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2023年6月01日08時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 今のポストで有頂天 国民には哀しい岸田親子の類似性(日刊ゲンダイ)

※2023年5月31日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年5月31日 日刊ゲンダイ

※文字起こし


岸田首相の任命責任は…(C)日刊ゲンダイ

「公邸での昨年の行動が政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため交代させる」

 岸田首相が、長男で政務担当の首相秘書官を務める翔太郎氏を6月1日付で交代させると発表した。

 事実上の更迭で、昨年末に翔太郎が首相公邸で親族らと忘年会を開いていたことを与野党から問題視され、日増しに批判の声が高まっていることから、事態収拾を図ったとみられる。

 岸田は自身の任命責任について、「私自身にあり、重く受け止めている」と強調していたが、それならばオヤジも総理の職を辞するのが当然。ところが、「先送りできない課題一つ一つに答えを出すことに邁進することで、職責を果たしたい」などと言い放っていたから呆れてしまう。

 ようやく決めたバカ息子の更迭だが、そもそも岸田がこの問題を不適切と受け止め、本気で自身の任命責任を感じていたのかといえばそうじゃないだろう。週刊文春が、公邸内の赤じゅうたんが敷かれた「西階段」で“組閣ごっこ”に興じたり、寝そべったりする翔太郎らの「どんちゃん忘年会」を報じた際、岸田は「適切さを欠くものであり、国民の不信を買うようなことであるならば、誠に遺憾だ」と他人事のように語り、翔太郎の更迭についても「緊張感を持って対応してもらいたい」とスルーしていたからだ。

岸田は息子の起用を「適材適所」と強弁

 更迭の判断が後手後手に回ったのは、松野官房長官が会見で明らかにした通り、岸田もこの忘年会の食事の場に顔を出し、あいさつをしていたため、後ろ暗さもあったのだろう。

 だが、そんな姿勢を一転させたのは支持率の下落だ。広島で行われたG7(先進7カ国)首脳会議の閉幕以降、各メディアの世論調査で上昇傾向にあった支持率が、29日に公表された日経新聞の調査では5ポイントも急落。党内からも批判の声が続出したため、こりゃあマズイ、何とか手を打たなくては、と慌てた岸田がやむを得ず愚息の更迭に踏み切った──。おそらく、こんな流れが実態ではないのか。

 振り返れば、岸田が翔太郎を首相秘書官に起用した昨年10月。野党から「時代錯誤」「身内びいき」といった指摘が相次いだのに対し、岸田は衆院本会議の代表質問で、起用理由について、「政権発足から1年という節目を捉え、適材適所の観点から総合的に判断した」と自信満々に言っていた。ところが、その「適材適所」で秘書官に就いた息子は間もなく、民放の女性記者に情報漏洩していた疑惑が報じられ、1月の岸田の欧州訪問に同行した際には、公用車を使った土産品の購入や観光疑惑が国会で問題視されるハメに。

 その挙げ句が今回の「公邸おふざけ写真」なのだから唖然呆然ではないか。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「(翔太郎氏は)家柄、学歴、職歴は申し分なかったが、常識と良識が欠けていた。やっていいことと、悪いことの区別がつかないのでしょう。そして、そういう人を自分の後継者にしたいとの思惑から秘書官に起用した岸田首相にもっとも責任がある。こうした短絡的な発想の政治家が国のトップでいることに不安を覚えます」

世襲政治家の「負の面」が如実に表れている

 岸田は更迭について「けじめをつけるため」と今さらカッコつけているが、翔太郎は秘書官を辞めるだけで、オヤジの秘書にまた戻るのではないか。つまり、政治の世界から永遠に身を引くわけじゃない。

 更迭と言っているが、要するに「いずれ引き継ぐ息子をこれ以上、傷つけない方がいい」という世襲議員一族の親バカ発想そのものだろう。

 松野は「(翔太郎)本人から退職手当や期末・勤勉手当を全て返納したいとの申し出があった」と言っていたが、そんなことは当たり前。それよりも重要なことは、本人が前面に出てきて会見を開き、一連の経過について自ら説明し、記者の質問に応じること。それが大人の「けじめ」のつけ方であり、血税を投じられてきた国家公務員であればなおさらだ。

 ところが過去に情報漏洩疑惑や観光疑惑が報じられた時と同様、今回も、そうした動きはさっぱりみられない。「首相」というオヤジの看板を盾に好き勝手に振る舞い、いざ問題が起きたらオヤジの陰に隠れたまま。これほど、情けないことはないだろう。

 神戸女学院大学名誉教授で、思想家の内田樹氏は、今回の騒動について、ツイッターに<現代日本の統治システムの問題が集約的に表現されていた>と投稿。
<(1)能力ではなく権力との親疎で公職を配分するネポティズム人事(2)権力を持つ者は「公権力を私的に用い、公共財を私用に供することができる」と思い込んでいる「公の私物化」>と指摘していたが、その通りだ。

「無能な働き者」は質が悪い

 今のポストに浮かれ、有頂天になって“暴走”する。国民には哀しいかな、その姿はオヤジの岸田も息子とソックリだ。

「軽武装・経済重視」を基本理念として掲げる宏池会の領袖でありながら首相の座に就いた途端、安保関連3文書を改定し、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を閣議決定。

 防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しにも踏み込むなど、タカ派も真っ青になるほど、どんどん軍拡の動きにのめり込んでいる。

 広島選出の議員として「核兵器のない世界をライフワークとしてきた」などと言いながら、G7の「広島ビジョン」では、防衛目的での核保有を容認、正当化するというペテン。「無能な働き者」は「無能な怠け者」よりも質が悪いというが、岸田がまさにこのケースと言っていい。何もしていないどころか、広島の原爆被害を政治利用し、ヒロシマを裏切りながら「歴史的な意義があった」などと悦に入っていたのだから何をかいわんや。軽薄さも極まれりだ。

 ボンボン親子に共通する特権意識と勘違い。ポストで舞い上がる軽さと危うさ。そろって、最も政治家にしてはいけないタイプだろう。

 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「岸田首相も翔太郎氏も、世襲政治家の家に生まれ、幼い時から何ら苦労することなく育ってきた。いわば政治が家業であり、政治家になって何か成し遂げたい信念があるわけではない。だから、その地位に就いた途端、好き勝手にとんでもないことを始めるわけです。世襲政治家の負の面が如実に表れています」

 岸田親子はもちろん、世襲議員の一掃が必要ではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK290] (速報)NHKから期限まで回答なし ワクチン隠し報道(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056911.html
http:/

 NHKが5月15日の『ニュースウオッチ9』で新型コロナワクチン被害者遺族をコロナ死遺族として偽って報じた事件をめぐり、取材を受けた「駆け込み寺2020」が訂正放送を求めていたが、回答期限の同月31まで回答がなかったことが、鵜川和久代表への取材で分かった。

 「駆け込み寺」は訂正放送がない場合、放送倫理・番組向上機構(BPO)か裁判に訴えるとしていた。鵜川氏によれば、6月1日に青山雅幸弁護士と相談して、今後の対応を決めるという。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」(植草一秀の『知られざる真実』)
合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-23cc85.html
2023年5月31日 植草一秀の『知られざる真実』

できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。

岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。

どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。

しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。

岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。

岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。

当然のこと。

ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。

芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。

日本のメディアのあり方も問われている。

マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。

国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。

岸田首相に阿(おもね)る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。

解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。

野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。

解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。

内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。

LGBT法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。

小幅会期延長も視野に入る。

重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。

立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。

立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。

結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。

解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。

岸田首相は7月11−12日にロシアに近いリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定を立てている。

この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は7月23日に設定される可能性が高い。

選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。

岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。

結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。

最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。

このことを明確にすることが何よりも重要。

最低最悪の実績が三つある。

第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。

政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。

「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。

政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。

普通の対応を示すだけで好感が持たれた。

何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。

ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。

何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。

立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。

しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。

参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。

大暴走を始めた。

安倍国葬強行でたがが外れたようだ。

「岸田さん政策」=「岸田三政策」=「岸田三悪政策」は最低・最悪。

軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。

広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。

この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。

主権者は全員が参加するべきだ。

合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」。

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

参加費 無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他

集会アピール採択

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 戦争板リンク:北朝鮮、偵察衛星ロケットの発射に失敗と発表(嗤える大防球演習の終?)
戦争板に投稿しました。
■北朝鮮、偵察衛星ロケットの発射に失敗と発表(嗤える大防球演習の終?)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/612.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 6 月 01 日 10:56:56: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/590.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田首相長男やっと更迭…“どんちゃん忘年会”を報じなかった官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ(日刊ゲンダイ)
岸田首相長男やっと更迭…“どんちゃん忘年会”を報じなかった官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323847
2023/05/31 日刊ゲンダイ


岸田首相も食事の場に顔を出していた(C)日刊ゲンダイ

「公邸での昨年の行動が政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため交代させる」

 岸田文雄首相(65)が、長男で政務担当の首相秘書官を務める翔太郎氏(32)を6月1日付で交代させると発表した。

 翔太郎氏は昨年12月30日、首相公邸に親族らを集め、賓客を招く公的なスペースで記念撮影したり、赤じゅうたんの敷かれた階段に参加者が寝そべったりするなど、“どんちゃん忘年会”に興じていたことを「週刊文春」が報道。「公私混同」「言語道断」などと与野党から批判の声が上がり、事実上の更迭を余儀なくされた。

 これを受け、新聞やテレビは文春報道を後追いする形で一斉に岸田親子に対して批判的な論調を強めているが、ちょっと待ってほしい。忘年会が行われたのは公邸とはいえ、首相官邸には大手メディアの記者が複数常駐している官邸クラブ(内閣記者会)があるはず。

 今回の翔太郎氏の忘年会には、松野博一官房長官(60)が会見で明らかにした通り、岸田首相も食事の場に顔を出し、あいさつをしていたわけで、その時、官邸クラブの記者は一体何をしていたのか。

《また文春砲だよ。大手メディアの記者は恥ずかしくないのか。忘年会の時、自分たちが最も近くにいたのに》

《なぜ文春が写真を入手できたのかって報じているメディアもあるけれど、理由は簡単でしょ。大手は握りつぶすから》

《クラブには総理番いるんだろ。見て見ぬふりしたのか?もはや御庭番と名前を変えたらいい》

 ネット上でもこんな声が出ているのだが、新聞・テレビは少し前まで、週刊誌が特ダネを報じても、「どうせ週刊誌だから」と鼻で笑って知らんぷりする傾向にあったが、今やこぞって取り上げ大騒ぎする時代に。

 大手メディアが「週刊文春編集部」担当の「記者クラブ」を作る日も近いかも。

関連記事
文春砲!〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影 
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/540.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK290] <政界地獄耳>新たな差別や悲劇を生んでいる戦争を岸田文雄はどう見るのか(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】新たな差別や悲劇を生んでいる戦争を岸田文雄はどう見るのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306010000133.html
2023年6月1日8時19分 日刊スポーツ

★G7広島サミットではウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、西側各国の反ロシア決起大会の様相を見せたが、その後の欧州では新たな変化が生まれたといっていい。先月29日に公開された映像では「いつ前進するのか、決定は下された」というゼレンスキーの反転攻勢の言葉が公開された。またポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「特定の日時に始まる『ひとつの出来事』ではない」と反転攻勢が特別な動きであることを示唆している。

★首都モスクワに2度目のドローン(無人機)攻撃が始まるなど、ゼレンスキーの武器供与陳情のための欧州歴訪や広島サミットでの駄目押しが功を奏したということになれば広島の地が、対ロシア反転攻勢の首脳会議の場になり、前線基地になったといえるがロシアのプーチン大統領はドローン攻撃をすべて迎撃したとしながら「テロ行為の兆候だ」「ロシアを挑発している」と強い不快感を示した。また先月30日、ロシアのラブロフ外相はゼレンスキーの和平計画ではウクライナ東部とクリミアにある「ロシアの全てを破壊する」とあるが、「西側諸国はジェノサイド(大量虐殺)を直接支援している」とけん制した。双方とも戦後処理を巡り戦争が大詰めを迎えている可能性をにじませている。

★一方、先月29日、ポーランドのドゥダ大統領はロシアの影響を受けたとされる個人を特定する調査法案に署名した。調査委は該当者を公職から排除する権限を持つため、欧州連合(EU)は野党や判事が標的になりかねないと懸念。欧州ではロシア擁護を理由に自由や公正に介入する土壌が生まれたことに衝撃を受けるとともに、危険な流れに懸念が示されている。この戦争が両国国民の生命財産を奪ったこと以外に新たな差別や新たな悲劇を生んでいることを議長国日本と、首相・岸田文雄はどうとらえているのか。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田長男の“ボーナス返上”ポーズに振り回される現場官僚 手続きは「勉強しながら検討」と困惑しきり(日刊ゲンダイ)


岸田長男の“ボーナス返上”ポーズに振り回される現場官僚 手続きは「勉強しながら検討」と困惑しきり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323863
2023/06/01 日刊ゲンダイ


岸田首相の長男、翔太郎首相秘書官はすっかり有名人に(米タイム誌ツイッターから)

〈息子の公邸パーティーが岸田首相を苦境に陥れた〉──。米タイム誌(5月30日付)に、こんな見出しが躍った。やり玉に挙げられているのは、首相公邸での大ハシャギ写真を週刊誌にすっぱ抜かれた岸田翔太郎首相秘書官。“けじめ”辞任は1日付だが、バカ息子が「退職金・ボーナスなどの手当返上」の意向を示したことで、現場は困惑しきりのようで……。

  ◇  ◇  ◇

 岸田首相長男の更迭には海外メディアも大注目。米タイム誌だけでなく、英ガーディアン紙や仏ニュース専門局BFMTV、シンガポール大手紙ストレーツ・タイムズなどが、こぞって翔太郎氏の交代劇を報じた。

 米タイム誌は「このスキャンダルは日本の政治で長らく続く縁故主義の問題」と指摘。アジア研究者であるテンプル大のジェフ・キングストン教授のコメントとして、「手に負えない息子」「彼の父(岸田首相)は息子の政治キャリアに箔をつけようとしたが、いまとなっては水泡に帰したようだ」──との辛口評を紹介した。

 岸田親子が世界中に“恥”をさらす中、今度は翔太郎氏の「ボーナス返上」をめぐり、新たな問題が浮上している。

 首相秘書官は特別職の国家公務員。法律により、期末手当などのボーナス支給が定められている。内閣官房内閣総務官室によれば、6月と12月の年2回のボーナスは1回につき月額給与2.2カ月分が支払われる。翔太郎氏の給与は月58万6200円。今月30日には約129万円のボーナスが支給される計算だ。

「岸田首相が翔太郎氏の更迭を発表した先月29日、『6月1日付辞任』が注目を集めました。国家公務員のボーナス支給基準日だからです。ネット上は〈ボーナス目当てで辞任日を設定したのか〉〈せこすぎる〉などと大炎上。即座に官邸が火消しに走り、松野官房長官が30日の会見で『本人(翔太郎)から、手当が支給されるのであればすべて返納したいとの申し出がされている』と発表するに至りました。ただ、問題は、意向通りに返納できるかどうかです」(官邸関係者)

 懲戒処分に伴う減給なら、いざ知らず、法律に定められている以上、支給を「辞退する」ことはできない。いったん受け取ってから、「自主返納」という形で、国に寄付するなどの意向を示した申立書を提出。納入告知書に基づいて相当額を振り込まなければならない。

内閣総務官室「これから“勉強”しながら検討します」


広島サミットで支持率上げたが…(岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領=左)/(代表撮影)

 菅政権時代には、放送事業者「東北新社」からの会食接待を問題視された山田真貴子元内閣広報官が懲戒処分は免れたものの、「けじめ」をつける意味で、接待額の約10倍にあたる70万5000円を一括で自主返納したという前例があるにはある。

 とはいえ、その手続きは法律や規則で定められているわけではない。振込先だってベールに包まれている。翔太郎氏は手にしたボーナスをどうすればいいのか?

 内閣総務官室に返納手続きを尋ねると「国庫に戻すことは“できなくはない”」(担当者)と何とも煮え切らない答え。具体的な方法については、「前例があるかどうかを含め、これから“勉強”しながら、どういうふうにやるか検討します」(同)と困惑気味だった。

 その場逃れの「ボーナス返上」といういい加減なポーズのせいで、ガン首そろえて勉強させられる官僚たち。辞めてもなお、ハタ迷惑なバカ息子である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK290] れいわ新選組・山本太郎代表 櫛渕万里氏の登院停止10日間に「狂ってますね」(東スポ)

れいわ新選組・山本太郎代表 櫛渕万里氏の登院停止10日間に「狂ってますね」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265055
2023年6月1日 15:40 東スポWEB

 れいわ新選組の山本太郎代表が1日、国会内で会見し、10日間の登院停止の懲罰となった櫛渕万里共同代表の処分について、「不当以外の何ものでもない」と批判した。

 櫛渕氏は5月18日の本会議場で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を掲げたことで、与野党から懲罰動議が出ていた。衆院で懲罰が出るのは16年ぶりとなる。

 山本氏は「紙を掲げただけですね。それで登院停止10日は狂ってますね」とぶぜんとした表情を見せた。

 櫛渕氏は「いきすぎた行動があったらおわびします」と謝罪しつつも、「粛々と悪法が通っていく中で、一国会議員として何ができるかの思いで」と自身の行動の正当性を主張した。4段階ある懲罰で、除名に次ぐ登院停止となったことには「三段跳びの罰を受けるのは悔しい思い」と訴えた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/253622


今世界で稼働している原発の「設計寿命」は40年〜60年とされている。
世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソビエト連邦のオブニンスク原子力発電所。
そんな歴史的原発も、2002年4月に閉業している。

原発の「設計寿命」を超えて、なお稼働している原発は世界中を探しても無いのではないか。
同様に、
原発の「設計寿命」を超えて、なお稼働させようとしている国は、日本以外には無いのではないか。

何故なら、「設計寿命」を越えて稼働させたときに「原発」がどうなるかは、「原発」に何が起きるかは、設計者はもとより、誰一人考えていないからだ。

誰一人、分からないからだ。そんな恐ろしいことは無い。

すなわち、「未知の領域」で稼働させることになり。安全を口にすることは到底出来ない。


「設計寿命」を越えて稼働させた原発が事故を起こしたとき、その責任の所在はどこにある・・・ことになるのか。

設計者の設計不良を問うのか、
製造物責任法に従って、製造業者に損害賠償責任を問うのか。
原発の「設計寿命」を超えて稼働させた電力会社に責任を問うのか。
原発の「設計寿命」を越えて稼働することを認可した、国、あるいは規制委委員に責任を負う意思があるのか。
あるいは、再び自然災害に責任を転嫁するのか。

福島の例を引くまでもなく、そもそも、責任を負える人間などいるはずもない。

誰一人考えていない「設計寿命」を越えての原発稼働。
何が起きるか、誰一人分からない「設計寿命」を越えての原発稼働。
そして
誰でもがわかる、いつかは事故を起こす「設計寿命」を越えての原発稼働。


一度事故が起きたときの対策も、責任の所在も不明確なまま、

原発「60年超運転」法が成立した。

自公維国などが賛成
電力業界の主張丸のみ
福島事故の反省と教訓どこへ

法律の成立を急ぐ、不純な意思は隠しようもない。

そのことを、怒りを込めて報じ、国民の覚醒を促している、東京新聞の記事。

以下に、その抜粋として「解説」の部分を転載する。(本文は上記URLに飛んで確認されたい。)

◆選挙で問うこともなく 政策大転換を強行した岸田政権 

 【解説】国会が可決したエネルギー政策の束ね法案は、脱炭素社会の実現を名目にした原発産業の救済法だ。老朽原発の運転延長認可を巡り、規制当局の原子力規制委員会が原発推進官庁の経済産業省に権限を譲り渡した事実こそが、電力会社を保護する流れが強まったことを象徴する。東京電力福島第一原発事故で今も苦しむ被災者の思いをくみ取らず、事故の反省と教訓をないがしろにした。

 法改正の中身は、電力業界の意向に沿った。事故の翌年に導入された「原則40年、最長60年」とする運転制限は、業界団体の要望通りに延長できることに。原子力基本法には、業界側の主張を丸のみして原発への投資環境の整備さえも盛り込まれた。
 岸田文雄首相の検討指示からわずか10カ月。原発政策の大転換は今回の法改正でおおむね完成する。政府が想定していないとしてきた原発の建て替えにも踏み出す構えで、事故前の官民一体で原発を推進してきた構図に逆戻りしかねない。
 原発依存は一時的にはエネルギー価格高騰の抑制策にはなるのかもしれないが、核のごみの最終処分は解決の見通しはなく、膨大なコストと事故リスクを国民がこれからも背負うことになる。岸田政権は原発のデメリットに背を向け、きちんと説明することがなく、選挙で問うこともなかった。一方的に強行する政策決定は将来に禍根を残す。(小野沢健太)

 福島第一原発事故後の原子力政策
 事故から1年半後の2012年9月、当時の民主党政権は「30年代の原発稼働ゼロ」の方針を掲げた。政権交代した自民党は、この方針を撤回。21年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、30年度の原発比率20〜22%を目指すとした一方で、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記。原発の新増設、建て替え(リプレース)も盛り込まなかった。

記事の抜粋は以上。


政府、自民党にとって「原発の利権」は、よほどのものであるということの証左でもある。

「国民の安全、安心」など、「鴻毛より軽し」とし、歯牙にもかけない、傲慢不遜な態度に、強く怒りを覚えない人はいないだろう。

こんな政府に、主権者である私達国民は、権力を信託していることを恥じなければならない。

先日、懲罰動議に対する「身上弁明」の機会を与えられた櫛渕氏は、その演説の中で、憲法前文の一節を取り上げている。

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

国家は、国民の生存権を守るために存在する。
国家、そして信託された権力を行使する政府にとっては、国民の命は、常に「泰山より重く」なければならない。

憲法前文には、櫛渕氏が引用した上記一節に続き、次の言葉が記されている。

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

「排除する」という行動は、われわれ国民に「生存権」と共に備わっている「抵抗権」の行使に他ならない。

憲法は、国民が信託した権力の「暴走を防ぐ」ためにある。

権力の暴走を「監視」するのは、国民の責務であり、権力の暴走を認識した場合には、「われら」は、それらを排除することを、憲法前文で宣言している。

今や、私達国民は、憲法で宣言した「貴い」行動を起こす時ではないのか。




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/595.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田Jr.公邸忘年会騒動 問題は父親が総理大臣というだけで要職につく“政治の私物化”だ ラサール石井 東憤西笑(日刊ゲンダイ)

岸田Jr.公邸忘年会騒動 問題は父親が総理大臣というだけで要職につく“政治の私物化”だ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323832
2023/06/01 日刊ゲンダイ


岸田首相の長男・翔太郎首相秘書官(C)共同通信社

 岸田首相の長男翔太郎氏の公邸大ハシャギ写真の文春砲から1週間、もう今更ネタにするのもなあと思っていたら、秘書官辞職、事実上の更迭というニュース。

 どうやら厳重注意で逃げ切ろうと思ったが、思ったよりも反響が大きく、支持率が低下し、このままでは解散に影響が出るというのが理由らしい。サミットでの好感度上昇を相殺するぐらいの痛手というからとんだ孝行息子だ。

 この問題はいったい何がいけなかったのか。公邸で忘年会をしたことか。みんなで記念撮影をしたことか。当初はお馴染みの政権擁護タレントの皆さんも、「僕も知事の椅子に子供を座らせ写真を撮ったことがある。それがダメなのか」(橋下徹)、「そんな議論ファミレスでやれや」(ブラマヨ吉田)と、問題を矮小化させるのに躍起だった。

 いやそこじゃない。問題は、能力のない人間が、父親が総理大臣というだけで政府の要職につく、政治の私物化だ。

 岸田翔太郎氏に関するニュースを時系列で見ればよくわかる。

 3年前の2020年10月、広島の商工会議所のメンバーと地元で飲んだ。といっても女子大生も参加していたらしいから、若者同士だったのだろう。午前4時までテキーラ一気、女子大生をラブホにお持ち帰りした。もちろん独身だし普通の若者の行動だからとがめられることはない。しかしあとでその女性から「随分脇が甘いなと思った」と言われる(ていうかこの時期はバリバリコロナ禍なんだけど)。

 そして昨年の10月に総理秘書官に抜擢。当時も私的人事ではと問題になった。彼は父親と一緒に公邸に住む。母は広島にいるから父と息子だけの男2人所帯だ。食事は息子がコンビニ弁当を買って帰るのだとか。まあ雑務とスマホいじりだけである。

 そして12月。今回問題の忘年会。本当にすべて親族だったのか。彼らは公邸に入る際にボディーチェックされているのか。この写真はどういう経由で流出したのか、このあたりがどこのメディアもハッキリしない。「俺今公邸にいるからみんな来いよ。記念写真撮れるからさあ」みたいなノリではなかったのか。

 そしてかなりヤバい事件が起こる。政府の人事や決定事項が、先にマスコミに漏れてしまうのだ。どうやら翔太郎くんがある女性記者に漏洩していたらしい。この時に更迭されるべきだった。岸田氏もその気になったが、母親が大反対したらしい。なんという家族。韓国ドラマを見てるみたいだ。

 このままではまた何が起こるかも知れず、早々と切る決断になった(ちっとも早くないけど)。

 翔太郎氏はこのままでは将来必ず“ハニトラ”にかかるだろう。同じ疑惑のあった橋本龍太郎氏を思い出す。岸田Jrではなく橋龍Jrになる未来が見えてくる。


ラサール石井 タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK290] あらゆる選挙で反旗が必要 こんな政権がシレッと強行採決連発の「後の祭り」(日刊ゲンダイ)

※2023年6月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年6月1日 日刊ゲンダイ

※文字起こし


デタラメ法案の強行採決を連発する気だ(岸田首相と自民党の茂木幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 国民の気持ちが分からない男だ。

 バカ息子が首相公邸で乱痴気騒ぎの忘年会を開いていたことが発覚し、支持率が急降下している岸田首相が、国民が反対している悪法を次々に強行成立させはじめている。反省ゼロである。

 5月31日は、野党が反対しているのに、原発を「60年以上」稼働させられることを盛り込んだ「GX電源法」を数の力で成立させてしまった。「GX電源法」は、原子力基本法など5本をまとめた束ね法である。

 3.11の原発事故後、日本の原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールが定められた。最長でも60年で「廃炉」にするという決まりである。どんな設備でも経年劣化によって故障や事故が増える。しかも、原発は心臓部である「原子炉圧力容器」を交換できないから劣化は進む一方だ。

 60年を超えて稼働させたら、取り返しのつかない重大事故が起きる恐れがある。だから、60年以上稼働している原発は、世界中どこにもない。

 ところが岸田政権は、原発を推進する経産省がOKすれば「60年以上」稼働できるようにしたのだから狂気の沙汰だ。しかも、「原子力の憲法」と称される原子力基本法を改定し、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」と位置づけてしまった。

 東日本大震災が発生したその日、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。福島第1原発の廃炉も進まない。なのに、原発回帰し、原発を60年以上稼働させる法律をシレッと成立させるとは、どういうつもりなのか。

 さらに、健康保険証を廃止して「マイナンバーカード」に一本化させる法案も、今週中に成立させるつもりだ。欠陥が次々に明らかになり、マイナンバーの活用拡大には、70%が「不安だ」と世論調査に回答しているのにお構いなしである。

 批判が噴出している「入管難民法改正案」も、6月1日に参院法務委で採決したいと野党に通告している。

 バカ息子の一件などなかったかのように、国民が不安視している悪法を矢継ぎ早に成立させようとしているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「どうして岸田首相は、国民の声を聞こうとしないのでしょうか。原発法案については、被災者の声を直接聞く機会も設けていない。岸田首相のやっていることは、強行採決を連発した安倍元首相と同じです。長男の乱行で分かったことは、秘書官に就けた経緯を含めて、あの親子は、庶民とは感覚がズレているということです。恐らく、マイナンバーに対する国民の不安も、岸田親子の公私混同に対する怒りも、ピンときていないのでしょう」

少子化対策はヤル気なし

 しかも、国民が反対する悪政をゴリ押しする一方、やるべき政策を後回しにしているのだから、フザケるにも程があるというものだ。原発やマイナカードに比べ、「静かなる有事」である少子化問題は、明らかにヤル気がない。

 31日、異次元の少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」の概要が固まり、来年度からの3年間で、児童手当の拡充などに3兆5000億円規模を投じると決まったが、肝心の財源については「年末までに結論を出す」と先送りしてしまった。

「少子化対策」は、国民の多くが賛成し、素早い対策を求めているのに、どうして財源確保を先送りしてしまったのか。もともと岸田は財源について、骨太の方針をまとめる6月までに「検討を深める」と言っていたはずだ。1月の経済財政諮問会議でも「少子化への対応は待ったなし」と意気込んでいたが、あれは一体何だったのか。

 そもそも、この30年間“放置”されてきた少子化は、いまから対策しても手遅れ、というレベルだ。一刻の猶予もないのに、財源論を年末に先送りするなんて理解不能だ。子育て支援策の効果を研究してきた京大の柴田悠教授(社会学)も「25年ごろまでがタイムリミット」と指摘している。本当なら来年度からと言わず、今すぐにでも少子化対策を実施すべきだろう。

 3兆5000億円という金額も少なすぎる。保育園から大学までの教育無償化は、約6兆円もあれば実現できるといわれている。少なくても、6兆円は必要なのではないか。

「岸田首相が、少子化対策の財源確保を年末に先送りしたのは、一言で言えば、政権維持のためでしょう。財源問題に踏み込んだら、増税するのか、社会保険料をアップさせるのか、それとも国債を発行するのか、と自民党内が大騒ぎになってしまう。国民からは『防衛費を削ればいい』という意見も出てくるでしょう。そうなったら収拾がつかなくなり、さらに内閣支持率が下落する恐れだってある。寝た子を起こしたくない、ということです。岸田首相は、財源問題に触れずに3兆5000億円規模の少子化対策を打ち上げ、解散総選挙になだれ込むつもりなのだと思う。支持率アップのために、国民受けを狙って“少子化対策”を看板に掲げたが、それほど本気ではないということでしょう」(政界関係者)

自分がなく官僚の振り付け通り

 しかし、国民が求める対策を後回しにし、異論が多いデタラメ法案の強行に突き進むなんて国民不在もいいところだ。岸田は国民が何を求めているのか理解していないだけでなく、総理大臣としてやりたいこともないのではないか。

 実際、この1年間を振り返っても、岸田は霞が関が用意したシナリオに乗っかってきただけだ。マイナカードにしても、菅前政権が残した政策だし、原発回帰は経産省の振り付けである。防衛費倍増は安倍元首相周辺のタカ派の意向をくんでいるに過ぎない。

 総理大臣というポストに就き、親子そろって浮かれているが、この男には、自分の思想を掲げて国を引っ張っていくという姿勢がまったく見えない。

 作家の高村薫氏が週刊誌「AERA」で岸田について〈いろんな方面からつまみ食いで話を聞いて、アドバルーンを上げるんだけれども、いかんせんその先がない。現に「新しい資本主義」も、いまだに中身が見えません〉と言っていたが、その通りだ。「異次元の少子化対策」だって、人気取りで上げたアドバルーンに違いない。

 漂うだけの真空政権は、状況次第であっちこっちに流されていく。結局、他者にいいように利用されるだけだ。

「象徴的なのは、岸田首相の外交姿勢です。もはや、彼の脳内は完全に“アメリカナイズ”されている。防衛費倍増も、アメリカの要望に沿ったものでした。本来は、アジア各国に目くばせし、緊張緩和に向かわなければならないのに、アメリカに寄り添い真逆のことをやっている。広島サミットでも、被爆地・広島開催という歴史的なタイミングだったにもかかわらず、被爆者が期待した『核兵器禁止条約』に言及すらしませんでした。それも、核大国であるアメリカの顔色をうかがったからです。信念がない岸田首相が政権を担う限り、今後もアメリカに利用されるだけでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 このままだと、岸田は今後も悪法をゴリ押ししてくるに違いない。国民はあらゆる選挙で岸田自民に「NO」を突きつけるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/597.html

   

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