記事 [地域14] 国分寺の検査受けた94％が「健康被害の恐れ」の指標超え　PFAS汚染の血液検査　立川も74％と高く（東京新聞）
2023年6月8日 21時13分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/255545

　東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地（東京都福生市など）東側地域に集中していることが鮮明になった。基地から漏出したPFASが地下水に入り込み、住民が水道を通じ取り込んだ可能性がある。（松島京太）　

◆高濃度「米軍横田基地東側」集中　地下水→水道の可能性
　調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が実施。昨年11月から今年3月までに採血し、PFASの一種PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）、PFHxS（ピーエフヘクスエス）、PFNA（ピーエフエヌエー）の血中濃度の平均値や海外の指標を超えている人数を自治体ごとに分けて傾向を調べた。
　参加者全体の平均値は、4種合計で1ミリリットル当たり23.4ナノグラム。2021年度に環境省が実施した全国調査では同8.7ナノグラムで、約2.7倍となった。4種合計で米国の指標を超えた割合は51.5％だった。
　自治体別でみると、米国指標を超えた割合が最も多かったのは、ともに基地の東側にある国分寺市（94％）、立川市（74.5％）が続いた。多摩地域の地下水は西から東側に流れているとされ、住民の血液から高濃度で検出されたことと一致する。原田准教授は「横田基地が大きな汚染源になっていると考えるべきだ。地下水の汚染が関連しているのでは」と分析した。
　多摩地域のPFAS汚染を巡っては、基地内で10〜17年、PFASを含む泡消火剤が3000リットル以上土壌に漏出したと英国人ジャーナリストが報道。都水道局は19年以降、多摩地域の7市で水道水源の井戸34カ所をPFASの影響で取水停止にした。
　一方、基地から距離のある武蔵野市や西側のあきる野市でも比較的、高い血中濃度となったことについて、原田准教授は「基地以外の汚染源が潜んでいる可能性がある」と指摘した。
　調査では、住民に浄水器使用の有無も聞き取りし、「使用している」と答えたグループは、「使用していない」グループよりも、血中濃度が低かった。主な摂取経路が水道水となっている根拠とした。

◆国や都は汚染源や健康被害調査の責任を果たせ


　【解説】　市民団体による大規模な血液検査で、東京・多摩がPFASの深刻な汚染地域であることが明らかになった。国や都、住民が暮らす基礎自治体は今回の分析結果を重く受け止め、健康被害と汚染源を調べるため、それぞれの責任を積極的に果たすべきだ。
　最終報告によると、高濃度で検出された人が住む米軍横田基地東側の国分寺や立川など7市は、都水道局がPFAS汚染を理由に水源井戸の取水を停止した地域と重なっている。
　住民の生活の基盤となる水道水に含まれるPFASの指標について、国は暫定値を設定しているだけで、測定や運用は各自治体任せだ。取水を停止した都の判断は妥当としても、都は継続的に住民の血中濃度を調べ、取水停止が摂取対策に効果的かどうかを確かめる必要がある。
　また、深刻な汚染地域があることが判明した以上、欧米各国で取り組んでいるように、日本も国として健康被害の科学的知見を収集することが求められる。
　汚染源としては、横田基地が疑われている。英国人ジャーナリストの報道のほか、都が基地周辺で調査したデータでは、都内最高値の濃度が検出されており、米軍に対し説明を求める材料は既にそろっている。
　日米地位協定という「壁」はあるのかもしれないが、国や都は住民の命と健康を守るため、米軍に調査を求めることに及び腰になっている場合ではない。
　PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOSやPFOAなどは人体や環境への残留性が高く、腎臓がんの発症やコレステロール値上昇など健康被害のリスクがあるとして国際的に規制が進む。血中濃度の指標は日本にはなく、米国の学術機関とドイツの政府諮問機関は血液1ミリリットル当たりの指標値を設定している。米国では7種類のPFASの合計値が20ナノグラム超、ドイツではPFOSが20ナノグラム、PFOAが10ナノグラム以上で、健康被害の恐れがあるとされる。



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http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/136.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカード“別人”登録13万件！ 河野大臣に問われる「重大責任」相次ぐトラブルは序章に過ぎない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 2023年6月08日 23:41:07 : v4L9bDEcsQ : d01GbEFlRmR4cFU=[1054]
相続手続きが完了してない不動産物件の固定資産税、支払い未納分とかもあるよね。

土地の所有権者ではない同姓同名の他人に税金の支払い請求書が届いて、間違いを指摘され役所は初めて土地所有者本人を探す。
だが、口座に紐つけられたナンバーがあれば、何の疑問も持たず口座から差し引くことができる。月毎のクレジット決済に紛れてたら、気づかないってケースもあるだろう。

デジタル庁は、番号割り振っただけの「割り振り屋」に過ぎないって言い訳しそうだが、制度設計の雑さから予想される予見可能な不利益だ。
それが、デジタル庁免責に同意する人のみに任意に発行されるマイナンバーカード。

治験中のコロナワクチンと手口がまんま同じ。リスクに同意してメリットの方が大きいと思って申請したんでしょ？　自己責任ですよね？　死のうが破産しようがって開き直るに決まってる。

みんな一回返納して仕切り直した方がいいって。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/653.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「骨太の方針」少子化反転へと息巻くが…物価高で賃金目減り、家計負担増のにおいプンプン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2023年6月08日 23:44:45 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[38]
骨太の方針と言う言葉は嫌いだ、小泉竹中が経済財政諮問会議をつくり一番初めに出てきた言葉だからだ。振り返って見るがいい、それは何だったのか。そしてそれが今も続いている、ありていに言えば今も略奪売国政策が継続している証ではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/655.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ290] 国民を裏切る実質賃金13カ月連続マイナス…岸田首相は“貧乏神宰相”として連続記録更新も？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 2023年6月08日 23:48:13 : qMxOFeQfo6 : MFJocjBsZU9QMy4=[441]
日本の総理大臣はバカにしかさせない。

･･････こう言ったアメリカ人がいたそうだな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/648.html#c20

コメント [戦争b24] 「死の商人」と言われ賛成派が猛反発…これって「言葉狩り」　元技術者も懸念する防衛産業強化法案（東京新聞） 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1724] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年6月08日 23:56:30 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[28]
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論　ゆらぐ禁輸三原則　識者「平和国家像の支え失う」（東京新聞）
2023年2月23日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232686

　ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志）

◆不満を漏らす自民党議員
　「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。
　浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって望ましい安保環境の創出や、国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と答弁。原則として殺傷能力のある武器輸出を認めていない運用指針の変更に前向きな姿勢を示した。
　岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。

◆国内防衛産業の収益強化ねらう
　政府・自民党にはウクライナへの軍事支援で欧米各国と足並みをそろえたい思惑がある。対中国を念頭に東南アジアへ武器輸出して安保協力を強化し、国内防衛産業の収益強化につなげる狙いもある。
　一方、「平和の党」を掲げる公明党は、統一地方選挙への影響を懸念し、大幅な規制緩和に慎重姿勢を示す。政府・与党は4月以降に運用指針の見直しの議論を本格化させる構えだ。
　武器輸出を巡っては、政府は1960〜70年代以降、憲法9条の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないとの理念のもと、武器輸出三原則で事実上の禁輸政策を続けてきた。
　安倍政権では2014年、全面禁輸を見直して「防衛装備移転三原則」として国際平和への貢献や日本の安全保障に資する場合、紛争当事国などを除き輸出を解禁。ただ、運用指針で、共同開発国を除き、戦車や戦闘機などの武器の輸出は認めてこなかった。
　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。

【関連記事】武器輸出ルール「防衛装備移転三原則」の緩和を提言へ　自民党安全保障調査会
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/626.html#c3