記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 安倍派新会長「5.16決定」の仰天情報…萩生田光一氏が最有力も“総・会分離”案で分裂含み（日刊ゲンダイ）

安倍派新会長「5.16決定」の仰天情報…萩生田光一氏が最有力も“総・会分離”案で分裂含み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322424
2023/05/02　日刊ゲンダイ

“天の声”が下るか（森喜朗元首相と萩生田光一自民党政調会長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相が亡くなった後、「空席」のままとなっている自民党「安倍派」の会長ポスト。長期間、安倍派会長が決まらないのは、誰がなっても、派閥が分裂する恐れがあるからだ。

　ところが、安倍派の派閥パーティーが開かれる5月16日にあわせて新会長が決まるのでは、という仰天情報が流れている。

　現在、安倍派は幹部5人による「集団指導体制」がとられている。幹部5人のうち、会長候補の最有力とされているのが、萩生田光一政調会長と西村康稔経産相の2人だ。世耕弘成参院幹事長も、本人はヤル気満々らしいが、参院議員のうえ、自分が担いだ自民候補が地元・衆院和歌山1区補選で敗北したため、目はなくなったとみられている。

　もともと、新会長は、政治資金パーティーの開催や安倍元首相の一周忌（7月）までに選出すべきだ、との声があった。5.16パーティーが取り沙汰されているのは、かつて「清和会」（安倍派）の会長だった森喜朗元首相の意向が働いていると解説されている。

総理総裁候補は別の者にするという案

「森さんは『パーティーを開くのに会長が不在では格好が悪い』と考えているようです。意中の人は、やはり萩生田さんなのでしょう。今年2月、地元紙・北國新聞のインタビューで『力をつけてきた。大したもんです。総合力は最も高い』と、萩生田さんを褒めちぎっています。5人の中で一番コントロールしやすい、ということもあるのかも知れない。政界を引退した森さんが新会長を決めることに異論もあるでしょうが、皆が納得するには、実質オーナーの森さんが“天の声”を発するしかないとの空気もあります。ただ、かつて清和会の跡目争いをめぐって派閥が分裂したことを経験しているだけに、分裂だけは絶対に避けるつもりでしょう。アイデアとして囁かれているのが“総・会分離”です。派閥会長は萩生田さんが務めるが、総理総裁候補は別の者にするというアイデアです」（安倍派事情通）

　森元首相は、3月末には「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」「今国会が終わる頃なのかどうか」とも語っている。

　しかし、5.16までに決まるのかどうか。「総・会分離」という奇策に皆が納得するのかどうか。

　ついに安倍派は、100人という規模に膨れ上がっている。「派閥は100人規模に膨らむと分裂する」というのが政界の経験則だ。安倍派の分裂も時間の問題か。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞連合が「労働者の代表」とは言えない時代（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】連合が「労働者の代表」とは言えない時代
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305020000024.html
2023年5月2日7時16分　日刊スポーツ

★4月29日、首相・岸田文雄は都内で開かれた第94回メーデー中央大会に9年ぶりに出席した。労働組合の連合は自民党と今や蜜月で、同会長・芳野友子はOBや現役から強い批判を受けている。連合はもう闘わない労働組合だ。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方へ、そして中小企業へ広げるべく全力を尽くす」とあいさつした。

★まさにその通りで、賃上げ水準にあるのは極めて一部の大企業だけ。連合の一部の賃上げを政府もメディアも労働界全体のように報じるが、9割近くが中小企業。それに含まれない労働力が働き方改革や雇用体系の変化で大きな割合を占める個人事業主、フリーランスだ。20年に政府が実施した実態調査で副業を含めてフリーランスは462万人いるといわれるが、フリーランス向けのクラウドソーシングサイトを運営する「ランサーズ」の調査ではフリーランスは、21年には1577万人にのぼるという。首相がメーデーに出席した前日、28日の参院本会議で組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」が可決・成立した。フリーランスは直接受ける仕事ながら、取引先とのトラブルを経験した割合が4割近いといい、トラブル発生後、交渉せずに受け入れたケースは2割あるという。

★新法は委託する企業が事前に仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや60日以内の報酬支払いなどを義務づけ、立場の弱いフリーランスを保護する。今まで企業の言い値で受けるしかなかった人たちには朗報だが、一方でネットのフリーライターなどは、一本100円の原稿依頼が常態化し、既存のネット上にある記事からうまく抜粋しろなどいう要求が当たり前にあるという。連合の組合員が発注元だったりすると、もう労働者の代表は連合とは言えない時代でもある。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 憲法記念日に向けて（4）改憲が「目的」化した改憲こそ有害無益だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

憲法記念日に向けて（4）改憲が「目的」化した改憲こそ有害無益だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322425
2023/05/02　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　長年にわたり自民党の改憲論議と付き合ってきたが、今、改めて総括してみたが、自民党は何を改憲したがっているのか？　が私には本当に理解できない。

　最近の安全保障環境の激変に対して、自民党は「9条を改憲して自衛隊を『軍隊』にして国防力を強化しないと国が守れない」と言い始めている。

　しかし、現実に政府自民党は、現行9条の下で「解釈変更」と称して、海外派兵を既に解禁し、防衛力の向上（敵基地攻撃能力の保持）にも着手している。しかも、その自民党政権に主権者国民は安定多数の議席を与え続けている。だから、実際には改憲の必要はない。

　もしも、国家の存続の危機が迫っているのなら、憲法改正を発議して、2カ月以上もの公論のために政治的空白を作るほうが危険である。

　しかも、今、自民党が考えている改憲案は、維新と国民民主の協力を得て、「緊急事態条項」を新設するものである。

　しかし、現行の12条と13条の下で、国民保護法、災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制（法律群）が整備されている以上、緊急事態条項（憲法）の新設は不要である。しかも、すでに本コラムで述べたように、自民党案は有害無益なものである。

　にもかかわらず、改憲にこだわる自民党は、その内容のいかんにかかわらず、「改憲」自体を目的化してしまっていることになる。

　自民党は、かねて、敗戦によりアメリカから現憲法を「押し付け」られたことにこだわり、「自主憲法」の制定を目指してきた。

現行憲法は今の日本に馴染んでいる

　しかし、戦後世代の多くにはそのような恨みはない。世界史の大きな流れの中で、ドイツ、イタリア、日本の専制国家群がアメリカ、イギリス、フランスの自由主義国家群に敗れた。その結果、日本は、今の自由で民主的で豊かな国に変わることができた。その入り口が日本国憲法である。

　戦後復興の過程で、日本国民はアメリカ製の憲法に馴染んでそれを使い熟してきた。私はそれで十分だと思う。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 海外に大盤振る舞い岸田首相…日本は借金まみれ“火の車”なのに《自国民にとことん冷たい》（日刊ゲンダイ）
海外に大盤振る舞い岸田首相…日本は借金まみれ“火の車”なのに《自国民にとことん冷たい》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322489
2023/05/02　日刊ゲンダイ

バラマキでしか世界へ日本を発信できず？（会談前に握手する岸田首相とガーナのアクフォアド大統領）／（Ｃ）共同通信社

《これは政府の横領、いや窃盗に当たるのではないか》

《国民の血税であるという認識が欠けている》

　西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明した岸田文雄首相（65）に対し、ネット上でこんな声が広がっている。

　岸田首相は会談後の共同記者発表で、「経済成長は平和と安定なくして実現できない」と言い、経済支援はサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献するものーーとの考えを表明した。だが、こうした支援を「バラマキ外交」と捉える国民は少なくないようだ。

　というのも、岸田首相は内政では防衛増税や少子化対策の財源などを巡り、国民にさらなる負担を求める姿勢を示す一方、外交では大盤振る舞いするかのような態度がみられるからだ。

　例えば、岸田首相が総理就任直後に出席した2021年11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では、途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を拠出すると表明。今年3月に訪問したインドでも、すでに両国間で約束している「5年間で5兆円の投資」に続き、グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援に官民で750億�j（約9兆8000億円）以上の巨額資金を投じる方針を明らかにした。

　ロシア軍との激しい戦闘が続いているウクライナに対しても、55億ドル（約7200億円）の財政支援に加え、殺傷能力のない装備支援として3000万ドル（約40億円）、エネルギー分野などで4.7億ドル（約600億円）の支援を表明している。

日本の債務残高はGDPの2倍超と先進国の中でも最悪

　こうした経済支援が効果的な外交手段になる面は否めないとはいえ、今の日本の財政は借金まみれの火の車だ。財務省が公表している資料によると、普通国債残高は2022年度末に1029兆円に上るといい、日本の債務残高は実にGDPの2倍超。主要先進国の中で最も高い水準にある。世界平和の安定と秩序の維持のために経済支援は欠かせないとしても、この国にそんな財政的な余裕があるのか。

《自民党政権って、税金を自分のATMみたいに使うよね》

《国会でロクに審議もしないで数百億円をポンと出すって何？》

《海外に支援する気持ちで、自国の少子化対策になぜ、取り組めないのかが分からない。自国民にはとことん冷たい》

　SNS上でこうした不満の声が出るのも当然だろう。

　民間調査会社の帝国データバンクは、5月から値上げする飲食料品が824品目になると発表したが、物価高と資源高、一向に上がらない賃金−−と国民生活はカツカツ。そんな中、外遊先で気前よく「はい！ン百億円支援するよ」という岸田首相の言動はよほど不快に映っているに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 平和友好を意図して破壊する輩（植草一秀の『知られざる真実』）
平和友好を意図して破壊する輩
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-1cd264.html
2023年5月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年９月、日中国交回復５０周年を迎えた。

１９７２年９月２９日、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に署名。

「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致した。

いわゆる「日中国交正常化」が実現した。

中国は二つの点を重視してきた。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

１９７２年９月２９日に締結された日中共同声明において日本は、

一番目の中国の主張を「認め」、

二番目の中国の主張を「十分理解し、尊重する」

とした。

その上で二番目の中国の主張について、

「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」

と明記した。

ポツダム宣言第８項は、「カイロ宣言の条項は履行せざるべく」という表現を含む。

カイロ宣言は、台湾および澎湖諸島を中華民国(当時)に返還させることが対日戦争の目的の１つであると明記するもの。

カイロ宣言を発表した当時の中華民国を継承する唯一の合法政府が中華人民共和国政府であることから、この宣言は台湾、澎湖諸島を中華人民共和国に返還させることが対日戦争の目的の一つであるという内容になる。

日本政府は日中共同声明において、「カイロ宣言の条項を履行せざるべく」とするポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記したため、台湾および澎湖諸島を中華人民共和国が取り戻すことを認める内容に調印したことになる。

直接的表記ではないが、台湾が中国に帰属することを日本が認める表記になっている。

他方、米国は国交樹立時に、

中国の一番目の主張を「リコグナイズ＝承認」し、

中国の二番目の主張を「アクノレッジ＝認知」する

とした。

米国はこれと並行して１９７９年に「台湾関係法」を制定。

台湾有事が発生した場合、米国が介入することを��オプション�≠ﾆ定めた。

米国が必ず介入すると確約しないが、介入する可能性を残した。

台湾有事の際に米国が介入するのかどうかをあいまいにした。

このあいまいさは、「ステラティジック・アンビグイティ＝戦略的曖昧さ」と表現されている。

米国は台湾の中国帰属をはっきりとは認めず、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本と米国の台湾問題に関する条約上の立ち位置が異なっていることを確認することが重要である。

１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約締結時に難題が存在した。

尖閣諸島領有権問題だ。

日中両国政府はともに尖閣諸島の領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めつつ、この問題を留保し、将来の解決に待つことで了解した。

これを「棚上げ合意」と呼んでいる。

「棚上げ合意」が存在したことを読売新聞が社説に明記した。

１９７９年５月３１日付読売新聞社説だ。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。　

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

読売新聞が「棚上げ合意」の存在を明瞭に記述した。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣が質問主意書への答弁書を閣議決定した。

内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

日本政府が「棚上げ合意など存在しない」と閣議決定した。

この閣議決定が原因となり、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件が発生した。

これを契機に中国脅威論が沸騰し、日中関係は劇的に悪化した。

「尖閣海域漁船衝突事件」の真相を明らかにしておくことが決定的に重要である。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 今回、新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺を仕組んだ連中が推薦する日本の次期総理は河野太郎氏か：この人を支持できる国民はまだいるのか（新ベンチャー革命）：医療板リンク　
今回、新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺を仕組んだ連中が推薦する日本の次期総理は河野太郎氏か：この人を支持できる国民はまだいるのか（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/329.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] この国はどこに向かうのか 広島サミット、狂騒が始まる暗澹（上）サミットで支持率アップ、解散なんて、そうは問屋が卸すものか（日刊ゲンダイ）

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ2面・3面

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ2面

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ3面

・

この国はどこに向かうのか 広島サミット、狂騒が始まる暗澹（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322367
2023/05/02　日刊ゲンダイ

外交パフォーマンスのために破壊された平和憲法、広島開催が軍拡に利用される皮肉

待ち望んだ晴れ舞台（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相が待ち望んできたG7広島サミットが19日に開幕する。この連休が明ければ、サミット関連の報道も一気に増えるだろう。

　なにしろ岸田にとっては議長国を務める晴れ舞台。この1年間、開催地を地元・広島に決めた岸田の行動原理は常に「サミットのため」だった。戦地ウクライナを訪問したのもそうだし、統一地方選が終わるや否や「防衛装備移転三原則」の運用見直し議論を始めたのも、サミットでいい顔をしたいがためだ。

　広島サミットでは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援が主要議題のひとつになる。岸田は議長国として、ロシアの蛮行を徹底非難するG7の連帯を示したい。そのためにも、殺傷能力のある武器の輸出を解禁して、ウクライナに供与すると表明したいのだ。国際社会から喝采を浴びる自身の姿を夢想し、陶酔している。

　だが、日本はG7の他の6カ国と違ってNATO（北大西洋条約機構）加盟国ではない。軍事的サポートを行う立場ではないはずだ。

「人道支援や復興支援など、日本が平和国家としてやれることはたくさんあります。和平のために動くなら分かりますが、戦争継続を前提にウクライナの軍事支援にのめり込む外交姿勢でいいのか。サミット成功を演出する外交パフォーマンスのために、武器輸出を解禁するなんて正気の沙汰とは思えません。岸田首相は米国に取り入って権力を維持するために、護憲リベラルという宏池会の伝統を投げ捨て、平和憲法の精神まで破壊しようとしている。戦争被爆地の広島で高らかに軍国化を宣言なんて、歴史の皮肉としか言いようがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　サミット開催地を広島に決めた理由について、岸田は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない。核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示す」と言っていた。その広島が軍拡に利用され、平和ではなく戦争の支援を日本が主導することになるとは、あまりに愚かでやりきれない。

サミットで支持率アップ、解散なんて、そうは問屋が卸すものか

衆参5補選は薄氷の勝利だった（衆院千葉5区補選での岸田首相と英利アルフィヤ氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田が広島サミットの余勢を駆って、今国会の会期末までに衆院解散に打って出るシナリオが浮上しているが、本当にそんなことができるのか。外交パフォーマンスありきのサミットで、内閣支持率が上昇するのか疑わしいものだ。

　たとえ解散総選挙に踏み切っても、岸田自民は勝てる状況にない。岸田政権の「中間評価」と位置付けられた4月の衆参5補選の結果がそれを物語っている。岸田自民は4勝したものの、安倍元首相の弔いとなった山口4区以外はいずれも僅差で、薄氷の勝利だった。

　メディアの出口調査によると、無党派層の大半が野党系候補に票を投じていた。補選よりも投票率が上がる衆院選をやれば、岸田自民はボロ負けしてもおかしくないのだ。

　統一地方選で躍進した日本維新の会の存在もネックだ。いま選挙をやれば、関西圏選出の自民党議員は維新に全滅させられる恐れがある。大阪と兵庫の6つの選挙区の公明党議員も、維新に候補者を立てられれば落選する可能性が高い。岸田は選挙協力する公明に配慮せざるを得ない事情もある。とても解散できる状況にはないだろう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「内閣支持率は上昇傾向にありますが、防衛増税反対や、異次元の少子化対策の効果を疑問視する意見が根強い状況です。多くの国民が足元の生活苦や将来不安を解消して欲しいと願っているわけです。そんな中、岸田首相はサミットでド派手に外交成果を誇って、国民の支持を得られると思っているのでしょうか。そもそも、いま解散して選挙で勝っても、来秋の自民党総裁選まで1年以上の時間があく。その間に支持率が低下すれば、総裁再選の目が消えかねませんから、岸田首相がこのタイミングで解散に踏み切れるとは思えません」

　広島の“外交利用”を国民は見透かしている。軍拡や米国追随より、まずは国民生活に寄り添うべきではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/316.html