記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田氏、自身の処分否定「現職の総裁が処分された事例はない」／ネット「もはや独裁者の妄言」（ Total News World）
岸田氏、自身の処分否定「現職の総裁が処分された事例はない」／ネット「もはや独裁者の妄言」
http://totalnewsjp.com/2024/03/26/kishida-920/
2024/3/26　 Total News World

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自民総裁に「処分例なし」　首相、否定的姿勢を強調

2024年3月25日

岸田文雄首相（自民党総裁）は２５日の参院予算委員会で、派閥政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の処分について問われ「党の歴史の中で、現職の総裁が処分された事例はない」と述べ、改めて否定的な姿勢を強調した。日本維新の会の音喜多駿氏は「組織に致命的な問題が生じた場合、民間ではトップが責任を取るのが当たり前だ」と批判した。

首相は、党から処分が下された場合の対応に関し「党の手続きや判断は尊重されなければならない」とした。一方で「信頼回復のため、党総裁として最大限努力を続けていきたい」と語り、辞任は否定した。

安倍派の資金還流の経緯といった真相の解明については「政治倫理審査会や連日の予算委質疑で、一定の実態把握は行われてきた」と主張した（東京新聞）

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ネットの声

そんな理屈で自らの責任が免れると思っているのか。自派からも立件されているのに。

前例があるとか無いとか、関係ない。

過去に例がないのは会計責任者が起訴されたことがないからだ。お前は前例を覆す大罪を犯した。

岸田が独裁者みたいな妄言を放ち始めたな。経年劣化した総理大臣は交換した方がいいんじゃないか？

キシダの処分、最低でも総理辞任と自民党除名、議員辞職の３点セットだな。これくらいやらないと示しがつかん

自身のパー券裏金の自身処分について「現職の総裁が処分された例は無い」⬅なら現職辞めろ

自民党総裁として、政倫審で、「一定の実態把握は行われてきた」という認識であれば、選挙で、国民が自民党を惨敗させるしかない。

過去に例がなければしないという事か。こんなトップに国を任せたら何も発展しないし、責任を取れない首相はいらない。

苦し紛れにとんでもない言い訳。こいつはもう終わってる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] なぜ不出馬宣言がケジメになるのか 「ばかやろう」と言いたいのは国民だ（日刊ゲンダイ）

※2024年3月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年3月27日　日刊ゲンダイ2面

なぜ不出馬宣言がケジメになるのか 「ばかやろう」と言いたいのは国民だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338065/2
2024/03/27　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

26日、記者会見で次期衆院選に不出馬を表明する自民党の二階俊博元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで（略）皆に嘘をついていた」

　日本時間26日、元専属通訳だった水原一平氏による違法賭博問題について会見を開いた米大リーグ・ドジャースの大谷翔平。

　先週末の問題発覚以来、大谷が水原通訳の違法賭博にどの程度、関わっていたのかに世界中が注目していたが、大谷は会見の冒頭、自身の関与を全面的に否定。その後、経緯を淡々と説明する表情からは、自身を公私にわたって長くサポートしてきた水原通訳に対する怒りの感情すら垣間見える場面もあった。

　10年で総額7億ドル（約1015億円）という「世界一稼ぐアスリート」の専属通訳であっても、違法・脱法行為に手を染めたと分かれば当然のごとく解雇され、責任を厳しく追及される。それが民主主義国家の常識であり、当然の展開だ。

　ところが、違法・脱法行為を組織的、常習的に繰り返し、それが発覚したにもかかわらず知らん顔。あろうことか、後付けの屁理屈をこね上げて逃げ回り、今もなお、その職にしがみつき、居座り続けているのが裏金づくりに手を染めてきた自民党の国会議員の面々だ。

　本来なら議員辞職が当然なのに、誰一人として離党（起訴された議員は除く）すらせず、まるで何事もなかったよう。これを無責任と言わずに何と表現するのか。堕落腐敗政治も極まれりだ。

不出馬の本音は、事実を隠蔽して逃げ切るため

　その象徴が、二階元幹事長が25日、党本部で行った「次期衆院選不出馬」会見だろう。

「すでに秘書が刑事処分されたが、政治責任は監督責任者である私の責任。自らの政治責任を明らかにすべく、岸田首相に次期衆院選に出馬しないことを伝えました」

　二階は冒頭こそ、準備した紙をぼそぼそと読み上げたが、その後の質疑応答は側近の林党経理局長が答えていたからワケが分からない。

　記者が政治倫理審査会（政倫審）に出席しないのかを問うても、二階ではなく、林が「出席は自分の判断ということで、出席する必要はないと判断した」、2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で当時、幹事長だった二階から「3300万円」のカネが提供されていたメモが見つかったことについても、これまた林が「党本部からだ。裏金ではない」などと答えていたからクラクラする。一体だれのため、何のための会見なのか。会見で答えるべき当事者は、誰が考えても二階本人だろう。

　二階派では派閥パーティーの収入計3526万円を資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載しなかったとして秘書が同法違反で略式起訴され、有罪が確定。同派の元会計責任者はパーティー収入など計約2.6億円の収入を派閥の収支報告書に記載しなかったとして在宅起訴された。にもかかわらず、二階はこれまで、秘書が立件されても知らぬ存ぜぬ。巨額の裏金に説明もない。さらに言えば幹事長時代の5年間に受け取っていた政策活動費50億円の「使途」を巡る疑惑もくすぶっている。

　不出馬を決めたのは「自らの政治責任を明らかにすべく」などと格好つけて言っていたが、実際は「事実を隠蔽して逃げ切るため」が本音ではないのか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「政治責任というのであれば、自身はもちろん、裏金づくりが始まった当時の安倍派会長、森元首相も説得して一緒に証人喚問に出席し、全てを明かにすべきでしょう。ところが、そういう行動は何もない。利益誘導だけを考えてきた政治家ですから、責任などみじんも感じていないのではないか」

岸田や二階、安倍派幹部は議員辞職しかない

　そんな二階が感情をあらわにしたのが、次期衆院選の不出馬を決めた理由として、記者が「不記載の責任」なのか、「年齢の問題」なのかを聞いた時だった。

「年齢制限はあるのか。おまえもその年が来るんだよ」「ばかやろう」

　それまで死んだ魚のようだった目をカッと見開き、質問した記者を睨みつけながらブチ切れて恫喝する姿は、とてもじゃないが政治家の姿とは言えないだろう。

　そもそも、記者は憲法で保障された「知る権利」に基づき、国民に代わって公僕である二階に問うているのだ。つまり、「おまえ」や「ばかやろう」という言葉は、記者の背景にいる主権者、有権者に対する暴言にも等しい。

　この言動から見ても、自身に対する「巨額の裏金」「政策活動費50億円の使途」といった数々の疑惑について反省していない証左ではないか。

　二階の会見について問われた共産党の小池書記局長は「ちょっと言うことが違う。ちゃんと（裏金事件の）真相を語れと言いたい」と批判していたが、その通り。何ら説明もせず、証人喚問どころか政倫審すら出席しないクセに、上から目線で怒鳴り散らす。これぞ悪しき「ザ・自民党」議員の姿。

「ばかやろう」と言いたいのは、二階ではない。国民の方なのだ。

適当な処分で裏金事件に幕引きさせるな

　さらに唖然呆然なのが、二階の不出馬表明を受け、党執行部が二階に対する処分を見送る検討に入った、と報じられていることだ。岸田は「自民党の再起を強く促す出処進退であると重く受け止めた」なんて言っていたが、二階は25年10月まで残る衆院任期中は議員を続けるし、離党もしない。これがなぜ、「再起を促す出処進退」なのか。ケジメになるのか。

　二階の処分見送りの報道に対し、SNS上で＜ふざけるな＞＜これぞ、ばかやろうと言いたい＞と怒りの声があふれるのも当然ではないか。

　二階は以前から、衆院くら替えを狙う同じ和歌山の世耕前参院幹事長とのギクシャクした関係が指摘されている。裏金事件で安倍派幹部の世耕の処分が「非公認」以上になる見通しとなったことから、二階が息子への「世襲」を維持するために先手を打った──といった報道もあるから、そうであれば二階の不出馬は既定路線。あらためて、ケジメも何もありゃしないだろう。

　それにしても、つくづく情けないのはメディアだ。岸田が26日から、安倍派の塩谷元総務会長ら同派幹部4人の追加聴取を始めたことを受け、不出馬表明した二階の動きを「安倍派への牽制になった」と報じているが、今、国民生活には何ら関係のない党内抗争の様子を詳述する意味があるのか。

　繰り返すが、二階も安倍派幹部も、裏金事件については何一つ明らかにしていないのだ。事実関係も分からずに、処分もヘッタクレもない。メディアとしてやるべきことは、一部議員の適当な処分で裏金事件に幕引きさせることではなく、全容解明するまで徹底的に追及すること。大谷を巡る水原通訳の違法賭博問題を報じる米メディアの厳しい姿勢を見て、同じ報道機関として何も感じないのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「実態解明もなく処分という意味が分からない。順番が逆でしょう。二階氏の出馬見送りも、息子に譲る道筋が見えたからとしか見えないし、岸田首相の追加聴取だって、今さら何を聞くのか。結局は形だけのパフォーマンスであり、茶番劇と言う以外にありません」

　岸田や二階、安倍派幹部の「責任」の取り方は議員辞職しかない。

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二階元幹事長が次期衆院選への不出馬表明…自民裏金処分めぐり岸田首相との“刺し合い”に先手（日刊ゲンダイ）
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処分の前に必要なのは証人喚問　首相「自ら聴取」の幕引きパフォーマンス（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] どんどん狂う岸田首相の「裏金処分」幕引きシナリオ…政倫審でのウソ発覚、森元首相「関与」証言も（日刊ゲンダイ）

どんどん狂う岸田首相の「裏金処分」幕引きシナリオ…政倫審でのウソ発覚、森元首相「関与」証言も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338156
2024/03/28　日刊ゲンダイ

心は訪米でも…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件をめぐり「私が先頭に立って」と、岸田首相（自民党総裁）自ら乗り出した安倍派幹部4人への追加聴取。26日は、安倍会長の下で会長代理を務めた塩谷立氏、下村博文氏の両元文科相、27日は事務総長だった西村康稔前経産相と世耕弘成前参院幹事長への聞き取りが行われた。

　この4人だけで聴取は終わらないということなのか、岸田首相は27日の参院予算委員会で、「必要な調査を追加で行うことも考えたい」「来週に向けて続けていくつもり」と答弁した。再聴取は「セレモニー」「パフォーマンス」との批判をかわす目的か。どうも当初からの予定が変わってきた。

　岸田首相が描いているのは、来週4月上旬にも処分にケリをつけて、9日からの国賓訪米前に裏金問題を幕引きするシナリオだ。しかし、雲行きは怪しい。

　27日は政治倫理審査会での世耕氏のウソが発覚。安倍派の裏金キックバックについては2022年8月の謀議が“焦点”になっているが、新たに安倍元首相が存命中の同年3月にもキックバックの扱いについての協議が行われていたことが分かったのだ。派閥の細田博之前会長、安倍、西村、世耕の4氏が参加していたという。

　この3月の協議の存在について、世耕は政倫審で野党議員に質問された際、「スケジュール表にも記憶にも残っていない」と答えていたが、やはりウソだった。

「裏金事件の実態解明には、偽証罪に問われる証人喚問をやらなきゃ意味がないということです」（政治評論家・本澤二郎氏）

処分「選挙での非公認」浮上にも「大甘」だとの批判

安倍派幹部の一部が森元首相の関与を証言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派幹部らへの処分について「選挙での非公認」が浮上していることにも、「大甘」だとの批判が上がっている。

　27日の参院予算委で岸田首相は野党議員から「コロナ禍で銀座のクラブ通いをしていた銀座3兄弟は離党勧告。どっちが悪質なのか」と追及された。自民党内でも「『非公認』や『党員資格停止』では有権者は厳しいとは受け止めないだろう」（中堅議員）との声がある。

「『非公認』は裏を返せば、選挙までは普通に自民党にいるということ。少なくとも離党勧告や除名じゃなければ、国民は納得しないでしょう。大多数の裏金議員が『戒告』程度と言われているのもナンセンス。大甘処分は国民を愚弄している」（本澤二郎氏）

　そのうえ、岸田首相の聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」という新たな証言をしたと、27日に日本テレビが報じた。だとすると、森元首相も聴取対象になってくる。野党は森元首相の参考人招致や証人喚問をますます要求するだろう。

　いよいよ岸田首相の「幕引きシナリオ」は狂ってきた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 金融政策正常化が正当である理由（植草一秀の『知られざる真実』）
金融政策正常化が正当である理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-6b4c85.html
2024年3月27日　植草一秀の『知られざる真実』

日銀の政策修正は正当。

遅きに失したというのが実態だ。

２０１３年春以降、「インフレ誘導」の旗が振られ、インフレが進行することが良いことであるかの風説が流布されてきたが正しくない。

不幸中の幸いでインフレ誘導は失敗に終わったが、インフレ推進政策は正しいものでない。

インフレ進行は国民生活に打撃を与える。

企業と政府はインフレ進行を歓迎するが、これは企業と政府がインフレから利益を得るから。

逆に消費者・労働者・預金者はインフレで損失を蒙る。

一般国民の立場に立てばインフレ進行は悪事である。

インフレ率がマイナスと小幅プラスのどちらが望ましいかと言えば、小幅プラスの状態で安定するなら小幅上昇が望ましいとは言える。

相対価格の調整が円滑に実現するからだ。

資源配分の効率を高めるには相対価格の調整が進む方が好ましい。

これが、小幅プラスインフレ率が望ましい理由。

これ以上の理由はない。

どうしてもプラスのインフレ率にしなければならないというものではない。

インフレの利害得失でいえば、インフレは政府と企業に利益を与え、デフレは労働者・預金者に利益を与える。

２０２２年から２３年にかけて日本のインフレ率は４％を超えた。

これは完全に許容範囲を超える。

したがって、日銀はインフレ抑止に基軸を移す必要がある。

２０２３年、日銀は低いインフレ見通しを発表してインフレ推進政策を実行した。

２０２３年度の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率を日銀は次のように予測してきた。

２０２３年１月レポート　　＋１．８％
２０２３年７月レポート　　＋３．２％
２０２３年１２月レポート　＋３．８％

実績としての２０２３年の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率は＋４．０％だった。

日銀は甘すぎるインフレ予測を立てて、その甘いインフレ予測に基づいてインフレ推進の政策を実行した。

２０２３年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、ようやく、日銀はインフレ見通しの誤りを認めた。

その上で、政策修正に動いたのである。

日銀法第２条に金融調節の理念が定められている。

日本銀行法
第２条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融調節の理念である。

その物価安定が損なわれたのであるから政策を修正するのは当然のこと。

インフレが与える影響を分かりやすい例で考える。

年収５００万円・預金５００万円の個人と年収５００万円・借金５００万円の個人を想定する。

物価が１０倍になると年収は連動して５０００万円になるが預金と借金の５００万円は不変。

物価が１０倍になると年収１年分だった預金と借金がいずれも年収の０．１年分になる。

預金者は損失を蒙り、債務者は利益を得る。

また、賃金の変動が遅れる間、インフレ進行は実質賃金を減少させ、労働者に損失を、企業に利益を与える。

日本一の借金王は日本政府。

日本政府は激しいインフレの発生を熱望している。

安倍内閣の下で財務省は日銀の実権を握った。

この下でインフレ誘導を展開した。

その政策がようやく修正されつつある。

日銀の政策修正は正当であり、この政策運営の下で日本のインフレが抑止されることが望ましい。

多額の借金を抱える者はインフレを待望する。

日銀のインフレ誘導政策を熱烈支援する者の多くが多額の債務を抱える者であることを知っておく必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜中国ロゴ事件＞国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家（田中龍作ジャーナル）
【中国ロゴ事件】国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030500
2024年3月27日 01:17　田中龍作ジャーナル

中国の電力会社「国家電網」のロゴが右肩に透けて見える。

　電気料金に上乗せされる再生エネ賦課金が4月から１万円（年間）も値上がりする。

　自然エネルギーの普及により原発も火力発電所もなくなって、日本が安全で環境にやさしい社会になればよいのだが、どうやらそうではない。

　日本のエネルギーが野心満々の隣国に握られようとしているのだ。「龍作も陰謀論に走るようになったか」と思われた方もいるかもしれないが、残念ながら陰謀論ではない。

　内閣府の再生可能エネルギー・タスクフォースの会議に提出された資料に中国の電力会社「国家電網」のロゴ（写真）が入っていたのである。

　資料を作成したのは自然エネルギー財団で財団の理事長は孫正義氏。

ASG＝アジア・スーパー・グリッド。＝自然エネルギー財団資料より＝

　自然エネルギー財団と国家電網が共同で設立した団体「GEIDCO※」（本部：北京）が進める事業が「ASG＝アジア・スーパー・グリッド」構想である。

　設立（2016年）当初、GEIDCOの会長は国家電網の劉振亜、副会長は孫正義。

　ASG構想とは図で示しているように自然エネルギーでアジアを送電網で結ぶ事業だ。繰り返すが本部は北京である。

　送電網が中国と一体化すれば、日本は生殺与奪の権を中国に握られることになる。

　ノルドストリームでロシアにガスを止められ寒さに震えたヨーロッパのようになるのだ。

自衛隊の再エネ化を強力に進めた河野防衛大臣。＝2020年、撮影：田中龍作＝

　再生可能エネルギー・タスクフォースを率いる河野太郎・規制改革担当相が、ASG構想を中国と共同で推進する自然エネルギー財団のメンバーを呼んできたのには、経緯がある。

　河野氏は防衛大臣在任時、鶴の一声で自衛隊の再（自然）エネ調達割合を高めた。2021年（河野防衛大臣退任の翌年）には、自衛隊の528施設で再エネが導入され、うち284施設で再エネ比率が100％となった。

　ASGが稼働するようになれば、エネルギーを大量に消費する自衛隊の活動をコントロールすることさえできる。国防上極めて危うい。

　河野氏は入閣するまでは熱心な脱原発論者だった。田中は氏が原発推進の経産官僚を怒鳴りつける現場に立ち会ったことがある。

　中国は与野党を問わず日本の政治家に手を伸ばしてきた。親中派と呼ばれる政治家たちは国の政策に中国の意向を反映させてきた。

　再エネ化がこのまま進み、ASGが完成すれば日本の息を止めることはたやすい。

　原発も怖いが、中国にエネルギーで締め上げられるのも怖い。

　（※）
Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民民主、皇位継承の考え方を決定　女性皇族の身分保持実現など（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3W2S9KS3WUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top



ここに一つ不可解なことがある。

どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか、私には未だに理解できていない。


戦後８０年経とうとしている昨今、ようやく日本の社会でも、そして国会でも「ジェンダー平等」、「男女平等」が当然のこととして語られ、物事の発想の「前提」となってきた感がある。

そんな日本だが、それでもまだ国際社会の中では、最 後進国の不名誉を返上できていない。

ところが、憲法上の制度に過ぎない象徴天皇制の世襲とされている「皇位継承」の在り方の議論の中では、「ジェンダー平等」、「男女平等」の発想は消え、あろうことか「男尊女卑」の思想が亡霊のごとく復活してくる。

しかも、それが当然のことのように・・・。

国会議員の先生たちは、そのことに何の疑問も湧いてこないのだろうか。

制度としての皇位継承の安定性が危機に直面している「その原因」が、ほかならぬ「男尊女卑の思想」に起因しているのにも関わらず、その発想から脱却できずにいる。

この矛盾に気が付かないのだろうか。
本当に気が付いていないのだろうか。

どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。


以下に記事の全文を転載する。


国民民主党は27日の両院議員総会で、安定的な皇位継承のための党の考え方を決めた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現に向け「早急に制度の具体化を進めるべきだ」とした。28日に額賀福志郎衆院議長に党の考えを伝える。

　また、これら二つの方策では十分な皇族数を確保できない場合に備え、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」とも指摘した。

　玉木雄一郎代表によると、男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。


記事の転載はここまで。


国民民主党の提案もしかり。


女性皇族が結婚後も皇室に残る。

「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」。

旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現。

男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。

などなど。

一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。

この矛盾に気が付かないのだろうか。

そんなはずはあるまい。

どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。

これも、戦前回帰の動きの一つと捉えれば、向かっている先にあるのは「戦争をする国」。

憲法の安定性の危機に直面している事態と言えよう。

日本国憲法の下で育ち、ここまで平和に暮らしてきた者としては、看過出来ない。

私達が、子々孫々、継承していくべきは、単なる憲法上の制度としての天皇制ではなく、憲法に守られた「この平和」であることを忘れてはならないのではないか。

私達が、子々孫々、継承していくべきは、「この平和」の中から、やっと生まれ、そして育とうとしている「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会ではないのか。


私はそう思う・・・。

そして思う。

国会議員の先生たちは、どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。

















http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田派から消えた「裏金558万円」…それでも首相は“お咎めナシ”でいいのか？（日刊ゲンダイ）

岸田派から消えた「裏金558万円」…それでも首相は“お咎めナシ”でいいのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338064
2024/03/28　日刊ゲンダイ

岸田派にもキックバック疑惑が浮上（2023年都内で開催された宏池会と語る会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党執行部は、来週にも裏金を受け取っていた安倍派と二階派の議員、約80人に処分を下す予定だ。安倍派の幹部は、最低でも「次の選挙は公認しない」という処分になると予想されている。

　ところが、派閥のパーティーを利用して裏金をつくり、事務方が立件されたのは岸田派も同じなのに、派閥会長だった岸田首相は“お咎めナシ”になりそうだという。岸田本人も処分を受ける気はサラサラないようだ。

　25日の参院予算委員会。自身の処分について聞かれた岸田は「自民党の歴史のなかで現職の総裁が処分された例はない」と説明。「（岸田派は）支出については何ら問題はないとされている。議員への移転も生じていない」と開き直ってみせた。

　要するに、派閥として裏金はつくったが、議員にキックバックしていないから「処分は不要」という理屈らしい。

　しかし、この理屈に国民が納得するのかどうか。さらに「議員への移転も生じていない」という説明そのものに疑問が生じはじめている。「週刊ポスト」最新号が、＜岸田首相が“宏池会のドン”に『裏金558万円』キックバック疑惑＞と報じ、国会でも26日、この問題を野党議員が取り上げたのだ。

　岸田派は、派閥パーティーの収入「3059万円」を収支報告書に記載していなかったとして、会計責任者が略式起訴され、有罪が確定している。

　裏金が発覚した岸田派は、その後、収支報告書を訂正したが、なぜか訂正額を「3059万円」ではなく、「2501万円」としているのだ。差額の「558万円」が宙に浮いた形になっている。

　差額の「558万円」はどこに消えたのか。偶然なのか、岸田派が収支報告書を訂正した6日後の1月24日、宏池会（現岸田派）の前会長だった古賀誠・元幹事長が代表を務める政治団体「古賀誠筑後誠山会」が、過去3年分遡って、収入総額が「558万円」多かったと収支報告書を訂正しているのだ。

　ここまで金額がピタリと一致するものだろうか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「もし、岸田派の裏金3059万円から、古賀誠サイドに558万円が渡っていたとしたら、これまで岸田首相がしてきた説明と大きく食い違ってきます。なぜ、収支報告書の訂正額が3059万円でないのかも含めて、岸田首相は国会で説明すべきです」

　疑問をウヤムヤにしたままの幕引きは許されない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] また出た河野太郎大臣“屁理屈”答弁 地子デジ特別委で「所管外」5連発、野党時代にブチ切れたクセに（日刊ゲンダイ）

また出た河野太郎大臣“屁理屈”答弁 地子デジ特別委で「所管外」5連発、野党時代にブチ切れたクセに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338155
2024/03/28　日刊ゲンダイ

変節（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　懲りない男だ。河野太郎デジタル担当相が今国会でも「所管外」を繰り返して答弁を拒否。大炎上している。

　コトの発端は、26日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会（地子デジ）での一幕。再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革を議論する内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題をめぐり、野党議員から見解を求められた河野大臣は「所管外」を5回も連発した。

　河野大臣は「タスクフォースは規制改革の下で作られているので本委員会の所管外」「所管外の委員会で（所管外のことを）聞かれれば、副大臣や政務官、政府参考人が答弁するのが院のルール」などと主張。兼務する規制改革担当相としてタスクフォースを所管する立場にもかかわらず、「事務方から答弁させます」との塩対応に終始した。

　河野大臣が言い張るように「所管外なら副大臣以下が答弁するルール」があるのか。衆院に聞くと、「出席者のうち誰が答弁するかは委員長の議事整理権に属し、国会関係法規上、答弁者に関する明確なルールが決まっているわけではない」（委員部調査課）とする一方、「各委員会は所管大臣が定められており、（河野の答弁は）あながち的外れとも言えない」（同）と答えた。

　ただ、野党議員からの質問通告に従い、委員長の差配によって河野大臣は答弁を求められた立場だ。さらに、野党議員はわざわざ「特にデジタル行政改革の視点からお答えください」と念押ししている。河野氏はデジタル担当相として見解を示せたはずで、「所管外」とのヘリクツをこねて答弁拒否したようにしか見えない。

2018年12月には「次の質問どうぞ」を繰り返し

民主党政権野党時代は「所管外」に猛反発していたじゃないか（同議員、2012年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野氏は昨年2月13日の衆院予算委員会でも、日ロの北方領土交渉について外相時代の経緯を問われ、「所管外」を12回にわたって連発。18年12月には日ロの平和条約締結交渉に関して尋ねた記者に対し、「次の質問どうぞ」と繰り返した。

　今でこそ「所管外」を多用している河野氏だが、かつては「所管外」にブチ切れていたこともある。

　民主党政権時、衆院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会（12年8月2日）で、原子力事業をめぐる天下り問題を追及。政府答弁に業を煮やし、「こういう指摘をされたときに『所管外』と答える原子力委員会及び事務局のいい加減さが事故の引き金を引いた遠因の一つになっているんだと思います」と詰め寄っていた。

　野党時代の河野氏なら、「所管外」を盾に答弁拒否する河野大臣に何とツッコむか。

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