2023年8月23日08時25分～

2023年8月23日08時25分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 最後は金目の処理後汚染水投棄（植草一秀の『知られざる真実』）
最後は金目の処理後汚染水投棄
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-d9ed04.html
2023年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』

リニア建設の強行、原発稼働推進、処理後汚染水海洋放出、軍事費倍増。

岸田暴政が猖獗（しょうけつ）を極めている。

暴政の原動力はどす黒い欲得の塊。

「いまだけカネだけ自分だけ」の欲得亡者が日本を破滅への道へと導いている。

原子力規制委員会は７月７日に検査修了証を交付し、処理後汚染水の放出を認めた。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は７月４日に

「国際的な安全基準に合致している」
「人と環境に対し無視できるほどの放射線影響」

などと評価する報告書を公表。

岸田首相は８月２１日に全漁連会長と面談。

「理解を得られた」として８月２４日も処理後汚染水の海洋放出を開始する構え。

政府は処理後汚染水の海洋放出について

「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」

ことを確約してきた。

全漁連（全国漁業協同組合連合会）は６月２２日の通常総会で「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の方針に対する特別議決」を採択。

「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わることではない」

「漁業者の長期に亘る不安を取り除くことはできない」

ことを明確にした。

したがって、岸田内閣は「関係者の理解なしに」処理後汚染水の海洋放出を強行することになる。

とはいえ、全漁連の対応は不自然そのもの。

処理後汚染水の海洋放出を強行する政府について「約束が破られたのではないか」と問われた全漁連の坂本雅信会長は

「約束というのは破られてはいないけれども、しかし、果たされてもいない、そういうように思っています」

と述べた。

処理後汚染水の海洋放出に反対であることを明示するなかで海洋放出するのは客観的に見れば明白な約束違反。

それを海洋放出に反対だとする全漁連が

「約束いうのは破られてはいない」

とするのだからお話にならない。

結局のところ、自民党支持の全漁連に政府の暴走を止める気概ははじめから存在しないということ。

かつて環境相が「最後は金目」と述べたが、結局、政府の予算措置での「金目」が譲歩の条件になっているのだと推察される。

トリチウムを除去できない状態での処理後汚染水の海洋放出は、どれだけ希釈しても現存するトリチウムをそのまま海に捨てる行為であることに変わりはない。

処理後汚染水の海洋投棄に反対する消費者は処理後汚染水海洋投棄地に近い産地の水産物の購入を拒絶することになるだろう。

消費者には、自分の判断で安心できるものを購入する権利がある。

こうした消費者の行動によって漁業者が損害を蒙る場合、その損害を補償するべき者は消費者でない。

漁業者は日本の消費者を甘く考えずに処理後汚染水の海洋放棄に徹底抗戦すべきである。

安易に妥協するなら漁業者が損害を受けることについての同情は薄れることになる。

とはいえ、問題の本質は別のところにある。

本当の責任がどこにあるのかを明確にすることが必要不可欠。

問題の根源は原発事故を引き起こした事業者にある。

国も原発の地震・津波対策が不十分であったにもかかわらずに適正な対応を講じていなかった。

国と事業者が原発事故の全責任を負う。

電力事業者だけでなく国の責任が問われねばならない。

原発事故後に電力会社の責任問題が浮上した。

原賠法は原発事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

事業者に無限責任を負わせることが法律に明記されていた。

損害賠償額は東電の能力をはるかに超える。

したがって、東電を法的整理し、東電の責任を問う必要があった。

しかし、当時の民主党政権は東電の責任を問わなかった。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 海外メディアは「汚染水」　日本の新聞テレビだけが「処理水」（田中龍作ジャーナル）
海外メディアは「汚染水」　日本の新聞テレビだけが「処理水」
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029409
2023年8月22日 15:33　田中龍作ジャーナル

「岸田は（漁民との）約束を守れ」「東電は約束を守れ」。参加者たちはシュプレヒコールをあげた。＝22日10時頃、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　漁民の反対を押し切り、近隣国の懸念は耳に入らぬようだ。政府はきょう22日の閣議で福島原発の放射能汚染水をあさってにも海洋に放出することを決めた。

　汚染水放出に関する新聞テレビの報道に触れるたびに奇異に感じてならないのが「処理水」という詐欺まがいの言葉である。

　海外メディアはほとんどがcontaminated water（汚染された水）かradioactive water（放射性物質の混じった水）である。けさのジャパンタイムズはtritium-laced water （トリチウムがくっついた水）と表記していた。

　経産省と東電は treated water（処理水）と英語表記しているが、真に受ける海外メディアはいない。

　日本のマスコミだけが従順に「処理水」と連呼する。「処理されているから安全なんだよ」と国民に刷り込むためである。

　ALPS（多核種除去装置）を通していようが、「処理水」にはトリチウムやセシウム137が含有されている。「処理水」という言葉は明らかに騙しである。

雨天にもかかわらず200人を超す市民が集まり汚染水の海洋放出に反対した。＝22日10時頃、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　日本のマスコミは原発マネーで潤ってきた。電力会社から多額の広告料金をもらい、原発の地元では記者たちが電力会社から飲み食いの接待を受けていた。田中は料理屋の領収書をみたことがある。

　福島の原発事故当日（2011年3月11日）、記者クラブは勝俣・東電会長（当時）と北京旅行を楽しんでいた。勝俣会長は記者会見で田中の質問に事実を認めた。

　官邸＝電力会社＝記者クラブは一体なのである。「ガラパゴス日本」の「ガラパゴス新聞テレビ」は、世界に通用しない奇妙な言葉でこれからも人々を騙し続けることだろう。

＝22日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 終わりが見えない福島第1原発の処理水放出　政府は24日に始める方針を決めたが…福島県漁連会長は「反対」（東京新聞）
2023年8月22日 21時48分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271886?rct=national

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は22日に関係閣僚会議を開き、24日に放出を始める方針を決めた。決定を受け、東電は最初に放出する処理水に海水を混ぜる作業を始め、具体的な準備に入った。（小野沢健太）

◆底引き網漁の再開前に測定結果を公表か
　岸田文雄首相は「今後、数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。
　会議に出席した東電の小早川智明社長は終了後、記者団の取材に漁業関係者が懸念する風評被害が起きた際には「適切に賠償を行っていく」と説明した。
　西村康稔経済産業相は福島県を訪れ、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長に決定を伝えた。野崎氏は「われわれは（放出に）反対であるという形で今後とも臨みたい」と述べた。
　東電によると、22日は処理水約1トンを海水約1200トンと混ぜて薄める作業に着手。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度を測定し、政府方針の排水基準未満になっているかを確かめた上で、24日に放出作業に入る。
　福島県沖では9月に底引き網漁の再開を控えており、その前に測定結果を公表して安全性を強調する狙いがあるとみられる。

◆「2051年には保管タンクをゼロにできる」
　福島第一には、約134万トンの処理水が約1000基のタンクに保管されている。放出開始後は、2023年度中に約3万1200トン（タンク約30基分）の処理水を海へ流す計画だ。
　汚染水は発生が続いており、新たな発生量をゼロとする抜本策がない。東電の試算では、汚染水が1日100トン増えると、23年度中に純減する処理水は約1万2200トンで、タンク約10基分が減るに過ぎない。
　今後、放出量を徐々に増やす計画だが、年間に放出できるトリチウム総量は22兆ベクレル未満と定められており、タンクを急激に減らすことは難しい。
　この日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は「（廃炉完了目標の）51年には保管タンクをゼロにできる」と説明。しかし、汚染水の発生を止めない限り、処理水の放出は終わらない。汚染水ゼロへの取り組みを問われた松本氏は「発生量をできるだけ少なくしたい」と述べるだけだった。

【解説】汚染水問題を甘く見た東京電力　社長は漁業者に直接会わず
　「汚染水ゼロ」への道筋がないまま、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まることが決まった。タンク保管の限界という危機は回避される。だが、汚染水の発生を止める切迫性が低くなった。事故当事者としての自覚に欠ける東電が、汚染水対策の優先順位を下げ、終わりのない放出になる未来が見える。
　東電は事故後、汚染水問題を甘く見た。すぐに解決できると考え、耐久性の低いボルト締め型のタンクを急造。汚染水は止められず、タンクからの水漏れ事故を続発させた。批判が強まると、政府が汚染水対策の関係閣僚会議を設置し主導するように。東電は難題に向き合わず、政府任せの姿勢に終始している。
　それを象徴するように、21年4月に政府が海洋放出の方針を決めて以降、小早川智明社長は漁業者たちに直接会いにさえ行っていない。「要望があれば会いに行く」。7月の私の質問にこう答えるだけだった。
　22日の東電の記者会見に社長の姿はなかった。漁業者の理解は得られたのかとの質問に、処理水対策の責任者、松本純一氏は「『関係者の一定の理解を得た』という政府の認識の下、放出時期が示された」と繰り返した。傍観者のように振る舞う東電の幹部たちに、汚染水ゼロへの実行力は到底期待できない。（小野沢健太）

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　東京電力福島第1原発の処理水　1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で発生する汚染水を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化処理した水。主に放射性物質トリチウムが除去できずに残っている。海洋放出計画では、処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、原発構内から地下トンネルを通じて沖合約1キロの海底に放出する。
――――――――――――――――

【関連記事】水に流せない岸田首相の処理水を巡る発言録検証　「透明性」「心のケア」「風評対策」　実は政策理念なし？
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本の海洋放出開始決定「既に厳正な申し入れ」　中国外交部（新華社通信）
https://jp.news.cn/20230822/fbec778e77d04f74978802b1c5d241bf/c.html

「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」とし、

「・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。・・・」

「・・・この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。」

と、

日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことに対して、中国政府が改めて非難し、反対を表明している。

新華社通信が報じている。

一方の韓国政府はというと、

「韓国政府はこれまで毎日行ってきた原発処理水に関する会見で、国民に対し「日本側が計画通りに放出することを確認し、計画上の科学的・技術的な問題はないと判断した」と改めて理解を求めました。

　一方、国民の根強い不安感や野党からの「大統領が日本に寄り添い盾となった」などの主張を意識し、「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」と付け加え、「実際の放出が少しでも計画と異なれば、国民の安全と健康を脅かすと判断し日本に即中断を要請する」と説明しました。」

と、テレ朝NEWSが伝えている。

「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」

そのことを確認した上で、以下に新華社の記事を全文転載する。

「【新華社北京８月２２日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本が福島放射能汚染水の海洋放出を近日中に開始すると決定したことについて記者から質問を受け、次のように述べた。

日本政府は国際社会の深刻な懸念と断固たる反対を顧みず、我意を押し通し、２４日に福島放射能汚染水の海洋放出を開始すると発表した。放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。この行いは極めて利己的で無責任である。中国は深刻に懸念し、強く反対する。日本には既に厳正な申し入れを行った。

福島放射能汚染水の海洋放出計画の正当性や合法性、安全性は、２年余りにわたり国際社会から疑問視されてきた。日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。日本が強行する汚染水海洋放出は正当性、合理性、必要性に欠いている。

残念なことに、日本は国際社会の声に耳を貸さず、知恵を絞って海洋放出が安全無害であるとの虚像を作り出し、正当な懸念を表明した隣国に不当な非難すら浴びせた。その行いは周辺国と国内民衆の強い憤りを招いている。

海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。中国は日本に対し、誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れるよう強く促す。中国はあらゆる必要な措置を講じ、海洋環境と食品の安全、公衆の健康を守る。」

記事の転載はここまで。

「日本政府は・・・放射能汚染のリスクを公然と世界に転嫁し、自国の利益を全人類の福祉に優先させた。」

「日本は現在に至るまで、汚染水浄化装置の長期的信頼性、汚染水データの信頼性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性など国際社会の重大な懸念を解消していない。」

「中国などの利害関係国は「放射能汚染水が安全であれば海洋放出の必要はなく、安全でなければなおさら海洋に放出すべきではない」と繰り返し指摘してきた。」

日本政府は、中国政府のこれらの指摘に対して、異議があれば一つ一つ「丁寧に反論」すべきであり、誤解があれば「丁寧に説明」し、不信があれば「丁寧に検証」すべきなのであって、間違っても「丁寧な無視」をしてはならない。

何故ならば、

「海は全人類共通の財産であり、日本が勝手に放射能汚染水を投棄することはできない。」

との中国政府の指摘は、反論の余地なく、正しいからだ。

韓国政府も、汚染水の海洋放出に関して
「韓国政府が放出に賛成または支持したわけではない」
と言い、

日本政府が免罪符として振りかざす「ＩＡＥＡが公表した包括報告書」にも、
海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣
との記載がある。

さらには、政府が「一定の理解を得た」とする関係者も、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長などは、
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と何度も表明している。

何のことはない、
政府と原子力ムラの関係者以外は、どこも、誰も「反対」もしくは「賛成または支持したわけではない」と、つまりは「反対」しているということではないか。

少し逸れてしまうが・・・

中国の抗議に対して、垂秀夫駐中国大使は

「（中国が）科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べ、
さらに、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても、「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく、『ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と強く求めた。

と報道されている。

「科学的」との言葉を使いつつ、「汚染水」ではなく「処理水」と言えと強要する自身の無知と矛盾に気が付くこともない。
ここまでくれば、哀れとしか言いようがない。

（以下は、過去に投稿したことがある見解で、恐縮だが・・・既読の方は、どうぞご容赦を。）

一応は国際機関である「IAEA」はどう捉えているのか。

IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）

1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・

2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。

以上はウィキペディアから抜粋引用。

IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。

・IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
・溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
・「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。

すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。

結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。

政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。

こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。

政府が頼りにするIAEAによる汚染（放射能汚染）の科学的定義に照らしても、
「放射能に汚染された水」
という実態は変わらない。

「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。

話を戻すが、

日本政府は、中国政府をはじめとした「汚染水の海洋放出」反対の声を真摯に受け止め、中国政府が指摘するように、「誤った決定を正し、汚染水の海洋放出計画を撤回し、誠実な態度で周辺国と意思疎通を図り、責任ある方法で汚染水を処理し、厳しい国際監視を受け入れる」よう方針を転換しなければならない。

「君子豹変、小人革面」

「汚染水の海洋放出、絶対反対！」

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞処理水「責任を持つ」と約束したけれど…その時にはもう責任者などいない（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】処理水「責任を持つ」と約束したけれど…その時にはもう責任者などいない
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308230000099.html
2023年8月23日7時52分　日刊スポーツ

★国と東京電力は14年には原子炉建屋に流れ込む前の地下水を、15年には原子炉建屋周辺からくみ上げて浄化した地下水を県漁連の了解を得て海に放出した。この時漁連は「漁業者、国民の理解を得られない処理水の海洋放出は絶対に行わないこと」を要望。国と東京電力は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。この夏前から自らを将来の首相候補と名乗る経産相・西村康稔が頻繁に福島の各漁連を回るが、補償金をちらつかせる説得になった。だが実際はここでの漁業をあきらめるか否かの選択を迫られ、未来を失う話だったはずだ。6月30日、相馬市の相馬双葉漁協でも同漁協組合長・今野智光は「安全と安心とでは全然違う」とはねつけた。

★首相は21日、日本の漁業者団体・全漁連（全国漁業協同組合連合会）会長・坂本雅信を官邸に呼びつけ会談。「漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるように、必要な対策を取り続けることを、たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することをお約束いたします」と言うも、その時にはもういない首相や大臣、担当する官僚に“責任者”はいない。国の約束など空手形だということは福島の人たちだけでなく、国民は知っている。坂本は「漁業者・国民の理解を得られない、ALPS処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはありません。科学的な安全と社会的な安心は異なるものであって、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と毅然と応じた。西村の“無能さ”はとがめられず、見切り発車の放水閣議決定となった。

★首相は、処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を着実に進めるために必要なスペースがなくなっているとして「廃炉の前提となる処理水の処分は避けて通ることはできない」と言うが、彼らの生活の糧と未来が奪われる話だ。冒頭のように県漁連が言質を取り、国と東電に先手を打つもほごにされた。坂本は会談後、この約束について「破られてはいないが果たされてもいない」とした。国のやり口として、後味の悪い結果を残したツケは大きい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] “エッフェル姉さん”松川るい氏はクビじゃないの？自民党女性局長「今さら辞任」のワケ（日刊ゲンダイ）

“エッフェル姉さん”松川るい氏はクビじゃないの？自民党女性局長「今さら辞任」のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327964
2023/08/23　日刊ゲンダイ

何度見ても衝撃的（松川るい議員のSNSから＝現在は削除）

　自民党女性局のエッフェル騒動に今さら動きがあった。雲隠れを続けている“エッフェル姉さん”こと松川るい参院議員が22日、女性局長を辞任。事実上の更迭とみられている。

　問題勃発からすでに1カ月近くが経ち、9月半ばにも内閣改造・党役員人事が実施される見通しだ。通常人事で交代させる手もあるのに、悪目立ちするクビで松川議員を再びさらし者にしたのはなぜなのか。つるべ落としの内閣支持率、人事をめぐる攻防が見え隠れする。

　茂木幹事長は22日の党役員会で松川氏辞任の経緯を報告。本人から21日に改めて反省と謝罪があり、「ひとつの区切りとして職を辞したい」と辞表が提出されたため、22日付で受理したという。

「松川さんは利口な女性だから、今後のキャリアを考えて辞任を申し出たのでしょう」（自民関係者）という好意的な声もあるが、だとしたら判断がスローモーすぎる。地元・大阪の枚方支部は選挙区支部長を更迭するよう茂木に要求し、今期限りの政界引退を迫っている。東大出の元外交官にしては嗅覚が鈍い。

　朝日新聞の世論調査（19、20日実施）では、エッフェル塔ポーズを決めた写真を松川議員がX（旧ツイッター）にアップしたことについて、「大いに」と「ある程度」を合わせた62％が「問題だ」と回答していた。

　トラブル続出のマイナンバーカードや、再エネ疑獄もあいまって、内閣支持率は前月比4ポイント減の33％に沈んだ。3カ月連続の下落で、岸田政権発足以降最低だった2022年12月の31％が目前だ。

「騒動の火種をつくった上、居直って大炎上させたのは松川本人。進退について意思を差し挟めるような状況ではなかった。茂木幹事長が切ったんです。来月の人事で幹事長留任を狙っているものの、雲行きが怪しくなっているので、点数稼ぎでスパッとやったようです」（官邸事情通）

　きのう夕方、官邸詰めの記者団の前に現れた岸田首相は「先ほど、萩生田政調会長に物価高対策の第1弾としてガソリンをはじめとする燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に方向性を提案するように指示した」と表明。来月末に期限切れを迎えるガソリン補助金の延長、燃料油以外も加えた経済対策を来月中に策定するとブチ上げた。

「幹事長にしろ、政調会長にしろ、続投は成果次第だというプレッシャーを与えているようです」（前出の事情通）

　支持率下落の要因になっている松川議員を更迭し、さらにガソリン高騰を抑えようとしているのだろうが、弥縫策では政権浮揚は遠い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積（東京新聞）
2023年8月22日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688?rct=national

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

◆ロボットでわずか数グラム
　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。
　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。
　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。

◆丸ごと構造物で囲う案は…
　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。
　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。
　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。

◆廃炉の定義、見えないまま
　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。
　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相がハッシュタグ“#STOP風評被害”のデタラメ処理水海洋放出強行に国内外から猛反発（日刊ゲンダイ）

岸田首相がハッシュタグ“#STOP風評被害”のデタラメ処理水海洋放出強行に国内外から猛反発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327966
2023/08/23　日刊ゲンダイ

岸田首相は「聞かない力」を発揮する男／（Ｃ）共同通信社

　政府は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水を巡る関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を開始する方針を決めた。岸田首相は会議で、放出作業と風評対策について「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」などと表明。しかし、放出強行は国内外で波紋を広げている。

　◇　　◇　　◇

　ALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出を巡り、政府は国際原子力機関（IAEA）が提出した「国際的な安全基準に合致している」との報告書を錦の御旗に、「安全・安心」を強調。「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を反故にして放出開始に踏み切った。

　福島の水産・漁業関係者はカンカンだ。突然の放出決定に「約束が破られた」「闇討ちのよう」など、怒りの声が噴出している。新たな風評被害への懸念が払拭されないまま、放出が強行されるのだから憤って当然だ。

　岸田首相は放出計画の安全性を訴えるため、自身のX（旧ツイッター）に〈ALPS処理水の安全性理解のためのこれまでの対外発信を外務省のwebページでまとめています〉〈ぜひ多くの方に見て頂きたいと思います〉などと投稿。〈#STOP風評被害〉とのハッシュタグを付けたが、〈なぜ福島の漁業の方と直接話をしない？〉〈まずは国民の声を聞いてくれ〉などとヒンシュクを買っている。

海洋放出は「社会的影響が特に大きくなる」方式

日本産の刺し身が消えた中国・上海市の食品スーパー（Ｃ）共同通信社

　放出強行は国外でも疑問や反発を招いている。SNS上では海外ユーザーから〈地中に埋めることはできないのか〉などの声が続出している。

　そもそも、〈STOP風評被害〉と訴えるのであれば、海洋放出を止めればいい、ということのようだ。処分方法を巡っては、代替案も検討されてきた経緯がある。

　国のALPS小委員会が約3年にわたって議論を重ね、5つの処分方法のうち海洋放出と水蒸気放出を〈現実的な選択肢〉として採用。2020年2月の報告書で海洋放出について、〈社会的影響は特に大きくなる〉と結論付けた。ALPS小委員会も、海洋放出は、風評被害を招く恐れがあると認識していたということだ。

　こうした議論の過程があったにもかかわらず、翌21年4月、当時の菅政権が海洋放出の方針を決定。処理水を貯める福島原発の貯蔵タンクが満杯に近づき、今回の放出開始に至った。海洋放出を選んだ政治判断が、風評被害を懸念しているのは間違いない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「処理水にはトリチウムやその他の放射性物質も残存しています。希釈すれば安全なのか、実害が生じるのではないかとの懸念は拭えません。IAEAの“お墨付き”を得て政府は『安全』と言い張っていますが、『安全』と『安心』は別物。風評被害が出るのではないかという不安をよそに、スケジュールありきで海洋放出を強行しようとしている政府の姿勢こそ、風評被害を拡大させています。たとえコストや手間がかかったとしても、国民や周辺国が安心できる処分方法を採用するべきです」

　岸田首相は「聞く力」を自慢しているが、「聞かない力」の間違いだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣の支持率最低水準に　自民党内に危機感「秋の解散は無理だ」　（朝日新聞　2023/8/21）

岸田内閣の支持率最低水準に　自民党内に危機感「秋の解散は無理だ」
朝日新聞　2023/8/21
https://www.asahi.com/articles/ASR8P72P1R8PUTFK00L.html

岸田内閣の支持率が発足以来の最低水準に落ち込み、自民党内で危機感が広がっている。続発するマイナンバー制度をめぐるトラブルに加え、党女性局がフランス研修中にSNSに投稿した写真が批判を浴び、「政治とカネ」の問題も発覚。「秋の解散は無理だ」との声も強まっている。

　「一番は岸田文雄首相のリーダーシップが見えないところにあるのでは。『マイナンバー』にせよ、（東京電力福島第一原発の）『処理水問題への対応』にせよ、『物価高対策』にせよ、ぴりっとしない。一つ一つの対策に明確なビジョンが見えない」

　自民の閣僚経験者は、こう分析する。朝日新聞社が19、20の両日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は33%（前回7月は37%）だった。2021年10月の内閣発足以降最低だった31%（22年12月調査）に次いで低かった。自民の支持率は28%。第2次安倍政権が新型コロナウイルス対応に追われた20年5、6月以来、2カ月連続の20%台だった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ｢マイナ関連業者｣を儲けさせるだけ　良心的な診療所を閉院に追い込む｢マイナ保険証｣は本当に必要なのか（プレジデント）
｢マイナ関連業者｣を儲けさせるだけ　良心的な診療所を閉院に追い込む｢マイナ保険証｣は本当に必要なのか
50万円から70万円程度の導入コストに医療界からも反発多数
プレジデント　2023/07/28号
https://president.jp/articles/-/71961

「マイナ保険証」をめぐり、全国の医療機関でトラブルが相次いでいる。医療ジャーナリストの油井香代子さんは「政府は『マイナ保険証』のメリットを強調してきたが、医療現場には大きな混乱を招いている。政府のやり方はあまりに強引で拙速ではないか」という――。

メリットが強調されてきたマイナ保険証

トラブルが次々に発覚しているマイナンバーカード。国民の保有枚数が8815万枚で普及率が約7割（2023年6月末時点、総務省調べ）となった一方で、カード返納を希望する人も出始め、6月以降その数が急増している。

中でも多くの人々の不安をかきたてているのがマイナ保険証のトラブルだろう。運用がスタートしたのは2021年10月。来年秋には長年使われてきた紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することが決まっている（ただし、1年間の経過措置あり）。

患者や医療機関（薬局を含む）にとってメリットが大きいとされ、河野太郎デジタル担当大臣は「国民の利便性と医療の質を高める」とそのメリットを強調してきた。

今年4月からは医療機関でマイナ保険証（オンライン資格確認）の導入が原則義務化されたため、今ではほとんどの病院や薬局でマイナ保険証を導入している。当初のふれこみでは、導入で利便性が高まったはずなのだが、医療現場の評判はすこぶる悪い。

全国の医療現場で相次ぐトラブル

総合病院勤務を経て開業し、大阪で長年地域医療を支えてきた小児科医は言う。

「マイナ保険証を使う患者さんはほとんどいません。数％以下かな。私の周囲でも導入が義務化されたから仕方なくやっているところが多い」

これまで数えるほどしか使ったことはないが、トラブルが起きたという。

「同じ家の兄弟なのに、弟は読み取り機（カードリーダー）を通ったものの、兄の方は『該当なし』ではじかれました。おかしいと思って組合に問い合わせると、兄の方の保険証の切り替えが済んでいなかったことがわかりました」（前出小児科医）

患者からは「そんなバカな」と苦情を言われ、受付のスタッフが対応に追われるはめになったという。

さらに、こんなトラブルもある。千葉県の調剤薬局に勤務する薬剤師はこう話す。

「カードリーダーの読み込みがうまくいかなくなり、資格確認をしても画面が真っ白になって動かなくなった。そのため、6月の一時期、システムを切っていました」

実は、こういったトラブルが各地の医療機関から続々報告されている。

保団連の調査では医療機関の65.1％でトラブル

全国の保険医の団体である全国保険医団体連合会（保団連）の調査（5月23日～6月19日）では、8437の医療機関のうち、65.1％でトラブルが発生していたことがわかった。

同調査によると、「カードリーダーで別人の顔が認証された」「母親が娘のマイナ保険証で顔認証ができてしまった」など信頼性の根幹にかかわるトラブルが起きているのだ。そもそも、マイナ保険証は顔認証ができ本人確認が早くて正確なはずだが、それを覆すような例が出ているわけだ。これでは患者も医療機関も不安になるのは当たり前だろう。

もちろん、メリットを感じている医療機関もある。レセプトやそれに付随する書類の作成で、「名前などの入力が一回で済み便利」「保険証が変更された時などに資格確認が早い」という声もあったが、取材した限りでは少数派だった。

導入後のトラブルだけが話題になっているが、取材を進めると導入そのものが大きな負担だという声も多く聞かれた。

システム導入にかかる費用は補助金だけでは足りない

神奈川県で開業する70代の歯科医は開口一番、「とにかく大変！　助けてくださいと言いたくなるくらい大変です」と、悲鳴にも似た声を上げた。

この歯科医院は50年にわたり、地域医療を担ってきた。患者の中には親子3代で通っている家族もいるほど患者からの信頼は厚い。ところが、この医院はオンライン化のインフラが整っていなかった。そのため、マイナ保険証の導入義務が決まった時、急いで準備を始めたが、ネット環境の整備などで大工事になったという。

もちろん、補助金だけでは足りず、金銭的負担が大きかった。それに加え、書類の作成や事務処理、工事の発注などに時間がとられ、診療にも悪影響が出た。

「患者さんに向き合う時間が大きく削られ、我々以上に患者さんに不便をおかけしています。これでは本末転倒。現場の実情を無視したやり方に怒っている仲間は多い」と話す。

システム導入にあたってはITコンサルタントにサポートを依頼。運用するまで一からスキルを学ばなければならず、慣れるまでは大きなストレスを抱えることになると言う。

導入義務化についていけず、閉院したクリニックも

医院向けにカードリーダーや電子カルテなどのデジタル機器の設置を行っている業者によると「マイナ保険証の導入義務化についていけず、閉院したクリニックもある」という。導入の負担は、医療機関によっても違いがあるが、この医院のように一から始めるところにとっては、診療に大きなしわ寄せがくる。

九州で開業する歯科医もこう話す。

「やれば便利なのかもしれないが、60代の事務スタッフがITに疎いため、カードリーダーに拒否感を持っていて、ほとんど利用していません。導入時に必要な書類を厚労省に送ったのですが、先方の確認漏れがあり、そのやり取りにも時間がかかった。今後、ミスが起こるのではと不安です。いきなりオンラインでやれと言われても、デジタル化に慣れていない医療機関にとっては、敷居が高い」とため息交じりに話す。

地域医療を担っている医療機関にはデジタル化が進んでいない医院も少なくない。その場合の導入コストは規模などによっても違うが、50万円から70万円程度が多い。取材した東京都内の医院では、総額74万円ほどかかったということだが、条件次第では200万円から300万円になるという。導入費用だけでなく、毎月のランニングコストがかかるため、予想外に負担が大きかったという声が多い。

デジタル機器の設置工事の順番が回ってこない

導入コストに見合ったメリットがないという不満もある。

今年3月にマイナ保険証を導入した千葉県で薬局を経営する薬剤師は言う。

「顔なじみの患者さんが多く、ほとんど使っていないにもかかわらず、カードリーダーの費用に加え、対応するレセコン（医療費の請求書であるレセプトを作成するコンピューターシステム）を入れ替えたため、70万円から80万円ほどかかりました。国からの補助（42万9000円）ではとても足りません」

経済的な負担を理由に、保険調剤をやめる薬局も出ているそうだ。小規模経営の薬局にとっては苦渋の選択をせざるを得ないという。

一方で、デジタル機器の設置をめぐっては、業者への依頼が殺到している。そのため、医療機関に必要な機器が届かず、設置工事も大幅に遅延しているというケースがあった。

茨城県で開業する歯科医に取材を申し込んだところ、開口一番こんな答えが返ってきた。

「4月からの導入義務化に備えて、かなり前に申し込んだのに、まだカードリーダーも届かないし、オンライン化する工事の順番も回ってきませんよ」（6月下旬時点）

あと1年で多くの人の理解を得られるか疑問

この歯科医院では、4月の導入に間に合わなかったため、落ち度がないのに猶予願いの書類を提出する羽目になった。現場の準備が不十分なまま性急に進めたツケが、末端の開業医に回ってきているとこぼす。

他にも「事務処理などが早く資格確認もスムーズと言われていたが、実際に使ってみると特にメリットを感じない」という感想も多く聞かれた。

大手の調剤薬局に勤務する薬剤師も「これまで使ってきて便利と思ったことは一度もない」と話す。

マイナ保険証を提示する患者がまだ1割以下で、患者の理解も認知度も進んでいないという。利用する患者は多くても2％程度という声もあった。

「利用する高齢者の多くは、紙の保険証からマイナ保険証に変わることで、どんなメリット、デメリットがあるのかよくわかっていません。その方が問題だと思います」（前出調剤薬局薬剤師）

東京都内の歯科医院のスタッフは、「患者さんから『使い方がよくわからないから、かわりにやってくれ。暗証番号もわからない』と言われ、困ってしまいました」と話す。

マイナ保険証への一本化まで1年余りだが、短期間で多くの人の理解を得られるか疑問を感じざるを得ない。

日本医師会は、紙の保険証の期限延長を要望

筆者もためしにマイナ保険証を使ってみようとしたことがあるが、結局、使わずじまいだった。その時の体験を紹介しよう。

通院している都心の総合病院でのことだ。受付でマイナカードを提示したところ、窓口のスタッフは「マイナ保険証は時間がかかり、お待たせしてしまいますよ」と、戸惑った表情を見せた。理由を尋ねると、別の窓口の専用パソコンで資格確認する必要があり、入力等で何かと手間がかかるとのこと。

「紙の保険証ならすぐにできます」と、マイナ保険証を敬遠している様子が見て取れた。肩すかしをくらった気分で、これまで使っていた保険証を提示すると、すぐに受付を済ませることができた。デジタル化が進んでいるはずの病院だったが、予想に反してマイナ保険証には及び腰という印象だった。

医療現場の不安や混乱に対し、当然のことながら、医療界からも懸念する声が上がっている。

日本歯科医師会の高橋英登会長は「医療のデジタル化には賛成だが、医療現場の声を聞かずに、やみくもにマイナ保険証の導入を推し進めることに懸念を抱いている」と話す。

日本医師会は、現場の実情を踏まえ、従来の保険証の使用期限を延長するよう要望している。

医療のデジタル化の重要性を否定する人はいないが、そのやり方があまりに強引で拙速だったことが、マイナ保険証のトラブルで明らかになったといえよう。

https://president.jp/articles/-/71961

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度　民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢　（日刊ゲンダイ）
原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度
民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330

廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。

　政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。

　だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。

◇　　◇　　◇

　――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。

　処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。

　――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。

　処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。

　――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。

「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。

民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢

――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。

　福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。

　――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。

　放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。

　――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。

　政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。

▽大島堅一（おおしま・けんいち）　1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣支持率33％に続落自民支持層「次の総裁」石破茂氏が17％で2位に＝共同調査（日刊ゲンダイ）

※補足　2023年8月21日　朝日新聞1面

※補足　2023年8月21日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大

岸田内閣支持率33％に続落自民支持層「次の総裁」石破茂氏が17％で2位に＝共同調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327831
2023/08/21　日刊ゲンダイ

岸田首相（左）と石破元幹事長の差はわずか2％（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この週末も内閣支持率は続落だ。

　19、20日に実施された朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は33％で前回7月から4ポイント下落、内閣発足以降最低の31％に次ぐ低さとなった。不支持率も54％（前回50％）に増加した。共同通信では支持率が33.6％（同34.3％）、不支持率が50.0％（同48.6％）だった。

　下落の要因はマイナトラブルだけじゃない。22日にも決定するとみられている東京電力福島第1原発の処理水放出について、政府の対応が「不十分だ」が朝日で75％、共同で81.9％に上った。

　興味深い結果だったのが、共同が聞いた「来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか」という質問に対する自民支持層の回答。トップは岸田文雄首相の19.1％だが、次いで石破茂元幹事長の17.0％だった。以下、河野太郎デジタル相15.2％、小泉進次郎元環境相12.3％。

　マイナ対応で河野の評価が下がり、石破氏が浮上したのか？　岸田首相と石破氏はわずか2ポイント強の差だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 精神分裂症と創価学会　（創価学会員駆込寺）
↑これが創価学会信者が毎日購読している創価機関紙「聖教新聞」である。

精神分裂症と創価学会
創価学会員駆込寺　
https://blog.goo.ne.jp/kim_jung_nam/e/1c638df3b1b9f3ca9126451bfbab6fdf

「職員がメシを食うための創価学会」

これが上層の「ホンネ」である。
「仏教」も、そのための手段に過ぎない。

創価学会における不変の真理は、

１．創価学会は正しい
２．三代会長（牧口・戸田・池田）は素晴らしい

これだけである。
これ以外は、釈迦も日蓮も、ハッキリ言って、どうでもいい。

しかし、末端の会員は、この「どうでもいい」事を真理だと思い込まされている。
だから、色んな事に「矛盾」を感じてしまう。

宗教とは、キレイにマインドコントロールされる事に価値がある。
不安の充満する世の中である。
だから、「AとはBである！」「CとはDである！」と、確信を持って言い切ってくれる宗教にあこがれる。
確信ある言葉に、不安が解消される。

だが、創価学会には矛盾が多過ぎる。
なぜ、矛盾が多いかと言えば、やはり「宗教」を道具とした「経済体」だからだろう。

純粋の教義を求めている宗教団体には、これほどの矛盾は無い。

浄土真宗、曹洞宗などは、実にマジメに仏教に向き合っている。

確かに、坊主もメシを食う必要があり、「法の純粋性」と「経済」という矛盾からは、どうしても逃れられまい。
だが、浄土真宗、曹洞宗などの場合は、「法の純粋性」を求める気持ちのほうが強い。
正真証明の「宗教団体」なのだ。

創価学会を宗教団体だと思っているのは、末端の会員だけであり、上層の人間は「経済団体」であるとハッキリ自覚している。
これを自覚できない者は、出世できない。

「経済団体」だから、教義もコロコロ変えてしまう。
「大御本尊を拝まぬものは幸せになれない」などと言っていた口が、コロッと逆の事を言い出す。

こういう本性が、創価学会運営のいたる所にあらわれる。
指導と現実が、いたる所で異なる。
聖教新聞に載っている指導と、実際に、幹部を通じて流れて来る指導が異なる。
「ウラの指導」と「オモテの指導」がある。
だから、純粋な会員は、この矛盾を、どう理解したら良いかわからなくて、迷う。
キレイにマインドコントロールされたいのに、それが不可能なほど、創価学会には矛盾が多い。

「信じよう」「信じよう」と自分には言い聞かせるものの、「信じられない」という声が、心の底からこだまする。
その心の声を封印するかのように、創価学会の書物を読んだり、幹部の口先の指導を聞いて、無理に納得しようとする。

そうなると、人間はどうなるか？
精神が壊れるのである。

先日、加藤諦三の、神経症の話をした。
創価学会は神経症的な人間関係である。
池田大作が絶対的な強者であり、その他の数百万の会員は弱者である。
弱者が強者に、絶対的に服従する事で、双方の安心が得られる。
神経症者同士の依存関係である。

加藤諦三の説明する神経症は、自分の気持ちを上手に表現できないという性格的傾向に過ぎない。
だが、この性格的傾向がこじれると、ウツ病、精神分裂という、本格的な心の病いになる。
神経症は、さまざまな心の病の原因となっている。

創価学会員には、極めて神経症的傾向の強い。
という事は、いつ心の病いなってもおかしくないのだ。
創価学会の数々の矛盾に遭遇し、それでも、その矛盾を無理に自分の中で解釈し、自分の心を偽る事で、本格的心の病が噴出する。

精神分裂とは、精神機能の統一性が損なわれる病気で、現実を正しく判断する能力が妨げられ、感情の正しいコントロールや正しい意志決定が出来なくなる。
幻覚、妄想、周囲への無関心、学業不振、労働意欲の低下、急激な興奮を引き起こす場合もある。

創価学会員には、精神分裂的傾向を持っている人間が多く見られる。
幻覚、妄想まで至る人間は少ないが、精神が不安定で興奮しやすく、仕事や家事などの意欲が低下してしまう。
中にはひきこもり的になるタイプもある。
仕事も勉強もせず、いわゆるニートで、人と接するのは創価学会の会合だけ、という人間もしばしば見かける。

これは、創価学会の教えによって、「心の声」を長く抑圧する事で、精神的な統合がとれなくなってしまう。
これが精神分裂の発生原因になっていると考えられる。

創価学会本部の周辺に、しばしば精神分裂を煩った創価学会が来て「池田先生に遭わせて欲しい」と懇願する。
彼等はマルセ（精神病）、マルキ（キチガイ）と暗号で呼ばれ、証拠写真を撮って追い返される。
精神分裂患者を生み出したのは創価学会という組織なのに、精神分裂になった会員には、創価学会は冷たい。

まあ、創価学会員が個人経営する精神病院が数多くあり、そこで患者を面倒みている（金を貢がせている）のだが・・・

創価学会を脱会した後も、精神分裂の傾向がとれない人もいる。
「創価学会にストーカーに遭っている」などとネットで頻繁に訴えてる。
これは明らかに「妄想」であり、精神分裂の症状である。

ここまでは行かないにせよ、「精神が不安定で興奮しやすい」という傾向が、多くの脱会者にも見られる。

自分のノイローゼを全て創価学会の責任として押し付けるあり方にも疑問がある。
しかし、創価学会という組織が、ノイローゼを生み出す大きな原因となっている事は間違いないだろう。

活動家である創価学会員に言いたいのは、創価学会に対し不安を感じたならば、活動を停止せよ、という事。
活動を停止する事で、今まで抑えつけていた、自分の心のフタを開ける事が出来る。
それも、中途ハンパな期間ではなく、数年は活動を停止すべきである。
活動停止して期間が短いと、まだ心の不安定さから逃れられない。
ちょっとした他人の言動に、影響力を受けやすい。
そこで活動に戻ると、大変に危険である。
分裂傾向を助長させる結果になる。

すでに脱会した人で、まだ心が不安定であるという人は、創価学会関係から自分の環境を完全に遮断する事。
インターネットで、創価学会関係のサイトを覗かないほうがいい。
ましてや、書き込みなど、しない事。
（わしのこのブログを読む程度ならばいいだろう）

ネットで創価学会問題に取り組んでいる人間が何人か居る。
だが、ちゃんと創価学会を客観視し、冷静に事実を伝えるには、精神がある程度、安定している必要がある。
精神が不安定なままでは、いたずらに感情的に、ネット上の創価学会員を叩くだけの結果となり、中立的な世間の人への「アピール」にはつながらない。
それどころか、創価学会の毒気が自分に伝わってしまい、余計に精神が不安定となる。

わしも、創価学会問題をネットでやるようになったのは、創価学会の活動をしばらく休止し、ある程度、心が安定した後である。
それでも、創価学会問題というのは、いじるだけでも心に毒であり、ストレスを解消するための、色んなテクニックを駆使している。
それで、やっと、こういう活動を持続できているのだ。

わしのように、創価学会問題を本気でやろうと思うのならば、まず、精神的にある程度落ちついて、それから「生活」の上でも、ある程度、落ちついてからのほうがいい。
特に、女性は独身のうちは、こうした事はやらないほうがいい。
女性はただでさえ感情が乱れやすい。
創価学会問題で、興奮してしまうと、それが日常生活の足を引っ張ってしまう。
男性ならば切り替えが効くが、女性は興奮を一日中引いてしまう。
これが女性の生理的特徴だ。
創価学会問題を一日中考え、ピリピリした顔をしていては、男も寄って来ない。
だから、独身女性は、創価学会問題をいじらないほうがいい。

子供が幼い主婦の人も、感情が乱れやすいので、インターネットには充分に注意してください。

◇創価学会ニュース◇

週刊文春　2022/09/07号
福岡5歳児餓死　裁判で衝撃証言　衰弱する我が子を放置、母は救急車を呼ばず創価学会“ご本尊”に祈った
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3939

ニュースポストセブン　2021.03.22号
福岡5歳餓死事件　容疑者2人が入会していた創価学会の見解は？
幼稚園の他の保護者とのトラブルをでっちあげ、浮気調査や示談金などの名目で生活費のほとんどを騙し取っていた。
https://www.news-postseven.com/archives/20210322_1644865.html?DETAIL

日刊ゲンダイ　2016/10/17
罵倒、脅迫、メール爆弾攻撃・・創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した
宗教界でも世界的にも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられている
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

「邪悪に対する復讐は正義である。断じて許すな！」の号令を出して学会の敵への暴力を煽動する創価学会に有罪判決が下る。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/616.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナひも付けミス「初歩的トラブル続出に驚いた」…情報法の専門家が突きつける数々の課題　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2023年8月18日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大

マイナひも付けミス「初歩的トラブル続出に驚いた」…情報法の専門家が突きつける数々の課題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327680
2023/08/21　日刊ゲンダイ

實原隆志（南山大大学院法務研究科教授）

實原隆志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカードのひも付けトラブルをめぐる“狂騒”に終わりが見えない。政府は8日、マイナンバー情報総点検本部を開催。ひも付けミスに関してまとめた中間報告では、新たなミスが発覚した。岸田首相は11月末までに個別データの点検を進めるよう指示し、年内に沈静化を図ろうとしているが、「国民の不安」は一向に解消されない。マイナ制度に詳しい憲法・情報法の専門家は、相次ぐトラブルや政府の対応をどう見ているのか。

　　◇　　◇　　◇

　──中間報告では、マイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに1069件、公務員などの年金を運営する「共済組合」でもマイナンバーと年金情報のひも付けミスが118件確認されました。政府は今後、ひも付けに関するガイドライン作成や人手を介さないひも付け作業のデジタル化など、再発防止策に着手する予定です。

　遅きに失したとはいえ、ガイドラインを作成しないよりはましですし、ひも付け作業のデジタル化に取り組む姿勢を示したことは評価できます。ただ、気になるのは、中間報告の中に〈国民の信頼回復に向けた対応〉として、〈カード取得の円滑化〉〈マイナ保険証の利用の促進〉が盛り込まれたことです。ひも付けトラブルが続出した原因の分析と再発防止が総点検に期待される役割のはずですが、マイナカードによる行政側のメリットを広報することが信頼回復につながるとは考えにくい。あくまでも中間報告なので、最終報告ではトラブル原因の分析・総括を期待したいですね。

　──ひも付けトラブルが後を絶ちません。

　そもそも、1つの番号や1枚のカードに個人情報をひも付けることによって、個人が想定していなかった機関に情報が共有されたり、情報を提供した意図とは違う文脈で使われたりする恐れがないように、いかに制度や運用をコントロールするかが、憲法や情報法の分野における問題意識でした。足元で起きているトラブルは他人の情報がひも付いてしまうという、従来から懸念されてきた問題とは別次元かつ想定外の問題です。少なくとも技術的には、間違いなくひも付けできるシステムが構築されている認識だったので、どのように個人情報のひも付けを規律するかという、法的な課題以前の初歩的なトラブルが相次いだことには正直、驚きを禁じ得ませんでした。

ドイツでは違憲主張のコミッショナーが監督しています

實原隆志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──先の国会では改正マイナンバー法などの関連法が成立し、利用拡大が進んでいます。

　法改正をして活用分野を広げていくのは手続き上、問題ありません。もちろん、議論が十分かどうか、マイナ制度を監督する個人情報保護委員会（個情委）がまったく意見を出さないなど、法改正に至るプロセスの問題はあります。今回の改正で〈法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする〉と定められたので、省令で情報連携が進んでしまう運用は今後も争点でしょう。

　──そもそも個人情報の扱いが厳格ではない？

　今年3月に最高裁はマイナ制度が合憲だとの判決を出しました。マイナ制度の運用は厳格であるとの判断ですが、個人的には決して厳格とは思いません。例えば、ヨーロッパに目を向けると、ドイツでは納税者番号が15～16年前から使われており、今後、日本の住基ネットのような仕組みが導入される予定です。異なる分野を管轄する行政機関の間で納税者番号を使って情報連携する仕組みが導入されているので、日本のマイナ制度のように、1つの番号にあらゆる情報がひも付く「フラット型」に近づいているとも言えます。ただ、ドイツの場合、納税者番号とどの個人情報がひも付くか、しっかり法律の中で定義されています。一方、日本はマイナンバーとどの個人情報をひも付けるかの定義がなく、ドイツに比べて規律の緩さが目立ちます。ドイツの運用方法が柔軟性に欠くとの批判はあり得ますが、番号制度に対する懸念を払拭する点では参考に値すると思います。

　──ドイツでは番号に基づく個人情報のネットワーク化は受け入れられている？

　ドイツには「連邦データ保護コミッショナー」とも呼ばれる独任制の組織があり、制度を監督しています。日本の個情委に似ていますが、制度への姿勢は異なります。コミッショナーは番号の活用を違憲だと主張しており、学術レベルでも意見が割れています。今後、違憲訴訟になると思います。ドイツでは「これは違憲だ」と主張している機関が制度を監督するので、制度運用に対する厳格さは担保されています。コミッショナーは批判するのが仕事という側面もあり、「違憲だ」との主張はある種、お決まりの反応ともドイツでは捉えられているほどです。

制度支える個情委は欧州並みの働きを

　──公金受取口座が別人のマイナンバーとひも付けられた問題を巡り、個情委は7月にデジタル庁に立ち入り検査しました。

　立ち入り検査にまで踏み込んだのは評価できますが、問題の位置付けが個情委らしい。個情委は今回の問題について、マイナンバーやマイナカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くキッカケになり得る事案の一部として位置付け、立ち入り検査をしている。つまり、立ち入り検査は、我々の個人情報を守るためではなく、マイナ制度やマイナカードの利用拡大を円滑に行うための調査として位置付けられているように見えます。そもそも個情委は、マイナ制度を運用するために立ち上げられた組織。立ち入り検査にしても、マイナ制度を浸透させるための環境整備との印象は拭えません。マイナ制度を支える前提でつくられた組織である以上、個情委としてマイナ制度を批判することは、自らの存在意義を侵食するという意識があるのではないか。その心理は、理解できなくもありませんが、ヨーロッパ並みの第三者機関として期待される役割を果たして欲しい。

　──個情委の担当大臣は河野デジタル相です。どこまで踏み込んで検査できるでしょうか。

　保険金の不正請求問題が明るみに出たビッグモーターと対比して考えると、組織の長から情報収集しないという選択肢は考えられません。マイナンバーのひも付けミスとは問題の質は異なりますが、社長以下、役員や現場スタッフ全体を調査するのが普通でしょう。そう考えると、たとえ形式上であっても、所管大臣が調査の対象になるのが当然ではないか。

　──マイナ制度の運用に関して、個情委も厳しい姿勢を見せ始めた？

　個情委は従来、マイナンバーやマイナカードの利用範囲の拡大などについて、円滑な制度運用のための監督はしても、意見表明は行っていません。個情委には個人情報保護法上は行政機関に命令する権限がないとはいえ、そうした権限がないからこそ、政府に対してざっくばらんに意見を言えばいい。マイナカード利用拡大の懸念に対応して円滑な運用を目指すのは、個情委ではなくデジタル庁や総務省の仕事のはずです。

　──政府は「国民の不安払拭」と繰り返しています。

　政府が推し進めているのは、マイナカードの利便性を高める施策ではなく、カード取得は任意にもかかわらず持たない人が不利益を被るような施策です。政府が想定している「不安」は総点検の目的に照らせば、マイナンバーに他人の情報がひも付いている想定外の事態に対するもの。一方、多くの人が感じている不安は来秋に予定されている健康保険証廃止だと思います。ひも付けミスは原因分析や作業環境の改善を図ることによって解消されることを期待しますが、マイナカードを持たない人が不便な思いをする施策の軌道修正が図られない限り、「国民の不安」は払拭できないでしょう。今後、保険証廃止の時期について柔軟性が示されれば、不安払拭につながると思います。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）

▽實原隆志（じつはら・たかし）　1976年、千葉県生まれ。千葉大法経学部卒、千葉大大学院社会科学研究科修士課程修了。早大大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。長崎国際大講師や独ミュンヘン大客員研究員、福岡大法学部教授などを経て、2023年4月から現職。著書に「情報自己決定権と制約法理」など。

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マイナ保険証、ひも付けトラブル新たに続発!!・注目の人インタビュー實原隆志氏

2023/08/21　日刊ゲンダイ

中間報告では、マイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに１０６９件、公務員などの年金を運営する｢共済組合｣でもマイナンバーと年金情報のひも付けミスが１１８件確認されました。政府は今後、ひも付けに関するガイドライン作成や人手を介さないひも付け作業のデジタル化など、再発防止策に着手する予定です。

（聞き手＝高月太樹）

【プロフィル】
▽じつはら・たかし　１９７６年、千葉県生まれ。千葉大法経学部卒、千葉大大学院社会科学研究科修士課程修了。早大大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。長崎国際大講師やミュンヘン大客員研究員、福岡大法学部教授などを経て、23年４月から現職。著書に「情報自己決定権と制約法理」など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/540.html

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