記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「法に基づく支配」は米英金融資本による支配を正当化するための戯言（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
「法に基づく支配」は米英金融資本による支配を正当化するための戯言（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/321.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 8.22内閣改造の怪情報…岸田首相と石破元幹事長の会食で「解散・総選挙向け布陣」へ前倒し？（日刊ゲンダイ）

8.22内閣改造の怪情報…岸田首相と石破元幹事長の会食で「解散・総選挙向け布陣」へ前倒し？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327149
2023/08/08　日刊ゲンダイ

岸田首相との“会食”は珍しい（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカードをめぐるトラブルや、右腕の木原誠二官房副長官をめぐる「週刊文春」の報道で窮地に陥っている岸田首相。さらに、自民党を離党した秋本真利前外務政務官に司直の手が迫り、内閣支持率の続落は避けられない状況だ。

　局面打開のため、9月後半とみられていた内閣改造の前倒しは不可避との声が自民党内で上がり始めている。　

「秋本衆院議員は東京地検特捜部から家宅捜索を受けた4日に外務政務官を辞任し、スピード離党しましたが、逮捕は避けられないと観念したのでしょう。仮に秋本氏が逮捕されれば、政務官に起用した岸田首相の任命責任が問われることは確実です。木原副長官も文春報道後に取材を避けるようになり、政権運営に支障が出ている。このままでは9月後半まで持たないでしょう。内閣改造を早めて仕切りなおすべきだという声は日増しに高まっている。改造人事は8月22日という具体的な日程も流れています」（自民党ベテラン議員）

　岸田氏は17日から渡米して、18日にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれる日米韓3カ国首脳会談に出席すると発表。当初は8月下旬とされていたこの外交日程が繰り上がったため、下旬の日程が空いて内閣改造を行う余地ができた。日米韓首脳会談から帰国してすぐに内閣改造を行い、劣勢の政局を岸田主導に塗り替えるシナリオだ。

イケメンを官房副長官に

小林史明前デジタル副大臣が、木原誠二官房副長官の後任か（Ｃ）共同通信社

　マイナ保険証問題に関しても、岸田氏は4日に会見。来秋の保険証廃止は予定通り進めるが、政府の総点検の結果によっては廃止時期の見直しもあり得るという玉虫色の発表で、わざわざ会見する意味があったのか疑問だが、その日の晩に石破元幹事長と会食したことも臆測を呼んでいる。

「国民に根強い人気がある石破氏を取り込み、重要閣僚で処遇するつもりではないか。木原氏の後任副長官には岸田派の小林史明前デジタル副大臣の名前も挙がっています。さわやかなイケメンなので、政権のイメージ刷新になる。官房長官に小渕優子元経産相を据えるという話もあるし、菅前総理を幹事長に起用する仰天プランまで聞こえてきます。本人が受けるかは疑問ですが、菅幹事長なら公明党との太いパイプが総選挙には断然有利に働くでしょう」（自民党関係者）

　内閣改造前倒しは、秋の解散・総選挙に向けた布石なのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞恥ずかしい日本の人権意識の遅れ　先進国というにはお粗末すぎる（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】恥ずかしい日本の人権意識の遅れ　先進国というにはお粗末すぎる
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308080000039.html
2023年8月8日7時36分　日刊スポーツ

★大手メディアのニュースを見ていると4日に開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会議長のダミロラ・オラウィと、アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントンの2人の会見では12日間の調査の中身はあたかも創業者のジャニー喜多川（19年死去）による性加害が告発されているジャニーズ事務所の調査に来日したような報道だ。だが、それも調査対象の一部で丁寧なヒアリングをしたが、本来の目的は企業や経済団体に対し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の履行についてのヒアリングで、東京、大阪、愛知、福島などを訪れて、各省庁や企業、経済団体、労働組合や人権活動家から人権順守の状況を調査した。

★メディアやエンタメ業界における性暴力問題に加え、議長の「特に女性やLGBTQ、障がい者、部落、先住民族と少数民族、技能実習生と移民労働者、労働者と労働組合のほか、子どもと若者」に課題があるとの指摘は日本のタブーであり暗部だ。女性や性的マイノリティーへの人権はことに遅れていて男女の賃金格差が依然として大きいことや、非正規労働者全体の約7割を女性が占めていることこそが「日本の労働力におけるジェンダーの不平等をよく物語っている」とまで言われた。政府から独立した人権救済機関がないことも指摘され設置を強く要求された。声明で強調されたのは司法への懸念で、LGBTQの人権問題による救済の方法が確立されていないことと、幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いことで、「裁判官や弁護士を対象に、UNGPsに関する研修を含む人権研修の実施を義務づけることを強く推奨する」という恥ずかしい指摘だ。

★全体的には日本は男性社会で人権意識に乏しく、それを救済する司法の知識も勉強不足。独立した人権機関もないという先進国というにはお粗末すぎる指摘だろう。メディアがその実態を隠して報道してこなかったという指摘はニュースにはなっていない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 維新・馬場代表、自公過半数割れなら「連立も」…SNSでは「やっぱり第2自民党」批判集まる（FLASH）
維新・馬場代表、自公過半数割れなら「連立も」…SNSでは「やっぱり第2自民党」批判集まる
https://smart-flash.jp/sociopolitics/247182/
2023.08.07 20:00　FLASH編集部　Smart FLASH

高校時代はラグビーに明け暮れたという「維新の会」馬場伸幸代表

　8月6日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、ラジオ番組『PEOPLE【ザ・ニュースペーパー】日曜日の朝刊・世界を笑え』（JFN）に出演。

　与党の自民・公明両党と連立政権を組む可能性について問われ、「選挙を経て、2つの政党では政権を維持できない状況になった場合、そこはまたいろいろ交渉のやりかたとか、考える余地が出てくると思う」と述べ、衆院選で自公が過半数割れした場合、連立政権に参加する可能性を示唆した。

　馬場氏はまた、「まだ我々は小さな組織。過去のいろいろな政党を見たら、連立を組んだ瞬間に飲み込まれて、『はい終わり』と。社会党なんかそう」と指摘。1994年、「自社さ」連立政権で、村山富市社会党委員長を首相とする村山内閣が誕生したものの、その後、社会党の党勢が衰えたことに触れた。

　そのうえで、連立政権で首相となる可能性について、「自分が総理になることが目的ではない。それがモロに出てくるといやらしい政治家になる」と否定。「いまは完全に自公で圧倒的多数を持っている。ここですり寄っても『邪魔なやつだな』という感じになる」とも述べた。

「馬場氏は、2022年8月の党代表選で勝利した後の9月、日本記者クラブで記者会見した際も、『基本は、単独での政権政党を目指す』としたものの、『政治の世界は “一寸先は闇” だ。可能性はゼロではない』と連立入りに含みを持たせる発言をしています。

　一方で、同党の藤田文武幹事長は、5月22日、ネットの『ニコニコ生放送』の番組で連立政権入りを否定。次期衆院選で自公が過半数を割った場合でも、『安易に自民党に取り込まれたら一瞬で維新の存在意義はなくなる。連立は100％ない』と述べています。維新前代表の松井一郎氏も、連立入りの可能性は否定してきました。　

　公明党との対決姿勢を強めた維新が、連立入りの可能性を否定しなければ、自民党と連立を組むのが公明から維新に変わるだけという印象を持たれかねません」（政治担当記者）

　実際、馬場氏が今回、連立政権入りに含みを持たせる発言をしたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。

《「野党第一党を目指す」って言われていませんでしたか？　やっぱり第2自民党の、維新の馬場代表…》

《うーん　最近の馬場発言は疑問を感じること多々》

《つまり維新が議席を伸ばせば伸ばすほど、自公連立に高く売りつけて与党入りする可能性が高まると。正直で大変よろしいが、今言うか？》

《どれだけ自民党に貢献できるのか、アピール合戦になるしかないと思います　したたかな自民党ですから貢献度に応じた席はあるでしょうけど、最後は吸収消滅するだけ》

　馬場氏は7月23日、ネット番組『ABEMA的ニュースショー』（ABEMA）に出演した際も、自民と維新の関係について「第1自民党と第2自民党でいい」と発言し、批判を浴びていた。仮に連立入りして「改革政党」の役割を果たせるのか、今後、真価が問われそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] まだ、ワクチン接種を止めない。この政府は、正気では無い！何を恐れる？こんな政府は、いとも簡単にぶっ潰せるではないか！
■最近、やっと、ワクチン接種による死亡を、厚労省が認める事案が出てきました。
でもね。『因果関係が認められない。基礎疾患があった。』などとして、病理解剖もせずに、『予防接種健康被害救済制度による死亡一時金４，５３０万円』が支払われていない人数を、厚労省は一切発表していません。

私は糖尿病です。私がワクチン接種による死亡をした場合、『基礎疾患があった』として、『死亡一時金』は貰えないんでしょうなぁ？

これ、どういうことか分かりますか？
糖尿病により数分で死に至るという場合、『低血糖』が考えられます。
『低血糖症状』が現れたのであれば、直ぐにブドウ糖を与える等の治療が行われてしかるべきです。それをしない、ということは、『低血糖症状ではない』ということです。
じゃあ、『死因は、基礎疾患ではなかった』と、言うのであれば、
病理解剖もしない、ということは、『ワクチン接種による死亡の隠蔽』に他ありません。


■前回の投稿の通り、『ワクチン接種による死亡の隠蔽』の人数は、２０２２年１１月３０日時点で、『３，８８７，７６５人』です。
この人数計算は、『感染者数累計』から、『死者数累計』、『重傷者数』、『入院・療養中』、『退院・回復者累計』を引いた人数です。
つまり、感染したが、死んでもいないし、重傷でもないし、入院・療養中でもないし、退院も回復もしていない人が『３，８８７，７６５人』も居るという事実！
【もちろん、集計モレ等じゃないよね。かなり、悪意を感じるよね。】


■これも前回の投稿で述べたが、本来、製造工程由来不純物は、製品化前に必ず除去しなければならないとされているが、『Triton X-100』は、最高の除去方法である透析においても除去できない代物である。しかも、細胞の核膜を溶解する猛毒である。
★『前回の投稿』★
『今です。小沢さん、政府をぶっ潰しましょう！専門家部会が【第一三共から金を貰って安全性無視で】国産初コロナワクチンを承認。』_ 2023.08.03_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/348.html


■『この政府は、正気では無い！』
■『何を恐れる？こんな政府は、いとも簡単にぶっ潰せるではないか！』
私のブログの『通報２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』をご覧下さい。
この条文の間違いが意図するところは、裁判官訴追委員会が、まったく機能していないということです。
分かりやすく言うと、国民の権利である『裁判官訴追請求』をしても、訴追委員会自体が開かれることは無く、全て『不訴追決定通知』が届くということです。
私も、四人の訴追請求を行いましたが、全て『不訴追決定通知』が届きました。

★【裁判官弾劾法第５条４】★
『第２２回国会の会期中に、これ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
この条文の間違いを、憲法制定以来、ずっと、ほったらかしにしてきたのです。

■『誰かが、この条文の間違いを、国会で暴露すれば、一瞬で、政府は崩壊します。』
【でも、名も無き私じゃダメです。小沢さんクラスの人物でないとダメです。】

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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 下村博文元文科相が「土下座」した？ 史上最強“老害”森元首相の暴露に安倍派が大混乱（日刊ゲンダイ）

下村博文元文科相が「土下座」した？ 史上最強“老害”森元首相の暴露に安倍派が大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327205
2023/08/08　日刊ゲンダイ

蛇蝎（だかつ）の如く大嫌い（森喜朗元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1年以上も決着がつかない自民党最大派閥・安倍派の跡目争いを巡り、最古参の塩谷会長代理が自分を事実上トップの「座長」に据え、OBの森元首相が推す「5人衆」も派閥運営に加わる案を提示。17日の総会で了承される見通しだ。ようやく着地点が見えてきたところに、キングメーカー気取りの森元首相がまた放言。事を荒立てている。

　森元首相がブチまけたのは地元・石川発行の北國新聞の連載「総理が語る」（7日付）。「塩谷案」にお墨付きを与えつつ、下村会長代理が最近、森元首相の事務所を訪れたとし、耳を疑うエピソードを披露したのだ。引用する。

〈（下村は）「何とか私を会長に」と言うんですが、「それは私が決めることじゃない。みんなが決めることだが、君には味方がいないじゃないか。だったら自分はどうあるべきか考えてみたらどうだ」と伝えたんです〉

　その後、下村氏の驚くべき行動を森元首相は証言する。

〈「今までのご無礼をお許しください」と土下座までするので、「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と言ったんです〉

　森元首相が下村氏を蛇蝎のごとく嫌っているのは知られた話だ。第2次安倍政権下の文科相時代、下村氏は道徳を「特別の教科」に格上げ、新国立競技場のザハ案をボツにした。文教族のドンとして、メンツを潰された森元首相は激怒。以来、下村外しに躍起だ。

下村事務所は否定

解除されないロックオン（下村博文元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森元首相の暴露話は続く。

〈ところが下村さん、外では「森会長の了解を得た」と言っているらしい。そんなふうに私を使うんです〉

　果たして事実なのか。下村事務所に問い合わせると、スタッフを通じて本人から一言返ってきた。

「書かれている内容は事実ではない」

　古だぬきに引っかき回される派内の不協和音は高まる一方で、「塩谷さんは結局、森さんと5人衆に取り込まれた。もうダメだ」（若手議員）と落胆の声も聞こえてくる。

　ひとりご満悦の森元首相は言いたい放題。内閣改造・党役員人事の前倒しが取り沙汰される中、岸田首相と近々会うとし、処遇をこう要求する。

勝手に「西村官房長官、小渕幹事長」

　〈わが派とすれば、官房長官が松野さんのままであれば、幹事長まで求めることは難しい。官房長官を派内の別の人に、というのなら、西村さんか萩生田さんがいいのではないかと思います。官房長官は別の派閥から、ということであれば、幹事長には、西村さんか萩生田さんをお願いしたい〉

　茂木派（平成研究会）領袖の茂木幹事長は財務相か外相に横滑りさせ、「小渕（優子）幹事長も面白い」と勝手な政権構想まで披露。森元首相は史上最強の老害と化している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ総点検は政府のアリバイ作り 河野デジタル相が企む「国民に丸投げ自己責任」の姑息（日刊ゲンダイ）

マイナ総点検は政府のアリバイ作り 河野デジタル相が企む「国民に丸投げ自己責任」の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327206
2023/08/08　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（32）

逃げの答弁ひっきりなしに連発（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は8日午後、マイナンバー情報総点検本部を開き、「マイナ総点検」の中間報告と再発防止策を公表。岸田首相はトラブルの原因を徹底究明し、対策を打ち出すことで国民の不安払拭を図るつもりだが、不発に終わる公算が大きい。待っているのは総点検の責任放棄と国民丸投げ。何でもカンでも自己責任だ。

　　◇　　◇　　◇

　総点検は「マイナポータル」で閲覧できる健康保険証、年金、税など29項目が対象。自治体や健保組合などが本人確認やひも付けに誤りがないかをチェックし、11月をめどに完了させる予定だ。　しかし、これだけ手間をかけても、マイナトラブルの解決に有効なのかは極めて怪しい。マイナンバー問題に詳しい自治体情報政策研究所の黒田充代表は自身のSNSで〈そもそも何が正しく、何が間違っているかを本人以外の第三者が判断すること自体が困難なのです。ですから政府のいう総点検などあてになりません〉と指摘している。

　今月5、6日に実施したJNN（TBS系）の世論調査によると、マイナ総点検で「トラブルは解決しない」と考える人は82％に上る。実に8割以上が総点検に期待していないのだ。

「河野デジタル相も総点検で問題がクリアできるとは考えていない節がある。狙いは国民に総点検を丸投げすること。そのためにまず政府が総点検を主導し、“アリバイ”をつくっている格好です」（霞が関関係者）

ちゃっかり“予防線”「カードで確認を」

「（国民、利用者が）自分で確認」とは責任放棄も甚だしい（岸田首相と河野デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　実際、河野氏は既にその布石を打っている。7月の閉会中審査では“予防線”をいくつも張っていた。

「自らの情報の正確性に不安がある方は、むしろマイナカードを利用して確認していただきたい」（5日の衆院特別委）

「マイナポータルから、ひも付けの誤りがあるかどうかを本人が確認することもできる。そうしたことを丁寧に周知していきたい」（26日の参院特別委）

　ひも付けられた情報に誤りがないかどうかの確認は利用者に丸投げ。大臣としての責任を放棄し、「どうぞ皆さんで総点検を」と言わんばかりである。情報漏れやなりすましなど有事が起きれば、点検を怠った利用者の自己責任ということか。

「本人がマイナポータルで誤情報を見つけた時点で、他人の情報が漏れていることになり、すでに事故。河野氏の答弁は『事故が起きたら気づいてね』と言っているようなもので、時すでに遅し。マイナンバー制度が未然に事故を防げない“ポンコツ”であることを政府が認めたに等しい」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

　それでも河野氏は立ち止まるどころか、ポンコツシステムをゴリ押しするつもりだ。

「本来、こういう危険がある以上、マイナカードに運転免許証や母子手帳などの機能を持たせる『利用拡大』にブレーキをかけるべきです。ところが、河野大臣は逆にカードの普及を進め、誤情報の不安を煽るだけ煽る。たとえ、利用者がカードを自主返納したくても、ひも付けが解除されない以上、誤りを点検するには、マイナポータルで確認するしかない。そのためだけに結局、カードの保有を続けなければならないのです。やり方が汚いと言わざるを得ません」（宮崎俊郎氏）

　総点検丸投げの自己責任を国民は受け入れるのか。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 松井一実・広島市長の「平和宣言」を聞き流した岸田首相のただひたすらの平伏　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

松井一実・広島市長の「平和宣言」を聞き流した岸田首相のただひたすらの平伏　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327211
2023/08/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約にさえ参加しない（広島原爆の日、“平和宣言”を発する松井一実広島市長）／（Ｃ）共同通信社

　世界の指導者は、核抑止論が破綻している現実を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者らに核抑止論からの脱却を促す市民社会の役割もまた、より重要になった——。

　松井一実・広島市長が発した「平和宣言」は、例年以上に踏み込んだ内容だった。広島原爆の日に催された平和記念式典。先のG7サミットにおける「広島ビジョン」の、米国陣営の核戦略の正当化に対するアンチテーゼに他ならない。

「日本政府には、被爆者をはじめとする平和を願う国民の思いをしっかりと受け止め、核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたい」とも、松井氏は続けていた。岸田文雄首相が聞き流していなければよいのだが。

　米映画「バービー」をめぐる最近の騒動を連想した。着せ替え人形とキノコ雲の合成画像が拡散され、配給元の公式アカウントが、ハートと笑顔の絵文字入りで好意的なコメントを寄せていた。原爆投下という行為も、戦争そのものも、大方の米国人には、ただ単に面白いものであるようだ。

　米国人の日本人観を示す実例は枚挙にいとまがない。沖縄での在日米軍の支配者気取りは特に凄まじく、毒性が高いPFAS（有機フッ素化合物）を、自国内では規制しても、ここでは水道用水になる川に垂れ流し、立ち入り検査の要請にすら応じない。

　こんな国の何が“民主主義”であるものか。ロシアや中国を“権威主義”だ、“専制主義”だと蔑めた義理がどこにある。

　よほど上手に付き合わなければならない相手なのだ。なのに私たちの政府は、唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約にさえ参加しない。半世紀以上にわたって民間人の命を奪い続けるであろうクラスター爆弾を、ウクライナに供与するとのバイデン政権の決定にも、洞が峠を決め込んだ。

　ただひたすらの平伏だけがある。文化も社会も、すべての領域で米国に同化しようとしているのが岸田政権だ。安倍晋三元首相は違っていたという意味ではまったくない。国内向けの顔と米国向けの顔は正反対なのが自民党なので、念のため。

　積極的にも隷従し続ける限り、私たちのいかなる努力も、米国の都合次第で無効化される。この際、一刻も早い対米従属からの脱却を目指し、総力を結集するのが、今こそ野党勢力の使命である。バイデンとグローバル資本が喜ぶLGBTフレンドリーにばかりかまけている場合ではないのだ。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり　（朝日新聞）
「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり
朝日新聞　2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、制度の強制や保険証の廃止に反対するネット署名が異例の広がりを見せている。

　「マイナンバーカード強制をやめて保険証廃止は撤回を！」。この署名は、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で今年3月に始まった。5月17日現在で、13万人以上の署名が集まっている。

　サイトの広報担当によると「10万以上も集まるのは、五輪反対の時などごく一部」という。

　マイナ保険証に他人の情報がひもづけられるなど、カードをめぐって問題が続発していることも、背景にあるようだ。

　署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられている。

　反対署名を募った団体の一つ、全国保険医団体連合会（保団連）は「障害があったり認知症だったり、マイナカードの取得・管理が難しい人がいる。保険証を廃止してマイナ保険証にすれば、そうした人を公的保険医療から遠ざけかねない」と訴える。

　保団連の上所（かみじょ）聡子さんは「マイナカードの具体的なトラブルが最近になって多く報道され、危機感が広がっているようだ。署名が急速に伸びている」と話す。

　マイナンバーカードのトラブルは、今年に入って相次いでいる。

　コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていたケースは、7千件以上起きていたという。

　政府は「マイナンバーカード1枚で様々なことができる社会」を将来像に掲げる。保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する動きもその一環だ。現在、関連法案の国会審議が進んでいる。

　保団連などは18日、内閣府や厚生労働省、デジタル庁など関係省庁に署名を提出する予定。


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘　（ZAKZAK）
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
ZAKZAK　2023.7/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

大反響第３弾

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。

６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も１４日、ツイッターで記事をリツイートし、《「無限増税」内閣にカツを入れましょう！！》と投稿した。

地震保険料控除・ＥＶも課税強化

控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。

上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。

田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 反創価学会ジャーナリストを“盗聴”　創価大学グループ携帯通話記録盗み出し　地検調べで新事実発覚　（JPC)

反創価学会ジャーナリストを“盗聴”　創価大学グループ携帯通話記録盗み出し　地検調べで新事実発覚
JPC　
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-11/15_01.html

　創価大学グループによる携帯電話通話記録盗み出し事件で、起訴された実行犯は創価学会を批判しているジャーナリストの通話記録も盗んでいたことが、十日わかりました。

　東京地検特捜部の調べで判明したもの。被害者のジャーナリスト乙骨正生（おっこつまさお）氏が同日記者会見し、明らかにしました。地検は起訴直前に乙骨氏を呼んで事実を伝え、被害調書を作成しました。

　電気通信事業法違反で起訴されているのは、創価大出身でドコモシステムズ元社員の嘉村英二被告（２８）。同被告は二〇〇二年三月と四月、ＮＴＴドコモの施設内で乙骨氏と元学会員の女性らの通話記録を盗み出していました。

　乙骨氏は創価学会に詳しいことで知られるジャーナリスト。聖教新聞や学会系雑誌が「ガセネタ屋」などと中傷・攻撃しています。通話記録盗み出しは乙骨氏が発行する雑誌『フォーラム２１』の発刊時期（〇二年三月一日）に当たります。

　嘉村被告と乙骨氏ら被害者とは一面識もなく、同被告に乙骨氏らの存在を教え、指揮した者なしに事件は成り立ちません。その真相解明にまで踏み込むことができるかどうか、地検の捜査が注目されています。嘉村被告は〇二年にも別件の通話記録盗み出しで有罪になっています。このとき同被告に犯行を依頼したのは創価大副学生課長（当時）で、同様に有罪判決を受けています。

　同事件の真相究明を求める会は十二日午後三時から、東京・千代田区の衆議院第二議員会館第二集会室で「事件を考える」集会を開きます。

地検は勇気持ち解明を
信仰・言論自由侵害　組織的犯行か

　「地検は勇気を持って全容解明を」。事件を刑事告発していた佐藤せい子さんと福原由紀子さん、被害者の乙骨氏の三人は十日の記者会見でそう訴えました。反学会勢力への組織的犯行の色が濃くなった事件の全容とは―。

　事件は別件の通話記録盗み出しから発覚しました。創価大剣道部監督が女友達の交際相手を探ったもの。この事件で同監督と嘉村被告、同被告に犯行を依頼した創価大副学生課長（創価学会全国副青年部長）が有罪になりました（二〇〇二年十一月）。

　警察はその捜査のなかで、福原さんらの通話記録も盗んでいたことをつかみながら、捜査を中断し、“交際相手調査”だけを立件しました。

　今回の地検の再捜査でわかったのは、嘉村被告はこの調査（四月二十五日）の一カ月半もまえに福原さんや乙骨氏の記録を盗んでいたこと。つまり「“浮気調査”はいわばおまけ。反学会勢力の調査こそが本命」（乙骨氏）だったことです。

　佐藤さんは学会と対立する日蓮正宗信徒団体「妙観講」副講頭で元学会員の福原さんも創価大助教授と離婚後は日蓮正宗信者。そして乙骨氏は学会が蛇蝎（だかつ）のように嫌うジャーナリスト。

　乙骨氏は「通信の秘密侵害だけでなく、信仰・言論の自由の侵害だ。裁判所がかつて日本共産党の宮本顕治氏宅盗聴が創価学会の組織的犯行と認定した事実を想起せざるをえない」。福原さんは「勇気をふりしぼって告発したかいがあった」と語りました。

　問題は今後の地検の捜査。「嘉村被告は一面識もなく、私たちの通話記録を盗むメリットもない。彼に犯行を指示した背後関係なしに事件の全容解明はない」と佐藤さん。会見では、通信の秘密侵害を放置してきたＮＴＴドコモへの批判の声も出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-11/15_01.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「防衛力、台湾守るために使う」麻生氏“戦う覚悟”を強調　立憲は批判（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/295000c


「ナチスに学べ」のあの麻生太郎が、またやらかした。
「台湾有事」が取りざたされている今、日本からわざわざ台湾まで出向いて「戦う覚悟」を煽るわ煽るわ。
しかも・・・蔡英文総統を差し置いて。

講演を聞かされた台湾の人達は、さぞ傍迷惑な思いを抱いたのではないか。
コイツ、何を言うとんのや・・・と。

蔡英文総統は「政府と民間双方向の連携を通じて、・・・地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。・・・とある。


以下に記事の抜粋を記す。

台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた国際フォーラムで講演し、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を維持するため、日本や米国、台湾による抑止力を機能させるには各国の「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。

　麻生氏は台湾情勢について・・・「我々にとって今最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と述べた。その上で「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と強調した。

　また「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べた。ただし、2015年に制定された安全保障関連法は、日本の存立が脅かされた場合に限り、集団的自衛権を行使できるとしており、麻生氏の主張は、物議を醸す可能性がある。

　麻生氏はさらに「特に台湾と密接な隣人関係である日本が率先して、中国を含めた国際社会に向けた発信を続けることは極めて重要だ」と述べ、中国を名指しでけん制。「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」と強調した。・・・

・・・　麻生氏は講演後、蔡英文総統と総統府で会談した。麻生氏は会談冒頭で、・・・お互い困ったときは助け合う日台関係であり続けたい」と述べた。

　蔡氏は「日本は台湾にとって大切な国際的パートナーだ」と述べた上で、台湾が高い技術力を持つ半導体などを念頭に「政府と民間双方向の連携を通じて、より強靱（きょうじん）で安全なサプライチェーン（供給網）を構築し、地域経済の繁栄に貢献していきたい」と語った。【高橋祐貴】

　立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で、麻生氏の「戦う覚悟」発言について「台湾有事になったとしても、米国ははっきりと軍事介入するとは言っていない。そこに含みを持たせている。それが外交だ」と指摘した上で「そういう意味で非常に軽率だ。・・・と批判した。【中村紬葵】


記事の抜粋は以上。

記事によれば、麻生氏は、

「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも述べ・・・

「・・・「防衛力を台湾防衛のために使う意思」を示すことの重要性も強調した。・・・」

そうだが、

日本の防衛力は、台湾防衛のためには使えない。
そんなことをしてはいけないと、日本国憲法が「永久に・・・」禁じている。

そのことは、台湾の人たちの方が良く理解し、知っているのではないか。
だから、出来もしないくせに「コイツ、何を言うとんのや・・・」となるだろう。

仮に「台湾有事」が発生し、米国が軍事介入を決断して、台湾近海に米軍を展開したとして、そこで米軍が危機的状況に陥ったとしても、日米安保条約は発動されない。
何故ならば、日米安保条約では、発動の第一要件は、共通の危険が日本の施政下において発生した場合、となっているからだ。

従って、台湾近海で米軍が劣勢に立たされても、「米軍の危機は日本の存立危機事態」として、すわ集団的自衛権の行使とはいかないし、出来ない。

台湾が一時期日本の施政下にあったのは戦前のことだ。

現在の国際的な認知では「台湾」は中国の一部ということが常識ではないか。

ウィキペディアによれば、中華民国は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」が通称として国際的にしばしば使用されている。

という状況にあって、今は、日本と台湾には正式な「国交はない」。

「台湾有事」は中国の内政問題として捉え、その上で、日本としては、中国が「武力による現状変更」をしないよう、外交を尽くすべき、ということではないのか。

日本は、紛争の解決のために「武力による威嚇」も「武力の行使」も放棄している。
そんな日本だから言えることがある。
そんな日本しか言えないことがある。

「日本のこの毅然（きぜん）とした態度は変わらない」

麻生氏が強調すべきは、ここだろう。

「戦う覚悟」を煽る、・・・麻生氏の行動と発言は「そういう意味で非常に軽率だ。」





http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生太郎氏また失言！ 台湾で「戦う覚悟」の“リップサービス”に《巻き込むな》と批判殺到（日刊ゲンダイ）
麻生太郎氏また失言！ 台湾で「戦う覚悟」の“リップサービス”に《巻き込むな》と批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327254
2023/08/08　日刊ゲンダイ

麻生太郎自民党副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演した。�]（旧ツイッター）では「台湾訪問中」がトレンド入りし、世間の関心を集めたのは講演での“リップサービス”だ。

　中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になると主張したからだ。

　麻生氏は「有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」などと鼓舞したつもりだろうが、戦いとは無縁であろう日本人政治家からのメッセージ。台湾の若者にも迷惑だろうといった批判の声が相次いでいる。

《闘うのは我々現役世代。勝手なリップサービスは迷惑極まりない。戦争を防ぐべく政治家は存在している》《すでに中国に機密情報ダダ漏れですし。。台湾もいい迷惑だと思う…》《アジア諸国に迷惑かけるな》《本当に迷惑なジジイやね。自分が竹槍持って戦う分には勝手にしろだが。他人を巻き込まないでほしい》

　同日、松野博一官房長官は、麻生氏の台湾訪問について「政府としてコメントすることは差し控えたい」と話したが、台湾の人たちには余計なお世話だろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 共産党・小池書記局長「底なしの様相」と総点検批判　河野デジタル相へ「とんでもない開き直り」（日刊スポーツ）
[2023年8月8日19時5分]

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202308080001038.html?cx_testId=207&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=2#cxrecs_s

共産党・小池書記局長「底なしの様相」と総点検批判　河野デジタル相へ「とんでもない開き直り」

共産党の小池晃書記局長は8日、「マイナンバー情報総点検本部」による点検作業の中間発表について「あくまで中間報告。これまで指摘され、政府が調査するその度に問題が次々に出てくる。底なしの様相を呈している」と指摘した。
4日に岸田文雄首相が記者会見でマイナンバーカードを巡る問題を説明したが「総点検の中間報告は、きょう発表された。順序が違う」とした。そして中間報告を発表した河野太郎デジタル相の対応ぶりについて「非常に違和感を感じたのは、あたかもこの点検をやったから問題点が分かったんだと言わんばかり。今回の点検で埋もれていた誤りが発見されたと、総点検の成果であるかのよう。とんでもない開き直り」などと批判した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/407.html