記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜和歌山3区＞どの時間帯でも　＜金太郎あめのように＞かど氏得票率４３％　維新はやし氏４８％の衝撃
先日の和歌山県の補選では、非常に不思議な事象が見られた。

どの時間帯でも　得票率が、かど氏４３％　維新はやし氏４８％なのである。

金太郎あめのように。なぜなのか？


自由民主党かど  博文 　　　　0　　　　41,000　55,000 55,657

日本維新の会林  ゆみ 0 46,000 61,000 61,720

日本共産党くにしげ  秀明 0 7,500 11,000 11,178

政治家女子48党山本  貴平 0 500 1,000 1,476

総合計 　　　　　　　　95,000 128,000 130,031

時間帯ごとの（５００票束の）得票割合（配分割合）
自由民主党かど  博文 0 43% 43% 43%

日本維新の会林  ゆみ 0 48% 48% 47%

日本共産党くにしげ  秀明 0 8% 9% 9%

政治家女子48党山本  貴平 0 1% 1% 1%




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナ保険証誤登録7300件　別人の情報閲覧可能に　（共同）　
「マイナ保険証誤登録7300件　別人の情報閲覧可能に」　（共同　2023/5/12）
https://nordot.app/1029677071615033380

　健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。

　一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。

　保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。

　この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費の情報が閲覧できるようになっていた。厚労省は、登録に誤りがないか点検を徹底するとしている。

------(引用ここまで)-----------------------------------

これは、もう致命的な問題ですね。

マイナカードの終わりの始まりでしょう。

(関連情報)

「マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請 (NHK)」　（拙稿　2023/5/9）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/364.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 週替わりで値上がりする物価　もう革命しかないのか（田中龍作ジャーナル）
週替わりで値上がりする物価　もう革命しかないのか
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028830
2023年5月11日 15:19　田中龍作ジャーナル

これぞダマシ。6月５日までこの値段が保証されると信用してはならない。日付を打ち直してまた値上げすればよいのだから。＝７日、都内のスーパー　撮影：取材班＝

　日本がまだデフレと言われていた頃、「ガリガリ君」アイスを10円値上げするためにメーカーは理由を説明するためのCMを打った。高田渡の『値上げの歌』をバックに流すほどの凝りようだった。

　子どもの駄菓子「うまい棒」も昨年4月、42年ぶりに2円値上げするというので話題になった。そう。メーカーにとって商品を値上げするということは最終手段だったのだ。

　ところが昨今はどうだろう。同じモノが週単位で値上げされている。

　あるスーパーでは箱入りコーヒーミックスが長い間298円で販売されていた。先週末、スーパーで買い物をした時値段を確認したが、5月31日まで298円という札が確かに貼られていた。

　ところが、数日後、確認したら驚いたことに359円になっているではないか。31日を待たずして61円も値上がりしたのだ。

　「359円」は建前上6月5日までなのだ。5日以前に値上げされることもある。

　給料は上がらないのに物価はうなぎ上りに上がる。今の資力では次に来た時に買えるか、自信はない。買えるうちにコメなど貯蔵のきく食料を少しずつ買いだめして生活防衛する。

今のままだと労働者は殺される。＝1日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　岸田首相は少子化対策として増税を考えているそうだ。税金があがれば生活はさらに苦しくなる。

　子どもを産み育てられるような生活ではない。結婚だって夢物語だ。

　少子高齢化は進む一方となる。現役世代の負担は増すばかり。所得の半分を税や社会保険料として差っ引かれているありさまだ。

　それでも社会保障が充実していればサマになるが、そうではない。

　すでに刑務所がセーフティネットになりつつある。刑務所に行けば住む所と食事は確保される。

　ひどい政治を選挙で変えようにも、政治変革を必要としている層は投票に行かない。

　野垂れ死にするか。あるいはイチかバチか革命に打って出るか。

　はっきりしているのは、税金を払うだけ払って何も還元されないのであれば、政府は要らないということだ。

自民党本部に向けて旗竿部隊が突入を図る日は来るのか。＝1日、永田町　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり〜

関連記事
値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞巧妙に立ち回るインド外交こそ手本（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】巧妙に立ち回るインド外交こそ手本
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305120000054.html
2023年5月12日7時7分　日刊スポーツ

★米国はインドをクアッド（自由や民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する日米豪印4カ国の枠組み）を使って西側に取り込もうとあの手この手だが、5日インド西部ゴアで開かれた「上海協力機構（SCO）」。中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8カ国がメンバー。外相会合にはロシアのラブロフ外相や中国の秦剛外相ら6カ国が出席した。議長国インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は「地政学的な混乱の結果、世界は多くの課題に直面していてサプライチェーンを混乱させ途上国に連鎖的な影響を及ぼしている」と指摘。ウクライナ情勢やロシア批判は巧妙に避けた格好だ。SCOは8カ国以外にオブザーバー、対話パートナー、客員参加など、中央アジアから中東の多くの国が機構に参加。勢力は拡大の一途だ。

★これに対抗して北大西洋条約機構（NATO）は東京に連絡事務所を開設する。西側、ことに米国が味方につけたいインドは複雑な国際政治の舞台で極めて巧妙に立ち回る。ジャイシャンカル外相はジャワハルラール・ネルー大学で核外交を専攻し、国際関係論の博士号を取得。インド外務省でソビエト勤務、在京インド大使館勤務、駐チェコ大使、駐シンガポール高等弁務官、駐中国大使、駐米大使、外務次官を歴任。ヒンディー語、タミル語、ロシア語、中国語、日本語、英語、ハンガリー語を操る。日本人と結婚している知日派ではあるが、このキャリアを見れば日本びいきなだけではない。

★元来、非同盟外交を貫いてきたインドはロシアと軍事同盟的な関係を構築、BRICsでも上海協力機構でもうまく立ち回る。グローバルサウス（新興国）が口を突いて出る我が国の外交はインド外交こそが手本であろう。アジアで米国の言いなりになるのは日本と韓国だけではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「論理的判断ができない」のはAIだけなのか？ 生身の政治家よりマシだろう　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「論理的判断ができない」のはAIだけなのか？ 生身の政治家よりマシだろう　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322864
2023/05/13　日刊ゲンダイ

またの名を“ブロック太郎”（Ｇ７デジタル・技術相会合で会見する河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　最近、芸人を使ってやたらと宣伝しているAI（人工知能）翻訳機があるが、写真上の文字を認識し、自動翻訳するフォトトランスレーター機能がついていないものなら、ネットで1万円以下で買うことができる。2年間のグローバル通信がついているので、安いと思う。

　先日、取材を兼ねて台湾に行ったが、精度も高くかなり役に立った。この先、AIの技術がさらに進めば、通訳という職業は消滅するのではないか。AIが人間の仕事を奪うことを危惧する声もあるが、これはテクノロジーの進化に付随する問題で今に始まった話ではない。

　AIの暴走を心配する声もある。群馬県高崎市では29、30日にG7のデジタル・技術相会合が開催され、「人権を脅かすようなAIの誤用・悪用に反対する」とする基本的な考えが共同声明に盛り込まれた。

　会合後、デジタル相の河野太郎はテレビ東京のインタビューに応え「AIがフェイクニュースを大量につくる、そして次の世代のAIがそれもデータとして取り入れる。いわば汚染されたデータで次の出力を行う。これは変な話なので、そういうことも含め、AIについてはしっかり議論をしないといけない」と発言。世論調査でも対話型AIに政府がルールや規制を設けるべきと、およそ7割の人が答えている。

　たしかにAIの進化はここのところ人々を不安にさせるような動きを見せている。生成AIにより作成されたF1ドライバーのミハエル・シューマッハの架空のインタビューがドイツの週刊誌に掲載されたり、AIによって生成された画像が著名な写真コンテストで賞を取ってしまったり。

「ネットリテラシー」について検討する総務省の有識者会議は生成AIについて、「回答が間違っているケースがある」「倫理的な判断ができない」と指摘した。

　しかし、倫理的な判断ができないのはAIに限る話ではない。わが国では国会で嘘をつきまくる倫理観のかけらもない男が総理大臣をやっていたし、連日のようにフェイクニュースを垂れ流す“論壇人”もいる。AIに政治をやらせれば少なくとも統一教会（現・世界平和統一家庭連合）には接近しないのではないか。独善的でツイッター上でも自分に対する批判はブロックする河野より、対話型AIのほうがまだマシなのではないか。

適菜収 　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 若者よ、権力に媚びを売るエセエンタメに引っかかるな！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

若者よ、権力に媚びを売るエセエンタメに引っかかるな！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322755
2023/05/11　日刊ゲンダイ

小泉今日子（左）と国生さゆり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉今日子さんが朝日新聞のインタビューに答えて、政治的発言もいとわないブレない心情を表明し、さすがと思わせた。

　さてこの「芸能人の政治的発言」について、最近考える出来事が多かった。ていうか、この言い方がそもそもおかしい。政治的発言は国民の誰もがその年齢立場にかかわらずしてよいものだからだ。

　ただ所属するのが大手プロダクションともなれば大企業とも付き合いがあり、さすれば必ず権力の中枢とも関係している。そこにいる限り、権力批判などは出来っこない。キョンキョンも事務所を辞め自らの会社を立ち上げたから自由になれたのだ。

　だからそれと逆の話もある。統一地方選を山口県で戦っていた有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」という演説に田村淳くんが「軽蔑する」と噛み付いた。しかし有田氏は過去に教会側が「聖地と同様だ」と言った事実を伝えたまでだ。

　それで「よく調べもせずに」「誰に忖度して言ってるんだ」と批判が殺到、そこに脇から突然国生さゆりさんが「そんな嘘言って、軽蔑する」と口を挟んだから、選挙妨害で訴えるという話になった。しばらくしたら、自民党の立候補者リストに国生さゆりが入っているというニュースが。何じゃこりゃ。生稲晃子から続くおニャン子枠があるのか。話がわかりやすすぎる。同じアイドルでもキョンキョンとはどこか格が違う。

　元BOØWYのドラマー高橋まことさんもかなり激しくTwitterで政治批判をしている。万博の入場料が8000円というニュースに「五輪も万博も要らねえよ」と書いたら、元メンバーの布袋氏から「何も知らずに言うこと言うな」と返された。

　これには賛否両論。高橋さんはロックで、布袋氏はロックじゃない、なんて盛り上がった。

　布袋氏は五輪の音楽もやってるし。安倍昭恵さんとも仲がいいらしい。それがロックかどうかは知らんが、少なくとも人間のエネルギーを底辺からボトムアップして魂で演奏するのがロックなら、高橋氏はそれで、布袋氏は何やら長いものに巻かれている印象だ。本人も長いけど。

　ナチスドイツを見ても、芸術はプロパガンダに利用される。アニメやポップスもクールジャパンなどともてはやされ、その表層だけを権力はすくい取る。

　無菌状態の若者はこのプロパガンダに乗っかりやすい。権力に媚びを売るエセエンタメには引っかかって欲しくない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] タイム誌が示す報道の不自由度（植草一秀の『知られざる真実』）
タイム誌が示す報道の不自由度
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-ac4a42.html
2023年5月13日　植草一秀の『知られざる真実』

「何もし内閣」の岸田文雄内閣が、「トンデモ内閣」、「どうしようも内閣」に変質した。

何を問われても「検討します」の検討使と揶揄された岸田文雄首相。

昨年７月１４日に安倍元首相国葬を独断専横で決めた。

これでたがが外れた。

独断専横首相に転じた。

連動して内閣支持率は３割を割り込んだ。

政権終焉が秒読み態勢に移行した。

しかし、こんな内閣でも支える者が現れる。

立憲民主党が凋落を続けて懸命に岸田内閣を支えた。

立憲民主党は消滅する方向に歩みを着実に進めているが、そのおかげで岸田内閣の支持率が回復傾向を示している。

たがが外れた岸田首相が年末に三政策を打ち出した。

岸田三原則。

軍備拡大、原発稼働、庶民大増税の熱烈推進だ。

米国タイム誌が岸田首相を表紙に掲載し

「日本を軍事大国に変えようとしている」

とのタイトルを付した。

これに岸田内閣がクレームを付けてタイトルを変えさせた。

さすがは報道の自由度世界ランキング第７１位の国の政府。

面目躍如と言える。

タイム誌のタイトルは正確そのもの。

タイトルを権力の圧力で変えさせるところに日本の独自性が光る。

報道の自由度を引き下げるには強引な手法が必要不可欠だ。

岸田首相が昨年末に明示した岸田三原則の一つが

軍事大国化方針。

同時に打ち出したのが原発全面推進。

選挙前だから抑圧されているが、庶民大増税の方針が鮮明に見え隠れしている。

最終目標は消費税再増税。

財務省は岸田内閣を誘導して財界をも消費税増税推進運動に引き込む。

政・官・業癒着の構図。

支出拡大を既成事実化して金が足りないから金を出せと庶民を恫喝する。

恐るべき手法だ。

軍事費は５年で４３兆円が計上される。

これまでの計画では５年間で２７．５兆円。

１．６倍に激増。

２８年度以降に支払う金額１６．５兆円が数値には含まれておらず、実態は６０兆円を超える。

かつて軍事費＝防衛費にはＧＤＰ比１％の上限が定められていた。

これがＧＤＰ比２％にかさ上げされる。

文字通り「軍事大国」に移行する具体策が提示されている。

報道機関に圧力をかけてタイトルを変えさせるのは日本らしさがあふれるものだが、それをそのまま受け入れるタイム誌もいかがなものか。

日本の財政運営が激変している。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出は１年間で２５０兆円から２７０兆円。

そのうち、約１００兆円が社会保障支出。

８０兆円から９０兆円が国債費。

社会保障以外の政策にかかる政府支出は２０２２年度当初予算で約３４兆円にとどまる。

このなかに、公共事業費、文教及び科学技術振興、エネルギー対策、中小企業対策、食料安定供給、そして、防衛費など、ありとあらゆる政策支出が含まれる。

国の財政支出２５０兆円は超巨大に見えるが、社会保障以外の政策支出はすべてを合計して１年間で３４兆円（２０２２年度当初）だ。

ところが、２０２３年度にはこれが一気に４０兆円に膨張する。

最大の理由は防衛費＝軍事費が５兆円から１０兆円に倍増されること。

一般会計・特別会計歳出純計（2023年度当初）

目的は米国の軍産複合体への利益供与。

米国軍産複合体に利益を供与するために軍事費を倍増させる。

日本国民はこんな人物を総理大臣に据え置いてはならない。

岸田内閣の米タイム誌に対する言論弾圧に大きな声で異議を唱えるべきだ。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張　議場から抗議の声　入管法改正案参院で審議入り（news23）｜TBS NEWS DIG（医者を呼ばず死亡したのに詐病呼ばわり？？）
　この動画では議員の発言の一部だけ切り取り、不完全な理解の可能性はあるかもしれないが。死亡した難民申請者が、医者を呼ぶよう訴え続けたのを無視した対応が、死亡につながったのは誰もが認めるところだろう。なのに、不遇の死を遂げた申請者を「詐病」と断定するかの発言。
　野党関係者が毎週開催審査会を非難して「猿」と発言したことが問題なら、死者を冒涜する「詐病」発言は明らかに問題となる。これについてTBS以外の地デジ大マスコミは、どれくらい真剣に報道したのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張　議場から抗議の声　入管法改正案参院で審議入り【news23】｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=VH0xiONAc0Q

2023/05/13

12日、政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りしました。日本維新の会の梅村みずほ議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張。議場からは抗議の声が上がりました。

「入管法改悪反対！」

記者「政府が提出した入管法改正案に反対する人々がたくさん集まっています」

デモ参加者
「3回目の（難民）申請でダメだったら無条件に返す。それ自体が殺人行為です」
「難民を送還するな！難民を殺すな！難民を収容するな！難民認定をちゃんとやれ！」

外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案が参議院で審議入りしました。

入管法改正案をめぐっては、2年前、入管施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなったことを受けて廃案となりましたが、今国会に政府が再び提出した改正案にも「外国人の送還停止を原則2回の難民申請までに制限する」規定が残るなど、その大枠を維持しています。

改正案に賛成の立場の日本維新の会所属の梅村みずほ参院議員からは、こんな発言も…

梅村みずほ 参院議員
「ウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、よかれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」

発言を問題視する声があがり、議場は一時騒然となりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても　看守「私、権力ないから」　入管内映像に映っていた詳細（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 2 月 10 日 12:13:18: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S
　
■「サル」発言の小西洋之氏、参院憲法審で謝罪せず…立民内に「追加処分」の声も（読売新聞オンライン）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/840.html
投稿者 達人が世直し 日時 2023 年 4 月 06 日 17:48:22: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相G7広島サミットは“親友”不在？ バイデン大統領ドタキャン騒動に透ける日本軽視（日刊ゲンダイ）


岸田首相G7広島サミットは“親友”不在？ バイデン大統領ドタキャン騒動に透ける日本軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322850
2023/05/12　日刊ゲンダイ

あまりにもつれない（訪米し、バイデン米大統領と会談する岸田首相＝2023年1月）／（Ｃ）ロイター

　1週間後にG7広島サミットを控えたタイミングで、米国のバイデン大統領が来日をドタキャンする可能性が強まっている。議長国トップとして、また、開催地・広島出身者として、地ならしに東奔西走してきた岸田首相にとって、まさに寝耳に水。「米国との緊密な連携」を強調する岸田首相も軽く見られたものだ。

　◇　　◇　　◇

「交渉の状況次第だが、（日本に）行かずにオンラインとする可能性がある」──。バイデン大統領は10日、再びG7サミット開催に伴う来日を見送る可能性に言及した。米国内はいま、連邦政府の借入限度引き上げをめぐり、与党・民主党と野党・共和党が綱引き。借入限度が引き上げられなければ6月1日にもデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。共和党との交渉に注力せざるを得ず、来日どころじゃないようだ。

　岸田首相にとってはG7各国首脳が一堂に会するサミットは“最大の見せ場”だ。しかし、デフォルト危機に直面するバイデン大統領にとっては“二の次”で、日米首脳間の温度差は激しい。

　ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は10日、記者団に「デフォルトの阻止は大統領にとって最も重要であり、米国経済は常に最優先事項だ」と説明。G7財務相・中央銀行総裁会議に出席するため来日中のイエレン財務長官も「（デフォルトにより）米国が世界経済におけるリーダーシップを失う可能性もある」と危機感をにじませた。

　透けるのは、トランプ政権時代と変わらず明確な米国ファースト主義だ。デフォルト回避の優先はうなずけるが、裏を返せば、バイデン大統領がいかに岸田首相を軽視しているかの証左でもある。米国のリーダーシップ失墜と比べれば、岸首相のメンツなんて知ったこっちゃないのだ。

「来年に米大統領選を控える中、支持率低迷にあえぐバイデン氏にとって、いまが今後の政局を占う正念場です。国内で共和党と対峙し、いかに支持回復につなげるか。かつて1995年にも、当時のクリントン大統領が福祉予算の削減をめぐって共和党と対立し、大阪APECへの出席をキャンセルしたこともある。結果、共和党との争いを制し、翌年の大統領選で再選を果たしました。バイデンも似たような状況に置かれているので、正直、サミットどころではないのでしょう」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　バイデン大統領の「自国優先」「岸田軽視」の姿勢は、国内の政局だけでなく外交にも透けて見える。

　ホワイトハウスは10日、インドのモディ首相を6月22日から国賓として招待すると発表。バイデン政権が海外首脳を国賓として招くのは、マクロン仏大統領、先月の韓国・尹錫悦大統領に続き3人目だ。

従属国は放置しインドを取り込みたい

バイデン米大統領には岸田首相のメンツなぞ、知ったことじゃない（リポーターに囲まれるなか、G7オンライン出席の可能性に言及する同大統領）／（Ｃ）ロイター

　今年1月に初訪米した岸田首相は防衛費増額などを“手土産”にしたものの、バイデン大統領は共同記者会見を見送り。日米の温度差を埋めようと、岸田周辺は必死に「異例」「厚遇」との説明を繰り返し、蜜月をアピールする情けなさだった。

「バイデンにしてみれば、そもそも対米従属路線を敷く岸田首相におべっかを使う必要などない。米中対立をめぐり米国のお先棒を進んで担ぐ日本はさておき、米国にとって重要なのは対中包囲をにらんだ『グローバルサウス』と呼ばれる国々です。特に『グローバルサウス』の盟主たるインドを取り込みたい。日本よりもフィリピンの方が台湾有事の軍事戦略上、重要との見方まであり、日本を殊更に気遣う理由はないのです」（春名幹男氏）

　岸田首相はバイデン大統領を「親しい友人」と呼んでいる。“親友不在”のサミットでは目も当てられない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 立憲・泉代表「衆院選150議席未満で辞任」断言…現実味ゼロの勝敗ラインに腹案あるのか（日刊ゲンダイ）

立憲・泉代表「衆院選150議席未満で辞任」断言…現実味ゼロの勝敗ラインに腹案あるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322908
2023/05/13　日刊ゲンダイ

代表就任から1年半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ずいぶんと大きく出たもんだ。

　昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参5補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉健太代表が12日の会見で、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150（議席）は必達目標だ。政権を目指す政党として、それくらい取らなければ辞任する」と言い切った。現在、立憲所属の衆院議員は小選挙区と比例代表の選出を合わせて97人。一気に1.5倍超に増やすのは、ただ事じゃない。「自分なりの覚悟だ」と勇ましいが、「実は辞めたくて言ってるんじゃないか」（中堅議員）と揶揄されるほど、現実味のない数字だ。乾坤一擲の腹案でもあるのか。

　岸田首相が最重要視するG7広島サミット開催は6日後に迫り、サミット後の解散・総選挙説は消えない。政権にとってピークであると同時に、野党第1党の立憲は党勢は衰える一方で、“ゆ党”の日本維新の会に追い上げられているからだ。にもかかわらず、泉代表は「リベラルや中道の力を集めて絶対に上回らなければならないし、可能な数字だ」と強気。泉体制となって以降の立憲は繰り返すまでもなく散々だが、退路を断ったことで一歩も引けなくなった。

維新とバーターできるかがポイント

　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は、「週刊ポスト」（5月19日号）で立憲の獲得議席数を131（最小97、最大136）と予想。現有263の自民党は202（最小190、最大220）、同32の公明党は20（最大22）、同41の維新は83（最大87）とした。

「立憲が獲得議席数を積み上げるには、維新とバーターできるかがポイントになる。野党第1党の座を狙う維新との選挙協力は無理でしょうが、勝ち目のない選挙区を譲り合い、事実上のすみ分けができれば、自民から20選挙区くらいは奪い取れる。ただ、連邦政府の債務上限引き上げ問題でバイデン米大統領のサミット来日に不透明感が増している。“主賓”を欠けば、岸田首相の思惑通りの盛り上がりは期待できず、解散戦略に影響を及ぼすのは必至です」

　政界一寸先は闇、というが、足腰がモノをいうのだけは間違いない。

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立憲・泉代表「次期衆院選で150議席獲得できなければ辞任」と明言　党内では「達成は困難」の見方大勢

2023/05/12　TBS NEWS DIG Powered by JNN

立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙で獲得議席が150を下回った場合、責任を取り、代表を辞任するとの考えを明らかにしました。

立憲民主党・泉健太 代表
「立憲民主党は政権を目指していく政党ですから、150（議席獲得）というのは当然必達目標です。それくらい取れなければ、それは辞任です」

立憲民主党の泉代表は先ほど会見で、次の衆院選で獲得議席が150を下回った場合、自身が責任を取り代表を辞任すると明言しました。

立憲民主党は現在、衆議院が97議席で、目標の達成にはおよそ1.5倍の議席獲得が必要となります。

泉代表は「これは自分なりの覚悟だ。150議席獲得は絶対に可能だ」と述べましたが、党内では支持率低迷の中で目標を達成するのは困難だとする見方が大勢です。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「LGBT法案」で自民党が「差別」許容の改悪！ 政調会長代理が「（LGBT権利は）共産主義思想の延長」と統一教会と同じ主張（リテラ）
「LGBT法案」で自民党が「差別」許容の改悪！ 政調会長代理が「（LGBT権利は）共産主義思想の延長」と統一教会と同じ主張
https://lite-ra.com/2023/05/post-6275.html
2023.05.11　リテラ

　　自由民主党HPより

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　差別が許されないのは当たり前の話だというのに、差別には「不当なもの」と「不当ではないもの」があるかのような表現に修正するとは……。2021年当時も「差別は許されない」という文言に対し、自民の極右議員から「訴訟が乱発される」などとの反発が起こったが、ようするに自民の極右議員は、自分たちが連発している性的少数者に対する差別言辞に「不当な差別にはあたらない」という予防線を引いたのだ。

　しかも、驚くべきことに、「LGBT理解増進法」に横やりを入れてきた自民の極右議員のひとりである西田政調会長代理が、ここにきて、なんと統一教会とまったく同じ主張を振りかざして見せたのだ。

　TBSラジオニュースの公式Twitterアカウントが投稿した動画によると、昨日10日、自民党内の会合後に記者から「自民党としては『正当な差別』はあるという認識か」と問われた西田政調会長代理は、「それは屁理屈」と抗弁。「この問題いちばん困るのは、分断をさせないというのが大事なんでね、日本の国をね。だからそのためには、分断をしないということは寛容な社会（をつくること）。寛容な社会というのはなにかというと、お互いがお互いに自分の、ある程度は我慢をしながら、相手のことを認めると」などと述べた。

　これは「差別されても我慢して差別者を認めろ」と言わんばかりの主張であり、閉口するほかないが、さらに記者から「（日本を）分断しようという勢力というのはどういうものを想定している？」と問われると、なんと、西田政調会長代理はこんなことを言い出したのだ。

「あえてここで私は言いませんが、事実として、この種の問題が出てきたのは、ロシア革命以降のマルクスの共産主義の思想の延長線上に出てきているのは、これ事実です」

■「LGBTの権利を認めること＝共産主義」のトンデモ主張は統一教会の主張

　性的少数者の権利を認め、差別を許さないという先進民主主義国では当然の問題について、西田氏は「問題が出てきたのは共産主義思想の延長線上」などと口にしたのである。

　さっぱり意味がわからないが、しかし、性的少数者や性差による差別解消といった問題を「共産主義の思想」だと言い張るのは、まさしく統一教会の主張や姿勢そのものだ。

　統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られているが、実際、国際勝共連合は2021年の運動方針のひとつに「同性婚合法化や行き過ぎたLGBT人権運動の歯止め」を掲げ、「国内外に浸透する共産主義との闘い」として位置づけている。

　統一教会が反共運動と反LGBT運動を結びつけている背景について、宗教社会学者で統一教会問題に詳しい塚田穂高・上越教育大学准教授は、こう語っている。

「私が見るに、政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます」

「彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます」

「夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます」（「東洋経済オンライン」2022年8月29日付）

■日本会議、安倍元首相も、ジェンダーフリーや夫婦別姓を「共産主義」と攻撃

　しかも、「反LGBT」「反ジェンダーフリー」を主張する際に「共産主義」を持ち出すのは、統一教会にかぎらない。たとえば、日本会議系シンクタンクの「日本政策研究センター」が2003年に発行した冊子でも、〈暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す〉〈ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです〉と記されている。

　ジェンダーフリー・バッシングの急先鋒だった安倍晋三・元首相は2010年に夫婦別姓について「左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」と批判を展開したが、今回、西田政調会長代理が性的少数者の権利擁護の問題を「共産主義思想の延長線上にある」などと主張したのも、ようするに、統一教会や日本会議といった宗教右派の主張に則ったものでしかないのだ。

　安倍元首相の襲撃事件以降、統一教会をはじめとする宗教右派の主張によって政治が歪められ、性的少数者の人権擁護や選択的夫婦別姓制度の導入といった喫緊の課題が先送りにされてきたのではないかという批判がなされてきた。にもかかわらず、いまだに宗教右派の主張そのままに「共産主義の問題」などと言い張り、当たり前の「差別は許されない」という文言さえ消されてしまう──。こんな有様で、国際社会の先頭に立つG7サミットの議長国を務めることなど、できるはずがないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「タイム誌」が書いた通り 岸田首相の危険な正体　軍拡財源法もデタラメの極み（日刊ゲンダイ）

※2023年5月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

正体を見抜かれた（同誌提供・共同）

　岡目八目ということか。米誌「タイム」（電子版）のタイトル変更が物議をかもしている。

　岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、＜岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞との表題をつけ、記事の冒頭に＜岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える＞とのタイトルをつけていた。「表題」も「タイトル」も正鵠を射たものだった。

　ところが、海外メディアに痛いところを突かれたからか、外務省が「見出しと中身が異なっている」と抗議すると、タイトルが＜平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている＞に差し替えられてしまったのだ。

　しかし、誰がどうみたって、当初のタイトルの方が、岸田の本質を正確に表していたのではないか。さすがに表題は変えなかったが、なぜ「タイム」は、タイトルを変えてしまったのか。よほど外務省は強硬に抗議したのだろう。

　タイム誌の記事は、実に詳細なものだ。岸田のことを的確に分析している。4月28日、首相公邸で行った単独インタビューを基にしている。

　岸田を、アメリカに後押しされ「世界第3位の経済大国を、それに見合うだけの軍事的影響力のある大国に戻そうとしている」と分析。さらに、日本の軍事力増強が、地域の安全保障状況を悪化させかねないとの見方があることや、「核兵器のない世界」を目指す岸田の理念と軍事力強化は、矛盾するとの意見があると指摘している。

　まさに、その通りだろう。きっとタイム誌は、岸田がホワイトハウスに追従していることも、「核兵器禁止条約」に見向きもしないことも、すべて知っているのだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「海外メディアなのに、タイム誌は岸田首相の本質をよく分かっていると思う。岸田首相が『平和主義を捨て去り、日本の軍事大国化を望んでいる』のは、もはや隠しようのない事実です。決定的だったのは、昨年末に『安保関連3文書』を改定したことです。戦後の日本が守ってきた“専守防衛”を捨てることになる敵基地攻撃能力の保有を決め、さらに防衛費をGDP比2％まで増額する方針を打ち出した。日本のメディアは深刻に受け止めていませんが、“防衛費拡大”と“敵基地攻撃”は、戦後日本の安全保障政策を大転換させるもの。海外から見たら、日本は姿を変えようとしているように映るはずです」

増税までして「軍拡」の狂気

　なりふり構わず軍事大国化を進める岸田政権の乱暴さを象徴しているのが、防衛費確保のための「財源確保特別措置法案」だ。

　岸田政権は、2027年までの5年間で防衛費を約17兆円増やし、総額43兆円とする方針。「財源確保特別措置法案」は、岸田政権の防衛費増額の方針決定を受けて2月に閣議決定されている。

「防衛力強化資金」を新設し、国有財産売却など、税外収入を財源の一部として活用することが柱だ。

　だが、ただでさえ借金漬けの日本には、絞り出したカネを軍拡に投入する余裕などないはずだ。「少子化対策」に回す方が有効なのは間違いないだろう。

　国会審議の進め方も最悪だ。岸田政権は、東日本大震災の復興費に充てる「復興特別所得税」の半分を防衛費に使う方針を掲げているが、これに被災地からは「NO」の声が上がっている。昨年12月の福島民報などによる世論調査では62％が「納得できない」と回答した。そのため、立憲民主党と共産党が被災地での地方公聴会の開催を要求。しかし、岸田自民は開催を拒否し、法案を強行採決しようとしている。

　さすがに、立憲と共産は、審議が行われている衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を提出。

　ところが、12日の衆院本会議で解任決議案は与党などの反対で否決され、麻生副総裁に至っては「“立憲共産党”による演出。単なる時間稼ぎだ」と野党をあざ笑う始末だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「国有財産を売り払い、さらに増税してまで、日本は軍拡しないといけないのでしょうか。岸田政権は自衛隊の艦船の建造費まで建設国債を発行してまかなうことを決めてしまった。しかも、『防衛力強化は待ったなしの課題だ』と訴えるだけで、なぜ、防衛費を倍増させなければならないのか、国民に説明しようともしない。これでは、タイム誌が〈岸田首相は、長年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる〉と分析するのも当然でしょう。いまだって日本の防衛費は世界9位ですよ。防衛費をGDP比2％にすると世界3位の軍事大国になってしまう。本当に国民は、そこまでの軍拡を望んでいるのでしょうか」

安保政策の大転換に高揚の不気味

　それにしても、情けないのは日本の大マスコミだ。「財源確保特別措置法案」はデタラメだらけなのに、安倍政権以降の10年間ですっかり牙を抜かれてしまったのか、問題を詳細に報じているメディアはほとんど見当たらない。それこそ、タイム誌を見習った方がいいだろう。

　タイム誌は岸田を「タカ派的だった安倍元首相が国論を二分した一方、岸田首相が持つハト派の顔が大きな抵抗なしに安保改革を可能にした」と評していた。このまま、ハト派の仮面をかぶった岸田に任せていたら日本は本当に軍事大国にまっしぐらである。

　恐ろしいのは、戦後日本の安全保障政策を大転換させていることに、胸を高鳴らせているフシがあることだ。5月4日付の朝日新聞によると、昨年末、安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を決めた際、「俺は安倍さんもやれなかったことをやったんだ」と、高揚感を隠し切れない様子で周囲に語ったという。

　それでいて、「（出身派閥・宏池会の）平和主義は変わらないが、状況が変わったからしょうがない」と無責任なことも口にしている。

　東大名誉教授の御厨貴氏は、岸田のことを〈変化に応じて「状況追従主義」で対応する〉〈状況追従主義は、ものを深く考えないから早く結論が出せる〉と評していた。こういう「状況追従主義者」ほど怖いものはないのではないか。

「以前、岸田首相は総理大臣になった理由を子どもに質問された際、『一番権限が大きい人だから』と答えていました。首相として特にやりたいことがあるわけではないのでしょう。空っぽの岸田首相は、周囲に影響され、さらなる軍拡を進めてもおかしくありません。宏池会出身ながら、ハト派の仮面をかぶった岸田首相にだまされてはいけない。野党やメディアはもっと危機感を持って対峙すべきでしょう」（本澤二郎氏=前出）

　月刊誌「選択」（3月号）は、〈岸田の本性は「タカ派の軍事好き」〉と報じていた。岸田にやらせていると、日本の軍事大国化は止まらない。気づけば「新しい戦前」になっていてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/414.html