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2023年3月25日07時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK289] 岸信千世がぶち込んだ「社会問題が顕在化した日本の縮図」 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

岸信千世がぶち込んだ「社会問題が顕在化した日本の縮図」 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320528
2023/03/25 日刊ゲンダイ


岸信夫・前防衛相の辞職に伴う補欠選挙で立候補した長男・信千世氏(C)日刊ゲンダイ

 前防衛大臣・岸信夫の議員辞職に伴う衆議院山口2区の補欠選挙に長男の信千世が出馬表明。

 最初に注目を集めたのが公式サイトだ。曽祖父の岸信介や伯父の安倍晋三などの名前を記した「家系図」をアピールし、SNSで世襲だと反発を浴びた。さらに急に家系図が削除されたあげく、後援会への入会を募る仕様に変わり、最後は閲覧できなくなった。

 2月20日、その理由について、信千世は家系図への批判とは「直接的な関係はない」と釈明。今月5日の会合では「世間にはいろいろな声が聞こえますが、こうした声のひとつひとつに惑わされず、右往左往せず、できることをやる」と発言。要するに批判は一切受け付けないという宣言だ。当選後、手のひらを返したように世間の声を無視する政治家は多いが、選挙前にこういうことを言う人はあまり見たことがない。なにがあっても落選しないという自信があるのだろう。

 信夫・信千世親子のフルチンぶりはすさまじい。昨年12月11日、信夫は後援会幹部の会合で健康状態を理由に「このあたりで信千世に譲りたい」と発言。家業かよ。

 信千世は5日の会合で「伯父、そして父が政界からいなくなり、たいへん不安」と述べる一方、後援会や事務所関係者らが残ってくれたとして「(この形で)戦えることをありがたく思います」と発言。2月7日の記者会見では「家族の意志をしっかり受け継ぐ」と言い放った。

 昨年8月、「文芸春秋」のインタビューでは安倍の遺志を継ぐ意向を示している。

岸家・安倍家は統一教会とずぶずぶ

 地盤・看板・鞄の3バンを引き継ぐのがけしからんというより、「血統」を掲げ「家族の意志」のために出馬するというのが筋違いなのだ。岸家・安倍家は反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とずぶずぶの関係にある。

「血筋の良さ」「サラブレッド」などと書き立てるメディアも問題だ。血統で価値が決まるなら、ペットショップの犬と同じ。

 信千世は2月7日の記者会見で、人口減少が進み、中山間地域が過疎化する山口2区は「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」だと指摘。

 なかなかぶち込んでくるね。まさに「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」として山口2区は注目を集めているのだ。


適菜収 作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 高市早苗氏いつまで袋叩き? 岸田首相は更迭拒否も庇わず…このまま完全に潰すつもりか(日刊ゲンダイ)

高市早苗氏いつまで袋叩き? 岸田首相は更迭拒否も庇わず…このまま完全に潰すつもりか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320524
2023/03/25 日刊ゲンダイ


まだまだ矢面に立たされる(高市早苗経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ

 なぶり殺しにするつもりなのではないか──。ほとんど“詰んで”いるのに、かたくなに「大臣レクはなかった」「総務省の文書は不正確だ」と訴えつづけている高市早苗経済安全保障担当相。

 さすがに、自民党内からも「このままでは傷を大きくするだけだ」「タイミングを見て交代させてやった方がいいのでは」との声が上がっている。

 ところが、岸田首相は、23日の参院予算委でも一切、かばおうとせず、「捏造という言葉の使い方は、高市氏から丁寧に説明させたい」と、冷たく突き放している。まだまだ矢面に立たせるつもりだ。これまで4人の大臣を更迭しているが、高市氏は更迭もしない方針だという。

 なぜか内閣支持率が上昇している岸田首相は、機嫌がよく、最近「自分に取って代わって首相になれる議員がいるのか」「いま俺を辞めさせるヤツなんていない」と口にしているという。実際、いますぐ後を襲うような「ポスト岸田」は不在だ。

「岸田さんの強みは、いつのまにか強いライバルがいなくなっていることです。“ポスト岸田”が不在なら、“岸田降ろし”も起きづらい。岸田さんは、この際、有力な“ポスト岸田”になりかねない高市さんを、完全に潰すつもりなのではないか。高市さんが『文書は捏造』と主張していたのに、総務大臣が早々と『文書は本物』と認めたのも、岸田官邸がゴーサインを出したからではないか。都合がいいことに、高市さんが火だるまになっても、内閣支持率は下がるどころか、上がっている。岸田首相は、内心、ニンマリしている可能性があります」(政界関係者)

「ポスト岸田」への野心を隠さない茂木幹事長についても、岸田首相は抑え込む自信があるらしい。

「岸田周辺は、茂木さんの耳に入るように、意図的に『岸田首相は再選を目指さない』『総裁任期を迎える来年秋に退陣する』『後継は茂木さんだろう』という情報を流している。岸田首相が、安倍さんからの禅譲を期待して身動きが取れなくなったのと同じ構図をつくっています」(官邸事情通)

 連日、袋叩きにあっている高市氏は、岸田首相の術中にはまっているのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 「オカンを苦しめたくない」ガーシー容疑者 実家が家宅捜索で号泣陳情の“被害者ムーブ”も「自業自得」と同情皆無(女性自身)
「オカンを苦しめたくない」ガーシー容疑者 実家が家宅捜索で号泣陳情の“被害者ムーブ”も「自業自得」と同情皆無
https://jisin.jp/domestic/2189542/
2023/03/24 16:29 『女性自身』編集部


24日午前、ライブ配信でむせび泣くガーシー(東谷義和容疑者のInstagramより)

「頼むからオカンは勘弁してください。もう本当に……」

24日午前、Instagramのライブ配信でむせび泣きながらこう訴えたのは“ガーシー”こと東谷義和容疑者(51)。

昨年の参院選で初当選するもドバイに滞在したまま一度も登院せず、3月15日の参院本会議で除名処分に。翌日に著名人に対する脅迫や名誉毀損などの疑いで警視庁が逮捕状を取ったが、SNS上で「日本には帰らない。一生帰国しない覚悟ができた」などと息巻いていた。

外務省もパスポートの返納命令を出すなど圧力がかかるなか、ガーシー容疑者の“逃亡劇”に新たな展開が。

警視庁は24日午前、兵庫県伊丹市にあるガーシー容疑者の実家を家宅捜索。ガーシー容疑者は2021年末に日本を出国するまで実家を住居地としていたほか、妹名義の口座を介して動画収益を得ていたとして捜査の必要性が判断されたという。

実家の家宅捜索は予想外だったのか、冒頭のようにライブ配信で“号泣陳情”をしたガーシー容疑者。

涙まじりの声で、「70代のオカン捕まえて、勾留して何が出るんですか」「親父も自殺して俺まで犯罪者みたいになって、これ以上、オカンを苦しめたくないです」と主張。続けて、「77歳の母親が関わってると思いますか。(中略)知ってるわけないじゃないですか、77歳で。本当にお願いします」と母親の関与を否定していた。

同情を誘うような行動に出たガーシー容疑者だが、ネット上では依然として厳しい声が相次いでいる。

《因果応報という言葉を差し上げます》

《被害者ぶるなよ。泣きたいのはガーシーのオカンやろ》

《まさに自業自得以外の言葉がない。母親を追い込んでるのは警察じゃなくてお前だろと》

《母親に迷惑をかけているのは警察ではなくガーシー容疑者本人です。情に訴えようとしても無駄です》

こうした批判が相次ぐのは、これまでの“自由奔放すぎる振舞い”が影響しているようだ。

「登院しない懲罰として科された『議場での陳謝』に応じなかったガーシー容疑者ですが、帰国しない理由を“党首の意向”と主張していました。彼の責任を取って旧NHK党の党首を辞任した立花孝志氏に対して、SNS上で『帰国せんでいいって俺に言ったやん』などと恨み節を炸裂。

一方で、“警察の事情聴取が怖い”とメディアのインタビューで漏らしていました。そもそも、逮捕状が取られたり家宅捜索を受けたりしたのは身から出た錆。母親を盾にして被害者ぶるのは止めて、早急に出頭すべきではないでしょうか。」(スポーツ紙記者)

ガーシー容疑者が流した涙は、果たして本物だったのだろうかーー。

出典元:WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡(リテラ)
大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html
2023.03.25 リテラ


松井一郎Twitterより

 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。

 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

 あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾート(IR)構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

 そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/u」「利回り4.3%」「月額賃料428円/u」と、まったく一緒だったのである。

 3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」(「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付)と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。3社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

 そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送(MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張した。

 そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

 だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは「大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。

■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに!

 これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

 実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

 しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

 まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという1カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とする〉と明記されていた。

もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

 この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際「IRは考慮外」とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

 ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

 共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が(日付の)記載ミスをした」と言い出したのだ。

「(日付の)記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

 先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、1社だけではなく2社あるのだ。それを、2社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。

■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

 しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者2社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「(確認書が送付された際の)郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか?」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

 繰り返すが、1社のみならず2社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

 しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

 じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

 大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

 また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

 つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

 しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類?」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。

■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア 大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

 メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある。

新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞としんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

 大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない!」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

 だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

 しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

 選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

(編集部)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 自民党の改憲草案がどれだけ危険か、わかりやすく説明されています。 最高法規と言われる97条 ⚠️基本的人権が削除されます‼️(動画)

倉橋エリナ
@8L7Lg9eLCS5w74a

新聞社幹部との会食、何を話し企んでいるのかは分かりませんが、メディアも繋がっている、反対してる議員も最後は自分が可愛いもの、それでも声を上げるのはごく一部の人間でしょう、どうするか‥多くの国民がこれを知り、声を上げていくしか道はないように思えますので声を上げていきます。

るっこ
@komirudakei

恐ろしい未来像が見える。

城間夏夫
@TdKKKR30D65QrhX

これは、政治家によるクーデターです☝️憲法前文から国民主権の部分も削除ですから。

サイタマ AB 128
@K_14521

此れが自由民主党の正体です
川本明広
@34TznJt9XVRQfIQ

日本人の人権侵害 酷い。
国家の根源が崩されていますね。

川本明広
@34TznJt9XVRQfIQ

国民をないがしろにした法律変更は違憲です。

川本明広
@34TznJt9XVRQfIQ

子供達を守りましょう。

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あの一次大戦で辛酸を舐めて賢くなったはずのドイツ人も、まんまとこの手にはまりました。

緊急事態条項・・・なんだかいいことずくめのようだと思える方、動画をよく見て下さい。

関連記事

緊急です。拡散してください国民投票に持っていかれたら最後です。罠です。
拙稿

https://twitter.com/j6600211/status/1639140457023406080?cxt=HHwWgIDQ3fTjsr8tAAAA

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 岸田首相キーウ手土産「必勝しゃもじ」の能天気…広島訪問オバマ氏持参「折り鶴」とは大違い(日刊ゲンダイ)

岸田首相キーウ手土産「必勝しゃもじ」の能天気…広島訪問オバマ氏持参「折り鶴」とは大違い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320567
2023/03/25 日刊ゲンダイ


手土産の「必勝しゃもじ」が逆風にさらされる(岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領)/(ウクライナ大統領府提供・ロイター=共同)

「必勝しゃもじ」がかつてない逆風にさらされている。岸田首相がウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領に直接会った際、地元・広島の名産品として贈呈したからだ。1年以上もロシアの侵略にさらされる戦時大統領に必勝グッズを贈る見識のなさ。物見遊山気分だったのはバレバレ、非難を浴びて当然だ。

「外交の慣例として地元名産のお土産をよく持っていく」「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。こうした努力に対して、我々は敬意を表したい」──。24日の参院予算委員会で、岸田首相は「必勝しゃもじ」の贈呈についてこう釈明し、理解を求めた。野党議員から「戦闘は選挙やスポーツ競技ではない」「不適切ではないか」などと追及されてもピンとこない様子で、必勝祈願の趣旨については「私から申し上げることは控える」とゴマカした。

 平時の外遊ならまだしも、侵略されている戦争当事国に「必勝しゃもじ」を贈る能天気ぶりに、ツイッター上は〈理解に苦しむ〉〈感覚が異常〉などと大荒れ。きのうはツイッター上で「必勝しゃもじ」が一時、トレンド入りした。

 岸田首相が贈呈したしゃもじは50センチ大で、「必勝」の文字と共に「岸田文雄」の署名入り。岸田首相一行がキーウ入りの際に列車に積み込んだ「うまい棒」の段ボールに梱包されていたとみられる。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「2016年、当時のオバマ米大統領が現職として初めて被爆地・広島を訪問した際、4羽の折り鶴を持参して話題になりました。県民をはじめ、日本国民の琴線に触れる贈り物だったと思います。贈られる側の気持ちや立場を考えていたからこそ、出た発想でしょう。かたや岸田さんはどうか。ウクライナの風習・文化は脇に置いて、とりあえず『外交慣例』として『地元名産品』を贈った。思慮の浅さ、押し付け感が否めません」

ロシアは挑発行為とカンカン


勝利で一致(ウクライナのゼレンスキー大統領)/(C)ロイター

 宮島の伝統工芸品であるしゃもじは縁起物だ。しゃもじ作りで有名な「宮島工芸製作所」に聞くと、「『必勝』は野球の応援グッズなどで使われ、1番人気は『商売繁盛』」(担当者)とのこと。しゃもじ贈呈が話題になっているが、「一般のお客さまからの問い合わせが増えたわけではない」(担当者)と言う。

 しゃもじには「敵を召し(飯)捕る」との語呂合わせから、日露戦争などで兵士が必勝祈願としてしゃもじを厳島神社に奉納していた歴史がある。ロシアはしゃもじ贈呈に敏感に反応し、国営タス通信は「必勝しゃもじ」を「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。「奇妙なプレゼント」と伝えるなど、挑発行為と捉えたようだ。

 ひるがえって日本国内では、しゃもじ贈呈を「ロシアへの強力なメッセージになった」と肯定的に捉える連中もいるが、戦争を煽ってどうする。

 岸田首相はゼレンスキーに広島の焼き物「宮島御砂焼」で作られた折り鶴をモチーフとしたランプも贈っている。G7サミットの開催を地元にしたのもそうだし、岸田首相の頭の中は広島宣伝で「故郷に錦を飾る」ことだけ。サミットでは何を配る気か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 大量殺戮を引き起こしている可能性がある遺伝子薬に関する情報を隠す医療利権(櫻井ジャーナル) :医療板リンク 
大量殺戮を引き起こしている可能性がある遺伝子薬に関する情報を隠す医療利権(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/111.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 「種子法」廃止の違憲訴訟 地裁は原告の請求を棄却…「食料への権利」は一歩前進(日刊ゲンダイ)

「種子法」廃止の違憲訴訟 地裁は原告の請求を棄却…「食料への権利」は一歩前進
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320568
2023/03/25 日刊ゲンダイ


東京地裁は請求を棄却(C)日刊ゲンダイ

 ロシアによるウクライナ侵攻で、自給率4割を切る日本の「食料安全保障」に関心が高まっているが、24日、「食料への権利」に関わる大規模訴訟の判決があった。

 原告は全国の農家ら約1500人。主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは憲法違反だと訴えたが、東京地裁は請求を棄却した。

 米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法は、規制改革の一環で2018年に廃止された。しかし、農家など現場からの反発は大きく、これまでに33道県で種子法に代わる条例が制定されている。こうしたことからも問題のある廃止だったのは間違いないのだが、「安全な食料を安定して持続的に受ける権利を侵害している」という原告の訴えは認められなかった。

100年後、1000年後に生きていける基盤をつくっておかなければ…


弁護団の1人、山田正彦元農相は「まだまだ戦う」/(C)日刊ゲンダイ

 一方で判決は、憲法に具体的な明記のない「食料への権利」について、憲法25条1項(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)で保障される余地があることに言及。弁護団は「長い憲法裁判の歴史のなかで、食料への権利を正面から争った例はなく、初めてではないか」と話し、「一歩前進」と捉えているという。

 原告の一人の言葉は重い。

「種をまかないと作物はできない。農家がその種をどんどん奪われている。100年後、1000年後に生きていける基盤をつくっておかなければ国が滅びます」

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 侍Jの官邸表敬訪問は誰も止められなかったのか…帰国当日のムチャぶり強行軍に疑問噴出(日刊ゲンダイ)

侍Jの官邸表敬訪問は誰も止められなかったのか…帰国当日のムチャぶり強行軍に疑問噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/320517
2023/03/24 日刊ゲンダイ


大ハシャギ(WBC優勝トロフィーを手にする岸田首相と栗山監督=前列左2)/(C)共同通信社

「これだけ素晴らしいチームはないので、総理からも褒めてあげてほしい」──。そう語る栗山監督の表情はやはり疲れを隠せなかった。23日、日本へ凱旋した「侍ジャパン」は午後7時半過ぎに岸田首相を表敬訪問。記念撮影でペッパーミルポーズを披露した岸田首相は終始ご機嫌だったが、WBCを制した翌日の強行軍を止める人はいなかったのか。

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 激闘の興奮が冷めやらぬうち、米フロリダからの帰国便の搭乗ゲートに入ったのは現地時間22日朝。宿舎での優勝会見から、たった6時間後だ。13時間以上のフライトを経て、成田空港で約1200人のファンに出迎えられたのは23日午後4時過ぎ。午後6時に帰国会見を終えると、岸田首相の待つ官邸へ直行した。

 このハードスケジュールに、SNS上は〈早く帰らせて休ませてやってくれ〉〈政治家に報告って必要なの〉などと疑問の声が噴出。自民党安倍派の塩谷立会長代理は「国民栄誉賞は難しいかもしれないが、政府で何らかの表彰を」と松野官房長官に求めたが、「侍」人気にロコツにあやかりたい岸田首相らに、長旅と時差ボケでヘトヘトのメンバーたちが利用されている感は否めない。

岸田首相もウクライナ電撃訪問後


栗山監督(左)からは優勝メダルを首にかけてもらい…(C)共同通信社

 昨年のサッカーW杯で予想外の快進撃を演じた「森保ジャパン」が岸田首相を表敬訪問したのは帰国翌日。ベスト8を懸けたクロアチア戦でPKの末に敗れてから3日が過ぎていた。

「2009年のWBC第2回大会を制した際は麻生内閣で、当時は支持率10%台の危険水域。大会直前には初代優勝監督のソフトバンク・王会長を外務省嘱託の『野球特別大使』に就け、官邸でツーショットに収まるなど侍人気に便乗したものです。それでも表敬訪問は帰国2日後。優勝を報告したのは原監督ひとりでした」(自民党ベテラン秘書)

 06年に初めてWBCを制した際は官邸への表敬訪問すら行われていない。当時の小泉首相が「久しぶりに興奮をしてテレビを見ていたねえ。多くの人に感動を与えてくれた」とコメントした程度だ。国際大会を制したアスリートが帰国数時間後に官邸を訪れること自体、異例中の異例。単なる「ムチャぶり」だ。

 岸田首相だってウクライナ電撃訪問後、23日午前6時20分に帰国したばかり。この日は参院予算委員会出席など過密日程をこなし、ヘロヘロだったはずだ。これじゃあ侍メンバーも岸田首相も共倒れ。このバカげた日程、何とかならんかったのか?

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK289] 山本太郎、コロナワクチン死を追及!「アメリカで接種後の死亡報告が1223人」「河野大臣、亡くなった人はゼロですと発言、どう思われますか?」 参院予算委 :医療板リンク 
山本太郎、コロナワクチン死を追及!「アメリカで接種後の死亡報告が1223人」「河野大臣、亡くなった人はゼロですと発言、どう思われますか?」 参院予算委 

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/114.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/707.html
記事 [政治・選挙・NHK289] 選挙を前に税金私物化 抜本策をやらずにバラマキの姑息(日刊ゲンダイ)

※2023年3月25日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

※文字起こし


露骨な「選挙バラマキ」(衆院本会議でキーウ訪問について報告する岸田首相=24日)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田自民党は、どこまで姑息なのか。「統一地方選」の前半戦が3月23日に告示された。投開票日は4月9日だ。

 これまで国民生活を蔑ろにしてきたくせに、選挙直前、岸田政権が税金のバラマキを決定している。露骨な“選挙対策”である。打ち出したのは「物価対策」と「少子化対策」だ。総額2兆円という大盤振る舞いである。

「少子化対策」として、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付。「物価対策」は、LPガスや電気料金の高騰対策として7000億円を用意し、さらに住民税非課税世帯に一律3万円を配るという。

「選挙対策」がミエミエなのは、統一地方選が告示される前日の22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、“駆け込み”で2兆円の支出を決定していることだ。朝日新聞(24日付)によると、閣僚経験者は「選挙目的と言われようが、具体策を打って選挙に臨めるのが与党の強みだ」と開き直っているそうだ。

 しかし、これほど国民をバカにした話はないのではないか。普段、国民生活など歯牙にもかけないのに、選挙となったら、景気よく有権者に税金をバラまくなんて許されるのか。わざわざ「LPガス」対策を入れたのも、地方に利用者が多く、「事業者の多くは地方の有力者だから」というのだから、ふざけるにも程があるというものだ。

 もちろん、「少子化対策」も「物価高対策」も必要だろう。しかし、“選挙目当て”の弥縫策に、どこまで効果があるのか。

「少子化対策も物価高対策も、抜本策が必要なのに、自民党が打ち出しているのは一時的な対症療法ばかりです。はたして、低所得者が5万円をもらったからといって、もう一人、子どもを産もうと考えるでしょうか」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

「予備費」を使ってやりたい放題

 しかも、2兆円の財源は、国会に諮ることなく、閣議決定だけで支出できる「予備費」を使うというのだから度し難い。

 もし、本気で「少子化対策」と「物価高対策」を必要だと考えているなら、正々堂々、補正予算を組んで国会で成立させればいいではないか。日本国憲法も、政府が税金の使い方を勝手に決められないように、予算については、国会での事前の審議と決議を求めている。なぜ「予備費」を使うのか。

 本来「予備費」は、災害対策費など、緊急に支出が必要になった時に使うものだ。新型コロナ前は、規模も年3000億〜5000億円程度だった。ところが、使い勝手のよさに味をしめた自民党政権は、額を膨らませ、22年度は9兆8600億円も計上している。どうせ最初から、税金を私物化し、統一地方選前にバラまくつもりだったのだろう。

 いったい、岸田首相は、なにがやりたくて総理になったのか。やっていることは、どれもこれも目先の“選挙対策”ばかりではないか。

「岸田首相は1週間前の17日、唐突に記者会見を開き“子育て政策”を語っています。あれも、一種の選挙対策だったのでしょう。その一方、選挙に悪影響が出るからと、“LGBT理解増進法案”の党内議論を統一地方選後に先送りしている。性的少数者の利益よりも、選挙を優先してしまった。一事が万事、岸田自民党は、この調子です」(五十嵐仁氏=前出)

 岸田自民党が「予備費」を財布にして、税金をバラまこうとしていることは、大新聞テレビも分かっているはずだ。なのに<統一地方選 子育て支援と物価高支援 争点>などと報じているのだから、どうしようもない。いまごろ自民党はニンマリしているのではないか。

もはや弥縫策ではどうにもならない

 しかし、日本の少子化も国民生活の悪化も、もはや“選挙対策”の弥縫策ではどうにもならないレベルまで進んでしまったことは明らかだ。

 とうとう、年間の出生数は80万人を割り込んでしまった。200万人を超えていた1970年代の半分以下である。このままでは、いずれ日本社会はもたなくなるだろう。

 日本人の貧困化もどんどん進んでいる。いまや1人当たりの国民総生産は、OECD加盟38カ国中23位である。とっくに韓国に抜かれてしまった。

 平均以下ということは、もはや、先進国とは言えないレベルだろう。

 日本企業で世界の時価総額上位50社に名を連ねているのは、トヨタ1社だけである。

 決定的なのは、“モノ作り”の力まで低下していることだ。国産ジェット旅客機の開発は頓挫し、H3ロケットの打ち上げも失敗。「技術大国日本」も、今は昔である。これでは、日本経済が再生するはずがない。

 なのに、岸田自民党はいまだに弥縫策に終始しているのだから、話にならない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「やはり、10年続いたアベノミクスの失敗が大きかった。深刻な少子化を招いた原因も、結局はアベノミクスの失敗です。トリクルダウンは起きず、収入が不安定な非正規労働者が増え、貧富の格差が拡大してしまった。国税庁の調査では、非正規の平均年収は198万円です。食べていくのがやっとで、将来不安が尽きないでしょうから、これでは結婚や出産を現実的に考えられるわけがありません。かつて1億総中流と言われた時代は、多くの国民が安心して結婚し、住宅ローンを組んで家を購入できた。不安なく子どもを産み育てることも可能でした。岸田首相は国民を貧しくするだけのアベノミクスから早く脱却すべきです」

解決策はハッキリしている

 政府が今すぐにやるべきことはハッキリしている。少子化の解消に必要なのは、国民が「子どもを持てる」環境をつくることだ。優先すべきひとつは、「教育の無償化」だろう。子育てにかかる最大の出費は、大学や専門学校の学費だからだ。この負担をゼロにすれば、子どもを産む不安も軽くなるに違いない。欧州諸国ではとっくに導入されている。

 先月20日、政府の「こども政策関係府省会議」に有識者として参加した京都大大学院の柴田悠准教授も、少子化解消の「即時策」として、高等教育費の軽減を提示していた。金額もさほど大きくない。高等教育を受けている全ての学生の学費を一律、年間53万円(国立大授業料相当分)免除するのに必要な追加予算は、年間たったの2.1兆円だそうだ。防衛費を巡っては年間5兆円もの増額を一瞬で決めたのだから、2兆円程度の学費免除策も、さほど難しくないはずである。

 一方、手っ取り早い「物価高対策」は、消費税の廃止だ。岸田政権が決断すれば即座に物価は「1割引き」となる。

「消費税の廃止は、コスト増で青息吐息の中小企業の負担を軽減することにもつながり、景気を押し上げる効果も期待できます。中小企業の多くはコスト増加分を価格転嫁できず、従業員の賃上げに回す余裕がない。消費税がゼロになれば、賃上げに充てる余裕が生まれ、結果的に消費が増える可能性があります。安定財源を失う問題はありますが、政府が意味のないバラマキに執着し、インフレを抑えられないのであれば一時的な消費税凍結も選択肢に入るでしょう」(斎藤満氏=前出)

 抜本策に着手せず、バラマキに終始している岸田政権には、選挙で鉄槌が必要だ。このままでは、国民生活は悪化するばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/708.html

   

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