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2023年6月06日08時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田翔太郎氏の公邸記念撮影 首相「報道で認識」でまさかの「建造物侵入罪」成立の可能性(日刊ゲンダイ)


岸田翔太郎氏の公邸記念撮影 首相「報道で認識」でまさかの「建造物侵入罪」成立の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324025
2023/06/06 日刊ゲンダイ


本当に岸田首相(右)ではなく長男・翔太郎氏の独断なのか(C)日刊ゲンダイ

 まさかの「犯罪成立」はあるのか──。岸田首相の長男、翔太郎前首相秘書官が刑事罰に問われる可能性が出てきた。首相公邸の公的スペースに入り、記念撮影などを行った行為について「建造物侵入罪」に該当する可能性があるというのだ。同罪は、建造物の管理者の意に反して、許可なく建造物に立ち入ることにより成立する。どういうことなのか。

  ◇  ◇  ◇

 翔太郎氏は昨年末に公邸で親族と忘年会を開催した。この際、親族を迎賓などを行う公的スペースに通し、赤じゅうたんの階段や首相会見で使用される演台などではしゃぐ姿を記念撮影した。岸田首相も忘年会に顔を出して食事し、挨拶もしている。

 翔太郎氏の「犯罪」の可能性について指摘するのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。

「記念撮影を行ったエリアは公的スペースです。翔太郎氏や親族が立ち入って何か行うには建物の管理者と考えられる岸田首相の“了解”が必要です。ところが、松野官房長官の説明では、翔太郎氏らの公的スペースでの問題行動について、首相は『報道で認識した』という。つまり、翔太郎氏らは、管理者の意思に反して、建物に侵入し、記念撮影などを行ったことになり、建造物侵入罪に当たる可能性があるのです」

 翔太郎氏は首相秘書官であり、公的スペースにも出入りできたが、これはあくまで公務が前提。郷原氏によると、公用目的以外の場合は、手続きを取るか、首相の了解が必要だという。例えば、会社の鍵を持っている従業員が業務と関係なく、会社の了解を得ずに事務所内に立ち入れば、立派な建造物侵入罪に該当する。

「容認していた」なら政治責任


岸田首相は会見や国会で説明する必要がある(長男・翔太郎氏)/(C)共同通信社

 翔太郎氏の刑事責任は生じるのか──。ポイントは忘年会での岸田首相の態度だ。忘年会で岸田首相が「せっかくの機会だから」と公邸の案内をすすめたり、明言がなくとも、翔太郎氏の“計画”を知って止めなければ「容認していた」と言えるだろう。逆に、岸田首相が忘年会にいる間に、案内話は一切出ず、岸田首相が退席後、翔太郎氏が独断で連れて行ったのであれば、岸田首相の了解はなかったことになり、「建造物侵入罪」が問われることになる。

「岸田首相が翔太郎氏の行動を容認していたり、容認するような態度を取っていたのか、岸田首相は会見や国会で説明する必要があります。改めて『報道で知った』として、容認していなかったと説明するのでしょうか。公的スペースでの記念撮影は一見、ささいな問題に見えますが、岸田首相の説明によっては、首相の長男に犯罪が成立する可能性も否定できない重大な問題だと言えます」(郷原信郎氏)

 岸田首相が「知らなかった」なら翔太郎氏に「刑事責任」。「容認していた」なら、「首相の政治責任」。どっちに転んでも重大な責任だ。

 こんな事態を招いたのは岸田首相がテキトーにごまかそうとしたからだ。翔太郎氏の公的スペースでの記念撮影問題は当初、「厳重注意」で済まそうとし、支持率が下落するや、更迭。

 そもそも自ら公邸忘年会に参加しながら「私的な居住スペースで親族と食事するのは問題ない」と開き直った。

「報道で知った」も責任逃れのつもりだったのだろうが、まさかの犯罪成立の可能性が浮上だ。国民に見放される日は遠くない。

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<FRIDAY スクープ!>やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 
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記事 [政治・選挙・NHK290] 近代国家と言えない日本(植草一秀の『知られざる真実』)
近代国家と言えない日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-0ceeea.html
2023年6月 5日 植草一秀の『知られざる真実』

一連の出来事を通じてこの国のかたちが浮き彫りになる。

歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が一家心中の渦中にあるが両親が死亡し、当人が生存している。

自殺ほう助罪、自殺ほう助罪の疑いがあることが伝えられている。

西武ライオンズの山川穂高選手が強制性交の疑いで書類送検された。

被害者とされる女性の処罰感情は強いとされている。

2022年7月の参議院選挙でガーシー氏は287,714票を得て比例代表選挙で当選した。

選挙期間中から当選してもドバイで活動を続けることを宣言していた。

ところが、国会はガーシー議員を除名処分した。

警察は脅迫罪でガーシー議員を国際指名手配し、パスポートを失効させた。

そのガーシー元議員が帰国して逮捕された。

今後、起訴されれば法廷で司法判断が示されることになる。

オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏は準強姦罪で懲役5年の実刑が確定し、服役した。

俳優の新井浩文氏は強制性交罪で懲役4年の実刑が確定し、服役している。

新井浩文氏は韓国籍である。

政府が時価10億円相当の国有地を森友学園に実質的にタダで払い下げた問題で財務省職員等の背任等の罪が指摘されたが、誰一人として刑事責任は問われていない。

安倍晋三元首相夫妻が国有地払い下げ問題に深く関与したことが明らかにされたが、安倍氏夫妻の罪も問われていない。

財務省は公文書を改ざんした。

虚偽公文書作成は重大な刑法犯罪である。

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件に関連して虚偽公文書が作成されたことは事実である。

しかし、改ざんを指示、命令したと見られる佐川宣寿元理財局長等の罪は問われていない。

無罪放免である。

首相夫妻に反旗を翻した籠池泰典夫妻だけが実刑に処されている。

安倍元首相は森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件、加計学園の獣医学部新設疑惑事件、「桜を見る会」に関連した公選法違反疑惑、政治資金規正法違反疑惑などの多くの犯罪事案疑惑に深く関与したと見られるが一切の刑事責任を問われていない。

この国の刑事司法は不正の塊。

刑事司法は絶対権力である。

犯罪が存在するのに犯罪をなきものにする。

犯罪が存在しないのに無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる。

警察・検察の巨大過ぎる裁量権がこのような不正を生み出している。

警察・検察は正義と公正に基づいて行動しない。

国家権力の手先として行動する。

同時に警察・検察の利益のために行動する。

容疑者を逮捕して警察署に勾留する。

容疑者を検察に送致する際に護送車が用いられる。

警察署で容疑者を護送車に乗り込ませる際、外部からその模様を撮影できる警察署と外部から撮影できない警察署がある。

容疑者は確定犯人ではない。

裁判で有罪が確定するまで容疑者は無罪であることが推定されなければならない。

被疑者の人権は守られなければならない。

湾岸署や麹町署、あるいは警視庁本庁は護送の際に外部からの撮影が不能である。

同じ被疑者でありながら、警察・検察は被疑者をどこの警察署に勾留するのかを選択することにより、手錠と縄につながれた被疑者の状況をマスメディアに提供するか否かを操作している。

芸能人の勾留はほとんどの場合、湾岸署であり、繩手錠の撮影を警察が阻止している。

逆に反権力の被疑者に対しては警察が意図的に縄手錠の映像をマスメディアに提供している。

人権意識のかけらも存在しない。

また、「法の下の平等」も存在しない。

芸能界、野球界は警察・検察と深い癒着関係にある。

このことが警察・検察の立件活動にどのような影響を与えるのか。

1789年のフランス人権宣言の核心は刑事司法の適正化にある。

200年以上が経過した日本の現状は江戸時代に取り残されたまま。

警察・検察当局の人権意識は近代以前に取り残されている。

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

参加費 無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他

集会アピール採択

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK290] ガーシー容疑者「実刑」あるゾ…Tシャツ短パンで不敵な笑み、事実上の“強制帰国”のその先(日刊ゲンダイ)

ガーシー容疑者「実刑」あるゾ…Tシャツ短パンで不敵な笑み、事実上の“強制帰国”のその先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/324019
2023/06/05 日刊ゲンダイ


突然帰国した前参議院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(C)日刊ゲンダイ

 これからどう生きていくつもりなのか。警視庁は4日、暴力行為法違反容疑などでアラブ首長国連邦(UAE)のドバイから帰国した前参議院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)を逮捕した。

 ガーシー容疑者は昨年2〜8月、ユーチューブ上で芸能人ら3人を脅したほか、うち1人の事業活動を妨害し、撤退するよう強要した疑いを持たれている。4日午後、成田空港に到着したガーシー容疑者は金髪に無精ヒゲ、水色のTシャツに短パン、サンダルといういでたちで、待ち構えたマスコミを前に不敵な笑みを浮かべていた。

 ガーシー容疑者は、昨夏の参院選比例代表で旧NHK党から初当選したものの、一度も登院せず、3月15日に参院本会議で除名。翌16日に警視庁がガーシー容疑者の逮捕状を請求した。その後、外務省の旅券返納命令に応じず、4月12日付でパスポートが失効。「強制送還」されるかと思いきや、UAEで10年間の滞在が認められるゴールデンビザを取得していることから、本人は帰国しない意思を表明していた。帰国したら「逮捕確実」とみられていただけに「帰ってこないのでは」という声も上がっていた。なぜ、急転直下、帰国したのか。

 ガーシー容疑者の代理人は「一切お話しできない」と口をつぐんだが、どうやらUAE側の意向が働いたようだ。

「ガーシーの帰国は自主的なものではなく、UAE側が何らかの措置を講じたことで突然の帰国が決まった。警視庁が5月下旬から捜査員をUAEに派遣し、現地当局と帰国に向けた調整を行ってきたことがUAE側の判断に影響を与えた可能性もあります」(捜査事情通)

 暴露系ユーチューバーとして活動していたが、今後はどうなるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「常習的脅迫」がポイント

「警察が逮捕事実に『常習的脅迫』を含めていることがポイントです。単発の名誉毀損と違って常習的に脅迫を行い、不正に蓄財していたとなれば、より悪質です。それだけ警察は事態を重く見ている可能性がある。起訴された後は、ガーシー氏が起訴事実を認めるか否かで流れが変わるでしょう。認めれば執行猶予がつく可能性が高い。しかし、否認した場合は分かりません。常習的な脅迫により蓄財していた事実が立証されれば、実刑判決も考えられます」

 常習的脅迫には罰金刑がなく、有罪が確定すると3月以上5年以下の懲役に処される。実刑を食らえば“暴露配信”どころではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK290] <政界地獄耳>法案提出ラッシュで見えてくること(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】法案提出ラッシュで見えてくること
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306060000085.html
2023年6月6日7時28分 日刊スポーツ

★通常国会は21日の会期末が見え始め、法案提出ラッシュが続いている。今国会の5大法案といわれたうち、2本が可決された。ひとつは「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」だが、原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法。もうひとつはマイナンバー法改正。来年9月までで健康保険証が廃止になり、マイナンバーカードに一元化される法律だ。

★GX法は運転期間の60年超への延長が最大の眼目だが、運転開始から30年以降は10年以内ごとに点検を受けることを義務付けるという長期運転に係る規制強化も盛り込まれた一括法で、立憲民主党は対応に苦慮した。マイナンバー改正法は審議中にもマイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合などマイナンバートラブルは後を絶たない。システムや登録の総点検を首相・岸田文雄が指示している中での可決となった。

★ほかにも「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」(防衛財源確保法)「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(LGBT理解推進法)「出入国管理及び難民認定法改正案」(入管法改正)はいずれも衆院から参院に議論の場が移っているが、議論が生煮えだったり問題にふたをしたまま進めている。あえて言えば法律はできたもののどう運用するかに至っては政治の仕事ではなくなりかねない。法律さえ通ればあとは各省が運用しながらこなれていけばいいという考えかもしれないが、それでは国会で審議し議事録に残してきた意味が薄れる。政界も官界も今まで通りの審議と可決で丸く収まったなどと思わない方がいい。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 大阪府では補助金70億円中、42億円が不正請求…コロナ禍が暴いた人間の“チョロまかし”気質(日刊ゲンダイ)

大阪府では補助金70億円中、42億円が不正請求…コロナ禍が暴いた人間の“チョロまかし”気質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324082
2023/06/06 日刊ゲンダイ


発覚したのは氷山の一角か(不正事案について発表する大阪府の吉村洋文知事)/(C)共同通信社

 コロナ禍に乗じて“インチキ”横行だ──。大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金に関し、衝撃の結果を発表した。抽出調査を行ったところ、7事業者が請求した70億円中、実に42億円分が不正申請。ナント6割がデタラメだったことになる。

 府は2021年12月から今年3月にかけて、感染に不安を感じる府民を対象に無料検査を実施した。22年秋ごろ、府民や従業員から「不正が行われている」との情報提供が複数あり、同年11月以降、情報提供があった事業者など15事業者に立ち入り調査を実施していた。府の担当者が言う。

「検査数の水増しのほか、PCRと抗原検査のうち、どちらか1つしか行っていないのに、2つしたようにして請求したケースがありました。その場合、実施した1つ分も含め全額返還してもらいます。補助金の原資は税金です。6月から無料検査に携わった全370事業者の調査を行い、8月中に結果をまとめます」(感染症対策企画課)

 補助金の総額は283億円に上る。全件調査で不正申請はいくらに膨れ上がるのか。

 検査は医療機関や薬局のほか、衛生検査所の登録がある事業者が行い、検査件数に応じて補助金が交付された。衛生検査所は人体から排出・採取された検体を検査する施設で、自治体への登録が必要だ。どこも公的なお墨付きがある信頼できそうな事業者だ。無料検査の早期実施と施設拡大にも迫られていた。府が補助金の審査を書面で行った事情は理解できるにしても、不正請求がこれだけ相次ぐとは──。

間隙をついてチョロまかし横行

 東京都でも無料検査事業の補助金に総額1000億円を投じた。588事業者のうち、11事業者で183億円の不正請求が見つかっている。都の担当者は「コロナが流行し、少しでも不安を取り除くため、急いで無料検査を実施しました。その補助金について巨額の不正請求があったことは残念で、許しがたい」(感染症対策部)と声を荒らげた。

 コロナワクチンの委託料をめぐっても、旅行大手の近畿日本ツーリストが大阪府などに対し、現時点で約14億円を過大請求していたことが判明している。

 困った時の助け合いどころか、間隙を突いたチョロまかしで金儲け。コロナ禍は人間の醜い面を浮き彫りにした。芥川龍之介ならどんな小説を書くのだろうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK290] かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093
2023/06/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


日本を危うくする悪法が一気に仕上がっていく…(陸上自衛隊の朝霞駐屯地で観閲式に出席した岸田首相)/(代表撮影)

 既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法(財確法)、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。

 日本を危うくする悪法がこれほど一気に仕上がっていく国会がかつてあっただろうか。この国が守ってきた民主主義的な、あるいは平和主義的な考え方が一変させられた。

 とりわけ問題なのは財確法だ。際限のない防衛費膨張を招きかねない。防衛財源の確保が厳しいため岸田首相が統一地方選の目玉に据えた「異次元の少子化対策」は出足からつまずいた。2024年度から3年間の集中期間に必要となる追加予算は年3.5兆円に膨らみ、医療保険料の上乗せ、社会保障費の歳出削減をやっても、まだ足りない。つなぎ国債に頼るほかない。岸田は結局、世論の反発にたじろいで、財源確保の具体策を示さないまま「年末までに結論を出す」と先送り。今月中に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むのを見送った。

 つまるところ、何もかもを赤字国債に依存。防衛費も少子化対策費も借金で工面しようという流れになっている。国是である平和主義を放棄して軍事大国化し、社会保障を削減する反国民的な政府。安倍元首相でさえできなかった反動化を推し進めている。

 そして岸田政権はアベノミクスを続けていくしかない。日銀の植田総裁はアベノミクスを批判し、金融正常化を目指しているように見えるが、結局、国債を買って支えるほかない。その結果が円安株高であり、インフレ高進でもある。

 気がつけば、この国の財政金融政策はマヒ状態に陥り、戦時中さながらに赤字財政に歯止めが利かなくなっている。最悪のケースが起こる可能性は高まるばかりだ。

 経済学の常識では「民間貯蓄=財政赤字+経常収支」というマクロバランスを保てないと、国内でマネーを融通することはできない。つまり、国内で財政ファイナンスができなくなる。投機筋の攻撃を受けやすくなり、国債も円も投げ売りされる危険性も生じている。これは無論、最悪のシナリオだが、今国会の悪法成立ラッシュはそうした事態を招きかねず、戦後最悪の危機に橋がかかっているという自覚を持たないと、日本経済を奈落の底に落とし込むであろう悪法の実態をつかみきれない。

 世襲政治家の凡庸な悪が、この社会を見るも無残に変貌させている事実に気づかないといけない。


金子勝 淑徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

関連記事
<政界地獄耳>法案提出ラッシュで見えてくること(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/640.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK290] この裏側に一体何があるのか 東証バブル加熱、その先のシナリオ(日刊ゲンダイ)

※2023年6月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年6月6日 日刊ゲンダイ

※文字起こし


抜本的な経済対策は何一つない(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

「バブル後最高値」をまた更新だ。

 週明けの5日、東京株式市場は取引開始直後から全面高の展開で、日経平均株価は3万2217円で取引を終えた。終値として33年ぶりに3万2000円台を回復。前週末から693円も値上がりし、上げ幅も今年最大となった。

 こうした数字だけ聞いているとずいぶん景気のいい話だが、「一体、どこの国のことなのか?」と不思議な気分にもなる。

 安倍元首相が「1人あたりの国民総所得(GNI)を10年後には現在の水準から150万円増やす」と宣言したのが2013年6月5日。丸10年経って株価は33年ぶりの高値に沸いても、庶民の給料は低いままで、そこに物価高も加わり暮らし向きは苦しくなる一方だからだ。

「実体経済が良くなって株価が上がっているならいいのですが、この株高はそうではない。まず、1ドル=140円台まで円安が進んだこともあり、日本株が割安だということが大前提としてある。米国の景気後退が始まる兆しがあり、中国経済も減速する中で投資先を探していたファンドや海外投資家が、日本株に目を付けたのです。これまで注目されずに低迷していたこともあり、ドルベースで見るとかなり割安になっていた。ただ、あくまで一時的な資金の避難先ですから、東証バブルがいつまでも続くわけではありません。一般投資家まで過熱してきたところで海外ファンドは利益確定に走るでしょう。この急上昇には警戒が必要です」(経済評論家・斎藤満氏)

 今月に入り、日経平均は3営業日で1300円も値上がりした。

 東証の投資部門別売買動向を見ると、3月末から9週連続で海外投資家が買い越していることが分かる。株価の「バブル後最高値」を演出したのは、国内経済の好転ではなく海外マネーなのだ。

マネーゲームの具にされているだけ

「この業界で“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が4月にわざわざ来日して『日本株への追加投資を検討している』と発言したことが、日本株過熱の一因になっていることは間違いない。バフェット氏はすでに日本の5大総合商社株を保有していますが、追加でどこを買うかが世界的に注目され、海外からの投資も激増した。海外勢の買い越しが続き、NTTやメガバンク株が値上がりしています」(マーケット関係者)

 短期的な投機目的の海外投資家は、日本企業の将来性や事業内容にさほど興味はない。割安と思えば買い、一定の利益が確定する段階で売る。保有期間はわずか数分ということもある。日本株はマネーゲームの具にされているだけなのだ。その結果の株高だから、株を保有していない一般国民には何の恩恵もない。日本経済は海外勢に翻弄され、漂っているだけだ。

 それも当然で、岸田政権で効果的な経済対策が示されたことはない。政権発足から1年半経っても、結局「新しい資本主義」とは何だったのか判然としないし、アベノミクスの異次元緩和を推し進めた日銀の黒田前総裁が退任しても、金融政策の明確な転換はない。

 日銀の植田新総裁は4月28日、就任後初めての金融政策決定会合で金融緩和について「多角的なレビュー(検証)」を始めると表明したが、検証は外部の有識者を交えて1年から1年半をかけて行うという。緩和策の修正を事実上、先送りしたも同然で、異次元緩和の円安政策は継続されることになる。

大企業だけが儲かり国民生活は苦しいイビツな構造

「円安に振れれば輸出企業は儲かるでしょうが、輸入価格のコスト増で庶民はますます苦しくなる。物価高がこれだけ国民生活を圧迫しているのに、まだ安定持続的なインフレに至っていないなどという理屈で金融緩和を続けるのはどうかしています。防衛費増額や“異次元”の少子化対策で今後も増税や社会保険料の負担増も相次ぐ。

 選挙対策なのか、岸田政権は少子化対策の費用を3兆円台半ばとしながら具体的な財源を示すことは年末まで先送りしましたが、いずれにせよ国民に負担させるつもりですから、一般家庭の可処分所得がさらに減ることは確実です。それでどうして子どもが増えるというのでしょうか。少子化は静かな有事です。対策の予算は、円安政策のおかげで濡れ手で粟の大企業に払ってもらえばいい。応能負担です。

 儲かった分を人件費に還元することもなく、ため込んできた内部留保に1%でも課税すれば、少子化対策予算なんて簡単に捻出できる。大企業は、従業員が消費者でもあるという基本原則を忘れているのではないか。家計の所得が上がらないことには、子どもの数も増えないし国の経済発展はありません。いくら株価が上がっても、大企業が内部留保をため込むだけで国民生活が豊かにならない政治は間違っています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 今年の春闘で大企業の賃金が上がったのは自分のおかげというように岸田首相はアピールしているが、そんなものは光熱費の高騰や増税、社会保険負担増で相殺されてしまう。賃上げもできない中小零細企業では、労働者の家計負担増はハンパない。「五公五民」を超えて、江戸時代なら一揆が起きるレベルだという指摘もある。

ドルベースの日経平均は上がっていない

 経団連の十倉会長は5日の定例会見で、少子化対策の財源確保について、「ぜひ、全世代型社会保障改革による財源のベストミックスを検討してほしい」と注文を付けた。かねて持論である消費税の増税を含めて議論すべきだと強調し、「そうでなければ持続可能ではない」などと言っていた。

 企業側も負担する社会保険料ではなく、消費税で国民が負担すべきだというのだ。消費税アップは大企業にとってはメリットが実に大きい。値上げもできるし、増税分は下請けに押し付ける。さらに輸出企業には還付金まである。

「このままでは、いくら株価が上がっても、大企業だけが儲かって国民生活は苦しい状況が続くでしょう。今年4月、東証はPBR(株価純資産倍率)が低い上場企業に対して、株価を引き上げるための努力を求めましたが、それで企業側がやったのは配当金を上げることと、自社株買いです。内部留保でため込んでいたカネで自社株を買って株価を上げるわけです。それで喜ぶのは株主と投資家だけですから、人件費などで還元した方がよほど日本経済のためになる。

 大企業がため込んだ540兆円の内部留保に1%課税するだけで、少子化対策の財源に十分になります。現状のように円安と海外の状況任せの株式市場では、アメリカが金融引き締めに走った瞬間にはじけてしまう。日銀が異次元緩和の修正に着手した場合も同様です。非常に脆弱なマーケットになっているし、実体経済がマーケットに翻弄されることになりかねません」(斎藤満氏=前出)

 いまは海外投資家が安い円を買って日本株を購入しているだけだから、ドル建てで見ると、実は日経平均株価はほとんど上昇していない。円が安くなっているだけなのだ。そして、円安は物価高の形で国民生活を圧迫する。

 日銀が異次元に購入したETFを市場で売りに出せば株価が暴落する可能性が高く、実質的に保有し続けるしかないことも投資家に足元を見られる要因になっている。

 日銀はいまや日本株の最大株主である。そのため大企業の株価が突然、暴落することもないだろうが、東証はどれだけ企業株価が変動しても投資家と大企業の問題でしかないイビツな構造になってしまった。庶民生活とはかけ離れた別世界で、うたかたの宴を繰り広げている。

 こういうシステムを土台から変えない限り、本当の経済成長も、異次元の少子化対策も望むべくもない。

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