マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる　週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325749
2023/07/09　日刊ゲンダイ

システムはお粗末、誤登録で他人が使用（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それは週刊現代の連載から始まった。

　ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の「『年金崩壊』のウソ　誰が安心を食い潰したのか」（第1回は2001年5月19日号）である。

　この連載が始まる前年、厚生労働省は、少子高齢化で年金制度が崩壊するとあおり、厚生年金の給付額を5％カットし、60歳から受け取れるはずだった年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げる改正法を成立させていた。

　だが、その中身を検証してみると、一連の「年金危機キャンペーン」が欺瞞に満ち、事実が歪曲されたものだったことがわかってきた。岩瀬は、わざと難解にしている公的年金制度を丹念に読み解き、地道な取材を重ねて、国民から集めた「掛け金」が給付以外の目的で乱費されていたことを明るみに出したのである。年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター（サンピア）や大規模年金保養基地（グリーンピア）などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。

　その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになると実証したのである。

　この連載は国民の怒りに火をつけた。岩瀬は民主党（当時）の長妻昭議員とタッグを組み、「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追及した。これが社会保険庁解体のきっかけとなり、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗。安倍晋三第1次政権は崩壊したのである。

　消えた年金という“分かりやすさ”が国民に受け入れられたのだが、今のマイナカード問題も、同じようにとても分かりやすい。

　5000円付与ではマイナカードが普及しないのに業を煮やした岸田首相が、2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて国民に加入を促した。入るだけで2万円ももらえるならと、あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。

　だが、河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」（2022年10月13日の会見）と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こったのである。

　システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻なトラブルが相次ぎ、毎日新聞が6月17、18日に実施した全国世論調査では、「マイナ制度に不安を感じる」が64％、来秋に健康保険証の廃止に「反対」が57％に上った。

「デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業」（新潮7月6日号）。マイナカードを返納する動きも急増している。

　岸田・河野コンビは、“功”を焦りすぎて墓穴を掘ったといっていいだろう。

　私はハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。

　これまでも国民総背番号制（住民基本台帳法）や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。　（文中敬称略）

（元木昌彦/「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/122.html

当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631
2023/07/10　日刊ゲンダイ

松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）

松岡宗嗣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった。

　　◇　　◇　　◇

　──理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。

　大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。

　──スタート時からつまずいていたわけですね。

　とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。

　──「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。

　この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません。

女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長

反対の声が続々と上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。

　理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。

　──トランス女性への誤解を広げてしまった。

　男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います。

性の多様性を教えるべき教育現場への圧力

　──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。

　もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。

　──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。

　もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。

　──LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。

　トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。

　──松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。

　私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。

　──反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。

　自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます。

社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権

　──自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。

　世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。

　──法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。

　結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/123.html

堤未果さん（京都市中京区）

「堤未果のショック・ドクトリン」（幻冬舎新書）

　個人情報の漏えいや交付ミスなどトラブルが相次ぎ、マイナンバー制度への不信感が強まっている。大事な情報を預けていて大丈夫なのか。戦争や災害などのショックに乗じて過激な政策を推し進める「政府のやりたい放題」を批判するジャーナリストの堤未果さんに、制度への向き合い方を聞いた。

　−普及率が高まる一方、不安の声も強まってきた。

　一番の問題は、急ぎすぎたこと。政府は、大切な情報を一元管理することへの認識が甘く、普及率アップを最優先に進めたため、不備の多いシステムになってしまった。

　−どんな不備がある。

　この制度で最も大事なことは、技術的にも法的にも個人情報がしっかり守られること。しかし、現実には入力ミスによる情報漏えいが相次いだ。また、ひも付ける情報の範囲を健康保険証、入館証、学校の成績など、なし崩し的に広げていき、その利用範囲は国会を通さずに拡大できるようにしてしまった。

　−安心して情報を預けられない。

　安心できるわけがない。もしマイナンバーカードを落とし、何かの理由で４桁の暗証番号まで知られたら、第三者が情報を見ることは簡単。利用者サイト「マイナポータル」にアクセスすれば、年金額や納税額、介護レベル、飲んでいる薬の種類まで丸裸になり「なりすまし」も簡単にできてしまう。ところがマイナポータル規約は「デジタル庁は過失以外責任を負わない」と。実質義務なのに自己責任。このシステムの大前提である国民と政府の信頼関係がない。

　−問題が多いのに、政府はなぜ急ぐのか。

　国民の資産把握は財務省の悲願であり、政府は国民情報を一元管理できるデジタル化を急いでいる。過去に何度も試みて反発を受けてきたが、コロナという緊急事態下で国民は、速やかな給付金の支給やワクチン接種状況の把握などに急務と思い込まされた。ショックで思考停止すると選択肢が見えなくなる。

　−いまが政策実現のチャンスだと。

　まさに国民の不安に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。この手法の特徴は二つ。まずやたらと急（せ）かすこと。そして、メリットしか言わず他の選択肢を奪うこと。つまり悪徳セールスと同じ。最大２万円のマイナポイントをばらまき、その配布期限を設けて焦らせる。諸外国の事例もメリットばかり強調し、問題点は知らせない。健康保険証を廃止して他の選択肢を奪い、外堀を埋めるやり方もしかり。

　−保険証廃止は反発が強い。

　さすがに保険証に手を出されて国民は怒り出した。これだけ貧困者が増えても守ってくれる国民皆保険制度は、最後の砦（とりで）だからだ。命に関わるものが奪われそうになり、ようやく危険性に気づき始めた。緊急事態にこそ立ち止まって考える知性が大切。カード返却が増えているのは「現制度では納得できない」という意思表示だ。政府が真摯（しんし）に向き合い、一から制度を見直す事は、利便性だけでなく民を幸福にする真のデジタル化へと舵（かじ）を切るチャンスなのだ。

　つつみ・みか 　国際ジャーナリスト。東京生まれ、ニューヨーク市立大国際関係論学科修士号取得。国連、米野村證券などを経て現職。京都市在住。著書に「デジタル・ファシズム」（ＮＨＫ新書）、「堤未果のショック・ドクトリン」（幻冬舎新書）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/124.html

河野デジタル相「微々たる数」「問題にならない」発言が火に油！マイナ自主返納さらに加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325776
2023/07/10　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（15）

返納した人の気持ちがわからない（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野デジタル相が連日、言いたい放題だ──。全国でマイナカードの自主返納が急増しているのは、国民の不信や不安の表れだ。ところが、河野大臣はこうした動きを小バカにする発言を連発。自主返納を“些細なこと”にして、フタをしようと躍起になっている。

　　◇　　◇　　◇

　河野大臣は8日、静岡市内で「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は1日1万人を超えている。あまり『返納』『返納』と言わない方がよい」と強調。

　さらに、9日は兵庫県洲本市で「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」と「問題」にすらならないと言い放った。しかし、自主返納は「微々たる数」で、片づけられる動きなのか──。

　日刊ゲンダイは報道や自治体発表を基に自主返納の件数を調査した（別表）。自主返納の件数を集計していない自治体もあり、報じられていない県も少なくないが、それでも全国であまねく拡大していることがわかる。

マイナ不信、全国に急拡大で焦り？

【マイナンバーカード自主返納の件数】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野大臣は件数だけを捉えているが、注目すべきは増え方だ。横浜市は4、5月が十数件だったが、6月は140件と約10倍。佐賀市は4、5月ゼロだったのに6月は13件も発生している。沖縄は4月8件、5月19件、6月80件とトラブル発覚に比例して激増している。「共通番号いらないネット」の原田富弘氏が言う。

「私はマイナンバー制度に反対の立場で、もちろんマイナカードも取得しませんでしたが、マイナカードを自主返納している人は、そういう人ではありません。カードに期待したか、少なくとも、所持することに問題はないと判断して取得したはずです。その人たちがあえて自主返納する動きが、目に見える数字で全国津々浦々に広がっています。河野大臣は『微々たる数』で済ませようとせず、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるべきです」

　連日、自主返納を矮小化する発言を繰り返しているのは、世論の盛り上がりを警戒した“焦り”の裏返しなのだろうか、これらの発言により、火に油が注がれている。

　ネット上では〈河野大臣が発言すればするほど　#マイナンバーカード大返納運動　が起こる〉〈この人は返納した人の気持ちとか、今のトラブル中とか何も感じてないんだな〉〈微々たると言い張る河野ビビってる〉と大炎上だ。

　河野大臣の「上から目線」の不遜な態度は、自主返納の動きをさらに加速させることは間違いない。河野大臣が「ギャフン」と音を上げる日は近いか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/125.html

橋下徹氏・松井一郎氏の新コンサル会社が物議…“口利き”批判噴出→公式HP突然閉鎖の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325775
2023/07/10　日刊ゲンダイ

何をするつもりなのか？（元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏と松井一郎氏＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、どんなビジネスを展開するつもりなのか。日本維新の会の“生みの親”で、大阪府知事、大阪市長を務めた橋下徹氏と、松井一郎氏の2人が立ち上げたコンサル会社「松井橋下アソシエイツ」が物議を醸している。

維新の生みの親設立の「松井橋下アソシエイツ」に批判噴出

　公式ホームページに、2人が府知事、市長、国政政党代表経験者であることを前提に〈行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします〉と記されていたことから、「役所OBによる口利きに見えてしまう」（立憲民主党・岡田幹事長）と批判が上がっているのだ。

　実際、知事と市長をしていた2人が“口利き”したら、効果は絶大なのではないか。

　不自然なのは、同社のHPが9日夜時点で閲覧不能になっていることだ。少なくとも7日以降、HPにアクセスしても〈Page not found〉と表示されるだけで、それまで閲覧できた情報が全て見られない状態になっている。

　これに、SNSでは〈一体何があったのでしょうか〉〈逃げた？〉〈後ろめたさ全開！〉といった声が噴出。「口利き」批判を受け、慌ててHPを“閉鎖”したということなのか。

日刊ゲンダイの取材に「大幅変更中」と回答

　日刊ゲンダイが「松井橋下アソシエイツ」に電話で問い合わせると、担当者は「HPの内容を大幅に変更するため、一時的に表示をストップしている」「更新が済み次第、再度アップする」と説明。HPを変更する理由について改めて文書で質問すると〈近日中に理由を公表します〉と回答。事業自体を止める気はないようだ。

「政治家が引退後にコンサル業を営み、行政との間を取り持つケースはザラにあります。ただ、後ろ指をさされかねないから、普通はコッソリやるもの。橋下さんと松井さんはどういうつもりなのか。いつも『正面突破』の維新らしいと言えばらしいのですが」（政界関係者）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「2人とも民間人ですから、コンサル業を行うことに法的な問題はないのかもしれません。しかし、維新の創設者と代表者、しかも行政トップを務めた2人が、行政にアクセスしたい企業に助言を行うというのは、問題なのではないか。現職時代にやれば違法性を問われる『口利き』を、合法的に行おうとしているようにも見える。そう疑われても仕方ないのではないか」

　政治家を引退して「身を切る改革」から「実入りを増やす改革」に転向したということなのか。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/126.html

マイナカード問題を巡り、来秋の現行保険証廃止を見直さない方針を改めて強調した岸田政権。マイナカードへの国民の不安は「高止まり」しているのが現状ですが、岸田首相はこの局面をどう切り抜ける算段を立てているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、マイナカードと保険証の一体化が現段階では無理筋である理由を解説。さらに岸田首相が描く甘すぎる今後のシナリオを紹介しています。

健康保険証を“人質”に。マイナカード普及に焦る岸田の「次の目論見」

マイナンバーカードをめぐるトラブルが深刻化し、岸田政権を揺るがしている。

来年秋には今の健康保険証を廃止し、信頼感を失ったマイナンバーカードに一体化させるというから、なおさらコトは重大だ。

当メルマガでは今年4月13日号で、「マイナ保険証のリスクを心配する」と題する記事を掲載したが、まさかこんなに早く問題が顕在化するとは思ってもみなかった。

【関連】個人情報の流出は必至か。不安しかない「マイナ保険証」をゴリ押しする政府の無責任

いまのところ、トラブルのほとんどは入力ミスなど人為的なもので、システムに問題はないとされている。しかし、その見方は甘いような気がする。入力ミスはあらかじめ想定されたもので、それを前提にした安全システムを組み込んでいないこと自体、デジタル社会では致命的だ。

技術的に未熟なシロモノを全国民に保有させるために、健康保険証を廃止すると言い出した河野太郎デジタル大臣は、トラブル続きを責められて、苦し紛れの「逃げ口上」を考えついた。

6月25日に新潟県内で講演をしたさい、河野大臣はこう言い放ったという。

「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。作った時の人が『一回ちょっと立ち止まれ』みたいなことをいうと『お前が始めたんだろ』と言い返したくもなる」

おかしなことを言うものだ。確かに、マイナンバー制度の法案は2012年、民主党政権下の国会に法案が提出され、同年11月の衆院解散で廃案となったが、それを翌13年の国会に再度提出して成立させたのも、15年にマイナンバーカードを導入したのも、当時の安倍政権だった。

しかも、いま問題になっているのはマイナンバーカードであって、マイナンバー制度ではない。そもそも、マイナンバーとマイナンバーカード（マイナカード）は別物だ。

マイナンバーは、個人を番号で管理することにより、あらゆる収入を行政が把握するのが目的で、利用範囲を社会保障、税、災害対策に限定している。それ以外の利用は違法だ。

一方、マイナンバーカードは、氏名・住所・生年月日、電子証明書を記録したICチップを搭載し、そのデータの読み取りと暗証番号の入力により、本人であることを証明できる。こちらは利用制限はなく、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得でき、2021年10月からは、健康保険証としての利用が始まった。マイナポータルというサイトにアクセスすれば、公金受取口座の登録・変更、年金に関する情報確認や、ごく一部ながら行政手続きの電子申請をすることが可能だ。

つまり、マイナンバーカードは電子的な身分証明書である。それに様々な個人情報を紐付けることによって、デジタル行政を進めようとしているのだろう。

だから、主としてその紐付けにかかわるトラブルをめぐる話のなかで、河野大臣が、民主党政権時代に提案されたマイナンバー制度自体に問題があるかのごとき発言をしたというのは実に意外だった。最初は、マイナンバー制度とマイナンバーカードを混同しているのだろうか、と疑った。

岸田政権の自滅につながりかねない「マイナ保険証」

ところが、河野大臣は違いをちゃんとわかっていた。7月2日のNHK番組で、こう語ったのだ。

「マイナンバー制度とマイナンバーカードは、同じ名前をつけたものだから、かなり世の中で混乱してしまっている」

「次にカードを更新する時には、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないかと、私は個人的に思っている」

マイナンバー制度とマイナンバーカードが別物であることを河野大臣もさすがに認識していた。にもかかわらず、わざわざ「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度」と関係のない事実を持ち出すのは、かなりタチが悪いと言わざるを得ない。

さて、河野大臣のこの取り乱すさまを見て、つくづく思うのは、デジタル社会を進めるには、政府に対する国民の信頼が欠かせないということである。個人情報が筒抜けになることへの不安を払拭できないかぎり、マイナンバーカードを安心して使う気にはなれない。

北欧の小さな国エストニアがデジタル先進国になったのは、情報を包み隠さず国民に知らせる政府に信頼が寄せられているからだ。政府が作成した文書はWEB上で公開するよう法律で定められており、機密文書については、その理由を政府が開示しなければならない。

繰り返すようだが、国民の個人情報を収集するには、国の情報公開がきちんと行われる必要がある。そうでなくては、国民は不安で仕方がない。

国民に正確な情報を伝えないまま、無理やり、健康保険証を“人質”にとるやり方でカードの普及をはかろうとしているのが岸田政権であり、拙速なやり方で進める張本人が河野デジタル大臣である。「一回ちょっと立ち止まれ」と河野大臣に意見したのが誰かは知らないが、あたりまえのことだろう。

なにしろ、マイナ保険証のデータに他人の情報が登録されていたとか、公金受取口座に他人の口座が登録されていたとか、次から次へとトラブルが発覚しているのである。自治体や健康保険組合の職員の誤入力が原因らしく、岸田首相はマイナポータルで見ることができる29項目すべてのデータを総点検するよう指示をしているというが、それでこと足りるとは思えない。

ブロードバンドインフラが高い水準に達している日本だが、個々のデジタル技術には疑問がある。たとえば、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるトラブル。これは富士通のシステムに何らかの欠陥があるからだろう。

デジタル社会に移行するには、異なる省庁が連携し、自治体や民間企業との協力を通じて、一元的なデジタルプラットフォームを構築する必要がある。日本では、各省がバラバラにIT投資、施策を進めてきたため、システムを統一するのが難しく、手続きの煩雑さ、情報の非効率性を生んでいる。

つまるところ、個人情報を守る技術が万全ではないにもかかわらず、性急にマイナカードの普及をめざしたために、トラブルが続出し、マイナカードへの不信感が膨らんでいるのが現状といえる。マイナカードを返納する動きも出ており、このまま保険証との一本化を強引に進めれば、すでに支持率が下降している岸田政権の自滅につながりかねない。

岸田首相が描く甘すぎるシナリオの内容

永田町界隈では、再び衆院解散への警戒感が高まっている。自民党の萩生田光一政調会長や遠藤利明総務会長が内閣改造・党役員人事の時期について「8月か9月」と言っていることもあり、人事で政権のイメージを一新したうえで、9月下旬にも衆院を解散するのではないかという見方が強くなっているのだ。

内閣改造のポイントとなるのは、河野大臣の処遇だ。河野氏をこの問題の“A級戦犯”に仕立て上げ、岸田首相は暴走を食いとめる役回りを演じるために、内閣改造で河野氏をデジタル大臣の座から引きずり下ろし、健康保険証の廃止をとりやめる。そうすれば、来秋の自民党総裁選でライバルになるかもしれない河野氏にダメージを与え、岸田内閣支持率は好転するのではないか。そんな甘いシナリオがまことしやかに囁かれている。

だが、霞が関ですこぶる評判が悪い河野氏でも、国民的人気はなぜか根強い。岸田首相が河野潰しのチャンスととらえても不思議はないが、かりにそうだとしても筋書き通りにいくかどうか。下手をすれば、責任逃れの姿勢が反発を呼んで、かえって支持率が落ち、とても9月解散どころではなくなるかもしれない。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/127.html

河野太郎デジタル担当相（左）と安倍晋三元首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の間になぜ不信感が募り、問題となっているのか。よく分かっていないばかりか、理解しようとすら思っていないのではないか。そう感じる国民は少なくないだろう。

　トラブルが相次いでいるマインバーカード制度をめぐり、河野太郎デジタル相（60）が言い放った言葉に対する怒りの声がネット上で拡散されている。

　河野氏は9日、兵庫県洲本市で記者団の取材に応じた際、マイナンバーカードを自主返納する動きがあることを問われ、「誤ったひも付けがきちんと修正されているのが確認されれば、おのずと収まっていくと思う」と発言。さらに市内でも返納相談があるとの指摘を受けると、こう語ったのだ。

「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」

　この発言に対し、SNS上では、＜返納する人が1人でもいることが問題では＞＜河野大臣は「誤ったひも付け」が返納原因のような言い方だが、そうではない。保険証と一体化させようと無理を重ねていることに国民は怒りを覚えているのだ＞といった声が続出した。

　河野氏は前日にも、マイナンバーカードの自主返納する動きについて「本当に微々たる数だ」と言い、「返納、返納と言わない方がいい」と語っており、タレントの松尾貴史氏（63）はツイッターで、＜返納している人たちは国民ではないのかな。ここまでつけ上がっているとは不遜を超えて滑稽ですな＞と怒りをあらわにしていた。

安倍氏も河野氏も主権者の国民に敵意むき出し

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（65）も、SNSで＜この「上から目線」の発言に憤りを覚える。国民を「数」でしか見ていない。少数者を切り捨てる政治の象徴。こんなリーダーのもとでデジタル化がまともに進められるわけがない＞と河野氏の発言を取り上げていたが、この杉尾氏の投稿に対し、＜今の自民党国会議員はみんなこれ。国民を味方と敵に分類してやりたい放題＞＜安倍元首相を思い出す＞との意見も。

　どうやら、2017年7月の東京・秋葉原で選挙応援の演説に立った際、「辞めろ」と叫ぶ聴衆に向かって絶叫した安倍晋三元首相のセリフ「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない！」を連想している人が少なくないようだ。

＜少数意見には見向きもせず、主権者の国民に敵意をむき出しにする分断の政治＞

＜安倍さんも河野さんも世襲議員。庶民の気持ちが理解できない＞

＜河野大臣も安倍元首相も、自分のことを理解できない、分からない国民がいけないという身勝手な考え＞

　SNS上ではこんな怒りと呆れの声が目立つが、河野大臣も真摯に受け止めたらどうか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/128.html

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支持率低迷、小沢氏ら反旗、相次ぐ離党…　「迷走」泉氏に手詰まり感
https://www.asahi.com/articles/ASR6Z5320R6TUTFK008.html
2023年7月2日 10時00分　木佐貫将司 楢崎貴司　フロントライン　朝日新聞

迷走

　立憲民主党が混迷を深めている。各種世論調査の政党支持率は日本維新の会を下回り、野党第1党の座が脅かされるなか、公然と反旗を翻す動きが表面化。離党者も相次いでいる。代表就任から約1年半。繰り返された泉健太代表の「迷走」が、党運営の手詰まり感を際立たせる。

　解散風が吹き荒れた通常国会最終盤の6月13日。東京・永田町の衆院第1議員会館内にある小沢一郎事務所を、2人の衆院議員が入れ替わりで訪ねた。手塚仁雄・東京都連幹事長と小川淳也・前政調会長だ。

　「次期衆院選の野党候補を一本化する。党内で賛同者が集まれば集まるほど力になる」

　旧民主党で代表や幹事長を歴任した81歳の小沢氏は、30歳ほど年の離れた両氏と相次いで面会し、力を込めてそう語りかけた。危機感を共有した2人はすぐさま手分けをし、14、15日の2日間、党所属議員に電話をかけ続けた。

立憲の泉氏が代表に就任して１年半。「剛腕」で知られる小沢氏や、前政調会長の小川氏らが公然と異議を唱えています。泉氏の迷走が周囲にどのような影響を与えたのか。代表就任から今年の通常国会終盤までの動きに迫ります。

■小沢氏らが野党候補の一本化…

※以下有料記事

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※朝日新聞紙面、文字起こし

泉代表「迷走」続けた１年半　支持率低迷・公然と反旗・相次ぐ離党… 行き詰まる立憲

　立憲民主党が混迷を深めている。各種世論調査の政党支持率は日本維新の会を下回り、野党第１党の座が脅かされるなか、公然と反旗を翻す動きが表面化。離党者も相次いでいる。代表就任から約１年半。繰り返された泉健太代表の「迷走」が、党運営の手詰まり感を際立たせる。

　解散風が吹き荒れた通常国会最終盤の６月１３日。東京・永田町の衆院第１議員会館内にある小沢一郎事務所を、２人の衆院議員が入れ替わりで訪ねた。手塚仁雄・東京都連幹事長と小川淳也・前政調会長だ。

　「次期衆院選の野党候補を一本化する。党内で賛同者が集まれば集まるほど力になる」

　旧民主党で代表や幹事長を歴任した８１歳の小沢氏は、３０歳ほど年の離れた両氏と相次いで面会し、力を込めてそう語りかけた。危機感を共有した２人はすぐさま手分けをし、１４、１５日の２日間、党所属議員に電話をかけ続けた。

一本化要求の声

　そして迎えた１６日。「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」設立の記者会見が、国会内で開かれた。立憲が岸田内閣への不信任決議案を提出する直前のタイミングだった。

　小川氏は、党所属の衆院議員の半数を超える５３人が賛同したと説明。小川氏と手塚氏に挟まれる形で座った小沢氏は淡々と語った。「野党間の協力は大事と思っている人が大多数だ。表で声に出すことに今回の会の基本的な意味がある」

　泉氏は５月、自力で党勢拡大を目指す「独り立ち」路線を宣言。維新はもとより、共産党とも選挙協力しない考えを言明していた。野党勢力が選挙で結集する「オリーブの木」を持論に、共闘の必要性を説いてきた小沢氏にとって、受け入れられないものだった。

　泉氏にとっては、不信任案提出という「見せ場」を前に、身内から冷や水を浴びせられた格好となった。この日の会見で「言うはやすし。具体的に行動するかが問われる」と不快感をあらわにした泉氏だったが、強まる遠心力の要因は、自身の「ぶれ」にあった。

　約１年半前の２０２１年１１月。泉氏は前月の衆院選で議席を減らした枝野幸男前代表から代表の座を引き継いだ。代表選では「『批判ばかり、追及ばかり、反対ばかり』と言われがちだが、政策論戦中心で改革を進める政党、というイメージを持っていただける努力をしたい」と述べ、政権を徹底的に追及した枝野路線からの脱却を図った。

　泉氏が新しい野党像として掲げた「政策提案型」。それは１年ももたなかった。立憲内では「追及が足りず政権監視になっていない」「立憲として何がしたいのかわからない」などと、党の存在感低下に不満が募った。昨夏の参院選で６議席減らした敗北を機に、泉氏は再び政権との対決姿勢を強める方向にかじを切る。

　そのうえで、泉氏が党勢拡大の可能性を見いだしたのが、安全保障などの基本政策で「水と油」（立憲ベテラン）の関係にあるはずの維新と国会で「共闘」することだった。将来的な選挙協力への期待もあった。

　昨秋の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法をめぐって、与党側の譲歩を引き出すなど一定の成果を上げた。だが、今年の通常国会では目立った成果が上がらず、４月の統一地方選や衆院補選での維新の伸長を受け、関係は破綻（はたん）した。

選挙・国会…「何がやりたいのか」

　迷走は、選挙戦略にも表れた。

　４月の衆参補欠選挙で擁立した候補が全敗。５月１０日、午後６時から党本部で開かれた非公開の両院議員懇談会では、泉氏の責任を問う声が上がった。

　「衆院選で『候補者を何人擁立できなければ代表を辞める』くらいの覚悟を見せてほしい」

　自らに向けられた批判の矛先を前に、泉氏はこの日、初めて口を開く。「１５０議席獲得できなければ、この立場にない」。唐突な獲得目標への言及に、岡田克也幹事長ら執行部側がどよめいた。衆院で現有議席が１００に満たない立憲にとって「異様に高いハードル」（ベテラン）だったからだ。事前に何も知らされていなかったという側近議員は、「周りに相談してほしかった」と嘆いた。

　さらにその５日後、テレビ番組で「立憲として、選挙はまず独自でやる。候補者調整は維新ともやらない」と言及。そして、こう付け加えた。「共産党とも基本やっぱりやらない」

　泉氏がわざわざ選挙協力をしないと言及したことで、共産は態度を硬くした。小池晃書記局長は「我々として独自に対応する」と不快感を隠さず、早々に泉氏の地元・衆院京都３区での候補擁立を発表した。

　泉氏の迷走は、国会戦略にも影響を与えた。

　通常国会終盤で与野党の「対決法案」となった防衛費増額の財源確保法（財確法）、改正入管難民法の審議をめぐり、立憲は委員長解任決議案や大臣不信任決議案などを次々提出し、採決を引き延ばす抵抗に出た。維新や国民民主党から「昭和のやり方」などと揶揄（やゆ）されても、泉氏は「国会のルールに基づいてやっている」と毅然（きぜん）と言い返した。

　だが、野党にとって最大で最後の抵抗手段とされる内閣不信任案の提出をめぐって、選挙準備が整わない中での泉氏の発言が足かせとなった。

　財確法成立を翌日に控えた６月１５日、泉氏は衆院第１議員会館の一室に岡田氏や安住淳国会対策委員長ら党幹部を集めた。議論の中心は内閣不信任案の提出時期。本来なら「財確法成立を阻止するため、全ての審議がストップする不信任案を出すのがセオリー」（党関係者）だが、泉氏は「内閣全体の責任を問いたい」と成立後の提出にこだわった。

　その理由を、同党幹部は「成立前に提出しても賛成するのは共産だけ。世間的にはまた立憲、共産だけが日程闘争をしているとみられる」と説明した。対立する他党から、再び「立憲共産党」と吹聴されることを嫌った。

　「解散風」が吹き付ける中、立憲内では維新の候補擁立が進まないうちに「早く選挙になった方がいい」（幹部）と主戦論も出た。だが、泉氏は周囲に「提出したら首相は解散するだろうか」などと語り、迷いを見せた。

　この会合の直後、岸田文雄首相が解散見送りを表明。立憲は翌１６日、財確法成立後に不信任案を単独提出したが、維新と国民民主も反対し、あっさり否決された。党ベテランは「その場しのぎじゃないか。泉氏が何がやりたいのかよくわからなかった」と話す。

遠心力さらに

　泉氏への不満が表出するなかで迎えた国会閉会日の２１日、泉氏は野党間の選挙協力について「様々な選択肢を幅広に考えねばならない」と述べ、軌道修正に含みをもたせた。選挙協力を否定してからまだ１カ月。記者団から「わかりにくい」と問われると、「政治ってのはわからない。そんな簡単に白黒つくものじゃない」と気色ばんだ。３０日の会見でも「野党共闘」を呼びかける市民団体を介した協力の可能性にも言及した。

　党の方向性が定まらない中、遠心力は加速度を増している。６月に入ってから松原仁氏と徳永久志氏の両衆院議員が相次いで離党届を提出。党内ではこんな言葉が公然とささやかれている。「今後も離党が続くのではないか。秋の解散を見据えれば、泉体制はもたない」（中堅議員）
（木佐貫将司、楢崎貴司）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/129.html