞　景に出くわした。彼らの多くは小・中学生であり、見るからにあどけない少年もいた。
＞　　「勤行のやり方がなってねえんだよ。いいか、だいたい。お前らはな……」
＞　　青年は、いたいけな少年たちを怒鳴りつける僧侶を見て、あっけにとられて立ち止
＞　まった。この僧侶は所化頭であった。酒を飲んでいると見え、顔は異様に赤かった。
　（中略）
＞　　所化頭はさんざん罵声を浴びせると、ひとかかえほどもある六壺の大きな鈴を手に
＞　し、一人のお小僧さんの頭に被せた。そして、その上から、鈴棒を力まかせに振り下
＞　ろし、打ちすえたのである。
　（中略）
＞　　青年たちにしてみれば、この所化頭の振る舞いはとても許すことのできない所業で
＞　あった。
＞　　伸一は、所化頭に反省を求める必要があると考え、総本山の内事部を訪ねた。内事
＞　部にいた宗門の理事は、事情を聞くと、「それでは、彼を呼んで反省を促し、謝罪さ
＞　せましょう」と約束してくれた。しかし、所化頭は、自分の言動が問題にされている
＞　ことを知ると、姿を隠してしまった。だが、近くの旅館の押入に隠れているところを
＞　見つけられ、やむなく六壺にやってきた。そこには、学会の青年部の幹部も二、三十
＞　人ほど出向いていた。
＞　　所化頭は、酒の臭いをぷんぷんさせながら、憮然とした表情をしていた。学会の青
＞　年たちは、日頃の所化頭の言動をあげて、その真意をたずねるとともに、反省を求め
＞　ようとした。
　（中略）
＞　　間もなく御開扉のために、日淳上人がここを通られる時間が迫っていた。青年たち
＞　は、御心配をおかけしてはならないとの思いから、場所を移して話し合うことにした。
＞　　立ち合いの僧侶と所化頭とともに、青年たちは潤井川へ向かった。河原に下りると、
＞　青年たちは、また、さっきと同じ質問を発したが、所化頭は傲然として睨みつけ、や
＞　がて、不貞腐れたようにそっぽを向いた。
　（中略）
＞　　青年の一人が言った。
＞　　「酔っているのなら、顔を洗ってきたらどうですか」
＞　　所化頭は衣を脱ぐと、川に入り、顔を洗いはじめた。戻ってくるのを待って、伸一
＞　は込み上げる激情をこらえ、諄々と諭すように語りはじめた。
＞　　「（前略）あなたはお小僧さんを不当に苛めている。鈴を被せて打つなどというこ
＞　とは、修行でも、訓練でも、決してないはずです。暴力、暴言は、私どもとしても見
＞　過ごすわけにはいきません。是非おやめください。（後略）」
＞　　伸一は忍耐強く、噛んで含めるように所化頭の非をただした。真心をつくしての説
＞　得であった。
＞　　所化頭は、意固地になっていると見え、憮然とした態度を取りつづけていたが、次
＞　第にうなだれていった。最後に伸一は、「あなたのことは宗門にお任せしますが、私
＞　たちの思いをわかってください」と言って、立ち上がった。その時、それまで押し黙
＞　っていた所化頭の、「すいません……」という声が、かすかに聞こえた。

　『人間革命』の記述では、暴力をふるった側の創価学会が、逆に僧侶の暴力をたしなめ
たことになっているほか、所化頭は川で顔を洗っただけということになっている。

　上記の引用には、不自然な点が多い。法主に心配をかけないよう場所を移す必要があっ
たにしても、別の建物か境内の目立たない一角に行けばよいことであり、河原に行く必然
性はないはずである。

　また、この数年前に小笠原慈聞氏に対する暴行事件を起こした当事者が、一体どの口で
「暴力、暴言は、私どもとしても見過ごすわけにはいきません。是非おやめください」な
どと言えるのだろうか。

　この事件については、元公明党都議の龍年光氏（当時は参謀として池田の部下だった）
も著書で詳述している。それによると池田大作は、的場氏が青年部に抗議したことを聞い
て激怒し、的場氏に報復制裁を加えるためだけに、わざわざ東京から大石寺（静岡県富士
宮市）に駆けつけたという。

＞　　的場師の指摘は、池田の最も痛いところを突いたのだ。
＞　　逆上した池田は、我々に対してこう宣言した。　　
＞　「これから所化頭の的場を徹底的にやっつける。彼は大変、素行が悪い。小僧さんを
＞　いじめ、煙草を買いに行かせたり使い走りをさせている。こんなことでは、これから
＞　学会員の子弟は僧侶に志願しなくなってしまう。だから、断固として粛清するのだ」
＞　　これは事実と正反対だが、それにしても筋の通らぬ話だ。
　（中略）
＞　　ついに池田は、「的場の頭を冷やしてやれ！」と叫んだ。的場師は、「後で白衣や
＞　襦袢を洗濯するのは大儀だから、自分で脱ぐから待て」といい、自ら帯を解き、白衣
＞　を畳んで石の上に置いた。すると池田は、裸になった的場師を青年部員に担ぎ上げさ
＞　せ、冷たい水の中に何度も押し込ませた。この時の池田の異常な形相は、これまで誰
＞　にも見せなかった険悪なものだった。
　（龍年光著『池田創価学会を解散させよ』より引用）

　当事者の証言からは、創価学会側が当時、参謀室長であった池田大作（『人間革命』で
は「山本伸一」）の指示のもと、僧侶に対する暴行事件を引き起こしたことは明白である。

　それを『人間革命』では恥知らずにも、池田が暴力をやめるよう説得したと書いている
のである。

　創価学会は表面的には日蓮正宗を敬いながらも、宗教法人して一定の独立性を確保する
ことで、教団の運営に日蓮正宗から口出しできないようにし、さらに小笠原慈聞氏や的場
正順氏のような反対派に対しては、直截的な暴力という実力行使により沈黙させ、宗門の
運営方針についても主導権を確立していった。

　もちろん、暴力だけで僧侶を従わせたわけではない、日蓮正宗はもともとは小宗派に過
ぎず信者が少ないことから、その寺院経営は楽ではなかった。創価学会のおかげで信徒が
増えたことは、正宗にも少なからず富をもたらした。

　また、時には単純な暴力だけではなく、謀略も用いた。
　話はやや前にさかのぼるが、創価学会は昭和26年（1951年）10月に宗教法人としての設
立届を東京都に提出した。

　本来、在家信者の団体として日蓮正宗の傘下にある創価学会が、独立した宗教法人にな
る必要などないはずである。創価学会側は〝折伏でトラブルになった際に、宗門に迷惑を
かけないため〟などと説明したが、本音は宗教ビジネスの儲けを宗門に吸い上げられるこ
とを防ぎたかったのであろう。

　創価学会は日蓮正宗僧侶に対する暴行事件を引き起こす以前から、暴力的な折伏を行っ
ており、それだけでなく、「病気が治る、金が儲かる」と、極端に現世利益にかたよった
教義解釈を前面に打ち出していることについても、日蓮正宗内部には憂慮する意見が少な
くなかった。

　こうした懸念を持った僧侶たちが、創価学会が日蓮正宗の傘下にありながらも、宗門が
運営について口出しをしにくい独立した宗教法人でもあるという、特権的な地位を手に入
れることについて、反対したのは当然であろう。

　前回述べた〝狸祭り事件〟には、こうした反対派を威圧し沈黙させる目的もあった。た
だ、宗教法人設立の届出に際しては暴力だけでなく、策略も用いられている。創価学会の
元顧問弁護士・山崎正友氏の著書から、該当する記述を引用する。

＞　　創価学会の宗教法人認可に当たっても、日蓮正宗は必ずしも乗り気ではなかった。
＞　できれば許したくない、という空気の方が強かった。それを、創価学会が力と謀略で
＞　押し切ったのである。戸田城聖の指示で、青年部幹部は、日蓮正宗の高僧に対して女
＞　性を近づけ誘惑させた。その女性が懐妊すると、戸田城聖はその高僧を責めた。
＞　「他人は許しても、この戸田は許しませんぞ」
＞　　戸田城聖はそう言って、ひたすら謝る高僧を、持っていた数珠で何度も打った。そ
＞　の席に、池田大作と藤原行正が同席していた。　
　（山崎正友著『懺悔の告発』より引用）

　策とは言っても単純なハニートラップだったわけだが、僧侶は聖職者という体面を守ら
なければならないため、成功した場合の効果は絶大だったであろう。
　この他にも僧侶を温泉に招き、芸者をあげて接待するなどの懐柔策も用いられたらしい。

　以上見てきたように、創価学会は〝性と暴力〟という、人間の最もプリミティブな衝動
を利用することにより、日蓮正宗を従わせてきた。

　『人間革命』第一巻（昭和40年発行）には、日蓮正宗について「これほど、清浄にして
慈悲に満ちた宗団が、世界の何処にあろうか」などと書いてあるとあるが、私にはどう見
ても世間並に汚濁にまみれているとしか思えない。

　そして、創価学会の汚さは世間並どころではない。上辺は敬うように見せかけて取り入
り、やがては暴力や策謀によって完全に支配下に置こうとする、彼らの卑怯なやり口には、
いくら警戒してもし過ぎではないのだ。

　なんとなれば、創価学会員は現在では至る所に浸透しており、公権力に対しても内部か
ら影響力を行使しようとしているからである。社会の行く末に関心をもつ者なら誰であれ、
彼らの好きにさせてはならないということを、ご理解いただけるはずである。

補足　「追撃の手をゆるめるな！」

　『人間革命』第十二巻には、的場氏へのリンチ事件について池田大作が戸田城聖に報告
した際に、「宗門に巣くう邪悪とは、断固、戦え。（中略）追撃の手をゆるめるな！」と
戸田から言われ、これが遺言になったと述べられている。

　しかし、この言葉は池田大作によるデッチ上げだと、元教学部長の原島嵩氏が暴露して
いる（私説〝五重相対〟①参照）。龍年光氏も前掲書で「これは池田の完全な『捏造』で
ある」と述べている。

　創価学会は、若年者への教育上の配慮という、ごく真っ当な要求をした的場氏に対して
集団リンチで応え、しかも『人間革命』においては事実関係をまったく逆にして、的場氏
の側に非があったように捏造して広めた。

　何の落ち度もない者を卑劣な手段で苦しめ、恬として恥じることがない、この邪悪さこ
そが、池田大作および創価学会の本質なのである。

https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_31.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/607.html

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