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2023年3月21日03時52分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏が「もう質問しないでほしい」発言をしぶしぶ撤回　総務省文書作成者は「レクあった」証言（東京新聞）
2023年3月20日 20時51分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239198?rct=politics

　放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。松本剛明総務相は、総務省の行政文書に記された高市氏への担当局長による説明について、文書に登場する官僚のうち3人が「捏造ねつぞうの認識はない」と証言していると明らかにした。（曽田晋太郎、佐藤裕介）
【関連記事】高市氏に説明した「可能性高い」　総務省、放送法文書巡り「確実な仕事を心掛けている」
　参院予算委では、末松信介委員長（自民党）が高市氏に対して「全く適切でない。議員の質問権を揶揄やゆ、否定するのは本当に大きな間違い。この部分だけはぜひ省いてほしい」と指摘。身内である自民党の広瀬めぐみ氏も「与党の立場でも遺憾と言わざるを得ない」と苦言を呈す異例の展開になった。
　それでも高市氏は、憲法の規定にのっとって「委員会には出席している」と自身の正当性を主張したが、野党は「憲法にもとる話で審議の冒瀆ぼうとくだ」と納得せず、審議が中断。再開後、立憲民主党の小西洋之氏が撤回や謝罪の意向を確認したのに対して「国会審議に迷惑をかけることは本意でない。『信用できないなら質問しないで』という答弁のみは撤回する」と語った。
　高市氏は15日の参院予算委で、総務省の行政文書に記された内容を否定する自ら答弁に関し、立民の杉尾秀哉氏から「ずるずる答弁が変わっている。全く信用できない」と追及されて「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問しないでください」と発言していた。
　一方、2015年2月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に対し、放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載されている行政文書について、総務省の今川拓郎官房長は、文書作成者が「この時期に放送法に関するレクが行われたと認識している」と述べ、他にも2人が「捏造の認識はない」との見解を示していると答弁した。松本氏は、当時の記憶がない出席者もいるとして「正確性は確認できない」と述べるにとどめた。

【関連記事】総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開　何が問題なのか　高市早苗氏が「捏造」という記述とは＜更新＞
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/649.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 暇すぎないか？河野太郎大臣…“所管外”のセンバツ「ペッパーミル」論争にガッツリ参戦（日刊ゲンダイ）

暇すぎないか？河野太郎大臣…“所管外”のセンバツ「ペッパーミル」論争にガッツリ参戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/320329
2023/03/20　日刊ゲンダイ


自身とは無関係な問題にツイート三昧…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　目ざとい男だ。センバツの試合で敵失により出塁した高校球児がペッパーミル・パフォーマンスを披露して審判から注意された問題に、政界きっての「拡散男」も黙っていなかった。ネット上で賛否が飛び交う中、河野太郎デジタル相がこの話題にガッツリ食いついた。

　19日、〈これってブラック校則につながるものがあるよね〉との私見をツイート。〈エラーでやるのはあかん〉などの反論が上がると、改めてこう投稿した。

〈「ヒットの時はいいけど、エラーの時はダメ」というのも「モヒカン（刈り）はいいけど、ツーブロックはダメ」と同じで大人の価値観をただ押し付けてるだけ〉

　河野氏の苦言も分からなくはないが、〈マナーと価値観の話で、例えば、高校生が授業を受けながらコーヒー飲んでドーナツ食べるのはあり？〉とツイッターの投票機能を使ったアンケート調査まで開始。よっぽど暇なのか、現職大臣のパフォーマンスに日本高野連が萎縮しないか心配なほどだ。

ワクチン大量廃棄はノーツイート

　自分とは無関係なペッパーミル問題にはムキになるクセに、河野氏は自身も関わる問題には興味ナシ。今年2月までに7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが未使用のまま、廃棄されたとみられることが18日に毎日新聞の取材で判明。金額にして約2120億円が無駄に消えたようだが、19日時点で河野氏はツイッターでこの話題に一切触れていなかった。

　2021年夏に1日100万回の接種目標をブチ上げた菅前首相の下、ワクチン相として駆けずり回ったのが河野氏である。接種日程を前倒しするよう自治体に圧力をかけまくった挙げ句、供給不足の目詰まりで大混乱を招いたものだ。

　政府の大号令による大量発注と、副反応を警戒した接種控えが大量廃棄につながったとの見方も多い。早期接種という「大人の価値観」をただ押し付けた河野氏の過去を忘れてはいけない。

「河野さんはSNS上ではチヤホヤされているけど、永田町での人望はゼロに近い。若手議員を飲みに誘っても本人は大抵、1次会で帰ってしまう。誘われた若手もア然です」（自民党関係者）

　人付き合いよりも、ツイートしまくる時間の方が大事なようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗、アウト！　もう古いよ、嘘の上塗り　“捏造”と断定した総務省の行政文書は本物と確定　頭を失った安倍派の迷走（長周新聞）
高市早苗、アウト！　もう古いよ、嘘の上塗り　“捏造”と断定した総務省の行政文書は本物と確定　頭を失った安倍派の迷走
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26064
2023年3月20日　長周新聞

　首相答弁に合わせて財務省の公文書を改ざんさせた問題など「公の私物化」が問題になった安倍政権時代、「放送の政治的公平」について高市早苗経済安保担当大臣（当時・総務大臣）がおこなった言動（行政文書の記録）をめぐって国会が紛糾している。森友学園問題では139回、「桜を見る会」についての国会答弁では118回も国会で事実と違う答弁――つまり嘘の答弁をくり返し、ついには公務員に公文書改ざんを迫って自死に追い込むという悲劇を生んだ安倍政権だが、安倍氏の死後も軌道修正できない安倍界隈が霞ヶ関からのカウンターを受けて立ち往生しているようでもある。「嘘のうえに嘘を重ねる」のお家芸を続ける閣僚が居座り続けるのか、はたまた自民党の自浄作用が働くのか否か――国民不在も甚だしい国会の行方が注目されている。


総務省が公開した行政文書

　ことの発端は、立憲民主党の小西洋之参議院議員が入手し、2日に発表した行政文書（Ａ４版78枚、後に総務省が全文公開）だ。2016年に当時の安倍政府が放送法の「政治的公平性」の政府解釈を事実上変更したさいに作成された内部文書で、おもに官邸と総務省幹部の間でおこなわれたレク（レクチャーの略、官邸や大臣と担当官僚との打ち合わせ）の内容が記録されている。そこには放送政策を所管する総務大臣であった高市早苗の発言録や安倍首相との電話会談の内容も記されている。

　３日に小西議員が参院予算委員会の質疑資料として配付しようとしたところ、与党側が「文書の正確性に疑義がある」として認めず、さらに高市大臣は8日の参院予算委で、これらの文書は「ありもしないことを、あったかのように」「捏造された文書」と断言。仮に捏造でなかった場合は議員辞職するかと問われ、「結構ですよ」と開き直った。

　先の森友学園問題では、「私や妻が（国有地の値引きに）関係していたということになれば、総理大臣も議員も辞める」（安倍元首相）の答弁が財務省に公文書を改ざんさせる引き金となったが、今度は総務省が「捏造犯」と名指しされた格好となった。

　だがこれまでと違い、総務省は一連の文書が行政文書であることを認めたうえで、ホームページ上で該当文書を公開。高市大臣が「受けたはずもない」というレクについても「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と正しており、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は、文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクがおこなわれたのではないか」と説明。他の同席者も同様の認識を示したとのべている。

　また高市大臣が「名前も知らず、話したこともない」という礒崎首相補佐官（当時）とも同じ派閥の盟友であったことが浮き彫りとなるなど、日々明らかになるのは高市大臣側の事実の捏造だ。

　閣僚答弁に合わせて公文書を改ざんするか、事実を認めるか――森友問題での財務省の二の舞を迫られた総務省は、「正確性については、行政文書であるか否かとは別の概念」「行政文書であったとしても、正確性についてはさまざまな事例がある」など、苦しい答弁に終始する事態となっているものの、公務員を死に至らしめるまで豪腕を振るった安倍首相亡き後の霞ヶ関の微妙な変化（抵抗）もうかがわせている。

放送法の解釈変更とは　放送内容に政治的圧力


高市早苗大臣

　2015年当時、安倍政権で総務大臣だった高市早苗は、放送法で定める「政治的公平性」の解釈について、「（これまで国は）一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示してきた」が、「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」と答弁。

　さらに16年2月8日の衆院予算委員会では、政府から放送内容の改善要請や行政指導に放送事業者が従わない場合は、「（放送法４条にもとづく電波停止の）可能性がまったくないとは言えない。実際にそれが使われるか、使われないかは、その事実に照らして、そのときの（総務）大臣が判断する」とのべた。その後、安倍内閣はこの高市答弁を「政府統一見解」とした。

　要するに「放送局は政府方針に従順であれ」という恫喝であり、これに呼応して当時のＮＨＫ・籾井勝人会長（元三井物産副社長）が「政府が『右』というものを『左』というわけにはいかない」「（放送内容が）日本政府とかけ離れたものであってはならない」などと発言するなど、報道の自立や憲法で保障された表現の自由を政治権力が管理・侵害する問題として物議を醸した。

　問題の行政文書は、この過程で官邸と総務省との間でおこなわれた協議内容が記されており、解釈変更を求める官邸側の意向をくみとり省内で情報共有するためにつくられたものだ。

　放送の「政治的公平性」をめぐる政府の動きは、衆院選が迫る2014年11月、TBS系『NEWS 23』に当時の安倍首相が出演したさい、番組中に流れた街頭インタビューで「景気が良くなったとは思わない」「アベノミクスは感じてない」など政権批判の声が多かったことに安倍首相が激高し、「おかしいじゃないですか！」と番組サイドに噛みついたことに起因する。

　その2日後、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長（いずれも当時）が連名で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を在京キー局の編成局長や報道局長宛に送付。「出演者の発言回数や時間」「ゲストの選定基準」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい」などとあからさまな圧をかけた。

　安倍首相の心情を忖度してポイント稼ぎを狙ったのが、当時、安倍首相の側近に抜擢された礒崎陽輔補佐官（参院大分県選挙区・2019年の参院選で落選）であり、その盟友といえる高市大臣だった。

気に食わぬ番組にも言及　行政文書の内容とは

　レクの内容を記した行政文書も2014(平成26)年、礒崎陽輔首相補佐官の要請から始まる。TBSの『サンデーモーニング』、テレビ朝日の『モーニングバード』『報道ステーション』などを名指しし、「一つの番組でもおかしい場合がある」（礒崎）として、従来の「番組全体」ではなく、一つの番組だけでも政治的公平に抵触する場合があると解釈できるように総務省に強硬に働きかけていたことがうかがい知れる。


首相補佐官だった磯崎陽輔（左）と安倍晋三

　従来の解釈を踏襲したい総務省側も、抵抗はしながらも政治的圧力に耐えきれず、官邸側の意向に沿って、先述の高市大臣の国会答弁を練り上げていった過程が克明に記されている。

　そもそも放送法は、大本営発表を垂れ流して戦争への国民総動員に協力したラジオ放送の過ちをくり返さないため、政治権力からの独立に重きを置いてつくられた法律だ。そのため戦後、報道の「政治的公平性」については各メディアが自主的に判断（あるいは政権を忖度）することを基本としており、あくまで「自主規制」という形をとっている。それに政権があからさまに口出しすることを明言すれば、政府みずからが民主主義の建前である「報道の自由」を否定することになり、政権にブーメランとして突き刺さることになる。

　そのため礒崎補佐官は、「放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」「（国会で）上手く質問されたら総務省もこう答えざるを得ないという形で整理するもの。あくまでも『一般論』としての整理であり、特定の放送番組を挙げる形でやるつもりはない」などと主張し、執拗に総務省に解釈変更を求めていた。

　困り果てた総務省の情報局長らは、当時の山田真貴子総理秘書官（後に内閣広報官。菅義偉首相の長男が勤める東北新社から接待を受けていた問題が追及され辞職）に相談を持ちかけ、山田秘書官が「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」「党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」と発言した旨が記されている。

　また「自分（山田秘書官）の担当（メディア担当）の立場でいえば、総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党が岡田代表の出演時間が足りない等と言い出したら困る。民主党だけでなく、どこのメディアも（政治的公平が確保されているか検証する意味で）総理が出演している時間を計り出すのではないか」という発言も記されている。

　局長らはこれに意を強くしたのか、礒崎補佐官に「総理に話す前に官房長官にお話しいただくことも考えられるかと思いますが…」と進言するも、礒崎補佐官は「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。局長ごときが言う話ではない。この件は俺と総理が二人で決める話」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」と恫喝を加えている。

　「俺を信頼しろ。役所のＯＢなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」（礒崎）と念押しも欠かさなかった。

　ついに総務省側は、山田秘書官に最後の望みを託し、「官邸にとってはマイナスであり、やらない方がよい」と安倍首相に進言するよう求めたと記されている。

　にもかかわらず2015年3月5日、山田秘書官から総務省に返ってきた電話では、「総理は意外と前向きな反応」であり、「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組はおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」（安倍首相）という報告がされている。

　文書「総理レクの結果」（同3月8日）では、礒崎補佐官の次の様な発言が記されている。

　礒崎補佐官　総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュー」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。（報道ステーションの）古館も気に入らないが、古館はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい。

　礒崎補佐官　けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう。そうしないと総務省が政治的に不信感を持たれることになる。……古館は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした問題意識は頭に入れておいていただきたい。（笑いながら）あんまり無駄な抵抗はするなよ。

フタを開ければ全部嘘　高市大臣の答弁

　これら78枚の行政文書のうち、高市大臣が「捏造だ」と断言するのは、みずからの発言が記された4枚のみ。

　「取扱厳重注意」の判が押してある2015(平成27)年2月13日の文書「高市大臣レク結果」には、礒崎補佐官から放送法の解釈変更について安倍首相に説明し、国会質問をいつの時期にするかについて問われている旨を打診された高市大臣の発言が記されている。

　高市大臣　そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？　どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う。（それでも政治的に公平でないとは言えていない中）「一つの番組の極端な場合」の部分について、この答弁は苦しいのではないか？

　　　（中略）

　高市大臣　苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。ＴＢＳとテレビ朝日よね。

　高市大臣　官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください。補佐官が総理に説明した際の総理の回答についてはきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。……

　最終的には、高市大臣が安倍首相と電話会談をし、「総理からは『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング等）」「国会答弁の時期については、総理から、『一連のものが終わってから』とのご発言があった」と、総務省の文書には記録されていた。

　これについて8日の参院予算委で問われた高市大臣は、「私が礒崎補佐官について、その名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは今年の3月になってからですから、このようなレクを受けたはずもございません」「それまで私は礒崎さんから連絡を受けたこともございませんし、直接お話をしたこともございません」と答弁。

　安倍首相との電話会談も「存在しなかった。このような放送法に関して、法解釈にかかることについて安倍総理と電話でお話したことはございません」と否定した。

　その後も「礒崎さんという名前は、今年3月になって初めて聞きました」（9日、参院内閣委員会）とくり返す高市大臣だが、礒崎補佐官は同じ安倍派の盟友であり、自民党の憲法改正草案の起草委員会では事務局長に就任しており、高市大臣とはともに右巻きの急先鋒として安倍政権下でとり立てられてきただけに極めて親しい間柄だ。

　その証左として、10年前の2013年に大分県（礒崎の地元選挙区）でおこなわれた講演会では、登壇した高市大臣が「この夏は礒崎陽輔さん、ほんまにお世話になりました。今はもう総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれている。うちの主人と礒崎さんが割と似ている。遠目で見るとシルエットが。（私が）愛想こいて手を振ったら、相手が礒崎さんだったということが２回ほどあった」などと笑いながら饒舌に語る姿がニュース映像に残っている。

　松本剛明総務大臣も、放送法の「政治的公平性」をめぐる新たな見解を示したきっかけが礒崎補佐官からの問い合わせから始まったことを認めている。

　高市大臣が「捏造」「怪文書」とくり返し断定する文書についても、総務省は精査したうえで、高市氏が総務大臣だったときの総務省の行政文書と同一のものであることを認めて公開し、正式な公文書であることが確定した。また現在は下野している礒崎自身も、総務省との意見交換や解釈への補充的説明に至った一連の経緯を事実と認めた。

　旗色の悪くなった高市大臣は、次第に「捏造」という言葉を封印して「内容が不正確」に後退させ、13日にも「この時期にこのような内容のレクを受けたということはない」としたものの、「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組ＭＣの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますから」と引きつった表情で釈明に終始した。

　各社の世論調査では7割をこえる人々が「納得できない」と回答しており、世論はすでに「アウト、試合終了！」を宣告している。

　なお、放送法の解釈変更がおこなわれてから7～8年もたちながら、「圧力」をかけられた当事者であるはずの主要メディアがみずから政治的圧力の内容を明らかにせず、他人事のように国会の後追いに甘んじていることも、背骨を抜かれたこの国のジャーナリズムのだらしなさを感じさせている。こちらも「アウト」である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相、ウクライナを電撃訪問　ゼレンスキー氏と会談へ（産経新聞）
首相、ウクライナを電撃訪問　ゼレンスキー氏と会談へ
https://www.sankei.com/article/20230321-334B7B3BKJIMZE6JBPR2MQFZT4/
2023/3/21 11:38　産経新聞


岸田文雄首相＝２０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が２１日、滞在先のインドから日本に帰国する予定を変更し、ウクライナを電撃的に訪問することが分かった。ゼレンスキー大統領と会談する。首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻以降で初めて。政府は首相がインド訪問後、２２日未明に日本に帰国すると発表していた。先進７カ国（Ｇ７）議長国として、ウクライナとの連帯と支援の継続を打ち出す見通しだ。

政府関係者が明らかにした。ミサイル攻撃を受けているウクライナ上空を避け、陸路でキーウに入るとみられる。安全上の理由から訪問日程は報道陣に公表されていなかった。

首相は１月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。ただ、安全や日程の確保などで課題があり、調整を続けていた。

閣僚が国会開会中に海外訪問するには国会の事前承認を得る慣例がある。政府は渡航日程が明らかになることで安全確保が難しくなるとの懸念があった。このため、インド訪問に合わせて、ウクライナに電撃訪問する形を取ったとみられる。

首相は５月に広島市で首脳会議（サミット）を主催し、Ｇ７の結束を主導する考えだ。ただ、Ｇ７首脳で唯一キーウを訪れておらず、自身も訪問に意欲を見せていた。

日本政府はこれまでウクライナに越冬支援として発電機や太陽光照明を提供し、日本の知見を生かした地雷除去支援も実施してきた。ゼレンスキー氏との会談では、日本の取り組みを継続する考えを伝えるとともに、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというＧ７の決意を示す方針だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] “黙するのではなく闘う”　衆院山口４区補選に有田芳生が出馬表明　統一教会・アベノミクス・拉致問題を争点に戦後最長の安倍政権を検証（長周新聞）
“黙するのではなく闘う”　衆院山口４区補選に有田芳生が出馬表明　統一教会・アベノミクス・拉致問題を争点に戦後最長の安倍政権を検証
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/26075
2023年3月20日　長周新聞

　下関市で15日、フリージャーナリストで前参議院議員の有田芳生（よしふ）氏（71歳）が記者会見を開き、安倍晋三元首相の死去にともなう衆院山口４区補選（4月23日投開票）に立憲民主党の公認候補として立候補することを表明した。有田氏は「安倍元総理がおこなってきた戦後最長の政治をどのように評価するのか、与野党をこえてこれからの新しい政治をつくっていくために、どうしても検証していかなければならない」と語り、争点として統一教会問題、アベノミクスの検証、拉致問題の３点をあげ、「奇兵隊の国」山口４区で誇りを持ってたたかいたいとのべた。以下、有田芳生氏の出馬宣言と質疑応答のなかで語った内容の要旨を紹介する。

「山口の地から日本を変える」　　有田氏の会見より


有田芳生氏の記者会見（15日、下関市）

　昨年7月8日午前11時半過ぎ、奈良市近鉄大和西大寺駅前で安倍元総理が凶弾に倒れた。心からお悔やみを申し上げる。

　私は2010年から2022年まで12年間、参議院議員として仕事をしてきた。第二次安倍政権の誕生が2012年10に月、安倍元総理が退陣したのが2020年9月、その間第二次安倍政権における政治を国会で見てきた。安倍晋三元総理のライフワークである北朝鮮による拉致問題は、私も20年以上とりくんできているので、国会では予算委員会や本会議で何度も質問した。また参議院の法務委員会では、共謀罪の問題や外国人技能実習生の問題などについても安倍元総理に質問をおこない、疑問も呈してきた。私的な場でも何度かお会いする機会があり、本当に懐かしい思い出を抱いている安倍元総理が非業の死を遂げられたことはとても残念でたまらない。

　しかしこの下関、長門の地で補欠選挙がおこなわれることになり、二つの理由で自分が立候補しなければならないと判断した。一つは安倍元総理が亡くなった後の議席を争う補欠選挙にあって、野党の候補者がいないことは絶対に避けなければならないということだ。有権者に選択肢を示さなければならない。立憲民主党を含めて野党はたたかわなければならない。打診を受けて３日間考えたが、立候補する機会があるならたたかわなければならないと判断した。

　二つ目の理由は、今年2月に『安倍晋三回顧録』が出版されたことだ。安倍元総理は政権を辞した次の月から、36時間にわたって新聞記者たちのインタビューに答え、自分の政治を記録する仕事をなされた。中曽根康弘元総理が回顧録を出版されたのは10年後だったが、安倍元総理は現代史に自分がおこなってきたことを問わなければならないという思いがあったのだろう。自分がおこなってきた政治について率直に語っておられる。本来ならばもう少し時間をかけてほしいと安倍元総理は取材者に伝えたのだが、残念な結果を迎えたことによって今年2月、回顧録が出版された。

　中曽根康弘元総理は自分の回顧録のなかで、「政治家というのは歴史の審判を受けなければいけない。歴史の法廷に立っているのが政治家だ」と書いている。『安倍晋三回顧録』がある以上、私たちはこの補欠選挙を通じて、安倍元総理がおこなってきた戦後最長の政治をどのように評価するのか、与野党をこえてこれからの新しい政治をつくっていくために、どうしても検証していかなければならない。そのように思い、立候補することを決断した。

統一教会問題　政治との癒着の一掃へ

　私が考える争点は三つだ。１点目は、統一教会問題だ。世界基督教統一神霊協会は今、世界平和統一家庭連合に名前を変えているが、1954年に韓国で成立し、1958年から日本やアメリカでも布教を開始した。そして1968年には韓国、日本で国際勝共連合という政治団体ができた。文鮮明教祖は韓国でも日本でもアメリカでも政治的な進出をしたいと判断していたが、韓国でもアメリカでもうまくいかなかった。アメリカでは1970年代に統一教会がアメリカの政治に影響を与えようとしているとして、フレイザー委員会がつくられ、1978年11月1日には433ページの英文の報告書が公表された。しかし日本でだけ、統一教会・国際勝共連合は政治に深く浸透してきた。


統一教会の教祖・文鮮明と握手する岸信介（右）

　具体的にいえば、1986年の中曽根政権のとき、全国から女性信者を京都に集めて国会議員秘書の養成講座をおこない、1986年以降、自民党国会議員の公設秘書、私設秘書のなかに信者たちが入り込んでいく。「思想信条の自由だから、統一教会の信者が国会議員秘書になることは悪いことではない」と思う方もいるかもしれないし、テレビでそういうコメントを発した人もいるが、そうではない。統一教会の組織はすべて文鮮明教祖をはじめとした教団の意志で動く。結論だけいうと、文鮮明教祖はアメリカで脱税し、入管法第五条の規定によって日本に入国することができなかったが、自民党の金丸信・自民党副総裁（当時）の力によって1990に年3月26日、日本に入国した。そして日本の信者たちを励まし、霊感商法、信者たちへの過大な献金などを求め、大きな社会問題になった。そういう歴史を持っている。

　それだけではない。1980年代には自民党の政治家たち、保守的な人々も、統一教会の実態、本質を知っていた。統一教会の信者が今も学んでいる「原理講論」という教理解説書には「世界はやがて韓国語で統一される」と書いてある。極端な韓国ナショナリズムだ。韓国でもアメリカでも異端なのに、日本では幅広く広がってしまった。さらに統一教会の儀式のなかには、天皇陛下が文鮮明教祖やそのファミリーに対して跪（ひざまづ）く儀式もある。それが1980年代には多くの人たちに驚きを持って迎えられ、保守的な政治家たちも距離を置いた時期があった。しかし1995年、オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きて以降の30年間以上、統一教会はノーマークになってしまい、この空白の30年間で政治家たちにさらに接近し、地方議会にも進出していった。

　この日本の政治を変えなければいけない。山口県においても統一教会の票を得て当選した議員がいる。私は証拠も持っている。証言もある。そうした日本の政治をゆがめてきた、保守の立場からさえも認めてはいけない統一教会路線を今回の選挙を通じて徹底して打開し、なくしていくきっかけにしたい。これを第一の争点としたい。

アベノミクス　先進国一低い平均賃金

　第２の争点はアベノミクスだ。2012年12月に第二次安倍政権ができ、2013年になって「アベノミクス」という言葉がいわれ始めた。当時、新聞各紙やテレビのワイドショーまで毎日アベノミクスの報道をし、アベノミクスが成功すれば日本人である私たちの暮らしは変わる、これまでの経済とは違った世界が見えるのだと、多くの人が思ってきた。

　安倍さんは2013年当時、「今から10年たてば国民の年間所得は150万円上がりますよ」と何度も語っていた。だが10年たってみて、働く人たちの年間所得は150万円上がっただろうか。

　上がってないばかりではない。G7の統計を見ても平均賃金は1997年を100として、2020年には93・3に落ちている。先進７カ国のなかで日本だけがそのような経済になってきた。全国各地を歩いても、下関の町を歩いてもシャッター通りが当たり前になった。非正規労働者が増えた。多くの人たちが苦労しているこの日本。安倍さんが思っていた経済を実現し、もう一度働く人たちが報われる社会をこの山口からつくっていかなければならないと思っている。

　岸田政権になって「新しい資本主義」という言葉が出たので、多くの人がまた期待した。だが岸田さんはもうその言葉さえいわなくなってきた。実際に、子育て支援などをいっているが、予算を見ると、なんの根拠もない敵基地攻撃論のもとで防衛予算だけが増やされようとしている。それでいいのかということも、私たちは考えていかなければならない。

　安倍さんが日本をよくしたいと思ったアベノミクスをもう一度この土地から振り返り、新しい経済政策、新しい日本をつくっていかなければならないというのが２点目の争点だ。

拉致問題　日朝交渉の扉開く道へ

　３点目は、安倍元総理もずっと解決したいと思っていた北朝鮮による拉致問題、あるいは領土問題だ。

　私は拉致問題の解決をなんとしても前に進めなければいけないと思ったので、予算委員会でも何度も安倍さんに問うてきた。2002年9月17日、小泉元総理が北朝鮮の平壌を訪問して金正日国防委員長と会談し、拉致を認めさせ、政府認定拉致被害者17人のうち5人が日本に戻ってくることができた。しかし横田めぐみさんをはじめとして12人はいまだ日本に戻ってくることができていない。

　ほとんど報道されていないが、2014年5月のストックホルム合意のなかで、北朝鮮側は日本政府に対し、政府認定拉致被害者の一人、神戸の田中実さんは生きているという通告をおこなった。だが、菅官房長官、安倍元総理はその結果を受け入れることはできないとし、いまだ日本政府は田中実さんの生存情報があったことを認めていない。生身の人間であり、しかも政府認定拉致被害者だ。なぜ放置するのだろうか。

　すべての拉致被害者の「即時一括帰国」という政府の方針があるが、私は一人からでもとり戻さなければいけないと考えている。私の調査によると田中実さんの結婚相手は日本人女性、男性のお子さんには日本名がついている。結婚相手が日本人女性だったとすれば、拉致被害者ではなかったのか。そうしたことも今後の拉致問題の風穴を開ける道筋になってくる。今度の選挙を通じて、安倍元総理が実現できなかった拉致問題の道筋がどこにあるのかということも訴えていきたい。

戦後のタブーに挑む　奇兵隊の精神で

　私の父は1930年生まれで93歳になった。父は島根の出身で、1950年に農林省に就職したが、朝鮮戦争が始まり、レッドパージで職を追われた。母は下関に来て保健所で働いていて、レッドパージで農林省を追われた父は、母を追って下関にやって来て、大林組の鉄筋運びの仕事をしていた。父と母は1950年11月21日、長門で兄弟含めて5人で結婚式を挙げ、その父母のもとで私は産まれた。親戚縁者も山口県にいる。そのような土地でたたかうことは、個人的に因縁があると思っている。

　最後に、自民党王国の山口で選挙をたたかうことは無謀だという声が多いと思う。だがそうだろうか。


高杉晋作はじめ80名が長州藩を牛耳る俗論党の討伐に向けて挙兵した功山寺（下関市長府）

　山口の土地は明治維新を振り返っても、全国のなかで非常に厳しい状況に置かれていたが、吉田松陰先生の影響のもとで、高杉晋作さんたちわずか数十人で世の中を変えていかなければならないと立ち上がった土地だ。司馬遼太郎さんの言葉でいえば「長州は奇兵隊の国」。初めに行動し始めたのは数十人の志ある人たちだった。その土地でたたかえることを私はとても誇りに思っている。希望を持って、諦めることなくたたかっていきたい。高杉晋作の辞世の句「おもしろきこともなき世をおもしろく」をみなさんと一緒に心に秘め、山口から新しい日本をつくっていきたいと考えている。

　山口、下関では統一教会問題はタブーになっていると聞いている。私はタブーに挑戦し、黙することなく、たたかっていくつもりだ。仲間のみなさんとともに、新しい日本をこの山口からつくっていくことをお伝えして、私の出馬宣言にかえさせていただく。

■質疑応答から

　Ｑ　元首相お膝元の山口で選挙戦をたたかう意味合いをどのように考えているか。

　有田　安倍元総理とは私的な場でもさまざまな対話をかわすことがあったが、安倍さんが幹事長の時代には統一教会の人たちと会わないようにしているといわれていた。桜田淳子さんたちの合同結婚式が問題になり、週刊誌も含めてたんなる芸能ネタではなく、霊感商法を含めた社会問題だと主張していた時期、当時の自民党も統一教会・国際勝共連合から距離を置いていた時期だ。92、93年、2000年代の初めもそうだった。

　だが、地下鉄サリン事件以降、統一教会問題の企画を『週刊文春』に出してもほとんど通らなかった。『週刊朝日』や『週刊ポスト』『週刊文春』が単発的に統一教会問題を扱ったことはあるが、この空白の30年間に統一教会は国会議員にも地方議員にも入り込んできた。調査した結果、残念ながら統一教会と距離を置いていた安倍晋三元総理も2010年以降、統一教会と接点をだんだん深め、最終的には統一教会の票を差配する立場になった。

　安倍さんが距離を置いていた時代からどんどん変わっていったことを私は検証している。安倍元総理と統一教会を結んだ接点に立つキーパーソンがこの山口にいた。だから私は日本の政治の統一教会汚染をもたらした大きなポイントになる土地である山口から選挙をたたかわなければならないとの決意になった。なぜ距離を置くといっていた安倍さんが近づいてしまったのか、残念だ。2006年に安倍さんが統一教会系の団体に祝電を送ったさいに、霊感商法被害弁連などがやめてほしいと伝えていた。UPF（天宙平和連合）にビデオメッセージを送ったさいにも安倍事務所に伝えたが、受けとり拒否だった。そのことをわかっていただいていたならば、安倍さんの非業の死はなかったと考えている。

　この土地から、自民党を支持してきた方々、保守的な方々にも、統一教会という組織がどのようなものであったのか、できるだけわかりやすく伝えていきたいと思った。

　Ｑ　拉致問題の解決にとりくみたいのか、これまでの拉致問題の政策を問いたいのか。

　有田　北朝鮮と交渉するのは日本政府なので、残念ながらそこに私が直接かかわっていくことはできない。できることはたくさんあるのだが、政府が責任を持って拉致問題、日朝交渉をさらに進めていくために、どのような対応、視点が大事なのか提案ができる。

　岸田総理は拉致問題が解決しないのはなぜかご存じだ。小泉政権以降の自民党がとってきた「圧力と対話」という路線から、2018年の安倍政権のときに「圧力」に変え、北朝鮮側は「安倍政権相手にせず」になった。それ以降まったく水面下交渉がない。それを打ち砕いていくには新しい方法が必要だ。それは難しいことではない。『安倍晋三回顧録』のなかでは拉致問題に関して外務省の批判をされているが、外務省が長年培ってきた小泉訪朝を実現した蓄積を今の段階でもう一度振り返り、岸田政権のもとで新しい方向の日朝交渉の扉を打開していくような方法をとってほしい。そのような提案をしていきたいということだ。

　Ｑ　相手候補が「安倍総理の遺志継承」を掲げているのに対し、回顧録に書かれている弊害についても検証するという立場の違いと理解してよいか。

　有田　自民党の立候補予定者の方は安倍継承の発言で、二つのテーマを出されている。憲法の改正の実現、拉致問題の解決だ。もし話す機会があれば、議論できればと思っている。安倍路線のままでは拉致問題は解決しない。なぜかということもお伝えしたい。横田滋さんは３年前に亡くなった。今年の2月、横田早紀江さんは87歳になり、最近は大変な体調を抱えておられる。時間がない。一刻も早く日朝交渉を前に進めるために、相手候補と話す機会があれば、なにが問題かをお伝えしたい。

　Ｑ　統一教会問題には安倍政治のメディアの問題も含まれるのか。

　有田　1995年に地下鉄サリン事件が起きて以降、私は警察庁、警視庁の最高幹部と交流する機会があった。そしてオウム事件が裁判に移行した段階に、警察庁、警視庁の幹部に呼ばれ、全国の公安警察のトップに統一教会問題についてレクチャーした。そのときに警察庁、警視庁幹部は「オウム真理教の問題はほぼ決着がついた。次は統一教会だ。準備が始まっている」といった。しかしそれから10年、ほとんど動きがなかった。

　10年後、警視庁の幹部に「なにもなかったですね」と聞いたところ、その理由は「政治の力」だといわれた。それを去年の7月18日、テレビ朝日の『羽鳥モーニングショー』で話すとそれからはテレビ朝日から呼ばれなくなった。

　去年夏以降の統一教会報道に深くかかわってきたが、テレビ局の上からの指示でプロデューサーから「“政治の力”はいわないでほしい」といわれた。その局以外にも、特定の政治家と統一教会の深い関係について報道すると、その政治家が政治部の記者を使って番組に圧力をかけにきた。現場はみんな知っている。放送法の解釈変更を変えさせなければいけないが、解釈の問題だけではなく、実際に圧力が加わっている。こうしたことも機会があれば語っていきたいと思っている。

　Ｑ　山口４区は安倍総理の地元で自民党保守王国、山口のなかでもかなり保守層が強く、厳しい選挙戦が想定されるが、安倍さんの地元、地盤をどう切り崩していくのか。どのように支持を広げていくのか。

　有田　具体的に選挙の場でどのような言葉で伝えていくのかは、これから考えようと思っている。統一教会の本質・実態についても、あれだけテレビや新聞で報道されているが、ほとんど伝わっていない。生身の人間に伝わるような形で、対等の目線で、わかりやすい言葉でなにをいえばいいのかを考えている。

　アベノミクスの問題もそうだ。「異次元の金融緩和」など難しい言葉でなく、安倍さんがやろうとしたことがなぜうまくいかなかったのかを山口４区の方々にお伝えしていくことによって、山口４区にも希望があるという、具体的なイメージが湧くようなことを言葉として伝えていければいいかと思う。

　拉致問題は難しいのだが、解決に向かうにはどのような問題点があったのか、田中実さんが生きていることもあまり報道されない状況が続いているので、そうした事実も伝えていければいいかと思う。

　「切り崩す」というより、幕末明治に至る日本の歴史のなかで、吉田松陰や高杉晋作たちが世の中を少数でも変えていこうとしたような意志、大江健三郎さんの言葉でいえば「意志の力による楽観主義」で、悲観的にならず、保守王国だから難しいという立場から出発せず、固い岩盤だけれども、愉快な選挙戦をしたいと思っている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相「ウクライナ電撃訪問」テロップが《WBCの邪魔》と視聴者激怒！茂木健一郎氏も苦言（日刊ゲンダイ）
岸田首相「ウクライナ電撃訪問」テロップが《WBCの邪魔》と視聴者激怒！茂木健一郎氏も苦言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320387
2023/03/21　日刊ゲンダイ


20日、ニューデリーで記者団の取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社

　日本時間21日午前のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）準決勝。日本代表の5番・村上宗隆（23）が9回裏、フェンス直撃の劇的サヨナラタイムリーを放ちメキシコ代表に勝利する直前、「岸田総理がウクライナを電撃訪問」の速報テロップが流れた。

　固唾を飲んで日本勝利の瞬間を見守っていた視聴者の多くは、一瞬でもテロップに目を奪われたことに後悔したようで、《岸田のウクライナ電撃訪問の邪魔な速報の後、村上のサヨナラ》《WBCの試合中に速報出たのは知ってたけど…》《日本中がWBCで盛り上がってる隙を突いて岸田がウクライナに盗塁》とSNS上に怒りが渦巻いた。

　脳科学者の茂木健一郎氏もツイッター上で、《WBCを見ていたら、ニュース速報のテロップ。また北朝鮮のミサイルかと思ったら、岸田総理のウクライナ電撃訪問だった。そうか、ゼレンスキー大統領と会ったんだと思ったら、なんと、まだ経由地ポーランドから列車に乗り込んだ段階だという。なぜこの時点で報道する？　BBCのジャニーさんの報道についてはNHK、民放とも一切だんまりのくせに、このような国益にかかわることでくだらないスクープ合戦をする》とメディアに苦言を呈した。

　太平洋戦争後、日本の首相が戦闘が続く国や地域を訪れたことはなく極めて異例とはいえ、速報テロップを出すタイミングがあまりに悪すぎたようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜不正してまでも導入してくると思われます＞日本で緊急事態条項の導入が実現できなければ、世界統一政府の構想は崩れます　

・

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1637774737098301440

・

憲法改案
📝緊急事態条項を追加
📝97条(基本的人権)削除

上記を改案する事により総理が「緊急事態」と宣言すれば日本は独裁国家として一気に動き出す。

また これが実行されると…
ウクライナ同様 日本は米国の代理戦争の地に使われる可能性が高い。
結果 主権国家の植民地となる。

・

誰かが書いてたように、芸能人の薬物事件やトランプさんの逮捕、WBCニュースで国民の意識がそっちにいっている間、どさくさに紛れて国会でしれっと何でも決定されてしまう可能性大ありですね😱😭多くの人に知ってもらいたいですね

・

避けられないんでしょうね。
不正をやりたい放題だし、多くの日本国民は眠っているまま目覚めていない
でも私たちは声を上げなければいけませんね
これが、私たち日本人に残された、
最後の立ち上がる機会なのだから。

・

導入されたら最悪だな…。

・

不正はしそうですね。
💉と蛩おすすめだし、命を軽く見る姑息や偽善はお得意だから既に信用はないです。

子にまで何かを強制されたくない。
まず第一に戦争したくない。
命はたった一つの代わりない宝と伝えた故郷の先祖を信じて生きてきた。

未来ある子達まで不幸になるものは
断固拒否します。

・

わしも、
#緊急事態条項反対 じゃ‼️

・

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜日本でワクチン義務化は可能になる…＞ビル・ゲイツ、主権国家の指導者にWHOにグローバル・パンデミック条約支持を呼びかけた　：医療板リンク　
＜日本でワクチン義務化は可能になる…＞ビル・ゲイツ、主権国家の指導者にWHOにグローバル・パンデミック条約支持を呼びかけた　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/894.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/656.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％　毎日新聞世論調査　
放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/010/087000c
毎日新聞 2023/3/19 14:20（最終更新 3/19 15:03）


参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。

　日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。

　岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談したが、日韓関係の改善に期待するかとの問いでは、「期待する」は64％で、「期待しない」は28％だった。

　政府は新型コロナウイルス対策のマスクの着用ルールを13日から緩和したが、どうしているかとの質問では、「着用を続けている」は68％、「外す場面を増やした」は30％で、「もともとマスクはしていない」は2％だった。

　少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについては、「賛成」が38％で、「反対」の46％を下回った。

　岸田政権の物価対策に関しては、「評価する」が13％、「評価しない」が65％だった。【伊藤奈々恵】

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 鳩山由紀夫元首相　ウクライナ電撃訪問の岸田首相に「子供じゃあるまいし」（東スポ）

鳩山由紀夫氏

鳩山由紀夫元首相　ウクライナ電撃訪問の岸田首相に「子供じゃあるまいし」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257643
2023年3月21日 15:29　東スポWEB

　鳩山由紀夫元首相が２１日、ツイッターを更新。電撃的にウクライナを訪問した岸田文雄首相に言及した。

　岸田氏はこの日、ウクライナを訪問。首都キーウでゼレンスキー大統領と会談するという。訪問先のインドから極秘にウクライナに向かっていた。
　
　鳩山氏は「中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。Ｇ７で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と岸田氏を〝子供〟扱いした。
　
　続けて「世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」と要求している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] #緊急事態条項反対 10万ツイート超えたな。実際はもっと多いんだろうが。

のん
@kishino0331

今こそみんなで声をあげて社会を変えましょうー！

Riku Haruya
@ScHoMmPon6Jk4fs
·

たった10万という数に失望しかない。ツイッターで拡散を叫ぶ人は多いが、リアルで周りの人に声をかけ実態を知ってる人はどれほどいるのか。少なくとも私の周りには非常事態条項もコオロギも知ってる人はリアルの世界にはほぼいない。こういうものを見ない人達にこそ一人一人への実際の声かけが必要だ。
お寿司🍣英語やタイ語を勉強中
@Dimebag_Rock
·

21時に見たら、何故か90,000台になってました。🤔

kitarou08
@kitarou08

では国葬や緊急事態条項を勝手に閣議決定している自民党の言うことは聞かなくてもいいということですね！
でもそのすべがわかりません。
裁判所も警察も自民党の言いなりです。
全て統一教会の言いなりになっています。
メディアもです。

誰か助けてください
yuk
@YukYuk_26

数減らされてますね！
wanko
@wanko1072
·

又少し減ってしまいました。10万を切っています。

CYBER Web刑事コナイ
@iilli_orz_illii
·

行動しましょう。

たったの数名と10分の時間で撃沈できるのだから、行動すれば勝てる。

wanko
@wanko1072
·

法律で対処できます。法律で足りなければ、法律を補足すればいいだけ。わざわざ憲法に書くということは、自分たちを縛っている鎖を解いて、国民を縛ろうという超危険な目論見があるからです。①武力攻撃②テロ内乱③災害④感染症⑤それらに準ずる場合となっていますが、本丸は一目瞭然。明らかです。
wanko
@wanko1072
·

本丸は一目瞭然。テロ内乱と称して、政権に反対する者を弾圧するためです。もう既に政権批判のデモや集会・報道はターゲットになっています。自分たちに都合の悪いものは全部この条項で排除、拘束、処罰できます。
wanko
@wanko1072
·

緊急事態事態条項、このようなものを未来を生きる子供たちに残すわけにはいきません。言論統制・自由剥奪・戦争に駆り出される可能性もあります。子どもたちが国家に殺されるかもしれません。拡散してください。

夜明けは必ずやってくる。
@yoake_kanarazu

日本国民には知る権利がある。

通常の法律は基本的に、「国家が国民に対し遵守させる」性質のもの。だが、憲法はそれとは反対に、「国民が国家に遵守させる」性質。「国が法律を作ったり、それを運用する時に、権力が暴走してしまわぬよう、国民が国家に遵守させる」これこそが憲法の存在意義。
深沢真一 SHINICHI FUKAZAWA
@doragodon
·

ツイート総数、小まめに減らされてますね。
伸びなくされてる。

tt
@tt43369960

緊急事態とかいって預金封鎖＆財産税95%とかやってきた前科あるからなこの国は。

まじ気をつけた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/659.html

　 　

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