2024年2月02日01時04分～

2024年2月02日01時04分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] （愛知）トランスジェンダー女性市議に議長が「おっさんやないか」　ショックで同じ会派を離脱
2024/02/01(木) 15:01:42.25ID:Jj9D5IY09

生まれつきの性別は男性ながら性自認は女性であるトランスジェンダー女性の愛知県春日井市議が、同じ会派に所属する議長から「おっさんやないか」と言われ
会派を離脱したことが１日、分かった。つまようじをくわえながらパソコンに向かっている姿をとらえて揶揄されたといい
ショックから「このままではメンタルがもたない」と判断したという。

会派「市民クラブ」を離脱したのは小嶋小百合氏（７０）。小嶋氏は男性として生まれ、６２歳の頃に性同一性障害と診断された。
ホルモン治療を続けた後、６７歳の頃に性別適合手術を受け、戸籍を女性に変更した。令和５年４月の市議選で社民党公認で初当選した。

問題の発言が行われたのは１月１９日夜。議会関係者約１５人が参加した懇親会で、議長である村上慎二郎氏（５３）が
同日昼の小嶋氏の様子を取り上げ、「おっさんやないか」と繰り返したという。

小嶋氏は３１日に自身のＸ（旧ツイッター）で「議長と同じ会派ではメンタルが持たないと思い、会派を離脱し、無会派となりました」と書き込んだ。
離脱は３０日付で、産経新聞の取材には「フラッシュバックを起こしてしまうので答えたくない」と話すにとどめた。自律神経失調症と診断され、当面休養するという。

続きはYahooニュース産経新聞 2024-02-01
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d11b1f61372fa7f405ba3b1bfc7746f2278820fb

2024/02/01(木) 15:06:49.98 ID:Q5tQaqma0
つまようじ咥えながらPC操作って完全なおっさんやないか！

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706767302/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] れいわ、京都市長選の福山候補が共産党であることをバラしてしまう　5ch
2024/02/01(木) 18:16:01.58ID:q/82DvbY0?PLT(16151)

h　ttps://uikohasegawa.com/

ソース
https://i.imgur.com/WEKbFmC.png

3: 2024/02/01(木) 18:17:04.71 ID:q/82DvbY0 BE:158879285-PLT(16151)
34秒くらいから
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1752689622759665664/pu/vid/avc1/1280x720/2y19yBslcv1jtIqb.mp4

6: 2024/02/01(木) 18:17:54.58 ID:1k5CLmCl0
れいわも共産もどうでもいいが、マジで共産立憲の反感買いまくりだな最近のれいわは

56: 2024/02/01(木) 19:17:19.85 ID:vuiiGxuE0
>6
そりゃ余程のバカ以外はれいわの狙ってるのが共産党や立憲支持層だとわかってるだろ？
自民党殴っても支持者もカンパも増えないぞ

2024/02/01(木) 18:19:24.14 ID:ePbNrCyB0
え？共産党系だと何か不都合なのかな？
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

2024/02/01(木) 18:24:00.65 ID:Ip3vIDGp0
>>
別に隠す必要がない、だってアカの巣窟の京都だし
むしろ共産党を前面に出したほうが当選しやすいまである

024/02/01(木) 19:26:26.89 ID:Snu0dxTw0
なんで隠してたの？
京都はサヨクというか野党勢力支持が多いからアピールしていいんじゃないの？

h　ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1706778961/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民は騙されてはいけない　派閥解消、収支報告書訂正は犯罪隠蔽（日刊ゲンダイ）

※2024年2月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年2月1日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

真剣味、レス・ザン・ゼロ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません〉

　政治団体「清和政策研究会」（自民党安倍派）が昨年3月27日付で総務省に提出した政治資金収支報告書には、こう大書きされた宣誓書が添付され、会計責任者の松本淳一郎氏の記名押印で結ばれていた。それから9カ月あまり。自民党派閥の裏金事件を捜査した東京地検特捜部は、規正法違反（虚偽記載）の罪で松本氏を在宅起訴。安倍派は1月31日付で2020～22年分の収支報告書の訂正を総務省に届け、宣誓書は大きなバッテンと訂正印によって削除された。政治家、とりわけ自民党に所属する国会議員にとって〈真実〉は、いともたやすく手直しできるということ。収支の不記載総額は億単位に上るのに、主犯にほかならない議員側は「おわび」で済まされるのだから、納得がいかない。

　安倍派は22年分までの3年間の収支報告書について、政治資金パーティーによる収入を計4億3588万円増額。所属議員らの政治団体への寄付支出として、計4億2742万円増額した。キックバック、あるいは還流で裏金化していた分で、対象は計91人。ほぼ全員だ。安倍派が出したコメントによると、パーティー収入から寄付の形で支出したのは5年間で現職・元職の衆参両院議員の計95政治団体、総額6億7654万円。特捜部が起訴時に認定した不記載額とキッチリ同額だった。平仄を合わせたのだろうか。

　安倍派による大規模訂正に伴って1月31日、裏金受領が発覚した小森卓郎総務政務官（衆院石川1区）と加藤竜祥国土交通兼内閣府兼復興政務官（衆院長崎2区）が辞任した。収支報告書の不記載額は小森70万円、加藤10万円。人事がやりたくて総理大臣のイスを欲しがったくせに、岸田首相の政局観のなさ、見識のなさがどんどん際立っている。

「70万円」ははした金なのか

　萩生田前政調会長や松野前官房長官ら安倍派幹部「5人衆」などを政権中枢から追放した先月中旬の更迭劇をめぐっては、「安倍派というだけで罪人扱いか」とかいう批判に押され、岸田は一掃を断念。閣僚4人を含む政務三役10人と党幹部3人を辞めさせたものの、政務官5人については本人の意向などを踏まえて続投させた。みっともない追加更迭は党内で「言わんこっちゃない」と揶揄されているが、ポストにしがみつく若手の言い分を岸田がうのみにしたことで、カネにルーズな自民党の体質が浮き彫りになったと言っていい。「一切使っていない。事務所に残していた」という小森は、「関係の薄い、あるいは関係のない政務官は一律で留任になったと受け止めている」と釈明していたが、とうに知命を迎えた男がよくも青二才のようなセリフを吐けたものだ。70万円ははした金だとでも言いたいのか？　当選1回で裏金を受け取り、頬かむりをしていた人間も、その他大勢の安倍派議員同様にバッジをつける資格はない。

　解散を決めた安倍派は1日、最後の派閥総会を開き、還流を受けた議員に収支報告書訂正の手順を説明。2日にも総務省などに個別訂正が届けられる見通しだ。裏金の使途を明らかにしないまま、課税対象にならない政治資金だと強弁し、訂正を出して済まそうなんて、白昼堂々の「犯罪隠蔽」だ。安倍派と同じく会計責任者ら関係者が立件された二階派（志帥会）と岸田派（宏池政策研究会）は先んじ、18日付で収支報告書を訂正。二階派はパーティー収入を3年間で約1億3600万円、岸田派は20年のパーティー収入を約900万円増額した。

政治活動の名で商売した派閥と議員に税務調査

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。

「政治資金パーティーを悪用してつくった裏金を寄付などとして表に出し、収支報告書を訂正したところで派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の疑いを免れない。税務当局が政治資金パーティーを収益事業と解釈していないため非課税扱いとされていますが、利益率は9割前後に上り、実態はほぼ丸儲け。政治活動の名を借りて商売をやっていたのです。当局は税務調査権を適正に行使すべきで、動かなければ不作為の違法性が問われる。いずれも脱税行為で重加算税を課し、ネコババしたカネの半分は徴収しなければおかしい。世間も許さないでしょう。昭和のロッキード事件、平成のリクルート事件と比べても、令和の裏金事件は非常に悪質。『政治とカネ』をめぐる前代未聞の事件なのです」

　真っ先に派閥解散を表明した岸田派についても、政治資金をめぐる疑惑が次々だ。

　東京簡裁は26日付で宏池会の元会計責任者の佐々木和男氏に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。岸田に「事務処理上の疎漏」をやらかしたと言われた事務方だ。週刊文春（2月1日号）によると、取材に応じた佐々木氏は「でも今回思いましたけど、政治資金規正法では会計責任者に全て責任が行くんですよね。ホントに……」「忸怩たる思いです」などと心情を吐露したという。安倍派の幹部連中は裏金づくりについて「会長案件だった」と口をそろえ、鬼籍入りした細田前衆院議長や安倍元首相の主導によるものだとほのめかしていた。昨年12月まで領袖の座に居座ってきた岸田は本当に何も知らないのか。地元・広島で一昨年に開かれた首相就任祝賀会をめぐっても脱法疑惑が浮上し、国会で追及されている。

たった3日間のお手盛り調査

　来年度予算案の国会審議を控える中、自民党は野党の要求に渋々応じ、裏金議員の聞き取り調査を2日から始めるという。渡海政調会長や小渕優子選対委員長ら党幹部と弁護士が手分けして調査にあたり、安倍派や二階派議員が対象となる見込み。予算案の実質審議が始まる5日までに調査結果を国会に提出するというが、短期間で実態が解明されるとは思えない。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着をアリバイ点検で押し切ったように、お手盛りで時間稼ぎをする算段か。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

「収支報告書の訂正は、違法行為を認めたのとイコールです。〈政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする〉とうたう規正法の趣旨に反した裏金議員は全員辞職するのが筋。順法精神の欠落した人間が法律をつくる立法府の一員なんてブラックジョークです。泥棒に盗人を取り締まる縄をなわせているようなもので、国民を代表する資格はない。30年前の政治改革をめぐっても、自民党は自分たちに有利な抜け穴をつくった。政党助成制度は企業団体献金の全面禁止が前提だったのに、二重取りしているのがいい例です。野党が規正法の厳罰化を求めていますが、裏金議員を残留させたまま議論に入れば、自民党が焼け太りする可能性がある。国民は何度も何度も自民党に騙されてきた。立憲民主党の泉代表はきのうの代表質問で『自民党には自らをただす自浄能力がない』と断じていましたが、自浄能力が残っているわけがないのです。今回ばかりは目くらましに騙されてはいけません」

　繰り返すが、自民党の派閥解消に向けた動きも、収支報告書の訂正も、「政治とカネ」の問題を解消するためではない。イチにもニにも犯罪を隠蔽するためなのだ。犯罪者集団による幕引きを許してはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 日米合同委員会廃止を求め、ニュー山王ホテル前で50人が気勢（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2060584.html
http:/

　日米合同委員会（※）の廃止を求める集会が２月１日、東京都港区にあるニュー山王ホテル前で開かれ、市民約５０人が「日米合同委員会をやめろ！」などと気勢を上げた。国の重要政策を事実上、米軍に指示されるこの秘密会議を糾弾し、同委員会の廃止などを求める要求文書を米側代表である在日米軍副司令官、ジョージＢ.ラウル４世に手渡そうとしたが、受け取りを拒否された。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/86I5XyHFECSU/

　日米合同委員会は隔週木曜午前１１時から、外務省とニュー山王ホテルで交互に開かれている。ただし、具体的な開催日と場所は公表されていない。「国会や憲法より上にある秘密会議」とやゆされる同委員会に一人で抗議した勇者はいるが、これだけの大人数で声を上げたのは初めてではないだろうか。

　抗議集会を主催したのは、市民団体「＃みちばた」所属のトラック運転手、甲斐正康さんと同ラッパーの「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さん。動機について甲斐さんは、「外国の軍隊が日本にいて、国民の頭越しに決めているのが許せない。政府のことは誰でも批判するが、この最大の問題に向き合おうとしない。だったら、自分がやるしかないと思った」と話す。

　午前１０時半、会場となるニュー山王ホテルの反対側に市民が集まった。ホテル脇の歩道は、麻布警察署に規制された。同ホテルは米軍人関係者専用の宿泊・娯楽施設で、一般の日本人は入ることができない。「独立国」にある租界だ。

　初めに甲斐さんがビールケースの上に立ち「今日は日本にとって、とてもとても大事な抗議街宣。日本の未来を憂いて、この場所にお集まりくださいました。普段は長距離トラックのドライバーをやっている労働者ですが、本日は有休を使って来た。集まられた皆さまには、右翼や左翼など政治思想は一旦横に置いて、この対米従属、米国支配のこの日本を独立に向け、本気で団結するときが今です」とあいさつした。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日米貿易協定、種子法廃止や種苗法改正、水道民営化、貧困、能登半島地震などを挙げ、「さまざまな問題があるこの現実を支配しているのは米軍、米国政府。戦後７９年たっていまだに右や左で争っていたらいつまでたっても言いなりですよ。それを画策しているのが彼らＣＩＡじゃないですか」と提起。「右翼に対しての批判、左翼に対しての批判を口にした方は、すぐに退場してもらいます」とくぎを刺し、「一致団結して日本のために声を上げましょう」と呼び掛けた。

　同じく主催者の川口さんは、「日米合同委員会は米国の民主主義の基準にも違反している。ここで密約が行われ、米軍の意向に沿った日本の国益を損なう決定が行われている。米国にも名誉や騎士道のような愛国心なりがあるなら、このような非民主主義的な会合を許していいのか」と糾弾した。

　「米軍が駐留している表向きの理由は第二次大戦終了後、共産主義の脅威と戦うためとしている。それに逆らう者には共産主義者みたいなレッテルが貼られるが、ちょっと待て。冷戦時代、核弾頭技術をソ連に流したのは誰だったっけ」と問い掛ける。ヘンリー・キッシンジャー国務長官やゼネラル・エレクトリック社が共産主義国に軍事技術を横流し、９０年代からはインテルやマイクロソフトなどが民主・共和の両政権下で中国に技術供与していた実態を挙げ、「中国やロシアの脅威を拡大して思いやり予算よこせというのは、みかじめ料を取るやくざと飲食店の関係だ」とやゆ。「この悪習をやめない限り、私たちは抗議し続ける」とけん制した。

　再び甲斐さんが、後で手渡す予定の要求文書を読み上げた。要求項目として①日米合同委員会を廃止すること②過去行われた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表すること③国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とすること――が盛り込まれている。

　項目を読み終わる度、「そうだ」と歓声と拍手が湧いた。

　要求文書には賛同人名簿も添付され、鈴木宣弘東大教授や政治経済学者の植草一秀氏、小林興起元衆院議員、池田利恵日野市議などのほか、愛国団体「一水会」の木村三浩代表や新社会党委員長の岡﨑ひろみ元衆院議員も名を連ね、左右を超えて民族自決を目指す姿勢が表れている。

　学者で米国大統領にも立候補した経験のあるエマニュエル・パストリッチさんはもう一通、独自の要求文書（本記事の最下段に日本語版を掲載）を持参した。ユダヤ系米国人の立場から現在の米国の姿勢を叱咤（しった）したものだ。

　登壇したパストリッチさんは日米合同委員会が続いていることを参加者らに謝罪した後、「米国にはいいところがあったが、戦争中毒になり帝国に変身し、大変危険な国になってしまった。だから皆さんと力を合わせ、この秘密主義の行政運営をやめさせるしかない」と訴えた。

　その上で、「日本の軍隊と米国の軍隊がイランとの戦争を準備している。戦争が始まったら、日本の経済は崩壊してしまうし、世界大戦になりかねない」と危機感を表明。「秘密主義をやめ、日米の対等な関係を持って、市民を中心とした健全な社会を一緒につくりましょう。皆さんとの協力を約束する」と宣言した。

　ここから、希望した参加者によるマイクリレーが行われた。

　池田利恵日野市議はリンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」を引き合いに、民主主義の本来の在り方に言及。「これをないがしろにしているのが日米合同委員会」と切り出した。「私たちの先人たちは、落とさなくていい原爆を２発も落とされながら、これだけ豊かな日々を築いてくださった。私たちの最も重要な使命は、真の自立を確立すること」と主張。

　日米安保条約第６条と日米地位協定による「全土基地方式」は１９５０年の朝鮮戦争でわが国を擁壁として使ったことに由来するとして、「だから北方領土は返って来ないんだ。今日２月１日を、真の自立に向けて歩みを進める記念日にしなければ」と訴えた。

　元海上自衛隊パイロットで「日防隊」を主宰する石濱哲信氏は開口一番、「日米地位協定に反対の声を上げた人は過去、全員抹殺されている」と警告した。その上で、「米国は理想のキリスト教国家を造ろうと独立したが、最初から金融ユダヤが入り込んでいる」と指摘。イスラエルによるパレスチナ人虐殺を南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことについて、「暫定の中止も、やめろとも言わない。日本の上川陽子外相はイスラエルを全面支援しているが、イスラエルのバックは米国」と斬った。

　「１９６０年の日米安保条約が結ばれたが、一番重要なのが日米地位協定に基づく日米合同委員会。ここで日本の戦後の全ての政治は決められてきた」と述べ、種子法廃止や食品の安全基準などを挙げた。「トルーマンが言ったように、サルである日本人をできるだけいたぶって薬漬けにしてもうけて殺していくのが戦勝国の特権であると。これは善良な米国人の言うことではない」と指弾した。

　この日、同委員会が開かれたかどうかは分からない。後で外務省に問い合わせても教えてくれなかった。ただし、正午過ぎに黒塗りの背の高い車が数台出て来たほか、背広姿の日本人が固まって出てくるのが見えた。

　抗議集会は２時間４０分ほど続いた。終盤、甲斐さんが代表してジョージＢ.ラウル４世に要求文書を渡そうと、ニュー山王ホテルに入ろうとする。パストリッチさんの要求書と共に、日本語版と英語版を用意した。途中、警察官が「あそこの中は、治外法権だから」と漏らした。筆者が「えっ、治外法権？」とただすと、「いや、われわれも入れないんだ」と訂正した。

　ホテル側の歩道からは、甲斐さんとカメラマンの２人だけが通行を認められる。しかし、日本人と思われる風貌のホテル従業員に敷地内への侵入を制止された。

　「何で駄目なのか」
　「われわれは何も言える立場にない。受け取れない」
　「じゃあ、ここに置いていく」
　「それは困る」

　押し問答が１５分ほど続く。「中に聞きに行く」と言った男性従業員が奥へ消え、戻らない。警官が「ここはアメリカだから、下手なことはできない。アメリカ大使館と一緒」と忠告したという。カメラマンを務めた河中葉さんは「イスラエル大使館でさえ、『ここに置いといてください』と対応してくれた」と米軍の異常さに驚いていた。

　通行人の反応は千差万別だった。気になって近付いて来て、しばらくして立ち去る人が多い。沿道沿いの店舗の前に動画撮影機材を置いて数人が立っていたら、店主が出勤してきた。「すいません」とすぐさま撤去しようとすると、「頑張って」と声を掛けてくれた。

　一方、７０代と思われる男性が人だかりの歩道を迷惑そうに歩きながら、「売国奴」「売国奴」とつぶやいていた。現状に何か異を唱えていると、全てが反日左翼に見えるのだろう。占領国による思想工作がここまで深く浸透した証しである。

　横浜市内に住む３０歳の男性会社員は、一人で参加した。「米国の内政干渉にむかつき、黙っていられなかった」と動機を吐露。居眠り運転により静岡県内で３人を死傷させた米兵が米国に移送後仮釈放された報に触れ、「不平等すぎるし、妻の居直った発言に腹が立つ。『日本は謝罪すべき』と発言したマイク・リーという共和党議員にも」と非難。「米国と敵対しろとか、中国に迎合するというわけでなく、独立した真の主権国家になることを望む。日米合同委員会はさっさとなくすべき」と主張する。

　主催者の川口さんは「密室政治を葬り、真の民主主義を取り戻さないと。この問題意識を広めるべき」と展望。「ただ、ネットやＳＮＳ（交流サイト）は拡散されないように操作されてるので、リアルな活動が必要」と強調する。独立運動に対する抹殺を「陰謀論」と切り捨て、「ＣＩＡもモサドも人員不足でそんなことできない。孫崎享さんも言っているが、正当な理由を理路整然と主張すれば向こうも聞くはず。自己抑制が一番の敵だ」と訴えた。

　要求文書は結局、配達証明付き書留郵便で同日、発送された。

※日米合同委員会……１９５２年の日米安保条約や日米地位協定の発効に伴って発足。表向きは米軍の待遇や施設の提供・返還について協議する委員会だが、財務や民事裁判、車両通行、環境など３５の部会を擁し、さまざまな問題を協議する。議題や議事録は一切公開されていない。

外務省のホームページによれば、同委員会の日本側代表は外務省北米局長、米側は在日米軍司令部副司令官。代表理事は日本側が高級官僚、米側が全員米軍関係者。ただし、内容は非公開のため、密約の温床になっている。

戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る「統一指揮権密約」や米軍関係者による犯罪に関して日本にとって著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」などが、これまで交わされてきた。いずれも米側の公開文書で明らかになったもので、氷山の一角にすぎないと思われる。

高度２４５０キロメートルから最高７０００メートルまでの空域を米軍が独占管理する「横田進入管制空域」、通称「横田ラプコン」もこの委員会で決まった。日本側の筆頭代表代理に法務省大臣官房長が据えられていることから、重要な裁判の方針もここで決められていると考えられる。

【エマニュエル・パストリッチさんの要求文書】

ジョージ・B・ロウェル4世准将
在日米軍副司令官
親愛なるローウェル将軍
私たちは、日米間の建設的、積極的かつ透明性のある協力に献身する米国市民として、貴殿に手紙を差し上げました。私たちは、今日の日米関係を支配している違憲の日米合同委員会（日本語では「日米合同委員会」）について懸念しています。
この書簡は、思慮深い日本の市民グループによって起草された、同じ日米合同委員会に関する別の書簡に添えられたもので、その問題点を詳しく述べている。
秘密の日米合同委員会は近年、悪質な傾向を帯びてきており、選挙で選ばれた議員や日本国民、あるいは米国市民に対する説明責任を果たすことなく、秘密裏に政策を決定するためのプラットフォームとして機能している。
秘密の日米合同委員会という概念そのものが、最初から違憲で非倫理的なものだった。東京の繁華街で定期的に開かれ、選挙で選ばれたわけでもない米軍将校と日本政府高官が政策を決定するこの不透明な機関は、日米両国の熟議民主主義と法の支配のプロセスを台無しにする。その行動は、過去20年間にアメリカの連邦政府と軍に忍び寄った違憲の秘密統治への危険な傾向を助長し、幇助している。
このような秘密統治は、イギリス東インド会社として知られる、政府、民間銀行家、傭兵がグロテスクに入り混じった大英帝国に起源を持つ。ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンのような祖先たちが独立宣言に署名したとき、正当に拒否したのだ。
アメリカ合衆国は共和制国家であり、その政府は1776年の独立宣言と1787年の憲法によって定義されている。わが国は、裕福で影響力のある個人による秘密の統治や、大英帝国で行われたような軍の民営化を容認することはできない。悲しいことに、日米合同委員会はまさにそれを実践している。
この説明責任のない秘密機関を同盟国である日本に押し付けることは、日本の主権に対する侮辱的な侵害であるが、アメリカ側にとっても違憲であり、建国の背景にある法的・道徳的要請に違反している。
あなたが署名した軍人の入隊宣誓には、"内外のすべての敵に対して合衆国憲法を支持し擁護することを厳粛に誓います "という言葉がある。米国の市民として、私たちはこの憲法へのコミットメントを共有している。
言い換えれば、在日米軍の第一の任務は、憲法に従って米国民に奉仕することである。憲法を守るには、透明で説明責任を果たす政府が必要です。
私たちの尊敬すべき日本の同僚たちは、日本国の主権を擁護する書簡を提出しました。この書簡には、在日米軍（USFJ）、米軍全体、連邦政府に対する3つの要求が含まれている。私たちは、これらの要求が正当かつ適切であると感じています。
１．日米合同委員会を廃止すること。
２．日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。
３．日米合同委員会が民主的手続きを経て日本国民の承認なしに決定したすべての密約を日本国民に公開するとともに、そのようなすべての密約が今日から無効であることを保証するための行動を直ちにとること。
日米合同委員会によって結ばれた密約が、日本の憲法と主権を侵害し、米国の憲法をも侵害していることが、機密解除された文書によってすでに明らかにされている。
日米同盟が日米両国民の間で維持され、両国の憲法に完全に合致していることは極めて重要である。
私たちの軍隊は憲法に従わなければならず、そのメンバーは、日米合同委員会やその他の場所で出された、憲法の文言や精神に反する秘密指令を拒否しなければならない。コンサルタント、企業、銀行、そしてそれらの代表者は、意思決定プロセスにおいていかなる役割も果たすことはできない。
最後に、私たちを透明で道徳的に健全な、生産的で持続可能な経済活動に基づく経済から引き離し、戦争、膨張、搾取、支配に基づく経済へと引きずり込もうとしている、軍や連邦政府全体に働く悪意ある力について考えることは、アメリカ人としての私たちの責任である。
武器製造会社（その多くは米国でほとんど税金を払っていない）の武器を売るために軍人が違法かつ違憲に使用されていることであれ、超富裕層を代表するコンサルティング会社やロビイストが軍に要求していることであれ、私たちはこのような説明責任のない統治と際限のない領土拡張を止めなければならない。過去5千年の歴史的記録は、際限のない軍拡がどのような悲劇的結末をもたらすかを正確に物語っている。
米国の統治は20世紀、国家安全保障という曖昧な概念によって憲法と連邦法が破壊され、危うくなった。その結果、帝国主義の経済的・構造的要請に従いながら、憲法が定める共和制を守るふりをする国家安全保障国家が確立された。
日米合同委員会の存在は、米国が共和制国家ではないことを米国人と世界に宣言している。世界帝国のように振る舞い、同盟国であるはずの日本をクライアント国家として扱うことは恥ずべきことである。
私たちは今日、日米合同委員会に関して行動を起こすことを求めます。そして、この書簡へのご回答をお待ちしております。

敬具

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 総理、闘え！これは、陸山会事件のデジャブだ。『裏金・キックバック、ノルマ分』という言葉は、『不適切にもほどがある』。
■検察：『裏金・キックバックが、収支報告書に記載されていない。』
■会計責任者：『ハァ。何処に？』
■検察：『何処にも記載されていないつってんだよ！』
■会計責任者：『そんじゃなくて、何処に記載すれば良かったのさ？』
■検察：『知るか！いいの！そんな事。余計なこと、考えるな。起訴するぞ！』

まぁ。そんな光景が目に浮かぶ、今日この頃です。
御重鎮達が、『裏金・キックバック』を何処に記載すればいいのか、真剣に、一生懸命、議論していたようですね。【おいたわしや！そして、嘆かわしい！】
■『これって、違和感を覚えませんか？』

■『だって、御重鎮達が、議論する問題ではありませんよね。』
『収支報告書の作成【総務省】』『３４頁～１４４頁』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
◆『７３頁～７４頁』：『裏金・キックバックの記載場所は、実は、こちらです。』
『本部又は支部から供与された交付金に係る収入【様式その５】欄』に記載します。
【本部・支部の現金預金出納帳で、入出金の事実を証明できます。】

◆『６７頁及び７７頁に、『裏金・キックバックは、記載するな』と記述されています。』
『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』

しかるに、御重鎮達は、『裏金・キックバック』を、『政治団体からの寄附』に上乗せしようか？と考えている、と、言い、はたまた、『９０頁の『【１１】政治資金パーティーの対価にかかる収入の内訳』に記載する意見も出た』と言うのである。

■『これが、違和感の正体です。』
検察も、会計責任者も、御重鎮達も、『裏金・キックバック＋ノルマ分＝総収入』であり、『本部の『ノルマ分』だけ収支報告書に記載されている』ものと、信じ込んでいます。
◆『しかしながら、その検察ストーリーは、論理破綻しております。』
【解説：小学生レベルだよ】
・政治資金パーティー収入１００万円【パーティー券５０枚×１枚２万円】
・経費の金額２５万円
・ノルマ分３０枚
・キックバック２０枚
★業務フローで考えましょう。
パーティ終了後、『収入総額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額【７５万円】』を、本部に送金します。

本部は、『９０頁の『【１１】政治資金パーティーの対価にかかる収入の内訳』に収入金額【１００万円】を記載』し、支出簿【３０頁】の『ウ政治資金パーティー開催事業費』に、『当該催物に要する経費の金額【２５万円】』を記載します。
『現金預金出納帳』に、『７５万円』の入金を記載します。

■『記載されているというノルマ分６０万円を除くと、残金１５万円です。』
■『検察ストーリー上、１５万円で、キックバック４０万円を支部に送金？【大笑】』
【実歳には、経費の金額は、一円単位まであるので、もっと凄いことになっちゃう。】

この時点で、既に、『裏金・キックバック、ノルマ分』と呼称されている金額は、収支報告書に、合計額【１００万円】で、記載されております。
その後、行われる『裏金・キックバック』は、当該入金した『７５万円』から行われるものではなく、前年からの繰越額・本部への寄附収入・政党助成金・各支部から供与された交付金等の入金から本部で出金した経費を差し引いた現金残高・通帳残高から行われます。

■故に、『裏金・キックバックが、収支報告書に記載されていない』は、大嘘でした。
１７頁に、『政治資金パーティーの収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額【７５万円】を政治活動に関し支出すること』と、記述されています。
と、いうことは、本部から支部に送金する『裏金・キックバック』と呼称されている金額は、この時点では、未だ、『政治活動に関し支出する』前の状態です。

◆報道・立憲民主党：『何に使ったか明らかにせよ！』
◆阿闍梨：『あなた、バカですか？政治活動に使えば、支出簿に記載されますよ！』
◆阿闍梨：『ちなみに、支出簿に記載されたものは、１円から領収書が保管されます。』

■『さて、さて、では、ここからが、本題です。』
検察・裁判所【逮捕状の発布】・報道・立憲民主党等は、『収支報告書の作成【総務省】』を知らないはずは、ありません。
『裏金・キックバック、ノルマ分』という言葉で、国会議員・国民を洗脳してしまいました。

■『裏金・キックバック、ノルマ分』という言葉は、『不適切にもほどがある』。【激怒】

後述の私のブログの『第４０回』の冒頭に記載しておきましたが、先日、御重鎮達の中の１人の事務所に説明に行ってきました。
驚いたことに、秘書【実名は、御重鎮へのメールには、記載】が、何も知らないのです。
また、資料も渡してきたのに、『何の連絡も無い』のです。

■『これは、『陸山会事件のデジャブ』を、見ているようです。』

■『この冤罪事件に拘わった者達は、全員、内乱罪です。』
国会が機能不全に陥りました。これは、『国の統治機構を破壊した』行為です。
【内乱に関する罪】
刑法第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、
その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
三　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。

■『昨日でしょうか？御重鎮の１人が、修正収支報告書を総務省に提出しました。』
■『上記の通りでありますが、総務省が受理したことは、大問題です。』
■『これは、官僚組織も、本事件の首謀者だという事になります。』
■『秘書に言っても、議員に伝わらない理由がわかりました。』

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●『岸田総理へ。司法組織・官僚組織を正義の組織に再編成して下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！～『陸山会事件の真相布教』より～』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
※方法は、簡単です。国会で、『これを、公開する』だけで良いのです。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■【２０２４年１月３１日_最近の阿修羅への投稿】■
昨日、国会議員の事務所に行って、下記資料等を説明しました。
これで、この国の司法組織の再構築が始まらなければ、もう、救いようがありません。

『真実は、無限。真相は一つ。裏金・松本人志・ジャニーズの真相も、実は、只一つ。皆様の真実が真相に近づけますように！』_ 2024.01.26_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/191.html

◆【これも、検察・報道の『デッチあげ』です。】
『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
●『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。』
従って、当事者の会の連中は、『性被害者』には、なれません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

■『上記資料を、立憲民主党の重鎮の１人に、元旦に、神社にて、渡しました。』
■『実名は、党へのメールには、記載してやります。』
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２～３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 貧困な日本の被災者支援体制（植草一秀の『知られざる真実』）
貧困な日本の被災者支援体制
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-182f61.html
2024年2月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

１月１日に発生した令和六年能登半島地震から１ヵ月の時間が経過した。

これまでに２４０名の死者が確認されている。

安否不明者も１５名いる。

いまも１万５０００人以上の被災者が避難生活を強いられている。

２次避難を希望せずに被災地に留まる人もいるが、２次避難を希望しながら、希望を満たす２次避難所が提供されず、被災地にとどまっている人も多数存在する。

被災地から離れた場所に２次避難する場合、３食の提供が基本とされるが、一部の２次避難所では食事が提供されない。

食費が自己負担になることから２次避難を選択できない人も多い。

また、車で避難する場合、駐車スペースが必要不可欠になるが、駐車料金が自己負担になるために車での避難ができないなどの現実がある。

被災者に寄り添う行政対応ができていない。

食事は行政が弁当の手配を行えば解決するもの。

駐車スペースも行政が対応すれば解決する。

問題を解決する意思がないから問題が解決されないだけだ。

地震が発生してからの７２時間が人命救出の可否を分ける。

地震発生で陸路が寸断された。

人命救助を実行するには空路で自衛隊や消防のマンパワーを現場に投入するしかない。

地震発生時に東京都に帰省していた石川県の馳浩知事は当日に石川県に帰県するために自衛隊ヘリを活用した。

自分のためにはスピード感のある対応を示したが、被災者の命を救うためにはスピード感のある対応を示さなかった。

「初動の遅れ」は致命的だった。

自衛隊人力を空路から一気に大量投入すべきだった。

陸路が遮断されているのであるから空路を活用するしかない。

しかし、この空路の活用が決定的に遅れた。

地震が発生したのは１年で最も寒さが厳しい時期。

被災者は生命の危機に直面した。

震度５を超える余震が多発した。

被災者の命と健康を守るには被災地から離れた場所で、寝具、食事、トイレが確実に提供される必要がある。

被災者が避難した避難所はキャパシティーを大幅に超える被災者でごった返した。

帰省中の被災者が多数存在したとの事情はあるが、そもそも、日本の災害避難体制があまりにも貧困なのだ。

睡眠を取るためのスペース、寝具、食事、トイレの基本インフラがまったく確保されていない。

大きな災害が発生した際に避難が行われる。

いわば「有事」であるから、被災者が厳しい環境に耐え忍ぶのは当たり前。

こんな感覚が蔓延している。

「被災者がぜいたくを言うな」

などの声が飛び交う。

しかし、これは日本が貧しい国であることを宣言するものだ。

日本国憲法は生存権の保障を定めている。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

この「生存権」を守ることは国家の責務。

災害は日本のすべての場所で発生する。

災害は地震だけでない。

大きな水害も毎年のように発生する。

巨大な自然災害を回避することはできない。

災害発生時に生存権を確実に保障するために備えておけばよいだけのこと。

日本政府は財政活動で巨大な国費を投入する。

２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算で１５４兆円もの財政支出を計上した。

その一部を充当するだけで被災者の生存権を守る体制を整備することができる。

被災者の避難に関して「スフィア基準」と呼ばれる国際基準がある。

日本全体で災害が発生した際の避難所の対応が「スフィア基準」を満たす体制を整備すべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「森元首相を証人に呼んで」五輪汚職事件・高橋治之被告側が仰天要求→証人尋問は行われるのか（日刊ゲンダイ）

「森元首相を証人に呼んで」五輪汚職事件・高橋治之被告側が仰天要求→証人尋問は行われるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/335564
2024/02/01　日刊ゲンダイ

東京五輪・パラリンピック組織委理事会後の高橋治之元理事（中央）と森元首相＝2017年当時（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金問題で渦中の子分「安倍派5人衆」を離党や議員辞職させまじと、自民党執行部に精力的に働きかけた森喜朗元首相だが、1月31日に東京地裁で行われた裁判で「森氏を証人として法廷に」と仰天要求する場面があった。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業などから計約1億9800万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事・高橋治之被告の第3回公判でのことだ。

　昨年12月の初公判で検察側は、高橋被告が組織委会長だった森元首相からマーケティング担当理事としてスポンサー集めなどを任され、組織委に働きかける権限があったと陳述した。これに対し、高橋被告は全面無罪を主張し“戦闘モード”全開。31日も弁護側が冒頭陳述で、高橋被告にはスポンサー企業を募るなどの具体的な職務権限はなく、提供された資金は民間同士の取引の対価だと反論、「賄賂ではない」と否定した。

「驚きの発言があったのは、弁護側の冒頭陳述が終わった直後のことでした」

　こう話すのは、東京五輪汚職の関連裁判を傍聴し続けているスポーツライターの津田俊樹氏。さらに続ける。

「冒頭陳述は2時間以上あり、法廷内は緊張感のないシラけた空気に包まれていました。ところが、いったん、陳述を終えて座った弁護人が、『裁判長』と手を挙げ、話し出した。『被告を無罪にするため、森氏の証言が必要です。森氏の証言がベストエビデンス。検察は森氏を証人として呼んで欲しい。裁判長もそのように取り計らって下さい』という趣旨の発言をしたのです」

任意での事情聴取どまり

　五輪汚職事件で森元首相は、参考人として検察に任意で事情聴取された。受託収賄で執行猶予付きの有罪判決が確定した紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木拡憲前会長から「見舞金」として200万円を受け取ったことも判明している。組織委会長は理事以上の権限がありそうだが、司直の手は森元首相には及ばなかった。

　31日の法廷で、弁護側の「森氏を証人として呼んで」という要求に、検察側は「（森氏は）証言者の中に入っていません」と拒否したものの、その声は小さかったという。弁護側は閉廷後、記者団にあらためて「検察側が森氏を証人請求すべきだ」との見解を示した。さて、証人尋問は行われるのか。森元首相にはぜひ、法廷に出てきて欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋下徹氏「不服があるので控訴します」れいわ大石晃子氏発言めぐる訴訟の請求棄却受けＸに声明（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402010000457.html

何が問題なのか、少し整理しよう。

件の裁判では、朝日新聞の記事によれば、

（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top）

橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。

その判決を受け、自身のXへの投稿で、

「メディアに対して攻撃的だった・・・」

ことを認めた、橋下氏。

彼の「・・・メディアを萎縮させたことはなく・・・」との裁判での主張が「嘘」だったことを自ら語ったことになる。

しかし、そのことに対して、反省の弁も、謝罪の弁もない。

その上で、「メディアとの裏取引の有無に争点を変えたい」んだと。

形勢が悪くなると「問題をすり替え、論点をずらす」という、十八番の「詭弁」。

そんな「橋下氏の姿勢は許されないという意見」をされたばかりなのに、何も反省しとらんわ。

その点は、やっぱり、猿にも劣る「あの人」だから・・・。だ。

これ以上、何をか言わんや。

以下記事の抜粋。

大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、X（旧ツイッター）更新し、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員のインタビュー記事の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、大石氏らに計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、橋下氏側の請求が棄却されたことを受けて声明を発表し、控訴する考えを示した。

「れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について」と題した長文の声明の中で、橋下氏は「僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません」とした上で「ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません」などとつづった。

「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います」「判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します」などと、控訴の理由についても記した。

以下省略。

記事の抜粋はここまで。

「問題のすり替え。論点ずらし」という詭弁。

「・・・メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが・・・」

裁判では、

「・・・意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどした・・・。」と、権力を笠に、脅し、恫喝の類いの振舞があったと認定されている。

「藁人形論法」と言われる詭弁。

「・・・大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、・・・」

あたかも、大石氏がメディアとの裏取引を糾弾しているかのように、事実でないことを言う。

事実は、「裏取引をしていたなどとは言っていない。」

相手が言っていないことをあたかも言ったことの様に思わせ、そのことを批判する。

「藁人形論法」という詭弁の典型例。

「支離滅裂論法」とでも言おうか。

「・・・メディア側も不名誉なことだと思います・・・」

あたかも被害者が他にもいるよう状況を演出し、誤解をあたえる論法。
前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張。

ところで、

橋下氏自身が認めた、攻撃的な人の特徴は？（ネットから拾うと）

・言いたいことを一方的に言う

・声が大きく高圧的で怒りをともなう感情的な態度

・他者の話や気持ちには、寄り添わない

・反論できないように仕向ける

・支配的でコントロールしようとする態度

・追い詰めるような口調、打ち負かす表現を多用する

・八つ当たりをする

こうしてみると、ある疾患名が思い起こされる。
今回はそのことは、最後までパスしておこう。

「・・・以上のように不服がありますので控訴します」

これは、「八つ当たり論法」という新種の詭弁かな？

最初に戻って、問「何が問題なのか、」の解を求めれば、

問題の本質は、「橋下徹という男の、攻撃的な性格」だということになるだろうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 大阪万博は金欠？銀行から360億円借り入れ判明、チケットも売れず…国民負担また増加か（日刊ゲンダイ）

大阪万博は金欠？銀行から360億円借り入れ判明、チケットも売れず…国民負担また増加か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335623
2024/02/02　日刊ゲンダイ

大阪・関西万博は赤字必至…（工事中の夢洲）／（Ｃ）共同通信社

　金欠なのか。日本国際博覧会協会（万博協会）が、2025年大阪・関西万博に向け、りそな銀行から最大360億円を借り入れることが1日判明。6日に開催する臨時理事会で議論し、今月末をメドにりそな銀と契約を結ぶ見通しだ。

　万博の運営費は会場管理の人件費や警備費、広告宣伝費などを含め1160億円。万博協会はその8割を入場料収入で賄う方針だが、実際に入金されるまでには時間がかかる上、これから本格化する資金需要に対応するため、融資を受ける必要があると判断したという。

　懸念されるのは、国民負担が新たに生じる恐れがあることだ。

　建築資材や人件費の高騰で会場建設費は当初計画の約2倍の2350億円に膨張。さらに、政府の「万博予算執行監視委員会」が先月25日に開いた初会合では、委員から「今回の大阪万博で建設される建物は一つ一つが特殊な仕様」「現下の市場を念頭に置いた際に、これで足りるのかという印象がある」と指摘されている。

　チケットの売り上げも深刻だ。足元の販売ペースは週5万枚。運営費の8割にあたる969億円をチケット収入で賄うとなると、全チケットを1日券料金（大人7500円）で売ったとしても、1292万枚もさばかなければならない。現状の販売ペースで推移した場合、完売までかかる期間は4年7カ月。バカ売れしない限り、とてもじゃないが運営費を賄えない。赤字は税金で穴埋めなんてことになりはしないか。

　万博会場の建設に関わる当事者からも準備に不安の声が噴出している。建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「万博パビリオンの設置に関わる知り合いは、『建設業者の人手が足りず、このまま25年4月の開催にこだわり続ければ、主催者側に新たな費用負担が生じる可能性がある』と言います。そもそも建設業界は人手不足が深刻で、時間外労働の上限規制から除外するかどうかが議論されるほど。会場建設に携わる当事者が困っているのに、主催者側に懸念が共有されている雰囲気がない。『無理なスケジュール』『現場の声が届かない』などの問題は、トヨタグループの不正続出と根っこは一緒。万博準備でも日本の悪しき部分がアリアリです」

　岸田首相は1日の衆院代表質問で「万博の成功を目指し、来年4月からの開催に向けてオールジャパンで着実に準備を進めていく」と強調していた。「増税メガネ」改め、「無責任メガネ」である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民派閥の裏金追及を機に「野党もダメ」という思考停止から卒業する時期だ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

自民派閥の裏金追及を機に「野党もダメ」という思考停止から卒業する時期だ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335635
2024/02/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

鋭い追及を展開（立憲民主の小西洋之議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞の全国世論調査（1月27、28日実施）によると、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、疑いを持たれている派閥幹部が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしているとは思わない」が91％、「果たしていると思う」は、わずか4％だった。それはそうだろう。普通に考えれば理解しようがない。

　SNSには日本の将来について諦めムードが漂う投稿が多かった。「こんな大変な状況なのに野党がだらしなさすぎる」という趣旨の投稿もいくつかあった。私もそう思っていたが、立憲民主党、共産党が目が覚めるような追及をはじめた。

　特に1月29日の小西洋之参議院議員の質疑は素晴らしかった。

　小西は「繰り返されたトカゲのしっぽ切りで、長年、忠節をもって働いてこられた方（秘書や派閥の会計責任者）だけが起訴され、政治家は起訴されない目を覆うような事態だ」「なぜそうなったのか。検察が権力に屈してしまったんだと思うが、まだ事態は動いている。岸田総理の手で事件の深層を葬り、受けるべき犯罪の処罰を受けず、納税の義務を回避し、脱税にお墨付きを与えようとしている」と指摘。

　その通りとしか言いようがない。要するに、“話をごまかすのはいい加減にしろ、おまえらは犯罪者ではないか”ということだ。政治資金規正法の改正、派閥の解消、連座制の導入など、それはそれでやればいいが、現行法を普通に適用すればいいだけの話。そういう国を法治国家と呼ぶ。

　さらに小西は政治資金収支報告書の訂正内容への外部監査が必要だと主張。岸田は「検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したと認識している。この判断は重い。それに基づいて報告書の修正が問われているものと承知している」と外部監査には触れなかった。

　今回、小西は派閥が議員にキックバックすることも議員がそれを受け取ることも犯罪であるのにそれを検察が捜査していない（と思われる）こと、議員個人の資金であれば納税の義務があるが、収支報告書の訂正により「政治団体の資金」としてマネーロンダリングがなされようとしていることを具体的に指摘。「自民党もダメだが野党もダメ」という思考停止からわれわれも卒業する時期にきている。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民が裏金議員への聞き取り開始も…《泥棒が泥棒を調べてどうする》《口裏合わせでは》と総ツッコミ（日刊ゲンダイ）
自民が裏金議員への聞き取り開始も…《泥棒が泥棒を調べてどうする》《口裏合わせでは》と総ツッコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335666
2024/02/02　日刊ゲンダイ

口裏合わせ？（二階俊博元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今国会でしっかりと議論ができるよう、党として考え方を取りまとめていく」

　2日に参院本会議で行われた、岸田文雄首相（66）の施政方針演説に対する各党代表質問。岸田首相は自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、政治資金規正法の改正も視野に入れて対応する方針を示した。

　同事件を巡っては、自民党はこの日から、裏金に関与したとみられる「二階派」（志師会）の議員らへの聞き取りを開始。森山裕総務会長（78）や渡海紀三朗（75）ら幹部6人が3チームに分かれ、「派閥から受け取った裏金の金額や使途」、「政治資金収支報告書に記載しなかった経緯」などを確認するという。対象者は二階派のほか、最大派閥だった「安倍派」（清和政策研究会）の所属議員ら約90人に及ぶ見通しだ。

泥棒が泥棒を調べてどうするのか

　だがSNS上では《泥棒が泥棒を調べてどうするのか》《全く期待できない》といった冷ややかな投稿が少なくない。

　場合によっては、刑事告発も辞さないなどの強力な権限を持つ第三者員会などが調査しない限り、形だけのお手盛りに終わる可能性が高いからだ。

　派閥から各議員個人への寄付は、それ自体が政治資金規正法違反となる可能性が、重要なのは受け取ったカネを何にいくら使ったのかということ。市民団体が安倍派幹部を所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出したのも、裏金が選挙を含む政治活動の目的以外で支出されていれば、「雑所得」として課税対象になるとみているからだ。

　仮に選挙で使っていたとしても公職選挙法違反（買収）の疑いも出てくる。今まで知らぬ存ぜぬを貫き、「適正に処理」などと言っていた議員らが「身内の調査」に正直に答えるのか。

脱税にならないように口裏合わせのシナリオ作り？

　自民党の裏金事件では、分かっているだけでも100人超の国会議員が関与したにもかかわらず、いずれも「秘書が勝手にやった」「議員本人は知らなかった」というのだが、そんなに偶然が重なるのか。

《壮大なおままごと。自民党のザ・やっているふりショーの始まり》

《脱税にならないように口裏を合わせるためのシナリオ作りが目的》

《第三者がすべての自民党議員を調べる。それ以外に国民の信頼は得られない》

　ネット上で飛び交う世論に岸田首相はどう向き合うのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 小沢一郎氏「破壊されるべきは自民党」。　元安倍派議員PC破壊報道に　ネットでもトレンドワードに　（日刊スポーツ）
小沢一郎氏「破壊されるべきは自民党」。　元安倍派議員PC破壊報道に　ネットでもトレンドワードに
日刊スポーツ 2024年1月26日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401260000192.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57＝自民党を除名処分）の一部の秘書が東京地検特捜部の調べに、強制捜査前に池田容疑者の指示で、事務所のパソコンをドライバーで壊したという趣旨の供述をしていたとの報道に言及した。

この件を報道したニュースを引用しながら「目茶苦茶。こんなのばかり。元文部科学副大臣が率先して行う日本の道徳破壊。11年の自民党政治の結末。破壊されるべきは悪事の証拠ではなく、自民党という腐敗組織そのもの。皆が目を覚まさないと、生活が破壊される」と投稿した。

自民党では、2014年に小渕優子選対委員長の政治団体の不明朗な政治資金支出問題が表面化した問題をめぐり、帳簿データなどが入った事務所パソコンのハードディスクが電気ドリルで破壊されたのが見つかっていた。小渕氏は当時「ドリル優子」と批判を受け、今回、池田容疑者に対しても「ドライバー池田」との指摘が出てきている。

「ドライバーでPC破壊」はこの日、インターネット上のトレンドワードになっており「隠蔽は悪徳自民党の十八番芸」「PC破壊は小渕氏からの自民党伝統芸？」「自民党で流行ってるんですね。ドリルとかドライバーでPC破壊」など、小渕氏の過去のケースと関連づけるコメントが相次いでいる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 捏造と中傷のDappi－疑惑の徹底解明を。　自民党がSNSで世論誘導－「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント（社会新報）
捏造と中傷のDappi－疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導－「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/

ツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗（ひぼう）中傷と捏造（ねつぞう）の投稿を繰り返してきた。そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。自民党によるＳＮＳを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。

Ｄａｐｐｉは２０１９年６月に開設され、現在、フォロワーは約１７万７０００人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。２年数ヵ月で５１３５件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。

社民党にも悪質中傷

社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。１９年１１月４日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員（当時）を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、１０月１日を最後にツイートは休止中だ。

今回、疑惑解明の突破口となったのは、２０年１０月２５日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。

このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年１２月に東京地裁に申し立て、今年１月に仮処分が認められた。３月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は９月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。

開示された発信者はＷ社であることが判明。両議員はＷ社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。

Ｗ社は、０１年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員１５人、昨年の売上高は２億１０００万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。

「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、Ｗ社への支出は２０２０年８月３１日にテープ起こし代として６６万８９３３円など、１３年から２０年までに合計８０３万円余りに上る。

また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、１９年１０月７日付でウェブサイト作成費として約８３万１６００円をＷ社に支出するなど、０９年から１９年までのＷ社への支出は３７８万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からＷ社への支出は、判明しただけでも合計１１８１万円余りに上っている。

さらに、Ｗ社のＡ社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は１９４５年、群馬県生まれで、現在７６歳。自民党本部職員で２０００年に事務方トップの事務局長に就任、０６年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。

自民事務総長と親密

元宿氏は民主党に政権を奪われた後の１０年７月に身を引くが、１２年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。

０４年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。

自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。

フェイク情報は政権の大問題－東京新聞記者の望月衣塑子さん－

東京新聞の望月衣塑子記者がＤａｐｐｉ問題で本紙にコメントした。

「自民党は２０１９年の参院選を前に、全所属議員に対し『フェイク情報が蝕むニッポントンデモ野党とメディアの非常識』というフェイク冊子を配布した。野党代表を動物に見立てたり、よだれを垂らしたりする似顔絵が掲載された内容について、党内からも『非常識』と批判の声も上がった。発行元『テラスプレス』には冊子の代金として党費が支出されたはずだが、運営主体は不明で、自民党との関係は不明のままだ。

Ｄａｐｐｉ問題はこの冊子騒動と地続きの問題だ。フェイクニュースや誹謗中傷を流して特定政党やメディアを攻撃し、世論を誘導することは倫理的・道徳的に許されるものではない。だが、Ｄａｐｐｉのような匿名のツイッターアカウントは他にもあるだろう。彼らに自民党や政府から資金が流れ、指示が出ていたとなれば、政権にとって大きな問題となる」

https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談：警察官作成の公文書によるサポートと対処法　（創価学会被害者.JP　2024年1月30日更新）
創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談：警察官作成の公文書によるサポートと対処法
創価学会被害者.JP　2024年1月30日更新
https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/

創価学会から被害を受けていると気付いたら、早めに警察へ相談を行って下さい。
警察に相談を行えば嫌がらせ被害を制止または抑制でき法律に基づいた的確なアドバイスが貰えます。
そして、担当職員の手によって”公文書“と呼ばれる相談内容が記録された書類が作成されます。
被害者は、上記の公文書と呼ばれる相談内容が記録された書類を手に入れる事が重要です。警察署と行政機関に保管する事によって嫌がらせ被害の軽減に繋がります。

公文書とは

公文書とは、公務員が職務上作成する書類です。公務員である警察も業務内容に準じた公文書を作成しています。相談内容が記録された書類も警察が作成する公文書の一つです。

公文書は警察署と行政機関によって保管されます。保管期間は3～5年です。警察署と行政機関に保管して置くことによって、創価学会から嫌がらせを受けていると証明する際に役立ちます。

具体例として、公文書記録に記載されている相談内容と同じ嫌がらせを受けた時に証拠さえ取れていれば、創価学会から被害を受けていると立証する事が可能になります。

街中で学会員から嫌がらせを受けて110番通報を行った際に駆け付けた警察官に「創価学会員から嫌がらせを受けた。以前から相談を行っている。警察署に確認して欲しい。」と円滑に事情を説明する事も出来ます。

※隠語を使用した仄めかしの被害を受けている方は、公文書に隠語も記録して下さい。仄めかし被害の軽減に繋がります。

公文書の取得方法

上記の公文書は、個人情報開示請求を警察署に行う事によって取得出来ます。警察署に相談を行った本人が直接出向き個人情報開示請求を行う又は、必要書類を記入と同封のうえ郵送で個人情報開示請求を行う事で公文書記録を取得出来ます。

※警察が作成する公文書の保管期間は３～５年です。個人情報開示請求を提出し個人で保管を行って置く事をお勧め致します。

生活安全課と刑事課

警察署を訪れて総合受付に「創価学会から嫌がらせ被害を受けているので相談を行いたい。」と伝えると生活安全課もしくは刑事課に案内されます。基本的にストーカー犯罪は生活安全課が担当しています。

証拠を集める

創価学会から被害を受けている”証拠集め”を行って下さい。
器物破損などの物理的被害は、周辺近所への聞き込み防犯カメラ確認等の捜査を行ってくれます。
ですが、精神的被害である仄めかしやストーカー被害は証拠が無ければ動いてくれません。警察自体が証拠が無ければ対応出来ない仕組みになっているからです。

詳細に被害情報が記録されたメモも証拠として有効です。街中で被害を受けた際は、メモ帳に被害情報を記録する様にして下さい。ビデオカメラ・ボイスレコーダー・スマホなどで証拠映像や音声を録る事が出来れば、確実に警察を動かす事が出来ます。

まとめ

創価学会から被害に合っていると気付いた方は、早めに警察へ相談を行って下さい。相談を行う際は、録音機器を忘れずに持参し会話を録音して下さい。録音した会話は弁護士や裁判等に提出する際に役に立ちます。また、警察職員に紛れている創価学会員への抑止に繋がります。

相談内容が記録された“公文書”を必ず作成して貰い、後日に個人情報開示請求を行って公文書の控えを取得し保管を行って下さい。公文書が一番役に立ちます。

被害状況を纏めたメモを持参して警察へ相談に行くことをお勧め致します。

https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/

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創価学会被害者のためのお役立ちサイト

創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html

創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

宗教と社会のかかわりを考える月刊誌FORUM21
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状、嫌がらせで脳内出血に追い込む / 山田直樹（記者）
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

公明党委員長の告発書
創価学会には「広宣部」や「S-CIA」という諜報部と工作部隊を組織している。
創価学会は技術者に盗聴器の製造を当たらせ、工作活動のためのアジト運営を顧問弁護士に依頼していたことは裁判記録にも記されている。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会を批判していたジャーナリストや脱会者ら４名が、創価学会から通話記録や個人情報を盗まれて、つきまといや嫌がらせをされた事件があった。
民事訴訟では創価学会による計画的犯行であると認定され、創価学会のストーカー体質は国会でも問題にされた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金1542万円」の自民・世耕弘成氏は生活保護費削減の“旗振り役”だった…SNSで批判殺到（日刊ゲンダイ）
「裏金1542万円」の自民・世耕弘成氏は生活保護費削減の“旗振り役”だった…SNSで批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335663
2024/02/02　日刊ゲンダイ

生活弱者に厳しい一方、自分は私腹を肥やし…（世耕弘成前参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）が1日に参員議員会館で開いた会見。同会はこの日、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人を所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出。出席者から検察や税務当局に対して厳罰処分を求める声が上がる中、作家で反貧困活動家の雨宮処凛さんが最初に切り出した言葉は、告発された安倍派幹部の一人である世耕弘成前参院幹事長（61）に対する“感慨”だった。

「生活保護費の引き下げ、その旗振り役だったのが世耕さんでした」

　第2次安倍政権発足以降の2013年頃から、様々な生活弱者支援活動に取り組んできた雨宮さんが指摘する通り、世耕氏は野党時代から一貫して生活保護に厳しい姿勢だった。例えば、2012年3月の参院予算委。当時、野党議員だった世耕氏はこう発言。

「自民党では生活保護関連のPTをつくって、私が座長になりました。これから抜本的にいろんな提言をしていきます。もう現物給付増やした方がいいんじゃないか。食料費で、お金で渡すんじゃなくて、お弁当をちゃんと役場で炊き出しでもして渡してあげたらいいんじゃないか。家も、貧困ビジネスの根源になっているアパートとかありますから、これ空いている公共住宅とかを貸していけばいいんじゃないか。我々これからそういう提言をしていきたいと思います」

　さらに民主党政権が生活保護費の予算を、2010年度の3兆円から12年度に3.7兆円に引き上げた事について、当時の小宮山洋子厚労相に理由を質問。小宮山大臣が「やはり厳しい社会経済情勢の変化と、それから高齢化で自分で働けなくなった方が出てきた、そうしたことからかと思っています」と答弁すると、こう声を荒げて反論した。

「社会のせいにしていますけど、そうじゃありませんよ。私は、これは完全に政権交代でたがが外れて膨脹しているというふうに思います。政権交代直後の2009年12月25日に厚労省の課長通達が出ています。保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行うよう努めること。要するに、来た人はすぐ認めろと、生活保護申請来たら若い人でもすぐ認めろというふうにこういう通達を出したからたがが外れたんじゃないですか」

全国の裁判所で生活保護費の減額処分取り消しを命じる判決が続々

　そして自民党が政権復帰すると、世耕氏の思惑通り、生活保護関連の予算はどんどん削減する方向に向かったわけだ。

　ただ、この生活保護費の削減をめぐっては今、全国各地で対象住民が憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害しているとして、国や自治体に対して減額処分の取り消しを求める裁判が相次いでいる（いわゆる「いのちの砦裁判」）。

　1月24日には富山地裁で、保護費の減額処分の取消しを命じる判決が言い渡されていて、同様の裁判で出た27の判決（うち高裁判決）のうち、地裁では14例目、高裁を含むと15例目の勝訴判決が出ている。

　つまり、多くの裁判所が「憲法違反」と判断しているわけだ。

《生活弱者の予算には厳しく切り込む一方、自分はパーティーの裏金でせっせと私腹を肥やす》《秘書のせいにしてるけれど、そうではない》《タガが外れているのは世耕氏ではないのか》

　SNS上でも批判の声はやまない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/263.html

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