★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年6月 > 10日09時05分 〜
 
 
2023年6月10日09時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK290] 解散風で政界テンヤワンヤ…岸田自民大物25人が“討ち死に”危機!現職大臣、安倍後継の落選も(日刊ゲンダイ)

解散風で政界テンヤワンヤ…岸田自民大物25人が“討ち死に”危機!現職大臣、安倍後継の落選も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324279
2023/06/10 日刊ゲンダイ


「解散風」を吹かせて楽しんでいる?(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 吹き荒れる「解散風」に永田町は大慌てだ。野党は候補擁立を急ぎ、民放キー局は「選挙取材班」を立ち上げたという。自民党も候補者調整を急ピッチで進行中。来週中に全選挙区の候補を決定する方針だ。しかし、このまま衆院選に突っ込むと、岸田自民は“大物議員”が続々と落選する可能性がある。

 ◇  ◇  ◇

 日刊ゲンダイは、前回2021年衆院選の得票数や現在の選挙区情勢などを基に“危険水域”にいる当選6回以上のベテラン、閣僚経験者、大物議員の後継者をピックアップ。その結果、いま衆院選になだれ込めば、25人が“討ち死に”する恐れがあることが分かった。

 特に落選者が続出しそうなのが、公明党との選挙協力態勢が崩壊した東京都だ。全30選挙区で公明票が見込めないことから「自民党の当選者は1ケタ台になる可能性がある」(永田町関係者)という。中でも当選を危ぶまれているのが、現職大臣の小倉将信こども政策担当相(東京23区)だ。

「小倉さんはほとんど地元・町田市に帰ってこず、支援者との会合にもロクに参加しない。前回選挙では立憲民主党の候補にわずか6000票差と薄氷の勝利でした。現職大臣で顔が売れてきたとはいえ、盤石ではないでしょう」(地元自民党関係者)

 東京では他にも11区の下村元文科相が「公明票が見込めず焦りを募らせている」(都政関係者)。前回選挙で圧勝した萩生田政調会長も次は楽勝ではない。公明票が離れただけでなく「次は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の“支援”が得られない」(同)からだ。

“保守王国”山口県はカオスな状況


今、衆院選になだれこめば…(左から、萩生田光一、岸信千世、秋葉賢也3議員)/(C)日刊ゲンダイ

 “保守王国”の山口はカオスな状況だ。4月の山口4区補選で、安倍元首相の後継者として出馬し、当選した吉田真次議員が窮地に追い込まれている。山口は区割り変更で選挙区が1つ減る。新3区での公認を巡って、吉田氏と林外相(現3区)が争う構図となっている。現状、林氏が優勢で、吉田氏は比例代表の名簿上位で優遇される案が浮上。ところが、産経新聞によると、吉田氏は新3区での出馬にこだわり、無所属での出馬も辞さない構えだという。しかし、林氏と戦ったら、当選は絶望的だ。

「こだわっているのは吉田さん本人というより、後ろ盾の安倍派だろう。天敵の林さんに選挙区を譲るなどプライドが許さない。意地になって吉田擁立を強行する気ではないか」(官邸事情通)

 岸前防衛相の長男・信千世議員も、4月の2区補選では野党系の平岡秀夫元法相に肉薄され、次期衆院選は厳しい。立憲が平岡氏の公認を正式に決め、臨戦態勢を整えているからだ。“世襲”批判も相まって、まさかの落選もあり得る情勢だ。

 他にも“口利きワイロ”疑惑がくすぶる甘利前幹事長は、神奈川13区からなじみの薄い新20区に移り「苦戦必至」とみられている。「政治とカネ」の問題で更迭された秋葉賢也前復興相(宮城2区)は、もともと地元の評判が最悪で「次の選挙は絶望」(地元関係者)といわれている。

「いま解散すれば自民党も、傷を負うのは間違いないでしょう。だから、総理は本気で解散する気はないのではないか。解散風を吹かせることで、オタオタする政界の反応を見て楽しんでいるフシがある。求心力アップを狙っている可能性もあり得ます」(前出の官邸事情通)

 野党は大急ぎで態勢を整えるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK290] <戦う野党にならねばならない>ダイブは山本太郎のスタンドプレーではなかった(田中龍作ジャーナル)
ダイブは山本太郎のスタンドプレーではなかった
https://tanakaryusaku.jp/2023/06/00028992
2023年6月8日 16:52 田中龍作ジャーナル


人間バリケードによじ登りダイブする山本太郎。=8日10時27分、参院法務委員会 撮影:島崎ろでぃー=

 「体を張ってでも悪法を阻止する」と訴えていた山本太郎が、廃案に向けて本当に体を張った。

 8日午前、参院法務委員会で死刑ボタンを押すともいわれる出入国管理法の強行採決が行われようとしていた時だった。

 自民党議員たちがバリケードを作って杉久武法務委員長を守り、採決を読み上げさせようとしていた。

 れいわ代表の山本太郎が人間バリケードによじ登ろうとダイブしたのである。

 マスコミ報道によると、与野党は山本太郎への懲罰動議をあす9日にも提出する予定だ。

 昨日7日、れいわは立憲と共産に「あらゆる手段を講じて悪法を廃案に追い込もう」と呼びかけていた。ダイブは決して山本のスタンドプレーではないのである。

 法案は出されてしまったら、人殺し法案でも通る。それが現在の国会だ。

 山本が常々唱える「戦う野党にならねばならない」。それは口先だけでなく体を張ることである。国会を変えるしかない。

 国会の異常性を国民に知らしめた意味は大きい。


採決直後の難民認定申請者。=8日11時頃、参院前 撮影:田中龍作=

    〜終わり〜



関連記事
山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は? 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣(リテラ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/663.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/668.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 「LGBT法案と同性婚」差別する人がいるなら差別を解消し、配慮の心を持てる世の中に 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)

「LGBT法案と同性婚」差別する人がいるなら差別を解消し、配慮の心を持てる世の中に 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324243
2023/06/09 日刊ゲンダイ


差別する人がいるなら、その差別を解消しろと…(C)日刊ゲンダイ

『室井佑月はLGBT法案や同性婚をどう思っているのか』(匿名)

  ◇  ◇  ◇

 こうTwitterなどで散々いわれている。今、LGBT法で、賛成派と反対派と喧々諤々揉めているからな。その戦いに利用されるのは嫌だ。下手に利用され、本当に苦しんでいる人の足を引っ張ることになるのは避けたかった。それだけだ。

 ゲイの友達とは、何年も前から何度もこの話をしてきた。ただ、それもあたしの友達の考えを聞いただけである。マイノリティーの辛さを感じている友人と、友人の辛さを聞いて辛くなるあたしの辛さとでは、また違うのだろうと思う。

 はっきりいう。あたしは差別する人がいるなら、その差別を解消しろと思う。

 LGBT法に強固に反対する人は、LGBTの人々への偏見はないだろうか。

 与党が出したLGBTについて「理解する」という言葉にも、引っかかっていたりする。差別はなくせ、どうしてすんなりそうならないのか、と。

 この法の反対者に、女子トイレに女装した犯罪目的の男が入ってきやすくなるんじゃないか、そう心配している人がいる。

 この手の話が差別につながらないといい。女子トイレに犯罪目的で入ってくる人は、LGBTには関係ない、あたしたちの中に一定数いる変な人である。だから、LGBTの話と犯罪者が犯罪を犯し辛い世の中にするのではという話は、分けて考えなくてはいけない。

 法に反対する差別主義者は、女児を持つ親の心配を利用するな。軽蔑する。

 一方で、この法を強固に押す者に、あんた、つい先日までセクハラ・ギリセーフなことしてたじゃん、という左派メディア人もいる。LGBT押しの話は裏取りもいらず、誰かに訴えられることもなく、仲間内で褒められて、話題にするの楽だもの。それが透けて見え、軽蔑する。

 差別をなくした上で、他人の性について他者が土足で入り込まず、みんながお互いにそっと配慮の心を持てる、そんな世の中になるといい。


室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK290] “身内びいき”岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑 「岸田さんから謝罪はない」 (ライブドアニュース)
“身内びいき”岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑 「岸田さんから謝罪はない」
ライブドアニュース 2023年6月7日 配信
https://news.livedoor.com/article/detail/24381808/

「泣く泣く引き下がるしかなかった」

 公私混同の極みとも言うべき「公邸忘年会写真」が明るみに出ながらも、一度は息子の翔太郎秘書官(32)を続投させようとした岸田文雄総理(65)。結局、批判に抗しきれず更迭せざるを得ない事態に追い込まれたが、岸田総理の「身内びいき」の姿勢が浮き彫りとなった格好だ。そんな折も折、岸田総理に新たな「身内利益優先疑惑」が浮上。なんと、一族で土地を“不法占拠”しているというのだ。

 ***

「こちらは泣く泣く引き下がるしかなかったんです。岸田さんからは謝罪の言葉ひとつありません」

 と、半ばあきれながら語るのは、岸田総理の地元である広島県広島市のとある寺の住職だ。この寺は、岸田総理の私邸のすぐ近くに位置しているが、一体なぜ、ご近所さんである住職はこう嘆くに至ったのか。その背景には、50年以上にわたり、岸田家から何ら解決策が提示されずに放置され続けてきた土地トラブルが存在するのだった。

 広島市街を見下ろす小高い丘で、桜の名所として知られる「比治山公園」の一角に岸田総理の私邸はある。1階部分だけで300平方メートルを超える豪邸だが、その土地はもともと総理の祖父で元衆議院議員の岸田正記氏(故人)が1919年に購入したものだった。

 正記氏は政界引退後の1960年、同地に建てた自宅を改造して「比治山遊園」という宿泊施設付きの「健康センター」を開業する。土地トラブルはこの時から始まった。
「勝手に山を切り崩して…」

 先の住職が言う。

「比治山遊園を造るときに正記さんが勝手に山を切り崩して、ウチの寺との境界線の土地をならしてしまったんです。後から公図を見比べると、遊園が一部ウチの土地を使っていたことが分かりました。向こうは地元の有力者。こちらは当時、女手ひとつで寺を切り盛りしていて、強く出られなかったと聞いています」

 要は境界線があいまいなのをいいことに、土地の一部を無断で「流用」してしまったということになる。その「所有者」がこのあと替わっていったことも話をより複雑にしてしまったようだ。

 開業の翌年、正記氏の急逝に伴い比治山遊園の経営権や一帯の土地は正記氏の妻とその息子、岸田総理の父である元衆議院議員の文武氏(故人)に相続される。

 そして75年には、経営権や土地などが妻と文武氏から「福山空港株式会社(後に五徳屋に商号変更)」なる会社に売却される。この会社は常石造船の2代目社長が設立したものだ。常石造船は広島県福山市に本社を構える大手の造船会社。2007年には、常石造船が中核となり、「ツネイシホールディングス」という持株会社が作られるが、創業以来今日に至るまで、代々「神原家」が経営トップの座を世襲している。

 この神原家は、やはり広島県選出の宮沢喜一元総理(故人)の縁戚にあたる関係にあり、さらには宮沢元総理の弟のもとに文武氏の妹が嫁いでおり、宮沢家と岸田家も近い関係にある。つまり神原家、宮沢家、岸田家は「身内」なのだ。
“楠が生えている場所はウチのもんなんじゃ!”

 その後、80年ごろに比治山遊園の経営権と土地の所有権は五徳屋に移り、その数年後に閉園して料亭に生まれ変わるのだが、この頃、先の住職は五徳屋に直接抗議を行っている。

「私から土地についての経緯を説明したところ、五徳屋から弁護士が2人来て、公図やら何やらを広げて、“戦後の払い下げの時からここの土地はこっちのもんだ”ということを言われました。2回目に弁護士が来た時はがなり立てるようでした。こっちも裁判するような金はなかったし、泣き寝入りするしかなかったんです」(住職)

 岸田総理の父、文武氏とも直接話したことがあったというが……

「とられてしまった土地に生える楠を指して“ワシが子どもの頃に登った木だから、この楠が生えている場所はウチのもんなんじゃ!”と文武さんは主張してきました。政治家だからですかね、あまりに強引な話でした」(同)

 90年には、文武氏が、五徳屋が持つ寺近くの土地に自宅を建設。それが現在の岸田総理の私邸である。その後、五徳屋は10年に解散し、廃業。一帯の土地や比治山遊園だった建物は同年にまとめて五徳屋からツネイシホールディングスに売却されたため、総理の私邸は同ホールディングスが持つ土地の上に立っている格好だ。要は借地である。
口封じの和解金

 この土地がツネイシ所有となってほどなく、住職のもとにツネイシの社長から電話がかかってきたという。

「社長が“私も同じ宗派の寺に帰依してるんです。こうなっているのは忍びないから、土地問題を解決させてください”と言われ、信心深くていい人だと思ってね。当時の寺の総代と二人で福山の会社に会いに行ったんです。そこで50万円くらいかな、和解金として払うと言われ、納得して帰りました」(同)

 不動産に詳しい弁護士によれば、

「他人の土地を勝手に占有したとしても、20年たつと時効取得といって、所有権が認められることになります。となると、所有権を獲得した企業側は賠償金を払う必要もありません。今回、金銭を払ったということは相手方に騒がれないよう、紛争を避けたいという意図があったのでしょう」

 ということなのだが、これではまるで“不法占拠”したうえで時間を味方につけて、自らに有利な状況を作ったのと同然ではないか。「和解金を受け取った以上は仕方がない」という向きもいるかもしれないが、住職は金を求めているわけではない。現状をこう嘆く。

「今も岸田邸の周りには、常に警官が4〜5人張り付いています。雨の時は彼らに軒を貸したり、車を停めさせてあげたりと協力しているのに、岸田さんからはありがとうの“あ”の字もない。ずいぶん前に、奥様の裕子さんに土地トラブルを説明した時は黙って帰ってしまいました。解決した時も岸田さんからは謝罪さえありませんでした」

 やはりここからも見えてくるのは「身内への甘さ」ばかり――6月8日発売の「週刊新潮」では、岸田総理一族の土地“不法占拠”トラブルを詳しく報じる。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06071232/


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/670.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 『選挙に行こう!大集会』に行こう!(植草一秀の『知られざる真実』)
『選挙に行こう!大集会』に行こう!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-865a80.html
2023年6月 9日 植草一秀の『知られざる真実』

衆議院の任期は4年。

選挙を実施するには巨額の費用がかかる。

衆議院は4年の任期を全うするのが基本。

日本国憲法第六十九条は

「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」

と定めているから、内閣不信任決議案が可決された場合に、これに対する内閣の対抗手段としての衆議院解散は内閣に認められると考えられる。

しかし、これ以外に、内閣が内閣の自己都合で衆議院を解散するのは権力の濫用である。

日本国憲法第七条は内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為として衆議院解散を定めているが、憲法第六十九条の規定により衆議院が解散される場合に天皇が手続きとして衆議院を解散することを定めたもので、内閣が自己都合で衆議院を解散する権能を有するものと理解するべきではない。

だが、現実には歴代内閣が憲法第七条の規定を悪用して自己都合解散を実行してきた。

岸田首相も自己都合解散が正当であると主張するだろう。

今次通常国会が終盤を迎えており、会期末に衆議院解散が実行される可能性がある。

その場合には衆議院総選挙が実施される。

衆議院総選挙が行われると選挙の投票日から30日以内に国会を召集しなければならない(日本国憲法第五十四条)。

召集される国会では、他のすべての案件に先だつて国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名する(日本国憲法第六十七条)。

そして、内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣が組織される(日本国憲法第六十八条、第六十六条)。

行政権はこの内閣に属する(日本国憲法第六十五条)。

私たちの生活に否応なく重大な影響を与える行政。

行政権は内閣に属し、内閣は衆議院総選挙の結果として組織される。

つまり、衆議院総選挙が行政権を担う内閣を組織する原点になる。

したがって、主権者である国民はどのような内閣を組織するべきかを考えて、必ず選挙に足を運ぶ必要がある。

私たちの生活に直結するのが衆議院総選挙なのだ。

その選挙に際して留意するべきことがある。

それは、選挙で私たちが政策を選択するということ。

選挙を通じて私たちは政権を生み出す。

だから選挙は政権選択選挙と呼ばれる。

その政権を、何を基準に選ぶのかと言えば、ズバリ、政策だ。

政治勢力は基本施策を明確にし、主権者である国民は政策を基準に投票する。

「政策選択選挙」を明確にして、主権者は選挙への参加を通じて主権者が求める政策を実現させることになる。

日本ではいま戦争を煽る動きが加速している。

中国や北朝鮮との緊張を煽り、いつでも戦争に着手する行動が扇動されている。

連動して軍事費を倍増させる政策が推進されている。

この政策基本方針を是とするのか、非とするのか。

最重要の判断項目だ。

広島サミットではウクライナへの武器支援ばかりが決定された。

武器支援を拡大して戦争を拡大することよりも重要な仕事がある。

停戦の実現、停戦実現に向けた協議の開始だ。

広島サミットは戦争を長期化させ拡大させることしか推進しなかった。

世界最大の地震国日本で耐震性能が極めて低い原発稼働を進めることは集団自決行為。

天下の愚策を現状のまま放置してよいのか。

日本は米国の命令に従いTPPを推進し、日本の一次産業を消滅の危機に追い込んでいるが、これを放置してよいのか。

農業消滅が現実の危機として浮上している。

岸田首相は統一協会との関係遮断を宣言し、統一協会に対する解散命令発出を裁判所に求める方針を示したが、時間が経過するに連れてうやむやにするとの疑いが生じている。

これらの重大問題を考察する第一人者が一堂に会して講話される集会が開催される。

6月14日(水)午後6時半から地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅2番出口徒歩5分の四谷区民ホールで

『そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会』

が開催される。

申し込み締め切りが迫るなか、ぜひ参加申し込みをして大集会にご参加賜りたい。

参加申し込みは、氏名、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

まで。

『そうだ、選挙に行こう!大集会』に行こう!

https://x.gd/NHi2I

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

参加費 無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他

集会アピール採択

https://x.gd/NHi2I

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))


https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))


https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声 (まぐまぐニュース)

「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460

イギリスを訪れていた岸田首相が、ロンドンの金融街・シティーで行われた講演で発言した「資産所得倍増プラン」が、日本国内で大いに物議を醸している。

報道によると、岸田首相は自らが掲げる「新しい資本主義」を説明するとともに、半分以上が現金や預貯金とされる約2,000兆円の個人資産を投資に振り向けるようにするという「資産所得倍増プラン」を披露したとのこと。

上記プランの実現のために、NISAの利用者拡大など政策を総動員すると強調した岸田首相は、「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と呼びかけたという。

国内からは猛批判、海外では無反応

今回の講演時には、自身が旧日本長期信用銀行で勤務していた経験にも触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と、アピールしていたという岸田首相。

だが、SNS上からは「潰れた銀行じゃねえか」「新卒で5年いただけだろ」などと、さっそく厳しいツッコミが飛び交う事態となっている。


首相「資本主義バージョンアップ」日本の成長持続訴え: 日本経済新聞 https://t.co/DXWK21hu8o
1980年代に旧日本長期信用銀行(現新生銀行)で勤務した経験に触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と紹介

潰れた銀行にいた事誇ってどうすんだw
— 馬木猛史(Take Umaちゃん) (@umauma_t) May 6, 2022
https://twitter.com/umauma_t/status/1522445597244297217?ref_src=twsrc%5Etfw



「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」⇒だから何?LTCBで5年勤務しただけだろ。
— sakai (@sakaitatsuhiko) May 6, 2022
https://twitter.com/sakaitatsuhiko/status/1522401019627548673?ref_src=twsrc%5Etfw


実際、岸田政権の発足以降の日本株は下落傾向が続いており、昨年9月から今年1月のたった4か月間で、東証一部の時価総額が100兆円吹き飛んだという話も。

金融課税を巡るドタバタなどが原因で、そんな“岸田ショック”を巻き起こした張本人とあって、投資家からは忌み嫌われ、さらに経済オンチといったレッテルも貼られて久しい岸田首相だけに、今回の資産所得倍増プランに対しても「愚策」「思いつき」「詐欺師」などの声があがるなど、その評価は散々といったところ。


岸田首相が「資産所得倍増プラン」なる愚策をドヤ顔で発表。貧富の差を拡大させるだけの糞プランだ。このボンボン政治家はどこまで一般庶民のことが憎いのか。参院選で自民・公明・維新の与党3党を落選させることで抵抗するしかない。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) May 5, 2022
https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1522220113826836480?ref_src=twsrc%5Etfw



思いつきで金融政策を語らないでほしい。岸田さん。株式課税強化とか株主至上主義からの脱却といって相場下げたのはあなただ。そして福利計算で、資産を倍増するには10%の利回りで7年かかる。税金を考えると、20%相場が毎年上がる必要。岸田政権ではそれは実現できない
「資産所得倍増プラン」 https://t.co/poAMlDR8aq
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) May 5, 2022
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1522204630482321408?ref_src=twsrc%5Etfw



詐欺師ではなく首相から「資産所得倍増プラン」を持ち掛けられました
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522223779098677248?ref_src=twsrc%5Etfw


いっぽう、世界有数の金融街で「Invest in Kishida(岸田に投資を)」とぶち上げてみせただけに、さぞ国外へのインパクトはあったものと思いきや、海外メディアは今回の岸田首相による「資産所得倍増プラン」を、ほとんど報じられていない模様。さらに海外のSNS上でも、まったくと言っていいほど話題となっていないようで、批判多数とはいえ一応はレスポンスがある国内以上に厳しい“無反応”という状況となっているようだ。


ロイター(英語記事)は「Invest in Kishida」という岸田首相が放った決めゼリフを華麗にスルーhttps://t.co/ClQR8gjgne
— 全力米国株 (@komcdspxl) May 5, 2022
https://twitter.com/komcdspxl/status/1522161911152128000?ref_src=twsrc%5Etfw



「Invest in Kishida」が話題ですが、The Wall Street JournalでKishidaで検索してもそれについて何一つ一切触れられていないことをお知らせ致します。 pic.twitter.com/UbEd5O84LU
— フクロウさん (@Msowl_FUKURO) May 6, 2022
https://twitter.com/Msowl_FUKURO/status/1522419866061668354?ref_src=twsrc%5Etfw



Invest in KISHIDA で検索しても、出て来るのは日本人のアカウントばかりなので、世界的にはスルーされたと見たほうが良さそう。
— 斉藤久典 (@saitohisanori) May 5, 2022
https://twitter.com/saitohisanori/status/1522198146931376129?ref_src=twsrc%5Etfw


資産無き者はお呼びでない?

日本の首相による世界の金融街での講演といえば、あの安倍晋三元首相が2013年に米ニューヨークのウォール街で「Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)」とぶったことも、今回のことで一部から引き合いに出されているが、この手の発言は海外向けのアピールもさることながら、国内向けのインパクトも大いに計算しているというのは言うまでもないところ。

ただ、今回の「Invest in Kishida」発言に対して、国内投資家から反応が非常に冷ややかなのは先述した通りだが、さらにそれ以上に切実な叫びとしてあがっているのが「倍増させる資産がない」といった声だ。


資産を持ってる人の資産所得を増やす話にしかならず、資産がない大多数の層には何の恩恵もない。
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞https://t.co/xmD2GPkF8q
— 馬の眼🐴 (@ishtarist) May 6, 2022
https://twitter.com/ishtarist/status/1522402684212445184?ref_src=twsrc%5Etfw


”「個人投資家向けの優遇税制『NISA』の抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など『資産所得倍増プラン』を進める方針を明らかにしました」
はい、センセー。運用する資産がないんですけどー。('ω')ノ
https://t.co/4vSgr8oVEw
— けいすけ (@mt_ksk) May 5, 2022
https://twitter.com/mt_ksk/status/1522189844604080130?ref_src=twsrc%5Etfw


要は所得倍増ではなく“資産所得倍増”だけに、資産が無い者はお呼びでないとも言える今回のプラン。資産“ゼロ”を倍増しても“ゼロ”のままということで、すでに金融資産を持つ者はますます富むいっぽうで、持たざる者は何時まで経ってもゼロのまま。そうなれば、これまで以上に貧富の差が拡大することは必至……という声も、SNS上には多くあがっている状況だ。

ツイッターの反応


国の登録を受けた証券会社であっても「絶対に儲かる」などと言って投資を勧誘することは禁止されているのに、時の首相が世界に向けて「投資による資産所得倍増を実現する」と軽々に発言してしまうとは恥ずかしすぎる。しかも、これが「新しい資本主義」だというから絶望するhttps://t.co/OtkCAENuv4

— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522232170030329856?ref_src=twsrc%5Etfw


” 岸田文雄首相の言う「所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」で、カネがある人は自己責任で株に投資して運が良ければ増やしてください、カネが無い人は自己責任でなんとかしてくださいという突き放し政策。メディアは「所得」と「資産所得」の重要な違いを指摘しないと駄目。https://t.co/WnrzdfMNM7

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 6, 2022
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1522445575840759808?ref_src=twsrc%5Etfw



資産所得倍増ってことは要するに、株主配当と自社株買いによる株主還元の倍増って事であって、その具体的な実現方法は『賃下げとコストカット』なんですよね。ほんとクソ。
岸田は安倍菅よりはマシだろう、と少しでも期待した俺が馬鹿だったわ。

— 経世済民大学院生 (@LiberalismStu) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw



"資産"所得倍増プランみたいな話をしているが、それ以前に岸田首相は「金融所得増税をする」と述べて、裏で着々と増税を進めている。寝ている金を投資に向かわせ、金融所得税を引き上げるプランも同時に進め、今は税金のかかっていない2000兆円から税金を取る計画か……。https://t.co/czH9DXwSNR

— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw



「岸田に投資を!」の翌日売られまくる日経平均。岸田ショック再び。 pic.twitter.com/vnbqzR8q13

— しぐのる (@signol100) May 6, 2022
https://twitter.com/signol100/status/1522369549433466880?ref_src=twsrc%5Etfw



インベスト イン キシダ デス
Invest in kishida death”
「岸田の死に投資を」
ワロタ!! pic.twitter.com/XDWumHluY7

— hirokuma@自民党員政治系YouTuber『メディアが報じない保守系News』 (@hirokumatv) May 5, 2022
https://twitter.com/hirokumatv/status/1522202558168584192?ref_src=twsrc%5Etfw


※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/672.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 大あくび…猪瀬議員 スマホの音で国会一時中断 以前はガムで「厳重注意」も (日本テレビ)

大あくび…猪瀬議員 スマホの音で国会一時中断 以前はガムで「厳重注意」も
日本テレビ 2023年6月7日放送
https://news.ntv.co.jp/category/politics/7e3e5d9e6e694202a084ac6d4289ce1d

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が…

立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。

猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。

※詳しくは動画をご覧ください(6月7日放送『news every.』より)


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/673.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 池田大作会長の発言記録から見るカルト教団 創価学会の本音。 あなたは、こんな宗教団体に日本の命運を握られてもよい、と思いますか。  (政教分離を考える会)
あなたは、こんな宗教団体(創価学会)に日本の命運を握られてもよいと思いますか
政教分離を考える会(元・創価学会広報部副部長 小川頼宣 代表)
https://seikyoubunri.web.fc2.com/

池田大作会長発言記録

「広宣流布(*国民のほとんどが信者となって教団が日本を牛耳る状態をいう)の時には、参議院議員、衆議院議員もいてさ、皆財布の中には少なくとも十万や二十万入れて、洋服も月賦じゃないの着てさ、ひとつ国会議事堂やプリンスホテルや帝国ホテルで。会おうじゃないか。
要所要所を全部ね、学会員で占めなかったら広宣流布できゃしませんよ。ひとつ天下取るまで諸君は大事な体だから、うんと修行して行きなさいよ。」
(池田大作氏発言・『聖教新聞』昭和32年9月6日付け)

「天下をとれることが少し私には見えてきた。天下取らない党なら、やる必要はない。私がひかえているから心配するな。」
(公明党議員と記念撮影での池田大作氏発言・昭和51年11月16日)

「創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在、創価学会と公明党は永久に一体不二の関係。」
(池田会長全集 第1巻)

「広布の戦いで、政党、学校、文化、民音等もできた。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命する」
(第一回社長会での池田大作氏発言・昭和42年1月25日

これが創価学会の本音です!!
皆さん、この実態をご覧ください

「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。(中略)中曽根康弘は心配ない。こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ。坊やだ。」
(第6回社長会での池田大作氏発言・昭和42年6月25日)

「日本の中で公明党の占める位置が誠に重要になってきた。ある意味でいえばキャスティング・ボードを握る立場になり、事実上、自民党が二百数十議席あろう と、最後に参議院の二十議席の公明党ですべての重要法案が決まってしまう。現実に今、そういう事態がおこってくる。しかも、そのバックに創価学会がある。 日本の命運を決していくのが創価学会・公明党である。創価学会・公明党によって、がっちり握られているのが今の日本である。(中略)そう見ると、日本を挙 げてその焦点は、すべて池田名誉会長のところに集まる時代になってきている。」
(平成3年12月全国県長会議での秋谷栄之助第5代会長発言)

「公明党と学会との関係は絶対にこちら(*創価学会)が上だ。世間は馬鹿だから、議員が偉いと思っている。」
(第50回社長会での池田大作氏発言・昭和40年7月8日

「すごい時代に入りました、ね!そのうちデェイジン(*大臣)も何人か出るでしょう、もうじきです。明日あたり出るから。みんな、皆さんの部下だから、そのつもりで。日本一の創価学会ですよ。」
(平成5年8月8日・第69回創価学会本部幹部会での池田大作氏発言)

「委員長を引き受けるときから、人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。(中略)公明党は財 政・組織の上で創価学会に従属していた。公明新聞や雑誌『公明』も学会の意向が大きなウェートを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も前年 数値を参考に調整して決めていた。(中略)政治家になって学会との調整に8割以上のエネルギーをとられた。公明党・創価学会の関係は、環状線で互いに結ば れているのではなく、一方的に発射される放射関係でしかなかったように思う。」
(元公明党委員長・竹入義勝氏の手記『朝日新聞』平成10年9月17日付)

「警察だって、動かしてるのは竹入・井上だよ。」
(第13回社長会での池田大作氏発言・昭和43年7月8日)

「こういうと、また政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ。」
(平成6年9月14日・記者懇談会での池田大作氏発言)

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者。最高権力者である」
(「池田大作・その思想と生き方」より)

「本当は、全体主義は一番理想の形態だ。」
(第6回社長会での池田大作氏発言・昭和47年6月15日)

「創価国、創価王国を地球上に宇宙に作って皆を守ってあげよう。」
(第2回東京最高会議での池田大作氏発言・昭和50年6月16日)

https://seikyoubunri.web.fc2.com/

-----------------------------------------------

フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
創価学会なぜなに相談室 2022-03-30発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html

フランス国営TVが創価学会批判特集!!

異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃
カルト(創価学会)の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」

 平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。
※フランス政府と裁判所は、創価学会を最も危険なカルトのひとつに認定。

 フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
 もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
 そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
 日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
 今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。

これが模造本尊の功徳だって!?何か変だ、現役学会員の体験談

 冒頭でナレーションが、創価学会を 「政治権力+金融帝国+全体主義+秘密厳守+21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
 映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
 ここで語られた婦人部員の功徳(?)の体験談が、じつに面白い。  彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。  「初めて心の底からした勤行だった」という。
 そうしたところ、その早朝(つまり、今年の元日の朝)六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
 普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
 ところが、彼女は、
 「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に虫の知らせ≠ェあったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
 次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
 彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
 ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
 逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
 彼女は、学会をさして、
 「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
 なるほど、会員は、功徳≠ニいう言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の指導≠ナ家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員

 次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
 彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
 「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら(学会)と私の戦争だ。(学会は)間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
 「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
 ナレーションは、
 「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
 裁判で信者(学会員)は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
 次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
 モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
 彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた(その後、復縁)。
 ナレーションでは、こうした学会の指導≠  「バカげた命令」 と言い、
 「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの指導≠ノ盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
 そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と指導≠オた、という話がたくさんある。
 要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
 こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。

学会の金儲け体質を抉る[どんな機会も無駄にせず金儲け」

 「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。  画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「SGIヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
 「どんな機会も、無駄にしない(で金儲けしている)」 と皮肉る。
 そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
 ナレーションは、
 「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
 「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする商魂≠紹介する。
 さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
 それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏(『創価学会による被害者の会』代表)が証言している。


池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言

 さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
 そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
 「学会は、この宗派(日蓮正宗)を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
 ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。

 それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「SGI総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
 勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。  学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

 また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦(六月の衆院選では落選)にインタビューしている。
 まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か?ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
 フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
   「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
 遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
 番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
 そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
 「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
 最後の結びとして、
 「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
 「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
 「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
 以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm


2022年現在も、創価学会は多くの国ででセクト(破壊的なカルト教団)として認知されている。
-----------------------------------------------------------

デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。

興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト(破壊的なカルト教団)”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4

-----------------------------------------------------------


特集/創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)

 カルト問題の本質とは何か

 日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
 特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
 このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
 そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
 それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
 これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
 つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
 こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

 人民寺院事件でクローズアップ

 カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
 当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
 こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
 そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
 さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがFBIとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

 カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

 このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
 もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
 そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院(国民議会)が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
 そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』(「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する)である。
 これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」(正確には「創価学会インタナショナル・フランス」)も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

 カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

 この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
 (1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
 この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館、二〇〇〇年)で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
 特に「暴走財務」に象徴される(2)(=法外な金銭要求)は広く知られていることであるし、(5)(=子供の囲い込み)についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)(=裁判沙汰の多さ)のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
 また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
 ?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。


 巨大カルトの危険

 仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書(ジャック・ギュイヤール報告書)をまとめている。
 ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン(一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ)から二千万フラン(三億二千万円)、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン(三十八億六千五百六十万円)である、と明らかにしている。
 報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
 そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党=創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”(=新ガイドライン関連法)、“盗聴・電子メール強奪法”(=通信傍受法)、“個人情報強奪・住基ネット法”(=改正住基法)が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”(=個人情報保護法)の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

 公明党創立が「カルト化」の出発点

 カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
 そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
 近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
 その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四(昭和三十九)年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
 それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』(いずれも第三書館刊)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html
 
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/674.html
記事 [政治・選挙・NHK290] 岸田首相は「解散」する気なし 官房長官発言でバレバレ…国会会期末は天皇が海外訪問中(日刊ゲンダイ)

岸田首相は「解散」する気なし 官房長官発言でバレバレ…国会会期末は天皇が海外訪問中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324313
2023/06/10 日刊ゲンダイ


語るに落ちた松野博一官房長官(C)共同通信社

「これで今国会会期末の解散はなくなった」──。解散風におびえる衆院議員の間に安堵の声が広がっている。

 松野官房長官が9日の定例会見で、天皇皇后両陛下のインドネシア訪問を発表。17日に出発し23日に帰国という予定を聞いて記者席がざわついた。今国会の会期末は21日。解散が噂される会期末をまたぐ1週間の日程だからだ。

 衆院解散は憲法7条で「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」と規定されている。解散が閣議決定されたら、解散詔書に天皇の署名と押印をもらい、衆院議長が本会議場で解散を宣言する。

 会見の質疑で、天皇の外国訪問中の解散について聞かれた松野官房長官は、法的に可能との見解を示した。「摂政となる順位に当たる皇族が代行できる」「臨時に代行する行為に制限はないと承知している」というのだ。

 岸田首相が会期末の解散に踏み切った場合、今回の海外訪問中に臨時代行を務める皇嗣の秋篠宮が解散詔書への署名を代行することになる。

「法的に可能でも、現実には難しい。解散詔書の御名御璽が臨時代行でOKというのは、ともすれば天皇陛下を軽視するような発言にも聞こえます。それに、そうまでして強引に解散すれば党利党略と見透かされ、国民世論も許さないでしょう」(自民国対関係者)

 過去にも森喜朗首相(当時)が天皇不在中の解散を模索したことがあったが、党内の反対は根強く、帰国を待っての解散になった。松野官房長官自身、「現行憲法下で天皇陛下の外国訪問の間に衆議院が解散された例はないものと承知している」と答えていて、前例がない。

岸田首相はまるで“愉快犯”


楽しそうな岸田首相(C)日刊ゲンダイ

「常識的に考えて、天皇不在中の解散などできるわけがない。解散風もいったんやむでしょう。そもそも、いま解散するメリットが岸田首相にはありません。野党がこの調子では、いつ選挙をやっても自民党が勝つのだから、急ぐ必要はない。総裁選での再選戦略で最も効果的なタイミングを考えているはずです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 天皇皇后の海外訪問日程は閣議で決定する。会期末をまたぐ日程を了承したということは、岸田首相はもともと早期解散する気などなかったのだろう。

 天皇の帰国後に衆院を解散する余地を残すため、会期を小幅延長する可能性はある。国会が閉幕する瞬間まで「解散あるのか?」で引っ張るためだ。

「解散をチラつかせている間は求心力を保てます。最近の岸田総理は、解散風に浮足立つ議員たちの反応を見て楽しんでいるフシさえある。まるで“愉快犯”ですよ。昔はそんな人じゃなかったのだけれど、最高権力者になって変わってしまった。権力の絶頂感を味わっているのでしょう」(自民党の閣僚経験者)

 自民の森山選対委員長は9日、TBSのCS番組で「不信任案は解散の大義になり得る」と野党を牽制していたが、岸田首相は最高権力を楽しんでいるだけ。実際に解散に踏み切る気はないことが、9日の官房長官会見でバレてしまった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK290] <政界地獄耳>解散風を吹かせているのは誰か(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】解散風を吹かせているのは誰か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306100000075.html
2023年6月10日7時54分  日刊スポーツ

★解散風を吹かせているのは誰か。6日、自民党元幹事長・二階俊博は次期衆院選の候補者調整で自民、公明の対立に「自民党がいつも頭を下げるのはおかしい。持ちつ持たれつで共同で政権を作っている」としながらも解散については「総理の専権事項だから、いつあっても結構」「選挙の弱い人も含めて選挙準備が整ったのかを見極めて、解散がどうだこうだと言うべきだ。何もしないのに解散風を吹かせることはけしからん」と解散風を一蹴した。

★8日の派閥の会合でも「いつあってもいい、その準備が必要だと思うが、やけくそにいつあってもいいと言ってもしょうがないので。準備万端、怠りなくやった上で“さあいらっしゃい”、こういうくらいの体制でいきたい」とした。もっとも、その二階も21年の6月、衆院の任期満了まで4カ月という幹事長時代に「(野党が)覚悟を持って不信任案を出される場合は、どうぞひとつ、そういうお気持ちで対応していただきたい。直ちに解散する」とけん制していた。ところが政権周辺幹部は解散に否定的だ。宏池会事務総長・根本匠は「内閣不信任案と解散は関係ない、と有力な方が言っていたが、私は違和感がある。内閣不信任案というのは覚悟して出すものですよ。そして、岸田総理は聞く力、最後は自分で決断する。これが岸田流だ」。今や岸田内閣の指南役、党副総裁・麻生太郎は「『解散はいつですか』って、そこの後ろに立っているマスコミってのはそれしか今聞かないんですけれども。“解散の大義”を教えていただければというような感じがしている」とつれない。

★岸田派議員が言う。「こう見てくれば政権と距離がある議員があおっているのだろう。解散とて首相・岸田文雄の自由にはさせないという反主流派の声のような気がする。これで揺さぶりをかけて若手の議員の動揺を誘うのだろうが、解散カードはいずれにせよ岸田の手中にある。内閣不信任を立憲民主党が出すなら解散の“大義”は生まれるが、解散風の出どころは党内の一部からの風だ」。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)

国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324280
2023/06/10 日刊ゲンダイ


小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 難民条約(1951年採択、54年発効。日本は81年に批准)31条は、「庇護申請国へ不法入国しまたは不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない」と規定している。さらに33条は、「難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされる『おそれがある』国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」とまで明記している。

 にもかかわらず、今回の入管法改正論争を見ていると、「日本にしがみついている不法滞在外国人を早く母国へ追い払いたい」という国家の強い意思しか伝わってこない。

 思い起こしてほしい。かつて第2次世界大戦の敗者としてどん底まで落ちたわが国は、世界の諸国から助けられ、また、世界の諸国を利用して、立派に復興を遂げることができた。だから、今こそ、転換期の大混乱の中にある世界において、戦争以外の方法で「名誉ある地位」(憲法前文)を目指すべきである。

 難民は、母国から迫害されている証拠など持ち出せずに逃げて来た者が、事柄の性質上ほとんどである。だから、その者に「証拠」を求めるなどという無理なことはせずに、「疑わしきは申請人の利益に」という原則に改めるべきである。

 また、公正な難民認定を目指すと標榜するならば、その手続きに、人権先進諸国の例に倣って、司法手続き(公正な第三者)を当然に組み込むべきであろう。

 もうひとつ、出入国在留管理庁の組織としての人権軽視のような体質が気にかかる。最近、収監者の死亡事故を断食による自死と疑った愚かな国会議員がいたが、百歩譲ってそうだと仮定したとしても、その収監者の状態を監視していた入管職員がそれを察知して内科医に診せれば点滴で一命を取り留め得た事例である。にもかかわらず、医師でもない入管職員が、その者の詐病を疑って精神科医に診せて放置して死に至らしめた、その「人を人とも思わない」組織の感覚が恐ろしいと気づくべきである。

 いずれにせよ、アフガニスタン、ミャンマー、スリランカなど、世界は大混乱に陥っている。日本も、もはや移民受け入れ政策を確立すべき時が来ているのであろう。


小林節 慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK290] 何ふらついているんだ、立憲民主 軍拡増税不信任、解散・総選挙が天下の王道(日刊ゲンダイ)

※2023年㋅10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年㋅10日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


「悩む立憲」と言われているが…(立憲民主党の泉健太代表)/(C)日刊ゲンダイ

 21日の会期末を控え、政府・与党は怒涛の勢いで法案の仕上げに入っている。悪法成立を阻止しようとする立憲民主党など野党は激しく抵抗。そこへ衆議院の解散風が“突風”になってきて、最終盤の国会は緊迫してきた。

 そんな中でいま注目を集めているのは、内閣不信任決議案の行方だ。野党第1党の立憲民主党は岸田内閣に対し、不信任案を出すのか、出さないのか──。

 不信任案は文字通り、内閣の政権運営が信任できないとする衆院の意思を表明する議案。衆院議員51人以上の賛同があれば提出できる。不信任決議案が提出されると最優先で審議され、可決されると、内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならないと憲法で規定されている。

 もっとも、いまの衆院は自公の与党が過半数。不信任案を出されても粛々と否決するのが通常なのだが、解散風を吹かせている岸田官邸や自民執行部は、9日も森山選対委員長が「不信任案は解散の大義になる」と発言して野党を揺さぶった。岸田首相のいとこの宮沢税制調査会長も「首相の性格からすると受けて立つ可能性もかなり高い」と脅しているから、選挙準備が遅れている立憲は右往左往だ。

 最大の与野党攻防となっているのが防衛費増額のための財源確保法案。「安易な増税につながる」として、立憲や共産党だけでなく日本維新の会や国民民主党も反対している。だが、維国両党は野党の仮面をかぶった“ゆ党”だ。「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」(維新・馬場代表)、「不信任案を出して解散し、政治空白をつくっている場合か」(国民・榛葉幹事長)と正義ヅラして突き放し、立憲を躊躇させている。

確固たる信念はないのか

 したり顔の岸田忖度大メディアも「悩む立憲」などとからかう。読売や日経に続き、9日は朝日新聞も不信任案提出のタイミングを絡めた記事を掲載していた。

 それによれば、立憲が不信任案を提出するにしても、防衛財源確保法案の採決の前か後かの2つのタイミングがあるという。法案採決前に出せば、不信任案の採決が優先される。政府・与党が財確法案を成立させたいなら、不信任案を否決するしかない。一方、財確法案が成立した後の会期末の不信任案提出なら、首相が解散しやすくなる、という解説だ。

 立憲党内は不信任案提出について、主戦論と慎重論が交錯。参院幹部が「出したら出したで『またか』と批判されるし、出さなかったら『弱腰』と言われるから難しい」と頭を抱えているというから情けない。

 まったく立憲は何をふらついているのか。自分たちの確固たる信念はないのか。解散だろうが、何だろうが、岸田内閣が国民のための政治を行っているかどうかで、不信任を判断したらいいのではないのか。

 議会政治の生き字引と呼ばれる元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「岸田内閣ほど憲法違反を繰り返している内閣はない。安倍元首相の国葬もそうだし、安保3文書の改定で先制攻撃にあたる敵基地攻撃能力の保有を決めたのもそうです。安倍政権以上に憲法を冒涜する政権であり、内閣不信任案の提出に至るのは当然という状況です。ところが、いまの立憲は、国民の支持を得られるのかどうか不安で、自信を持って不信任案を出せないでいる。野党第1党がこれほどだらしないのは、日本の悲劇です」

万死に値する亡国政権を「信任」するのか

 立憲の泉代表は9日の記者会見で、内閣不信任案の提出について、「防衛増税に本気で反対なら、その手段はあり得る」と強気の姿勢を見せた。維新に対しても、「戦うことを忘れた御用野党の本領をまた発揮している」と嫌みを言うのを忘れなかった。

 本気なら不信任──その通りだろう。岸田内閣は不信任案を突きつけられて当然だ。

 岸田が成立を目指している防衛財源確保法案は、税外収入や決算剰余金などありとあらゆる余り金を防衛費に回すトンデモ法案だ。それでも足りないから増税することまで考えている。

 その一方で、少子化対策の財源は「歳出改革」とかホザいているが、余り金は全部、防衛費に使われてしまうから少子化に充てるカネはない。分かっているのに口先で騙し、結局は国民負担増になるのだろう。ふざけるにもほどがある。人口減で国力が失われていくのに、防衛費だけジャブジャブにして、戦闘機に乗る自衛隊員は確保できるのだろうか。

 5年間で43兆円にまで防衛費を倍増させるのは、米国の言うなりにGDP比2%以上を達成するためだ。

 安倍が集団的自衛権の行使を容認する安保法制を進め、米国からの兵器爆買いで防衛費を膨らませた。そして岸田は、その路線を引き継ぐだけでなく、安倍時代のさらに上を行く憲法破壊と大軍拡。敵基地攻撃能力の保有で専守防衛を投げ捨て、国会より前にバイデン大統領に“ご報告”するほどの米国隷従。ウクライナ戦争ではNATOにすり寄り、G7広島サミットで核兵器の保有を「防衛目的」という屁理屈で正当化した。平和主義をかなぐり捨てた首相は万死に値する。

「受けて立つ」の覚悟を持て

 さらに岸田は、「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」だとか「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、国民の不安をあおるのだから許し難い。首相がやるべきは、「東アジアをウクライナにしない」と国民を安心させることだろう。ウクライナ戦争に乗じた軍拡路線を、数の力に任せ、国会でマトモに説明することなく、既成事実化。こんな亡国政権が続いていいのか。「いまの岸田内閣を不信任するほどの大きな事由はない」(維新・馬場代表)と断言するゆ党なんて放っておいて、立憲は堂々と不信任案を提出したらどうなのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「岸田政権はところてん方式で次々と悪法を成立させている。それも国会審議を無視し、反対世論を蹴飛ばすやり方。最も信任し難い政権なのは間違いない。そういう政権に対し、野党は明確に意思表示する責任がある。不信任案を出さなかったら、政権を『信任』することになるんですよ。解散・総選挙になるかどうかは、その先の話で、立憲はむしろ解散・総選挙を『受けて立つ』という覚悟を持っていなければいけない。与党を追い込み、解散を自ら勝ち取って、戦いの場に与党を引きずり出す。それが本来の野党第1党の姿でしょう」

 そういう覚悟や信念がてんで見えないから、立憲の支持率はズルズル落ち、低迷するのだ。

 岸田政権は、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になろうと、国民の血税をブッ込みひた走る。子育てや社会保障は後回し、いや、大借金国家なのだから、サービス低下は必至だ。こういうカネの使い方をするなら、主権者国民の信を問わなきゃおかしい。

「改正入管難民法やLGBT法案でも岸田自民党は普遍的価値を共有できず、時代遅れの政党であることを露呈しました。保守層の中には、そうした古い体質を嫌がり、軍拡より平和を求める人たちがいます。岸田首相は『軽武装・経済重視』の宏池会の理念を捨ててしまった。維新や国民民主もどんどん右傾化している。立憲は保守層の中のリベラルも取り込むつもりで、しっかりとした旗を掲げて自民や維新と対峙すべきです」(五十嵐仁氏=前出)

 1強政権から緊張感のある国会を取り戻すためにも、解散・総選挙が天下の王道だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/678.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年6月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。