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※2023年6月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年6月1日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
デタラメ法案の強行採決を連発する気だ（岸田首相と自民党の茂木幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民の気持ちが分からない男だ。
バカ息子が首相公邸で乱痴気騒ぎの忘年会を開いていたことが発覚し、支持率が急降下している岸田首相が、国民が反対している悪法を次々に強行成立させはじめている。反省ゼロである。
5月31日は、野党が反対しているのに、原発を「60年以上」稼働させられることを盛り込んだ「GX電源法」を数の力で成立させてしまった。「GX電源法」は、原子力基本法など5本をまとめた束ね法である。
3.11の原発事故後、日本の原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールが定められた。最長でも60年で「廃炉」にするという決まりである。どんな設備でも経年劣化によって故障や事故が増える。しかも、原発は心臓部である「原子炉圧力容器」を交換できないから劣化は進む一方だ。
60年を超えて稼働させたら、取り返しのつかない重大事故が起きる恐れがある。だから、60年以上稼働している原発は、世界中どこにもない。
ところが岸田政権は、原発を推進する経産省がOKすれば「60年以上」稼働できるようにしたのだから狂気の沙汰だ。しかも、「原子力の憲法」と称される原子力基本法を改定し、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」と位置づけてしまった。
東日本大震災が発生したその日、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。福島第1原発の廃炉も進まない。なのに、原発回帰し、原発を60年以上稼働させる法律をシレッと成立させるとは、どういうつもりなのか。
さらに、健康保険証を廃止して「マイナンバーカード」に一本化させる法案も、今週中に成立させるつもりだ。欠陥が次々に明らかになり、マイナンバーの活用拡大には、70％が「不安だ」と世論調査に回答しているのにお構いなしである。
批判が噴出している「入管難民法改正案」も、6月1日に参院法務委で採決したいと野党に通告している。
バカ息子の一件などなかったかのように、国民が不安視している悪法を矢継ぎ早に成立させようとしているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「どうして岸田首相は、国民の声を聞こうとしないのでしょうか。原発法案については、被災者の声を直接聞く機会も設けていない。岸田首相のやっていることは、強行採決を連発した安倍元首相と同じです。長男の乱行で分かったことは、秘書官に就けた経緯を含めて、あの親子は、庶民とは感覚がズレているということです。恐らく、マイナンバーに対する国民の不安も、岸田親子の公私混同に対する怒りも、ピンときていないのでしょう」
少子化対策はヤル気なし
しかも、国民が反対する悪政をゴリ押しする一方、やるべき政策を後回しにしているのだから、フザケるにも程があるというものだ。原発やマイナカードに比べ、「静かなる有事」である少子化問題は、明らかにヤル気がない。
31日、異次元の少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」の概要が固まり、来年度からの3年間で、児童手当の拡充などに3兆5000億円規模を投じると決まったが、肝心の財源については「年末までに結論を出す」と先送りしてしまった。
「少子化対策」は、国民の多くが賛成し、素早い対策を求めているのに、どうして財源確保を先送りしてしまったのか。もともと岸田は財源について、骨太の方針をまとめる6月までに「検討を深める」と言っていたはずだ。1月の経済財政諮問会議でも「少子化への対応は待ったなし」と意気込んでいたが、あれは一体何だったのか。
そもそも、この30年間“放置”されてきた少子化は、いまから対策しても手遅れ、というレベルだ。一刻の猶予もないのに、財源論を年末に先送りするなんて理解不能だ。子育て支援策の効果を研究してきた京大の柴田悠教授（社会学）も「25年ごろまでがタイムリミット」と指摘している。本当なら来年度からと言わず、今すぐにでも少子化対策を実施すべきだろう。
3兆5000億円という金額も少なすぎる。保育園から大学までの教育無償化は、約6兆円もあれば実現できるといわれている。少なくても、6兆円は必要なのではないか。
「岸田首相が、少子化対策の財源確保を年末に先送りしたのは、一言で言えば、政権維持のためでしょう。財源問題に踏み込んだら、増税するのか、社会保険料をアップさせるのか、それとも国債を発行するのか、と自民党内が大騒ぎになってしまう。国民からは『防衛費を削ればいい』という意見も出てくるでしょう。そうなったら収拾がつかなくなり、さらに内閣支持率が下落する恐れだってある。寝た子を起こしたくない、ということです。岸田首相は、財源問題に触れずに3兆5000億円規模の少子化対策を打ち上げ、解散総選挙になだれ込むつもりなのだと思う。支持率アップのために、国民受けを狙って“少子化対策”を看板に掲げたが、それほど本気ではないということでしょう」（政界関係者）
自分がなく官僚の振り付け通り
しかし、国民が求める対策を後回しにし、異論が多いデタラメ法案の強行に突き進むなんて国民不在もいいところだ。岸田は国民が何を求めているのか理解していないだけでなく、総理大臣としてやりたいこともないのではないか。
実際、この1年間を振り返っても、岸田は霞が関が用意したシナリオに乗っかってきただけだ。マイナカードにしても、菅前政権が残した政策だし、原発回帰は経産省の振り付けである。防衛費倍増は安倍元首相周辺のタカ派の意向をくんでいるに過ぎない。
総理大臣というポストに就き、親子そろって浮かれているが、この男には、自分の思想を掲げて国を引っ張っていくという姿勢がまったく見えない。
作家の高村薫氏が週刊誌「AERA」で岸田について〈いろんな方面からつまみ食いで話を聞いて、アドバルーンを上げるんだけれども、いかんせんその先がない。現に「新しい資本主義」も、いまだに中身が見えません〉と言っていたが、その通りだ。「異次元の少子化対策」だって、人気取りで上げたアドバルーンに違いない。
漂うだけの真空政権は、状況次第であっちこっちに流されていく。結局、他者にいいように利用されるだけだ。
「象徴的なのは、岸田首相の外交姿勢です。もはや、彼の脳内は完全に“アメリカナイズ”されている。防衛費倍増も、アメリカの要望に沿ったものでした。本来は、アジア各国に目くばせし、緊張緩和に向かわなければならないのに、アメリカに寄り添い真逆のことをやっている。広島サミットでも、被爆地・広島開催という歴史的なタイミングだったにもかかわらず、被爆者が期待した『核兵器禁止条約』に言及すらしませんでした。それも、核大国であるアメリカの顔色をうかがったからです。信念がない岸田首相が政権を担う限り、今後もアメリカに利用されるだけでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
このままだと、岸田は今後も悪法をゴリ押ししてくるに違いない。国民はあらゆる選挙で岸田自民に「NO」を突きつけるべきだ。
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