記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜支持率最低＞腐った自民党を下野させなければダメだ　岸田退陣なんて一丁目一番地（日刊ゲンダイ）

※2023年11月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年11月21日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

何をやっても不発の「嫌われ首相」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この週末も酷い数字だった。岸田内閣の支持率は大幅下落が当たり前になってきた。

　読売新聞でも、先月から10ポイント下落の24％となり、ついに危険水域に転落。2012年の自民党の政権復帰後、初の2割台だ。読売調査でのこの厳しさには、自民重鎮が「底が抜けた感じがする。異常な数値だ」と驚きを隠せなかったそうだ。自民党内には「民主党に政権交代を許した麻生内閣末期に様相が似てきた」との懸念も浮上しているという。

　毎日新聞の調査でも先月の25％から、今月は21％へと続落。経済政策もダメ、外交もダメ、何をやってもダメの“嫌われ首相”だけに、支持率10％台突入も近いのではないか。

　もっとも岸田首相本人は「せっかく減税をやってやったのに」ってなもんで、自分のどこが悪いのか分かっていないようだ。20日も衆院本会議で所得税と住民税の「定額減税」について質問されると、「国民から見れば、新型コロナウイルス禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で『還元』そのものだ」と強弁。鈴木財務相が「税収増分は使ってしまって、還元する原資はない」と既に答弁しているのにもかかわらず頑迷なのである。

　さすがにここまで世論の「岸田離れ」がクッキリしてくると、自民党内はざわつき「もはや来年9月の総裁選での岸田再選はない」が共通認識になりつつある。高市経済安保相や小泉進次郎元環境相らが勉強会を立ち上げるなど、ポスト岸田を狙うメンメンも蠢きだした。

　いよいよ、岸田内閣総辞職はカウントダウンに入ってきたと言っていいが、しかし、だ。昨今の自民党の劣化を見るにつけ、岸田内閣退陣は一丁目一番地としても、今まで通りの自民党内でのポストたらい回しでいいのかどうか。

国民からのシグナル

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「民主主義という政治体制を維持するためには、1つの政党の独裁ではダメ。与党と野党が交代する仕組みが必要です。長く続く政権は腐敗する。09年から3年3カ月の野党暮らしを経て、今の自民党はとにかく政権を維持することしか頭にない。ここへきて自民党は道徳的にも問題が噴出し、国民の支持も最低です。『自民党よ、もう一度、下野を』という国民からのシグナルが発せられつつあります」

　自民党は12年末に政権に復帰し、安倍、菅、岸田政権と11年続いてきたが、その間にこの国はめちゃめちゃになったと言っても過言ではない。

　アベノミクスの異次元緩和による円安誘導政策で、すっかり安くて貧しい国に転落。集団的自衛権の行使容認という憲法破壊で、米国と一緒に戦争のできる国へとつくり替えられた。国際法違反の先制攻撃とみなされかねない敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、戦後日本が国是としてきた専守防衛をなきものにしたのだ。

　挙げ句の果てには、武器輸出のルール緩和も与党が密室で協議を進め、日本企業が外国企業から許可を得て生産している武器をライセンス元の国に輸出できる方向にしてしまった。輸出先の米国などがウクライナなど紛争当事国に供与する可能性も出てくる。日本の兵器が戦争で使用されるということだ。

　国際紛争は武力で解決しないという戦後日本の誓いはどこへ行ってしまったのか。戦争国家への邁進は、多くの国民が望む日本の姿なのだろうか。

「安倍元首相の『戦後レジームからの脱却』は、日本をポスト戦後体制に持っていくことでした。戦争放棄の日本国憲法を潰すことが最大の目的だった。安倍氏がやり残した反撃能力の保有を岸田首相が決めたことで、先制攻撃ができる政治体制ができたわけです。そのうえ、岸田首相は反撃能力保有を含む防衛3文書を国会に諮ることなく決めてしまった。これは主権者国民を無視するクーデター。こんな独裁政治をこれ以上許していいのか。国民はしっかり考えなければいけません」（金子勝氏=前出）

「牢屋に入らなければ何をしてもいい」が蔓延

　自民党はモラルの崩壊も著しい。「モリ・カケ・桜」の安倍元首相が長期に政権に君臨したことで、政治・行政に縁故主義や私物化が蔓延。「牢屋に入らなければ何をしてもいい」がまかり通るようになってしまった。

　突然飛び出した東京五輪招致をめぐる石川県の馳知事の爆弾発言にも開いた口が塞がらない。馳が自民党の五輪招致推進本部長を務めていた当時、首相だった安倍から「五輪を必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と促され、IOC委員に1冊20万円のアルバムを贈ったというのだ。

　馳は大慌てで発言を撤回し、「事実誤認だった」として説明から逃げているが、機密費だって国民の税金だ。招致のためなら札びらをバラまき、IOCの倫理規定なんて関係ない、という自民党政権の体質がよく表れている。

　鯛は頭から腐る。トップの順法意識が低いから、チルドレンも上に倣えだ。10月末に臨時国会が召集されてから副大臣・政務官が3人辞任したが、今度の岸田内閣の不祥事議員の程度の酷さといったらありゃしない。文科政務官のパパ活疑惑。法務副大臣の公選法違反。財務副大臣に至っては、度重なる税金滞納と4度の差し押さえという税金逃れの“確信犯”である。さらに、本人は否定しているが、セクハラ・パワハラが問題になっている防衛省の政務官に事務所スタッフへの性加害疑惑まで飛び出した。

　元参院議員の平野貞夫氏はこう言った。

「辞任した3人の中でも致命的なのは、意図的な税金滞納で、資産を差し押さえられた神田財務副大臣です。憲法30条に国民は納税の義務があると書いてある。神田副大臣の行為は憲法違反ですよ。公務員の憲法順守義務にも違反する。副大臣辞任だけで済まず、国会議員を辞職すべきものです。そして、そんな人物を、徴税をつかさどる財務省の副大臣にした総理の任命責任は重大。この一件だけでも、岸田さんは総理を辞めるべきです。特に今は、定額減税に防衛増税と税制が国民の最大の関心事なのですから」

自民党内に広がる「政治とカネ」

　自民の堕落はとどまるところを知らない。ここへきて、安倍派を筆頭に5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が火を噴いている。

　東京地検特捜部が捜査に着手しており、20日の衆院本会議で立憲民主党議員が「自民党中に『政治とカネ』の問題が広がっている可能性がある」と言っていたが、本当にその通りだ。政権政党の巨大権限を誘い水に、相変わらずの政治と業界の癒着。補助金をつける見返りに、献金と票をもらう。

　自民党は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の財産保全に関する立法にも及び腰。自公と国民民主党で共同提出する法案は、教団が不動産を処分する際に行政機関への事前通知を義務付けられるようにするというユルいものだ。自民党が統一教会と癒着したのも選挙目的だった。ほとぼりが冷めれば、というスケベ心でもあるのか。このように、自民党政権ではダメな理由は、挙げていけばきりがない。

「自民党の堕落は公明党と連立を組んだところから始まったとも言える。黙っていても確実な票が来るから、国民のための誠実な政策づくりに切磋琢磨しなくなった。国民の幸せ、健康、福祉を考えた真剣な議論がなくなった。いよいよ自民党は下野させなければダメ。そして、野党は自民党支持者すらも唸らせるような政策を出さなきゃいけない」（平野貞夫氏=前出）

　岸田退陣は当然だが、首相を代えても国民愚弄の自民党政権が続くのであれば元の木阿弥。腐りきった自民党政治を終わらせなければ、この国は絶対に浮上できない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 東電「不適格」　原発事故の三つの検証、元委員長の池内氏が独自報告（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCQ7FBBRCQUOHB00C.html?iref=pc_preftop_niigata




新潟県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が東京電力に対し怒りの退場通告。

その言葉たるや、キツイ。

東京電力なるもの、

「無責任な技術者集団」・・・（スレ主の独白、技術者・・はちょっと褒めすぎ）

「どう見ても不適格」


池内氏は県に請われて検証総括責任者に就任したのだろう。
そんな人が、東電を「不適格」と面罵するということは、我々が想像している以上に、東電の内情は「酷い」ということなのだろうことが伺える。

当然のように、総括報告書の取りまとめを待たず、他の委員とともに3月末の任期で再任されなかったという。

東電にとっては極めて不都合な、「どう見ても不適格」な人だったのだろう。

代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。

どんな報告書になったか調べてはいないが、どうせ不都合な真実は隠され、新潟県民を欺く、「どう見ても不適切」な報告書だろうことは、容易に想像できる。

東電の隠蔽体質はなおも健在だということか。

真実は「池内氏の独自報告」に有りだ。



以下に記事の全文を転載する。


東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が独自に報告書をまとめ、22日発表した。検証の問題点などを列挙したほか、テロ対策の不備など問題が相次いでいることに触れ、東電を事業者として「不適格」と断じた。

　三つの検証は技術、避難両委員会と、健康・生活委員会の二つの分科会がそれぞれ計四つの報告書を作成し、検証総括委員会がそれらを総括する形で進められた。同委員長だった池内氏は県との意見の食い違いから、他の委員とともに3月末の任期で再任されず、代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。

　池内氏はこの日発表した報告書で、作成の理由について「解任された今でも総括を行う意志を持ち続けている」とした。自身を「原発批判派」とも記した。

　続いて各委員会・分科会の報告書に対し、問題点やさらなる調査が必要と考える点などを挙げた。

　避難委の報告書で示された「事故時の自治体・住民への情報伝達」「高齢者・障害者の避難」など456の論点について、「重要度や緊急度を抜きに並列的に示されている」とし、「どれだけの人が読み、実際の避難行動の策定に生かすことになるのか」と批判。大雪時の避難の難しさにも言及し、「冬季3カ月の間は稼働させないというような案を検討してもよかったのではないか」とした。

　さらに、福島第一原発事故を起こした東電に原発を動かす適格性があるかについても検討。繰り返される問題から隠蔽（いんぺい）体質がみられるとして、「無責任な技術者集団に原発の運転を任せられるだろうか」と疑問を呈し、「どう見ても不適格」と指摘した。このほか農水産物の風評被害なども取り上げた。

　県庁で記者会見をした池内氏は報告書について「県民一人ひとりが自分の問題として原発を考えるきっかけに使ってほしい」と述べた。（井上充昌）

報告書の概要
【技術委員会】

・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない

【避難委員会】

・健康、生活両分科会と合同で避難と生活及び健康の維持について検討すべきだった

・被曝（ひばく）がない避難が可能なのかや、被曝を最小限にする避難行動などについて議論する場が必要だった

【健康分科会】

・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい

・メンタルヘルスに関わる議論が不十分

【風評被害】

・穀倉地帯である新潟で放射能汚染が起きれば、食の安全に対する強い不安感が呼び起こされ、市場評価が大きく下落することは確実



記事の転載はここまで。



「池内氏の独自報告」から、

【技術委員会】

・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない

と厳しい。
教え子を諭すような口調。

ここにも、もう一つの「無責任な技術者集団」。
東電に飼われた技術者なのか。矜持の放棄、科学に対する冒涜。

【避難委員会】

「・被曝（ひばく）がない避難が可能なのか・・・議論する場が必要だった。」

議論してないのか！？。

被ばくの有無に関係なく、どうせ「避難できない」というのが「避難委員会」の無言のコンセンサスだとしたら、「やってるふり」は県民への背信。

【健康分科会】

「・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい」


このように取り組むのが、「科学的」というものだろう。唯一の光明。


ここでも「委員会」なるものが、東電、行政の「追認機関」として、利用されている。

福島、鹿児島での悪しき成功体験がこうさせるのか？

国民は、或いは県民は、この悪の連鎖をどこかで断ち切る必要がある。

事故が起きてしまえば、被害者は国民、県民。
その国民、県民は、日本ではまぎれもなく「主権者」。

行政の勝手な振舞いを止めることが出来るのも、われわれ「主権者」。


「無責任な主権者」と言われないようにしよう。










http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相に来春訪米「国賓待遇」での花道論浮上、見返りはウクライナ復興100兆円？（日刊ゲンダイ）

岸田首相に来春訪米「国賓待遇」での花道論浮上、見返りはウクライナ復興100兆円？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332387
2023/11/23　日刊ゲンダイ

G7サミットでのスリーショット（代表撮影）

　20％割れ目前まで落ち込んだ内閣支持率に苦しむ岸田首相が、国会日程の合間を縫って米サンフランシスコで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席。得意と信じる外交で挽回したかっただろうが、案の定、見せ場はひとつもなかった。唯一の“成果”が、日米首脳会談でバイデン大統領から公式訪問の招待を受けたことだ。訪米は来年春ごろで、国賓待遇になるという。

　ただ、これは奇妙な話だ。日本時間17日午前に現地で行われた日米首脳会談は、わずか15分程度で、踏み込んだ話をした形跡はない。防衛費増額を決めたのは1年近くも前で、今回新たに米国を喜ばせる“お土産”を差し出したという話はまだ聞こえてこない。米国にしてはずいぶん気前がいいのだ。

　国賓待遇の公式訪問が実現すると、2015年4月の安倍首相（当時）以来となる。米議会で演説させてもらった安倍氏は栄誉に舞い上がり、安保法制を「この夏までに成立させる」と宣言。当時はまだ法案も出来上がっていなかったのに、日本の国会をスッ飛ばして米国に約束してきた。

　さらに、その直後には、米国防安全保障協力局が垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を約30億ドル（約3600億円=当時）という法外な高値で日本に売却する方針を通知。在日米軍関係経費も前年度から大幅に増えた。国賓待遇と議会演説の代償は、日本国民の血税だったわけだ。

安倍元首相以来の議会演説も

　来春の国賓待遇訪米でも、米国は岸田首相に議会での演説をプレゼントする方針だという。安倍氏以上に対米隷従を強める岸田首相は、その見返りにどんな無理難題をのまされるのか。

「米経済に陰りが見える中で、米国内にはウクライナ支援疲れが広がり、中東シフトもあってウクライナに注力できなくなっている。来年は米大統領選もあるので、日本を財布代わりに使おうとする可能性はあるでしょう。国賓待遇は、外交で見せ場をつくって支持率回復につなげたい岸田首相にとっては助け舟ですが、代償は大きなものになる。もっとも、ダッチロール状態の政権が春まで持つのかは疑問です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　ウクライナの復興にかかるカネは100兆円規模ともいわれている。米国はその大部分を日本に負担させるつもりなのかもしれないが、国民生活にそんな余裕はない。

　ただでさえ、物価高に苦しむ国民には1回きり4万円の定額減税でお茶を濁し、自分たちの給料を率先して上げた岸田首相に対する世論の反発はすさまじい。今後も支持率が下がり続ければ、政権は来秋の総裁選まで持たないだろう。国賓待遇訪米が決まったことで、自民党内でも「花道論」が囁かれ始めた。

「岸田総理は、これで来春までは居座れると胸をなでおろしているかもしれないが、今さら外交で支持率が上がるとも思えない。来年3月に予算案が成立したら、その後の訪米と議会演説を花道に退陣するシナリオが現実的かもしれません」（自民党閣僚経験者）

　国賓待遇訪米は、米国からポチへの最後のご褒美になるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 三世までの世襲肯定野田議員質疑（植草一秀の『知られざる真実』）
三世までの世襲肯定野田議員質疑
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-2d5ecd.html
2023年11月22日　植草一秀の『知られざる真実』

「政治とカネ」、「政務三役辞任ドミノ」、「ＳＦ商法おとり減税」で岸田丸は沈没寸前。

風前のともしびである。

自民党の５つの派閥がパーティー券収入を適切に処理していなかったことが明らかになった。

自民党の５つの派閥が２０２１年までの４年間、政治資金パーティーの収入およそ４０００万円を収支報告書に記載していなかったとの刑事告発を受けて、東京地検特捜部が派閥担当者に任意で事情聴取を行っている。

少額ではない。

一般個人であれば厳しい刑事捜査対応が取られるだろう。

告発人の上脇博之神戸学院大学教授は、

「意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。

売上総額を過少にして裏金を作っているのではないか。」

との疑惑を指摘している。

不倫の発覚、公選法違反事案との関わり、度重なる税金滞納などの問題で政務官、副大臣が相次いで３人も辞任に追い込まれた。

経済対策の目玉として減税案が提示されたが、閣内の財務相から財源がないと指摘を受ける始末。

１回限りの超小型減税が提案されているが、その裏側の大型増税検討が透けて見える。

人を集めた会場で、安価な日用品の販売や無料配布、健康機器の無料体験、健康についての講座などを開催し、健康不安をあおったり、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げたりして、最後に高額な商品を購入させる商法を催眠（ＳＦ）商法と呼ぶ。

岸田超小型減税＆大増税パッケージはＳＦ商法そのものである。

内閣支持率が政権末期水準にまで低下している。

岸田内閣を退場させ、日本政治を刷新することが必要。

しかし、新たに改革力のある政権が樹立されねば意味はない。

１１月２２日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦議員が質問に立ち、

「（岸田）総理は３世、ジュニアに委ねると４世。ルパンだって３世までだ」

と述べて世襲批判を展開したが何を言いたいのか意味不明。

３世までの世襲は容認するとしか受け取られない。

立憲民主党が、国会議員の世襲を抑制するための政治資金規正法改正案を取りまとめたことから、世襲問題への取り組みをアピールしたかったのかも知れないが、適切な喩えを用いなければ言質を逆用される。

立憲民主党がまとめたのは、配偶者と３親等内の親族を対象として、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案。

臨時国会での成立を目指すとしている。

しかし、国会過半数の賛成を得られなければ法律改正案は可決されない。

実効性のある対応を取らなければ実を取ることができない。

政治とカネ問題の喫緊の課題は別にある。

政治資金規正法第２１条の２の第２項削除問題だ。

政治資金規正法第２１条の２の第２項が政治資金規正法の抜け穴になっている。

同法第２１条の２は次のように定める。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

ところが、第２項として次の条文が付け加えられている。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

どういうことか。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書への記載等の政治資金の処理・公開に関する義務を課すことを中心とする法律。

同法２１条の２は政治家「個人」に対する「寄附」を禁じ、資金管理団体や政党支部で「寄附」を受けて収支報告書を提出するよう定めている。

ところが、２１条の２の第２項が、「政党がする寄附には適用しない」という例外規定を設けており、政党から政治家個人への「寄附」が認められている。

最大の問題は寄附を受けた政治家個人の「使途報告が求められない」こと。

巨額の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れると、資金使途が公開されず、闇に消える。

政党によって闇に流す資金規模が異なるが、自民党の場合、１０億円単位の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れ、資金使途が一切公表されていない。

「政治とカネ」問題をクリアにする「一丁目一番地」が政治資金規正法第２１条の２の第２項の削除である。

すべての政党が協議し、この法改正を成立させるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 吉村府知事が万博アピールのX連投！ 張りぼて経済効果引き合いに「チャンス」連呼のトホホ（日刊ゲンダイ）

吉村府知事が万博アピールのX連投！ 張りぼて経済効果引き合いに「チャンス」連呼のトホホ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332315
2023/11/21　日刊ゲンダイ

やたらチャンス、チャンスと…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、「必死のパッチ」の吉村府知事に新異名が爆誕か。

　吉村氏は最近、自身のX（旧ツイッター）に万博関連の内容を連投中。特に目立つのが、海外パビリオンの出展を紹介した上で、万博の意義を説く投稿だ。

〈世界の技術が日本の万博会場に結集する。この機会を活用しない手はない〉（18日）

〈ベルギーはチャンスと捉えて出展。でも、本当は世界160ヶ国が結集する日本こそが最大のチャンス〉（同）

〈イタリアパビリオンのPV。日本の魅力も同時に発信されている。ありがたい。でも、そりゃそうだよな。会場が日本なんだから。日本メディアこそ、積極的にこの機会を活用すべきなのに。もったいない〉（19日）

　お気に入りなのか、やたらと「機会」や「チャンス」が並ぶ。20日の会見でも、「（万博は）日本こそ最大のチャンス」と2回発言。「僕は日本がこのチャンスを掴むべきだという思考回路です」と付け加え、「チャンス」を繰り返した。お笑い芸人を見習って、いっそ「チャンス吉村」に改名したらウケるんじゃないか。

　吉村氏は万博の経済効果にもご執心。自身のXに〈万博の経済効果は2兆4000億円〉（19日）、〈経済効果は2.4兆円〉（同）と連投し、20日の会見でも「2兆4000億円から2兆8000億円という大きな経済効果が生まれます」と主張した。さらに「そういったことがなかなか報道されませんので、経済効果についても積極的に発信していきたい」と意気込んでみせた。

　経済効果についてはたびたび報じられているが、問題はドンブリ勘定であること。東京ディズニーランドやUSJの年間来場者数の2倍超にあたる2800万人もの想定来場者数を前提に試算されているからだ。張りぼての経済効果を引き合いに「チャンス」を連呼されても、国民は苦笑しか浮かばない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 一方的値下げや取引停止が横行　インボイス開始でどうなった？　STOP!インボイスが調査結果を公表（長周新聞）
一方的値下げや取引停止が横行　インボイス開始でどうなった？　STOP!インボイスが調査結果を公表
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28256
2023年11月20日　長周新聞

財務省などに「制度開始1ヶ月の実害を踏まえたインボイス制度の運用停止・中止・廃止を求める要請書」を手渡すSTOP！インボイスの会（13日、東京）

　インボイス制度導入の中止・延期を求めて運動してきた「STOP！インボイス」（インボイス制度を考えるフリーランスの会）は13日、「インボイス制度開始1ヶ月　緊急意識調査」の結果を報告する記者会見を開き、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に「制度開始1ヶ月の実害を踏まえた適格請求書等保存方式（インボイス制度）の運用停止・中止・廃止を求める要請書」を手渡した。10月1日の制度開始から取引の現場に大きな混乱をもたらし、コロナ禍を乗り切って物価高のなかでなんとか生き抜こうとしている事業者に深刻な影響を与えている。緊急意識調査には現場の悲鳴ともいえる怒りの声が多数寄せられている。（記事中の図・グラフは「STOP！インボイス」提供資料より本紙作成）

　オンラインでおこなった「インボイス制度開始1ヶ月　緊急意識調査」には、わずか11日間の募集期間に約3000件の回答が寄せられたという。これまで同制度をめぐってはフリーランスなどの声が目立ってきたが、今回の調査は回答者の約3割が会社員だったほか、6割超を30代、40代の現役世代が占めている。

　結果報告をおこなった「STOP!インボイス」の小泉なつみ氏は、「切実な問題がデータから浮かび上がってくる。回答からは事業者と会社員、インボイス登録の有無、年間1000万円をこえる事業者か否かといった立場の違いをこえて、インボイス制度の導入が先行き不安といったマイナスの影響を与えている実態が明らかになっている」とのべた。

　「すでにインボイス登録した／登録しようと考えている」と答えた人は5割にのぼった【図１】が、そのうちの4割は「登録しなければ仕事が継続できなさそう」という消極的な理由によるものだった。「登録しなければ仕事をもらえないと取引先にいわれた」「登録しなければ報酬を値下げすると取引先にいわれた」という取引先からの圧力を理由としてあげた人もそれぞれ1割をこえた。一方で、「値上げの機会」といったポジティブな理由で登録した人はわずか2％にとどまった【図２】。

　制度開始によって起きた取引や業務の変化についての設問では、「経理事務負担が増えた」がトップとなった【図３】。2人に1人が事務負担の増加を感じており、「経理職を辞めたい」「すでに辞職した」というコメントも散見されたという。また、インボイス未登録を理由に一方的な値下げを強要された人、取引停止をいい渡された人はそれぞれ1割をこえ、コメント欄では200件をこえた。

　そのなかには免税事業者に対して「着服、ネコババし続けるつもりか」「犯罪者、脱税」「免税事業者はこれまで消費税を懐に入れて丸儲けしてきたのだから8％でも消費税を上乗せする必要はない」といった差別、誹謗中傷を受けた事例も複数報告された。

　小泉氏はまた、「免税事業者は使うな」という社内でのお達しなどにより、静かに取引が消えていく“サイレント取引排除”の声も多く寄せられたことを明らかにした。下請法にひっかからないいい回しや順序をとって現場としては取引を続けたい相手を切らなければならなくなった――というような“サイレント排除”をおこなう側からの実情も多数寄せられたという。これは公正取引委員会なども取り締まることができない動きであり、「差別や誹謗中傷の事例も含め、免税事業者の迫害ともいえる状態が起きている」と指摘した。

　最初の6年間の経過措置（免税事業者からの仕入れを8〜5割控除可能とした）が、かえって事務負担を複雑化させ、むしろインボイス未登録事業者の取引排除を促進しているとの指摘も寄せられたという。

　「インボイス制度の影響を踏まえた事業・仕事の見通し」についての設問では、約6割が「見通しは悪い」と回答。「廃業・退職・異動を検討中」「すでに廃業・退職・異動した」という回答は合わせて1割強となり、会社員を含む回答者の約7割がインボイス制度の開始で悪影響を受けていることが明らかになった【図４】。インボイス制度による消費税の増税負担や値引きによって報酬減となった人が3割をこえていること、経理事務負担で本来業務が圧迫されていることなどが、将来を不安視させる要因になっていると見られる。

　また、「すでに廃業した」「廃業検討中」と回答した人を年商別に見ると、年商1000万円以下の事業者が9割を占めた。「登録しないことで新規依頼が激減。一方、登録すれば消費税分を納めると赤字どころではなくなり、現状から踏み出せず辛い」とのコメントが寄せられるなど、「登録する／しない」にかかわらず収入減となり、進むも地獄、とどまるも地獄という実態が明らかになっている。

　小泉氏は、「かねてより財務省はインボイスによる事務負担や取引排除の対応策として簡易課税をあげていた。しかし、今回寄せられた3000件の声のなかで、簡易課税に言及した回答は10件程度だった。その内容も簡易課税で助かったというプラス面を語るものはなく、現状では簡易課税制度が取引排除の回避にも事務負担の軽減にも寄与していないのではないかと思う」と指摘した。

　そして、インボイス制度の相談先の有無を尋ねた設問では、相談先のない人が全体の半数を占める結果となった【図５】。そのうちの75％が年商1000万円以下の事業者で、業界団体や労働組合などに属さず、税理士などの専門家ともつながりがない実態が明らかになっている。小規模事業者はこれまで一度も消費税の納税をしたことがない人も多いと見られることから、来年3月の確定申告時期の混乱が懸念されることを指摘した。

　小泉氏は最後に、「自由記入欄にコメントを残した人は2000人にのぼった。公正取引委員会などのセーフティーネットが機能せず、一方的な取引停止や値下げを受けている方、頼るべき税理士や税務署など支援体制が不足している現状、税負担をめぐって板挟みや不和を起こしている苦しみ、また子づくりといったライフプランにまで影響が及ぶ増税となっているという悲痛な声があった」と報告。

　これらは「STOP!インボイス」や連携団体、識者などが以前から指摘し、警鐘を鳴らし続けてきた、想定されていた問題であることを強調し、「法案成立から7年ものあいだ、問題が起きてから対処するというスタンスをとり続けてきた政府・行政の対応が、今、実害という形で働き手のみなさんにふりかかってしまったことが、もっとも大きな問題に思えてならない」と語った。

　記者会見には、免税事業者で廃業した農家、課税事業者にならざるを得なかった飲食店、中小企業の経理に関わる人の思いをつづった手紙が代読されたほか、税理士から現場の混乱についての報告もあった。

　緊急意識調査に寄せられたコメントのいくつかを紹介する。

機能せぬセーフティネット

　▼「インボイス登録がなければ人工代を下げる」と取引先から10月1日にメールで通告され、物価高も含めた価格交渉を求めたが門前払い。なのに仕事はしろと言う。社会保険にも入れてくれず自営扱いで確定申告までさせられています。インボイス有なら数百円人工代を上げるそうですが、計算すると面倒な手間が増えるにもかかわらず納税すると年間で6000円しか利益が出ません。馬鹿馬鹿しくてやってられません。（30代／埼玉県川口市）

　▼所属している芸能事務所に「インボイス登録をしてもらわないと仕入税額控除が受けられないから、出演料の手数料を1割多く徴収する」と一方的に書面通知され、「経過措置期間は80％の控除が受けられるため優越的地位の濫用による不当な値下げである」と指摘するも話し合いに応じてもらえていない。（30代／東京都台東区）

　▼企画・制作の仕事です。プライベートでも仲の良い社長から「未登録の相手とは今後、取引をしない」と言われた。免税事業者との取引は複雑すぎて経理が対応できないとのことで、交渉の余地はなかった。激変緩和措置がむしろ取引排除を促進していると感じた。（40代／東京都北区）

　▼フリーランスのデザイナーをしています。インボイス開始少し前に営業をした新規取引先から、いざ契約を結んで業務開始という段階で、「インボイス登録をしていないのであれば契約できない」といわれました。今後厳しい状況だと感じています。コロナ禍から仕事がかなり減り、新規依頼も激減。でも今登録してしまうと、消費税を納めると赤字どころではなくなり、生活が立ち行かなくなりそうで現状から踏み出せず辛いです。（50代／東京都）

　▼コロナ禍で受注が減り、やっとコロナ禍以前の売上の80％ほどに回復したが、まだ登録していないと説明したところ「未登録のままだと他の取引先に発注するようになる」と言われ、価格交渉にも応じて貰えない。現状、節約して節約してどうにか食いつないでいるが、消費税の納税額を確保する余裕は全く無い。廃業するにも転職先が見つかるのか不安で不安で仕方ない。（40代／神奈川県小田原市）

　▼フリーランスのＳＥです。「登録は強制しないが、登録しないなら契約は継続しない」と元請けから言われ、事実上の強制だと困惑しました。年末までの契約なので年明けからはどうなるのか不安です。（50代／東京都）

免税事業者への誹謗中傷

　▼取引先から「着服、ネコババし続けるつもりか」と誹謗中傷を受けている。精神的ダメージになっている。政府、マスコミはいつまで「間接税」と嘘をつき続けるのか。心を病む人が増えると考えられる。あまりにひどい税制だ。不安とかのレベルではなく怒りしかない。（50代／北海道札幌市）

　▼企画・制作系の仕事をしています。インボイス未登録というだけで犯罪者、脱税などの誹謗中傷を受けたり脅迫めいたメッセージが届いたこともあり、心労に悩まされています。仕事の依頼自体も半分以下に減りました。（20代／千葉県）

　▼企画・制作系の仕事をしています。「免税事業者はこれまで消費税を懐に入れて丸儲けしてきたのだから、8％でも上乗せする必要はない」と取引先の経理に言われ腹が立った。消費税に対する誤った考えで無駄な分断が生まれている。こういう会社も、国も、フリーランスを安く好き勝手にこき使っておいて、この仕打ちは酷い。（40代／東京都八王子市）

　▼俳優とプログラマーという複数の仕事をフリーランスでやることでなんとか生計を立てている。「インボイス登録するつもりはない」と言ったら、ある会社の社長に「脱税の手伝いは俺にできないからちゃんとしろ」と言われ、「脱税ではない」と伝えたら喧嘩になった。とことんマイナスにしかなっていない。（40代／神奈川県藤沢市）

税理士や相談窓口の問題

　▼今までなるべく自分で経理を行い、できない部分を税理士にカバーしてもらって決算処理していたが、契約を解除された。同じ条件で契約してくれる税理士事務所があるとは思えず、この先どうしたら良いかわからない。（40代／神奈川県南足柄市）

　▼経理部のメンバーも完璧に制度を理解している人はいない。インボイスコールセンターもほぼ繋がらないうえに所属の税務署にたらい回しされる。この制度によって社内で約3億円をかけてシステムを対応させても何のメリットも無く、迷惑でしかない。（30代／東京都八王子市）

　▼事務作業の負担から、数年に亘りお世話になっていた税理士に切られたのは正直ショックでした。私は漫画家なのですが、皆が少しずつ困窮していくと、数百円の漫画すら買えない人が増えると思うと先が暗いです。（30代／福岡県）

　▼仕事量が何倍にもなって、ものすごい残業が発生している上に、商売における「三方良し」が踏み躙られている。商工会議所主催の講習会で壇上に立った税理士が「消費税は直接税なので二重課税にならない」などと大嘘をつく。その税理士の顧客が、取引相手に何も告げずに免税事業者との取引をすべて打ち切ったとも聞いた。どうかしている。（30代／京都府京都市）

　▼経過措置があることを取引先や会計士が全く理解しておらず、一方的に登録を迫ったり、消費税分10％を差し引くなどの選択を迫られ、今後の事務処理に対して元々報酬も低い水準なので廃業を決断しました。（40代／宮城県）

インボイス増税を巡る影響

　▼業務提携先の企業と個人外注さんの間に立つ仕事をしています。インボイス登録をされていない外注さんとは、特例でも認められない2割分の消費税負担をどちらが被るかで板挟みになります。どちらの立場でも、その2割が関係を悪くします。非常に仕事を進めづらくなりました。請求書等の書式についても非常に手間です。（40代／埼玉県川口市）

　▼人がどんどん入ってくる業種はいいが、建築下請け業のような募集しても、人が入ってこない業種は、人を切れないので、こちらが消費税を被るしかない。不景気、物価高、人手不足、増税、社会保険料増、このような中でさらに孫請けの消費税までカバーして、いつまで会社がもつかわからない。（60代以上／新潟県三条市）

　▼公益財団法人で、取引先は小規模事業者や個人が多く、相手方にインボイスの不利益を押し付けないようにすると負担が増大してしまう。実質的な増税だが、取引先の行政は増税と認めず、指定管理料などはアップされない。（40代／兵庫県宝塚市）

　▼内職で仕事をしている20名程度の職人に外注することの多い会社です。外注先は年配の職人で、もちろんインボイス登録などしていない。仕入税額控除が受けられないのがとても痛い。経理の手間、会計システム、伝票類の作り直しなども大変。私は製造メインで1日12時間以上働き休みも月1回程度しか取れないため、経理まで手が回らない。時間も体力もギリギリでやっていて更なる負担増に不安しかない。やらなければならないので勉強はしているが。何故こんなに手間を増やすのか、頭にきています。（40代／山形県寒河江市）

　▼将来子供を出産したいので、ある程度稼げて時間の自由がきく個人委託のドライバーの仕事を始めたが、実際は食べるだけで精一杯。インボイス未登録でもＯＫなウーバーイーツは報酬が減った。付き合いのある会社は、未登録でも仕事を回してくれたが減額で合意。新しい取引先を探そうとしても未登録だと電話越しで断られてしまう。出産費用が集まる気がしない。泣きたい気持ちでいっぱいだ。（30代／愛知県名古屋市）

会社員も業務量が激増

　▼中小企業の経理担当者です。事務処理が煩雑で負担が大きいです。国税庁の180ページ以上のＱ＆Ａを読み込んで社員、取引先に説明するのかと絶望的な気持ちになります。大手の取引先でも処理の認識が異なることが多く、やり取りが増。10月以降は、他部署の事務担当者も対応の難しさを実感して、「今すぐ中止してほしいよね」という話が出ます。経理で人手が足りないから新たに採用したくても、経理業務の経験があってもインボイスに対する知識がない人だと戦力になりません。現状、インボイスを理解している人が疲弊している状況です。経理職を辞めたいと考えることも多いです。（40代／千葉県松戸市）

　▼インボイス制度を理解しない学ばない経営層、取引先、同僚によって精神的にも実務的にも負担が増え発狂しそう。それもあって退職を決めた。実務を行うものにばかり負担がかかりすぎている。税制全て見直すべきだ。（40代／愛知県清須市）

　▼賃貸不動産業は、課税・非課税・不課税取引が混在しており、かつ慣習的に、預り金や立替金が非常に多い。そんな中、この煩雑で複雑な制度を、どれ程の事業者が理解できるか。その混乱に伴うブルシットジョブの増加に耐えかね、職を辞することとなった。準備段階で時間外が過労死ラインだった。働き方改革ってなんだったんだ。（40代／東京都新宿区）

　▼大企業（登録事業者）で経理をやっていますが、経理部の中でもインボイス制度を完璧に理解している者はまずいません。私は取引先の登録番号を国税庁の登録番号公表サイトから調査して、社内の取引先マスタに登録番号を5000件程度登録し、その後、従業員向けに社内通達を作成し、逐一制度の周知と運用方法を案内したが、毎日50件程度の問合せが発生している。既に現場は疲弊しています。加えて取引先の対応もマチマチ。NHK、NTTグループの企業などの対応が煩雑すぎて、制度前にもっと早く案内してほしかった。また当社は親会社がオフィスを一括で契約して複数の子会社と共有使用しており、管理費用を上乗せして賃料を子会社に立替金精算で請求しているためトラブルの元になりかねない。既に経理や現場担当者では大きな混乱が発生しており、10月度の会計処理が締められるか危険な状態である。残業時間も増加し、繁忙期には月80時間ほど発生しそうだ。一刻も早くこんな制度は廃止するべきだと強く要請する！（30代／東京都八王子市）

　▼経理担当歴15年。勤務先が売上１億円を超しているため、１万円以下の領収書にもインボイス番号が必要で、コンビニなどフランチャイズの店員さんの個人名とコンビニを店名まで登録しておかなければならない。下請けの中には、キャバクラなどで会計士を名乗る人から「同姓同名の個人事業主のインボイスを教えてあげる。それを使えば自分は消費税を払わなくても取引を続けられる」と持ちかけられたという人もいる。また、インボイス登録すると消費税を計算・申告、納税する課税事業者になるという自覚のない下請けもいる。（40代／沖縄県）

未登録事業者との取引断絶

　▼インボイス制度により取引先からどのように対応するのかの説明もないまま、シレッと仕事の依頼が途切れた。（たまたま依頼がなくなったかのような雰囲気）（四〇代／東京都稲城市）

　▼販売元がインボイス登録事業者でなければ、人気商材であっても販売継続ができなくなりました。備品も、指定ＥＣサイトの使用にほぼ限られ、ちょっとした文具なども近所の商店で用立てることができなくなりました。出張先での宿泊費や交通費、駐車場や飲食店の利用ひとつひとつでインボイス対応を確認する必要があり、業務外の作業が非常に煩雑になりました。（30代／長野県小諸市）

　▼取引先の翻訳会社から「今後は適格事業者番号なしの請求書は受け付けられない」と言われました。もともと消費税込みの価格でしたが、登録してもその分の値上げはなさそうなので、取引自体なくなる見込みです。他社も同じ流れになれば廃業しかないと思っていますが、シングルマザーなので死活問題です。（40代／千葉県千葉市）

　▼下請会社がほぼ個人事業主なので、廃業しないか心配。彼らが廃業したら、弊社も施工部門を閉じなくてはならない。手に職を持ち伝統や文化を支えてくれている職人さんが消えた世界に、継続も発展もない。勤務先自体は課税事業者だが、様々な処理に追われて残業が増えた。辛い。そもそも消費税を財源にするのは誤り。消費税をなくせばインボイスは不要。今の日本はいびつ過ぎる。（40代／山口県岩国市）

　▼インボイス制度の実施後、業務量が明らかに減りました。未登録が理由ではなく、「あなたのスキルがないから、取引をやめた」「あなたには合わない案件だった」という理由で排除されます。そもそも依頼側も「インボイス登録事業者ではないから」とは、口が裂けても言わないでしょうから、公正取引委員会に相談しても、別の機関に相談しても、全く意味がありません。何十年も良好な関係を続けてきた取引先ともぎくしゃくしています。この制度がなければ対立しなくて良かった人たちと対立し、取引先に加えて、友人も失いました。こんな分断は、本当につらいです。岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」とか言いますが、こんな状態では、明日への希望なんて、抱けないです。コロナ禍を乗り切り、物価高にも耐えて、色々と工夫してやってきたのですが、もう、限界です。（50代／岐阜県大垣市）

　▼営業活動での手土産について、インボイス未登録の小さな和菓子店や、洋菓子店では経理処理上支障が出るので購入禁止と通告されました。インボイスを理由に除外されるお店は増えていると思います。こうしたことが重なって売上が減り、潰れてしまわないか心配です。（30代／東京都千代田区）

　今回の調査を踏まえた「制度開始1ヶ月の実害を踏まえた適格請求書等保存方式（インボイス制度）の運用停止・中止・廃止を求める要請書」では「21年12月の活動開始から一貫して以下の点について問題を訴え、見直しを含めた中止・廃止を度々、政府・行政に呼びかけてきた」とし、危惧が現実のものとなった今、寄せられた声から整理した以下の六つの問題点を是正できない限り、インボイス制度の当面の運用停止・中止・廃止を改めて求めた。

　１、不景気・物価高の中での“インボイス増税”であること
　２、免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除の横行
　３、インボイス未登録事業者への差別・バッシング
　４、複雑を極める制度により、生産性のない過重な事務負担で疲弊する現場
　５、自由な商取引が阻害されている
　６、税理士・税務署といった税務のプロの誤った指導と理解不足、そして相談窓口不足

　財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に対し、11月22日までに要請書に対する見解を回答するよう求めている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か（東京新聞）
2023年11月20日 07時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。
　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。
　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。
　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。
　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。
　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。
　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。
　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。
　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 韓国の元慰安婦ら訴訟、日本政府に賠償命じる　ソウル高裁が一審破棄（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASRCR4SLLRCRUHBI01P.html?iref=comtop_7_01


日本の社会は、国際社会の常識と比べて、性暴力、性被害に対する問題意識が希薄に過ぎるのではないか。

ジャニー喜多川による性加害に対して、周りが「見て見ぬふり」をし「沈黙」してしまったことが、多くの被害者を生んでしまった遠因とも言える。

先の戦時中をふり返れば、それよりももっと酷い性被害を公然と受け、誰にも助けられることも無く苦しんでいた人達がいる。

韓国の元慰安婦の人達だ。

加害者は日本人であり、官製であるがゆえに日本政府も断罪される。

そして、ソウル高裁が日本政府に賠償命じた。

日本人として、恥ずべきことだ。



以下に朝日新聞の記事の全文を転載する。


旧日本軍の元慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、韓国のソウル高裁で言い渡された。一審判決は国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を認め、原告の請求を却下していたが、控訴審判決は一審判決を破棄し、日本政府に賠償金の支払いを命じた。（ソウル=太田成美）

記事の転載はここまで。極めて短い。


被告が加害者「日本政府」という裁判だ。もう少し、書くことはあると思うのだが。
直近の「沈黙に対する反省」は本物ではなかったということか。


さすがに、韓国の聯合ニュースが詳しく報じている。

「慰安婦被害者らが逆転勝訴　一審破棄し日本政府に賠償命令＝韓国高裁」

（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231123003100882?section=japan-relationship/index）

ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんのほか故クァク・イェナムさん、故金福童（キム・ボクドン）さんらの遺族、計１６人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は２３日、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（１人当たり２億ウォン＝約２３００万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。

　高裁は「国際慣習法上、被告である日本政府に韓国裁判所の裁判権を認定することが妥当だ」と述べた上で、慰安婦を集める過程で被告の違法行為が認められることから適切な慰謝料を支払う必要があるとの判断を示した。

　被害者について「最低限の自由すら抑圧され、日本の軍人との性行為を強要された結果、無数の傷害を負わされたり妊娠・死亡の危険まで甘んじたりするしかなく、終戦後も正常な範囲の社会生活に適応できないという損害を被った」と言及した。被告の行為は韓国の民法上の違法行為に当たるとし、各被害者への慰謝料は原告が求める２億ウォンを上回るとみるのが妥当だと述べた。

　この日、車いすに乗って出廷した李容洙さんは判決を聞いて法廷を出てくると、両腕を上げて万歳を叫びながら涙を流した。「ありがとう」と何度も繰り返し、「天にいらっしゃるハルモニ（おばあさん、慰安婦被害者）たちにも私から感謝を伝えたい」と語った。

　李さんや被害者遺族らは２０１６年１２月、日本政府に対し１人当たり２億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。２１年４月にソウル中央地裁は日本の主権免除を認め、原告の訴えを却下した。

　この年、同地裁は同種の訴訟に異なる判断を示していた。別の慰安婦被害者ら１２人が起こした賠償請求訴訟で２１年１月、「日本の違法な行為に国家免除（主権免除）を適用できない」として日本政府に１人当たり１億ウォンの賠償を命じた。日本政府はこうした訴訟に対応しないとの原則を崩さず控訴もしなかったため、判決は確定した。

mgk1202@yna.co.kr

聯合ニュースの転載はここまで。


彼女たちが味わった苦しみは決してお金に換算できるものではない。
しかし、今となっては、その賠償の手段は、「償いのことば」と共に、「お金」でということになるのはやむを得ない。

取り戻すことが出来ない、「壊された人生の代償」として、韓国の高裁は１人当たり２億ウォン＝約２３００万円と認定した。

その金額が妥当かどうか、私には分からない。
正直に言えば、「たったそんなもん？」と感じている。

日本国内では、ジャニー喜多川の性加害に対する補償問題が遅々とはいえ、すこしづつは進みつつある様子だ。
その間に、被害を告白した「被害者」が、SNSによる誹謗中傷という2次被害に会う中、自死するという痛ましい事件も発生してしまった。

日本の社会は、どうして性暴力、性加害に対して、かくも鈍感で、寛容なのか。
その事は、私には理解できない。

告発することも叶わず、泣き寝入りを余儀なくされている「隠れた被害者」あるいは「隠された被害者」は数知れないのだろう。
勇気をもって警察に被害を訴えても、警察は言葉巧みに、告訴の取り下げを進めると言うではないか。

ジャニー喜多川による性加害の全貌は、未だに何も明らかになっていない。
明かにする努力も、されていない状況だ。
「沈黙」を反省したはずのメディアも、事件を忘れたかのように、新会社の体制や、ジャニタレの去就に関心が移っている始末だ。
このままでは、同様の事件の再発は防ぎようもない。

そんな中、今度は世間の興味が「賠償金額」に移りつつある。

これについては、私も注視している。

その賠償金額の「額」が、日本という国、社会が、性暴力、性加害が被害者の人生に与える影響の重大さを、どれほどのものと認識しているかを知るバロメータになると思っているからだ。

願わくば、お隣韓国の社会と同等か、それ以上であってほしい。

日本が、日本の社会が、弱者にもっと優しい国、社会になってほしいと願うからだ。


日本政府は今回も、「こうした訴訟に対応しない」と「沈黙」するのか、「無視」するのか。

そして、ほとぼりが冷めたころを見計らって、最後は「一定の理解を得た」と嘯くのだろうか。








http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン（日刊ゲンダイ）

立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332379
2023/11/22　日刊ゲンダイ

国民生活からかけ離れている（泉代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。

　野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・朝日5％とパッとしないままだ。

「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。

GDP「弱い消費」鮮明も

　これには党内からも不満が噴出。14日に小沢一郎衆院議員の政策グループが開いた会合では「消費税率を維持するなら自民党と一緒になってしまう」との声が上がった。

　党内の批判を巡り、泉代表は17日の会見でこう答えた。

「今回（の経済対策）は消費がコロナ禍からずいぶんと回復してきた状況にある。もちろん、直近でGDP（国内総生産）がプラスやマイナスになるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消費が急減したという状況ではなくなっている。今回は（消費税減税明記を）留保する」

　驚くべき認識だ。15日発表の7〜9月の実質GDPは前期比0.5％減、年率換算2.1％減のマイナス成長となった。

「7〜9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」（浦野広明氏）

　消費税減税を旗印に野党が共闘すれば、与党には大きな脅威となる。しかし、消費税減税を強く訴える共産党の志位委員長まで17日の会見で「（消費税減税は）野党共闘の条件ではない」と立憲に配慮。野党が腰抜けでは、ジリ貧政権もしばらくは安泰だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ292] 「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する日本の情けなさ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する日本の情けなさ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332393
2023/11/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ホワイトハウス執務室で演説行うバイデン大統領（Ｃ）ロイター

　フランスの代表的な知識人であるエマニュエル・トッドが月刊「文芸春秋」12月号に「米国はウクライナ戦争ですでに敗北している」と書いている。この見出しを目にしただけで誰もが「えっ？」と思うのは当然で、少なくとも日本のメディアでこうまで言い切る人は、彼をおいて他に見かけない。が、私は実は彼とほぼ同意見である。

　トッドは言う。米国は口先では膨大な額の軍事支援を約束して、ゼレンスキー大統領をロシアとの戦争に駆り立ててはきたものの、実際には軍事物資は現地に届いておらず、米国の支援がなければ成り立たないウクライナの「反転攻勢」はすでにほぼ失敗に終わっている。

　これは本当で、2022年2月24日のロシアによる侵略開始の直前も直後も、ドイツやフランスも絡んだ停戦交渉が精力的に展開され、ゼレンスキーの側にもその調印に応じようという気配があった。しかしそれを拒否させたのは米国であるとの証言が近頃ドイツから報じられている。とはいえ、日本ではそうした国際情勢の機微はほとんど全く報じられず、「プーチン憎し」のキャンペーンが洪水化した。

抑制の利かない一種の興奮状態

　米国がそうまでしてウクライナを戦争に押しやっておきながら、支援物資を十分に届けていないというのは酷い話で、その原因をトッドに言わせれば、＜世界一の大国を率いているはずの米国のエリート集団が、実は真面目でも有能でもなくて、彼らの言動は合理的な戦略に基づいておらず、抑制の利かない一種の興奮状態にある＞。そして、＜とりわけ“大人”であることが要求される安全保障問題で“子供”のように振る舞っている。バイデンという老いぼれに率いられた子供っぽい集団というのが『世界一の大国』であるはずの、この国の指導層の実態なのです＞。

　もしもトッドの言うように米国指導部が「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」というのが本当なら、そんなものを「同盟国の盟主」とあがめ立て、日米安保を金科玉条として国策を組み立てているこの国のありようは、一体どうなるのか。老いぼれに率いられた子供っぽい集団のさらにその後ろをヨチヨチと付いていくだけの孫集団ということになるのでは、あまりにも情けないのではないだろうか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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