日銀の「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に急浮上 保有ETFの含み益が膨張中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324368
2023/06/13　日刊ゲンダイ

自身の株を上げる好機でもあるが…（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　膨れ上がる「埋蔵金」は生かされるのか──。バブル後最高値の株高にマーケットが沸いているのと同様、ウハウハなのが日銀だ。保有するETF（上場投資信託）の含み益が膨れ上がっているからだ。

株価 バブル後最高値続く

　日銀の発表によると、2023年3月時点でETFの簿価は約37兆円、時価が約53兆円と含み益は約16兆円だった。その後、株高が続き、民間試算によると5月末の含み益は20兆円程度に達し、1年前から6兆円も増えたという。

「5月末からさらに株価は上昇しており、足元の時価は60兆円に迫っているはず」（市場関係者）とみられる。

　この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。

植田総裁は決断できるのか

今が絶好のチャンス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネット上では〈少子化対策の予算は日銀が株で儲けた20兆円充てりゃいいじゃん〉〈増税しなくて済む〉〈ETF今売らないでいつ売るの？〉など“活用論”が盛り上がっている。

　先週の国会でも日銀のETFを少子化対策の財源に活用する件が取り上げられ、植田総裁は「ETFの処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」と答弁している。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「世界の中央銀行の中でETF買いをしているのは日銀だけ。いずれ、売却を進め、出口に向かう必要がありますが、今が絶好のチャンスです。巨額の利益を上げられるし、今なら海外投資家が日本株を買い支えているので、売却によるショックも比較的小さいはずです。少子化対策の財源であれば、世論の支持も見込まれ、『何もしない』と評判の良くない植田総裁の“株”を上げることにもなります」

　しかし、植田総裁は簡単にはETFの売却を進めないとみられている。

「今後、金融緩和を修正し、金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の含み損が膨れ上がる。長期金利が2％に上昇すれば含み損は約50兆円との試算もあります。こうした事態に備え、植田総裁はETFをキープしておきたいのでしょう。少子化対策に充ててしまえば日銀は含み益を得られず、その後の配当もなくなりますからね。しかし、日銀は国債を満期まで持つので実損は生じないし、債務超過に陥ってもつぶれるわけではありません。財務悪化はそれほど気にしなくていい」（森岡英樹氏）

　少子化対策より、日銀の財務を優先させれば、植田総裁の評判はガタ落ち必至だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/697.html

高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させる。

歩道を歩行中の親子が犠牲になる。

かけがえのない命が奪われる。

平穏で幸福な家庭が一瞬にして破壊される。

この高齢のドライバーが、事件についての責任処理もせずに、再び自動車運転を始めるとしたら人々はどう反応するのだろうか。

２０１１年３月１１日。

東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした。

世界の原子力事故のなかで最悪の事故。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１９９２年に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の採用を各国に勧告した。

このなかで、原子力施設等の異常事象や事故は、その深刻度に応じて７つのカテゴリーに分類された。

各国は異常事象や事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表する。

東京電力福島第一原子力発電所事故はその放射性物質の放出量から最も深刻な事故であることを示すレベル７と判断された。

これに匹敵する原子力事故は１９８６年に発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故のみだ。

同尺度は０から７までの８段階に区分されており、レベル７は最悪の原子力事故を示す。

フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波がフクシマ原発を襲ったことは事実だが、津波が原発を襲う前に地震の揺れで原発が損傷して電源を喪失した可能性も否定されていない。

日本政府は２０１１年３月１１日に原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言の下で原発周辺では一般公衆に対する高線量被曝が強要されている。

一般公衆の被曝上限は法律でどのように定められているか。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は一般公衆の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度を、年間で１ミリシーベルトにすることを勧告した。

この勧告に基づき、日本では「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則」により、一般公衆の被曝上限を１ミリシーベルトと定めている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」を根拠に、この法律の適用が停止されている。

日本政府が容認している一般公衆の被曝上限は、現在２０ミリシーベルト。

２０ミリシーベルトの被曝を５年続けると累積線量は１００ミリシーベルトに達する。

１００ミリシーベルトの被曝はがん死リスクを有意に０．５％高めることが科学的知見として確認されている。

フクシマ原発事故から１２年が経過した。

年間２０ミリシーベルトの被曝を受けていれば累積線量は２４０ミリシーベルトに達する。

この被曝によってがん死リスクは有意に上昇する。

国家によるがん死が強要されていることになる。

フクシマ原発の溶融した核燃料は取り除かれていない。

核融合が生じないように冷却水が用いられており放射能汚染水が蓄積されている。

この汚染水を処理して海洋に放出することが計画されている。

しかし、放射能汚染水は海洋生物に深刻な影響を与えている。

東京電力は６月５日に福島第一原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を遥かに超える放射性物質を検出したことを明らかにした。

食品衛生法における上限は１キログラムあたり１００ベクレルだが、今回のクロソイからは１００倍を超える１万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

これは風評ではない。

事実である。

この状況で原発の稼働を推進することは、冒頭に述べた重大事故を引き起こした高齢者が、再び乗用車を運転し始めることと同じではないか。

この高齢者が乗用車を運転し始めることを国も市民も認めるのか。

６月１４日（水）午後６時半から新宿区丸ノ内線新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の四谷区民ホールで開催される

「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」で、元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が登壇される。

樋口英明氏は

『原発を止めた裁判長』
https://saibancho-movie.com/

として名高い。

樋口氏が「私が原発を止めた理由」を講話される。

参加申し込みは明日閉め切らせていただく。

ぜひ大集会に参加して樋口氏の肉声をお聴き賜りたい。

https://x.gd/NHi2I

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

https://x.gd/NHi2I

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

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『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/698.html

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岸田首相、長男・翔太郎氏が「公邸忘年会」で更迭　夫人・裕子さんによる「庶民感覚とズレた」教育方針
https://www.news-postseven.com/archives/20230612_1876924.html?DETAIL
2023.06.12 16:00　女性セブン　NEWSポストセブン

翔太郎氏（中央）の起用は適材適所のはずだったが…（共同通信社）

　サミットで海外の要人たちを地元・広島に招き、支持率アップをもくろんだ岸田文雄首相（65才）。だが、直後に首相秘書官だった長男の翔太郎氏（32才）ら親族が、首相公邸で組閣ごっこや会見ごっこで戯れる写真が流出し、サミットによる上昇気流を相殺する事態に見舞われた。

　6月1日付で秘書官を辞職した翔太郎氏だが、事実上の更迭とみられている。長男の“クビ”に最後まで反対したのがファーストレディーの裕子夫人（58才）だったという。

「昨年10月に秘書官に抜擢された翔太郎氏ですが、将来の後継者への『箔付け人事』との批判もあった。首相だけでなく夫人の“息子に帝王学を”という思いもあったようですが、当初から実務能力や経験不足を不安視する声が囁かれていました」（政治部記者）

　就任してすぐに閣僚の辞職が翔太郎氏と親しいとされるテレビ局の独自ネタとして報じられ、「情報源は翔太郎氏ではないか」と噂に。また、今年1月には首相の外遊に同行した際、パリやロンドンの観光地を公用車で巡り土産物を購入した“公私混同”疑惑も報じられている。

　秘書仲間からは「社交的で人柄もよい」という評価も聞こえる翔太郎氏だが、この辞任騒動で裕子夫人の教育論にも、にわかに注目が集まっている。

　不動産会社の社長令嬢として育った裕子さんは、広島に本社を置く大手自動車メーカー・マツダの役員秘書を務めていたときに岸田首相と結婚した。

「裕子さんが初めてお見合いの場で岸田さんに会ったとき、第一印象で『この人と結婚するだろう』と思ったそうです。結婚後は旦那さんに政治活動に専念してもらいたいと、ワンオペ育児で3人の息子を育てました。岸田さんも裕子さんも何不自由ないセレブな家庭に育っていますが、裕子さんの教育方針は普通の感覚を身につけさせることだそうです。子供たちを『とにかく厳しく育てた』と話していました」（地元の支援者）

　しかし、後継者として手塩にかけた長男だけでなく、流出写真には次男と三男も写っており、岸田家で育んだ“普通の感覚”に疑問符がつく結果となった。

「裕子さんは、息子たちに『絶対に贅沢はさせなかった』と自身の教育論を語っていますが、そもそも資産家のお生まれなので、どうしても庶民感覚とはズレが生じます。結局、翔太郎さんは秘書官辞任後も岸田事務所に戻る見込みで、本人は反省しているのかさえ怪しい」（前出・地元の支援者）

　当面は、岸田家への風当たりは弱まりそうにない。

裕子夫人（時事通信フォト）

※女性セブン2023年6月22日号

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/699.html

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324425
2023/06/13　日刊ゲンダイ

全く優しくない制度（答弁する加藤勝信厚労相＝12日、参院決算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。

　問題だらけでも、岸田首相はどこ吹く風だ。12日の衆院決算行政監視委員会で、マイナ保険証について「一体化にはメリットがある」と繰り返し強調。現行の保険証を来年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言した。

　保険証廃止のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。マイナ保険証には、いくつも“面倒”がつきまとうからだ。

　マイナカードに書き込まれた電子証明書は有効期限5年。期限を過ぎると健康保険証として使えなくなるため、5年ごとに電子証明書の更新手続きをわざわざ役所窓口で行わなければならない。有効期限の2〜3カ月前をメドに「有効期限通知書」が送られてくるが、黙っていても、期限までに被保険者の手元に新たな保険証が届く現行の仕組みに比べ、面倒なのは言うまでもない。

　加えて、更新手続きが、かなり煩雑だ。カードの登録者本人が更新する際、役所窓口には原則として�@マイナカード�A通知書（忘れても可）�Bカード交付時に設定した暗証番号──が必要となる。特に厄介なのが�B。署名用の暗証番号（6〜16ケタの英数字）、利用者証明用と住民基本台帳用の暗証番号（それぞれ4ケタの数字）を窓口に用意する必要がある。

更新時期に「無保険者」が続出する恐れ

5年毎の更新で自ら役所に出向き、署名用の暗証番号に… 利用証明用のと住民基本台帳用の暗証番号に…（Ｃ）共同通信社

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「わざわざ暗証番号をメモして持参しろとでも言うのでしょうか。高齢者は暗証番号を忘れてしまう可能性があるし、例えば、介護施設などの入所者は自身で更新できない場合もある。施設側が数十人のカードや暗証番号をどうやって管理できるのでしょうか。高齢者はとりわけ健康保険証が必要なのに、まったく優しくない制度です。高齢者は手続きの煩雑さゆえに脱落してしまいかねず、若い人は『どうせ、あまり病院行かないから』と、無保険状態のままでいるかもしれない。マイナ保険証の更新時期に『無保険者』が続出する恐れがあります」

　一方、マイナカードを持っていない人や、保険証とひも付けていない人は来年秋以降、被保険者を証明する「資格確認書」を毎年申請しなければならない。これも非常に手間だ。

「本来、カード取得は任意だったはずが、保険証の廃止で取得を強制され、取得しないと手間を負わされる。国民皆保険制度の破壊と言わざるを得ません」（荻原博子氏）

　岸田政権は国民が行政サービスを受ける選択肢を奪い、国民に不便さを味わわせることで、マイナカード一択に追いやろうとしている。マイナカードの登場によって、どんどん“不便”になっている。「人に優しいデジタル化」をうたっているが、そんなデタラメな看板は一刻も早く下ろすべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/700.html

平塚市役所玄関。＝13日、撮影：田中龍作＝

　河野デジタル担当相の地元・神奈川県平塚市がマイナンバーカードの利用を一部停止したことが分かった。田中が平塚市役所に足を運んで確認した。

　停止したのは非課税世帯への物価高騰に伴う給付金の振込だ。7月に3万円振り込まれることになっていた。

　市役所の相談窓口職員は、マイナカードの利用を停止した理由を次のように説明した。

　「マイナンバーの口座を振込先口座として指定できないことになった。ああいった（トラブル続きの）事情があったので（マイナンバーカードの利用を）止めた。速やかな振込ができないので平塚市としてその（停止する）判断とした」。

　マイナンバーカードに変わる手段は従来通りの書類の郵送だ。
　
　相談窓口担当者は「7月上旬に書類を送る。それに書き込んで頂くことになる。マイナンバーの口座は使わない」と説明した。

　マイナンバーカードの欠陥は底なし沼のように、これでもか、これでもか、というほど噴出してくる。

　天下の愚策は河野大臣の足元から崩壊を始めた。世襲3代目のボンボンに庶民の混乱は分かるまい。

マイナカード相談窓口。田中はこのブースの奥で説明を受けた。＝13日、平塚市役所1階　撮影：田中龍作＝

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/701.html

6.15は年金支給日…マイナンバー連日トラブルで高齢者に「誤支給」不安広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324424
2023/06/13　日刊ゲンダイ

国民も自治体もソッポ（河野太郎デジタル相＝12日、参院決算委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日、トラブルを引き起こし、すっかり“疫病神”と化しているマイナンバー。12日は、6月15日の年金支給日を前に年金がらみの問題が発覚し、高齢者を不安にさせている。

　◇　　◇　　◇

　総務省は12日、マイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が表示、閲覧されるトラブルが1件あったと発表した。道府県の職員が加入する「地方職員共済組合」が、誤ってマイナンバーを他人の年金情報にひも付けしたのが原因だという。

　年金も誤って他人に支給されるのではないか──そんな不安が広がり、岸田首相は火消しに躍起だ。12日の国会審議では、「年金の支給について心配だとの指摘がありました。年金の支給は年金番号に基づいて、支給を行っており、年金の支給には支障はない」と答弁してみせた。

「マイナンバー」ではなく、「年金番号」で支給するので安心だという理屈だ。これでは、政府自らマイナカードの欠陥、ポンコツを認め、マイナンバーの必要性や安全性を否定したのも同然である。

　ネット上では〈じゃあ、マイナンバーはいらないね〉〈年金番号があれば困らない〉といった投稿が飛び交った。

　マイナンバーのトラブルは枚挙にいとまがない。住民票やマイナポイントが別人に交付・付与されたり、本人でなく家族名義や赤の他人の公金口座が13万件以上も発覚した。マイナ保険証でも他人の情報とひも付けされたケースが7000件超に上る。患者が10割負担を請求される事態が発生し、最悪、他人のデータがひも付けされ、誤った治療や薬の処方がされる恐れも出ている。

カード返納の動き、平塚市は口座取りやめ

安全性がないなら国民が不安になるのも当然（マイナンバーカードで住民票の写しを発行操作する住民）／（Ｃ）共同通信社

　とうとう個人や自治体では“マイナンバー離れ”が始まった。「話が違う！」としてマイナカードを返納する動きが出ている。「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう言う。

「自治体に自主返納を申し出るケースが増えているようです。これまでも街頭宣伝などで自主返納を呼びかけてきましたが、最近は明らかに『返納します』と言う人が増えています。せっかく作ったカードを返すのはよっぽどのことですが、それだけマイナンバーを危ないと捉えているのでしょう」

　河野デジタル相など政府は、自治体の“人為ミス”として自治体に責任を押しつけようとしているが、自治体側もシビレを切らしたのか、神奈川県平塚市はマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」への給付金支給を当面、取りやめることを決めた。福祉総務課の担当者は「住民側は不安に思うだろうと考え、いったん、取りやめることにした」と話した。

「住民に近いところで仕事をしている自治体として、住民に寄り添った平塚市の対応は当然だと思います。他の自治体でもマイナンバーの活用をいったん、凍結する動きは出てくるものと思われます。岸田政権は一度立ち止まるべきです」（宮崎俊郎氏）

　岸田首相は「国民にご心配をおかけしている」として陳謝する一方、現行の健康保険証を来秋に廃止する方針は堅持する意向だ。これ以上、ゴリ押しを続ければ、マイナンバーで国民に迷惑をかけ続けた“疫病神宰相”として、後世に評価されることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/702.html

　岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止する。言うまでもなく、「カード取得の実質義務化」だ。

　発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。「語るに落ちる」とはこのこと。

　この姿勢は一貫していて、岸田首相は6月12日、衆院決算行政監視委員会で、予定通り来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組んでいく考えを示したという。目的はマイナンバーカードを保有させ、デジタル管理社会を築くということであり、健康保険証廃止を強行すれば混乱が生じることを政府は気にしていないだろう。

　2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。その決定に基づいて日本政府はマイナンバーカードを推進しているはずである。

　マイナンバーカードはデジタルIDの一種だが、デジタルIDとワクチンは不可分。マイナンバーカードもワクチンの強制接種に使われる可能性がある。どのようにデジタルIDの導入を進めるかが2016年5月には国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。このNGOにはマイクロソフトも関係している。

　こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。

　WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月に「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名した。

　そして​WHOと欧州委員会は6月5日、GDHCN（グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク）を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始​。世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進するのだというが、これは2022年12月に署名された協定の一部だという。

　ノルウェー、ドイツ、日本、EU、イギリスなどの国々のほか、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEF（世界経済フォーラム）、ウェルカム・トラストなどが共同で創設したCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）は「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。なお、​ウェルカム・トラストの理事長を務めていたジェレミー・ファラーはWHOの主任科学者になる。

　ウェルカム・トラストは2020年5月にウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA（国防高等研究計画局）の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。ここでもアメリカの国防総省と結びつく。

　​WHO（世界保健機関）は2021年3月に「パンデミック条約」が必要だとする宣伝を開始​、​2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会（WHA）」を開催、その条約について話し合った​。パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。

　WHOがパンデミックを宣言すると、その条約はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じように主権国の主権や人権が剥奪することになる。その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。

　デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

　米英金融資本の植民地と化している日本でもこうした計画が実行に移されようとしている。「マイナンバーカード」もそのために導入が強硬されようとしている。日本の存続を危うくしかねない「COVID-19ワクチン」の接種推進と同様、日本政府の判断で行われているのではないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/703.html

衆院解散めぐり自民党内は「今しかない」vs「やめてくれ」で真っ二つ…それぞれの言い分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324423
2023/06/13　日刊ゲンダイ

萩生田光一自民党政調会長も安泰ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党が内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入ったという。自民党は萩生田政調会長など幹部らが「不信任案は衆院解散の大義になる」と野党に揺さぶりをかけているが、そもそも自民党は本気で解散総選挙を望んでいるのか？　実は、自民党内は「今しかない派」vs「やめてくれ派」に真っ二つ。要は、自分が選挙に勝てるかどうかで利害が対立している、というわけだ。

「今しかない派」は地方選出の議員に多い。理屈はこうだ。

「今なら野党は候補者を一本化できない。維新が好調と言っても、地方には組織もないし、それほど支持も高くない。前回のようなコロナ禍の選挙と違って集会も開けるから、今なら自民党に有利だ」（地方のベテラン議員）

　一方、「やめてくれ派」は都市部の議員や公明党との関係がビミョーな議員に多い。

「公明党との選挙協力解消が決定的になった東京選出の議員は悲惨です。『どうしよう』『危ないんだぁ』と泣き言が聞こえてきます。関西以外でも都市部は維新の影響がどれだけ出るのか未知数。無党派層の動きが読めません」（都市部の中堅議員）

ホントにやれるのか？

今までのような協力体制にはならない（岸田首相と公明党の山口代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京については公明票がないと30選挙区のうち10人くらいしか当選できないのではないか、という厳しい見方もある。

　区割りは異なるが、前回衆院選のデータで試算すると、比例代表の公明党得票分がなくなると、東京では小選挙区で当選した14人中、半分の7人が逆転され敗れる。現職大臣の小倉少子化担当相（東京23区）も敗北だ。

「前回、10万票以上の差を付けて圧勝した萩生田さん（東京24区）だって安泰ではない。通常、1選挙区に2万票程度とされる公明票が、萩生田さんの選挙区には4万5000票近くあるという。創価学会との関係が極度に悪化している中、都連会長の萩生田さんはかなりの票を減らすことになるだろう」（都連関係者）

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「公明票は東京以外でも何割か目減りするでしょう。今までのような協力体制にはならない。岸田首相の長男の件もあり、内閣支持率は再び下がってきた。マイナス材料ばかりなのに解散なんてできるのか」

　永田町では「16日解散説」も流れているが、さて。岸田首相はやれるもんなら、やったらいい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/704.html

※紙面抜粋

※2023年6月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「安倍越え」に高揚（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権がゴリ押しする軍拡財源法の参院採決が迫っている。岸田首相が昨年末に安保関連3文書の改定で決めた防衛費の大幅増額に伴う財源確保を目的とする法案だ。もくろみ通りに防衛費をGDP比2％に倍増させ、2027年度までの5年間で約43兆円に引き上げるには、新たに14.6兆円の財源が必要になる。歳出改革、マネーロンダリングと揶揄される決算剰余金の充当でもまだ足りない。それで、税外収入などあらゆる余り金をかき集めて貯める「防衛力強化資金」の創設を柱とする財確法案で手当てしようというわけだ。それでもなお、1兆円強が不足するため、いずれ増税という形で国民にしわ寄せがいくことになる。

　再分配による格差是正は口先だけで一向に動かず、軍費調達だけは血道を上げっぱなし。国是である専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力を保有するため、長射程ミサイルの配備を急いでいる。米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発を購入し、「12式地対艦誘導弾」の射程延伸を計画。「継戦能力」の向上として弾薬や誘導弾を取得し、装備品の維持整備を図るという。

　軍拡を下支えするこの法案は誰のためなのか。ポイントは米軍の装備品を調達するFMS（有償軍事援助）だ。日米両政府間の直接取引で、米側が示す条件の丸のみが必須。つまり、言い値で装備品をつかまされる仕組みで、かつての契約額は年間500億円規模で推移していたが、第2次安倍政権以降急増。それに引っ張られ、防衛費は今年度まで11年連続で過去最大になった。

　12日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の原口一博議員はこう指摘していた。

「（FMSは）前金払いのある時渡しなんです。最悪の時は3600億円も未精算があって、お金を払っているのに、日本に（装備品が）届いていないことがたくさんあった。安倍内閣は（2019年度予算でFMS契約額を）7000億円まで増やした。岸田総理はこれを（23年度予算で）1兆4000億円まで広げておられるわけです。この中には自衛隊（に回す予算は）は入っていない。一番怒ってるのは誰かというと、自衛隊員の人たちです」

「マズいのは、今ウクライナにたくさん支援していて、ウクライナに行く武器も足りていない。ということは、今これだけ前金で渡して、装備品はいつ届きます？　9年前に発注した（米国製無人偵察機）グローバルホーク3機のうち、昨年12月に2機来ましたね。こういう状況なんです」

　そのグローバルホークは、米国が「中国の脅威に対抗できない」として退役させた「ブロック30」。米軍は現在、「ブロック40」を運用している。岸田は何かといえば「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と台湾有事をあおっているが、航空自衛隊に配備したのは型落ち。軍拡財源法が国防ではなく、米国の兵器を買うためなのは歴然だ。

被災地で高まる復興税流用の懸念

　財確法案を審議中の参院財政金融委員会は12日、福島市内で地方公聴会を開いた。岸田政権が東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の一部を事実上転用し、防衛財源を賄おうとしているからで、3人の公述人は次々に懸念の声を上げた。

　福島県浪江町の吉田栄光町長は「去年、政府が決定した税制改正大綱で、復旧復興に寄与する財源は、責任を持って確実に確保するという文言が明記された。政府は復興・再生に向けた財源確保にしっかりと取り組んでほしい」と言葉を選んでいたが、岩手県陸前高田市でワイナリーを経営する及川恭平氏は「復興予算に充てる復興特別所得税を国防の財源に使うのは違うと感じる。食料や農業など10年後にどういった政策が必要か改めて考え、さらなる復興に向けた取り組みをお願いしたい」。原発事故被害の賠償を求めるいわき市民訴訟原告団長の伊東達也氏は、「復興特別所得税はいうまでもなく東日本大震災の復興のための税だ。本来の趣旨に全く反する軍事費に転用することは、おおかたの人から反対の声が上がっている」と怒りをあらわにした。もっともだ。3.11から12年経っても「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、いまなお3万人が避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、黙っていれば、被災地は置き去りにされかねない。

「安倍超え」に高揚し、強兵貧国路線をひた走る

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「岸田政権は採決の目安となる審議時間に達したとして強行突破しようとしていますが、防衛力強化の必要性は政府答弁では全く明らかになっていない。財政運営の単年度主義、目的外流用を禁じる財政民主主義にも反しています。こんな法案を通したら、確実に日本、そして日本国民は貧しくなっていく。強兵貧国路線をひた走ることに、どれほどの人が納得するのか。いい思いをするのは、兵器を払い下げる得意先が増え、競合国が消える米国だけ。中国の脅威をあおるだけあおってコトを構える気のない米国にいいように使われるかたわら、国民に増税を押し付けて社会保障は削る。ただでさえ定員割れしている自衛隊への志願者はさらに減っていくでしょう。岸田首相のやっていることは、空想的軍国主義なのです。基本のキから議論を積み重ねれば、軍拡増税をしてまで防衛費を膨張させる必要がないことはハッキリする。立法事実は存在しません」

　防衛力の強化にもなりゃしないから、審議を尽くせばボロが出る。だから強行採決に走る。問題続出に頬かむりした改正マイナンバー法、入管難民法改悪もそうだった。財確法案がデタラメなわけである。軍拡に舵を切った第2次安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の戦争3法をもれなく強行採決でまとめた。「安倍超え」に高揚する岸田は、悪辣なやり方をしっかり踏襲しているのである。

憲法改正せずに改憲的法整備

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「先週成立した防衛産業の生産基盤強化法によって、岸田政権は軍需産業の国有化に道を開いた。戦前の軍直轄兵器工場である工廠の事実上の復活で、その先にあるのは軍部の復活です。敵基地攻撃能力の保有、軍需産業の国有化、そして財政民主主義の形骸化。いずれも憲法に違反する。岸田政権は憲法を改正せず、改憲と同様の効果がある法整備をどんどん進めている。英国作家ジョージ・オーウェルがディストピア小説『1984』で描いた世界が現実になる恐ろしさを感じます。民主主義国家の中に、中ロとはまた違う専制システムがつくられつつある。今国会ではこの国のあり方を変える悪法が次々に成立し、何がなんだかわけが分からないうちに岸田政権の戦争体制に国民が巻き込まれてしまっています」

　国会審議で次々と明らかになる憲法破壊の亡国法案の中身をロクに報じない大メディアは、岸田暴政に加担していると言っていい。

　今国会の会期末まで1週間あまり。財確法案を最重要法案と位置付ける岸田自民は13日の参院財金委で採決する構えだが、立憲民主党は最大の対決法案として照準を定めている。衆院で委員長解任決議案や財務相不信任決議案を提出して徹底抗戦したように、参院でも同様の展開が想定される。委員長解任決議案、財務相問責決議案、首相問責決議案、さらには衆院に内閣不信任決議案を提出すれば、アッという間に会期末だ。野党第1党の座を狙う日本維新の会と、岸田にスリ寄る国民民主党は防衛増税には反対しても不信任には乗らないと突き放しているが、ここで政権の腰ぎんちゃくに惑わされたら万事休す。泉代表の胆力の見せどころだ。

　一方の岸田は13日、閣議決定する「こども未来戦略方針」をめぐる会見を予定。財源の見通しもなく大風呂敷を広げた「異次元の少子化対策」で目先を変えようとは、国民をとことんナメている。

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