記事 [政治・選挙・ＮＨＫ293] 止まらない円安インフレと武器調達コスト拡大の悪循環　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

止まらない円安インフレと武器調達コスト拡大の悪循環　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338987
2024/04/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

米軍の下請けとして従属すると、この国の主権を売り渡した格好の軍事同盟を（日米共同会見での岸田首相とバイデン米大統領）／（Ｃ）ロイター

　岸田首相は実態解明をしないまま、裏金議員の“処分”を実行し、自らはおとがめなしである。客観的基準がない内輪の大甘処分をやりながら「国民に判断してもらう」とのたまった。支持率10％台なのに解散をチラつかせ、脅しをかけている。

　その後、岸田は9日に訪米。国賓待遇のセレモニーで政権浮揚を狙っている。世襲政治家はどこまでも自民党の内輪の論理。米国の覚えがめでたければ政権維持できると思い込んでいるのだろうか。国民の支持率よりアメリカの支持率優先だ。

　アメリカ政府に受けるようにとしたのか、日米首脳会談の合意内容を見ると、大半が米国との軍事同盟の話だ。岸田は米軍の下請けとして従属すると約束してしまった格好だ。首相であり続けることだけが最大目的の岸田が、この国の主権を売り渡すという前代未聞の事態だ。

　しかも、岸田が留守の間に、日本は投機マネーによって「円安攻撃」を受け続けた。米国の消費者物価指数の上昇率が再上昇していることがきっかけだが、植田日銀の腹は完全に見透かされている。植田日銀は無意味な口先介入を繰り返しているが、本音は金融緩和をやめられないだけ。国会で利上げ発言をした途端に1ドル=153円台の円安になった。

　この円安インフレは防衛費に直撃する。2024年度当初予算の主な装備品の購入価格と、19〜22年度の平均価格を比較すると、約1.5倍に膨張しているとされる。このままだと、さらなる値上がりもあり得るだろう。

　防衛省が組織した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーは、自民党に献金している三菱重工の宮永会長と、リフレ派の若田部前日銀副総裁が加わっている。いまやリフレ派は防衛費の膨張を日銀の金融緩和で支えようとしている。

　このままでは日銀が緩和を続けざるを得ない。円安インフレはさらに進み、武器調達コストの高騰を招く。それがまた財政赤字と金融緩和に拍車をかけ、また円安インフレが進む──、こうした悪循環は避けられない。まるで「新しい戦前」そのものだ。

　だからといって、財務省が為替介入すれば、今度は、投機マネーは国債売りの攻撃を仕掛けるだろう。あっという間に日銀は上がった金利を下げるために国債を買わなければならなくなり、ファンドはボロ儲けだろう。

　結果的に金利は上がり、国債費は増大。すると、社会保障や少子化対策への予算配分が困難になる。その行く末は破綻である。岸田は破綻に向かっていることも想像できずに、国賓扱いでご満悦とは何と愚かなことか。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府の戯言に騙されるな　いつまで待っても実質賃金は上がらない（日刊ゲンダイ）

※2024年4月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年4月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

稀代のペテン師（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あろうことか、国会審議の場で公然と「巨額詐欺」が進行中だ。被害者は広く国民、騙し取られる額は毎年1兆円に上る。ドジャース・大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が騙し取った額とは比べ物にならない。

　詐欺の舞台は衆院の特別委員会でヤマ場を迎えた「少子化対策関連法案」の審議だ。岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンス」と息巻く肝いり法案で、16日、岸田本人が特別委に出席。この日で質疑を終えるというのが、すこぶる怪しい。

　結論を急ぎ、けむに巻こうとするのは詐欺師の常套手段。全国民約1億2435万人をはめるワナが、26年4月創設を目指す「子ども・子育て支援金」だ。少子化対策の財源をふんだくるため、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収。段階的に増額し、3年目の28年度には年1兆円を確保する算段である。

　岸田は1人当たりの負担額について、2月に「粗い試算で28年度は月平均500円弱」と国会で説明したが、実際には支援金を負担しない子どもなどを含んで算出した額だと判明した。この時点で相当いかがわしい。

　政府は審議入り直前の先月末、野党にせっつかれる形で渋々、加入する医療保険別の試算を公表したが、平均負担額にとどまった。ようやく、年収別の負担額の試算を示したのは先週9日のこと。そのデータとて対象は会社員や公務員らが加入する「被用者保険」のみ。遅ればせながら自営業者が加入する「国民健康保険」の試算まで出揃ったのは11日。まだ1週間も経っていない。

　負担額の全容をひた隠しにし、小出し・後出しの連続。誠実さのカケラもない対応は、国民を騙す気マンマンだ。

「実質負担ゼロ」の詭弁はイカサマ師の口上

　実際、岸田の「ワンコイン」答弁は真っ赤なウソ。政府試算によると、被用者保険の負担額（28年度時点）は年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収1000万円で月1650円となる。年収400万円でもワンコイン超え、年収600万円では2倍に達する。あからさまなインチキだ。

　国民健康保険に関しては年収1000万円の試算額を非公表。保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」（加藤こども政策相）と逃げた。高所得者の負担は頭打ち。「金持ち優遇」の欠陥制度と認めたも同然だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「医療保険料は所得税などに比べて累進性が弱く、応分負担の公平性に疑義が生じます。財界は産業の担い手不足を招く少子化に危機感を募らせており、ならば法人税を財源に充てるのも有力な選択肢のはず。『増税めがね』のイメージ払拭に腐心するあまり、岸田首相が税負担の議論を封じたから、制度設計は無理筋です。増税にせよ、保険料の上乗せにせよ、国民にとって『負担増』に変わりはない。正面を切って国民に説明しない『負担増目くらまし』です」

　やっと議論に資するデータが出てきたばかりなのに、サッサと審議終了とはウサンくささがプンプン漂う。よほど、国民に知られたらマズイ制度なのだろう。「1兆円詐欺」の極め付きの証拠は、今なお岸田が繰り返す「実質負担ゼロ」なる詭弁である。こんな屁理屈だ。

　歳出改革で医療や介護などの社会保障費を抑え、企業の賃上げ効果も加味すれば、支援金の負担分は相殺できる──。もはや、イカサマ師の口上にしか聞こえない。

賃上げ効果を信じれば1兆円詐欺のいいカモ

34年ぶりの円安水準（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大体、公的医療保険料はあくまで「医療サービス」を目的に支払うものだ。負担を増やすなら本来、医療サービスの拡充に回さなければおかしいのに、支援金の上乗せ分のサービスを享受できるのは子育て世代に限られる。「受益者負担」の原則に反し、支援金は「流用」にほかならない。

「目的外使用による負担増を軽減するため、本来の目的である『医療・介護』の歳出を抑制するのは本末転倒。もうムチャクチャな制度です」（浦野広明氏=前出）

　ましてや被用者保険は労使折半だ。事業主の負担も増えるため、支援金創設は岸田の言う「賃上げ効果」を抑制しかねない。

　そもそも、実質賃金は物価高騰に追いつかず、前年同月比マイナス続き。今年2月まで実に23カ月連続の減少だ。物価を押し上げる「円安地獄」も収まらない。15日のニューヨーク市場で1ドル=154円半ばに急落、1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準を再び更新した。

　それでも岸田は「物価高を上回る所得増」にシャカリキだ。一定割合の賃上げを実現させた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」を拡充。中小企業が賃上げ分を適正に価格転嫁できるように後押し。24年春闘は33年ぶり賃上げ率5％超の高水準で、6月には1人4万円の定額減税も実施される。今夏には実質賃金がプラスに転じ、景気の好循環をもたらすかのような言説も飛び交う。

　しかし、そんな戯言に惑わされるような国民はいいカモである。日本人はつくづくお人好しだけに、心配になる。結論から先に言おう。いつまで待っても実質賃金は上がらない。経済評論家の斎藤満氏は強引な賃上げの弊害をこう指摘する。

「経済は一種の均衡の上に成り立ちます。実質賃金が今、マイナスなのはそこが均衡だからです。政府が旗を振り、無理やり賃金だけを引き上げようとすれば、人件費上昇分が当然、価格転嫁されます。せっかくの賃上げが物価高でカキ消される悪循環に陥ってしまうのです。企業が生産性を向上させ、売り上げを伸ばさなければ、賃上げと物価上昇のイタチごっこが延々と続くだけ。結局、実質賃金は増えません」

平安時代さながらの“ペテン貴族”支配

　専門家の一部から上がる「これから賃上げ効果が出てくる」という期待の声にも懐疑的だ。

「物価は政府の統計以上に高騰しているのが現実だからです。スーパーに行けば数％どころか、2割くらい値上がりしている商品ばかり。政府の調査対象となる品目は限られており、内容量を減らす『実質値上げ』などもカウントしていません。物価統計は年金支出などに影響するため、政府には値上げ幅を小さく見せたい思惑がある。一方、個人消費は弱く、好調なのはインバウンドで潤うサービス業くらいなものです。個人消費が上向かないのに、政府が価格転嫁を奨励すれば、景気は冷え込むいっぽうです」（斎藤満氏=前出）

　とりわけ苦しいのは、年金頼みの高齢者だ。4月から医療保険料も介護保険料も跳ね上がった。賃上げ税制による法人税控除のシワ寄せも、庶民に押し付けられていく。そこに少子化対策の負担増が重くのしかかってくるのである。

　よくぞ岸田は臆面もなく、「実質負担ゼロ」などと言えるものだ。アベノミクスの「トリクルダウン理論」も足かけ10年以上のヒドイ詐欺だったが、岸田もえげつないタマだ。就任時に掲げた「所得倍増」を、いつの間にか「資産倍増」にスリ替え。今度は1兆円詐欺とは、安倍元首相に劣らない大ボラ吹きである。

　この国の首相には代々政治一家のボンボンで、口から先に生まれたような犯罪的な“ペテン貴族”しか就けないようだ。

「NHK大河ドラマ『光る君へ』の中で、段田安則さんが演じる藤原兼家が、息子の道長にこんなセリフを言っていました。“おまえが守るべきは民ではない。家の存続が政だ”。脚本家・大石静さんの強烈な自民党政府への批判だなと思いましたよ。今の政治は平安時代そのままです」（斎藤満氏=前出）

　そう言われれば、段田安則と岸田の顔はソックリだ。今を逃すと1兆円詐欺の魔の手から抜け出せなくなる。もう政府の戯言に騙されるな。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨　そこまで節約したいなら、万博が先では？（東京新聞）
2024年4月17日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605

　能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

◆「維持管理コストを念頭に置き」
　「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」
　石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。
　不満の矛先は財務省の提言。9日の財政制度等審議会の分科会で「今後の復旧・復興にあたっては、維持管理コストを念頭に置き、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要」と打ち出した。

◆「霞が関からすれば端っこなんだろう」
　能登の被災地は復旧すら程遠い。16日現在、石川県内の1次避難所に2895人が避難している。断水も約5240戸で続く。住宅被害は一部損壊も含めると7万6930棟に上る。
　そんな中で示されたのが「コスト念頭」「集約型の復興を」という提言だ。
　「東京・霞が関の住人からすれば、能登は日本の端っこなんだろう。だから、公共投資はしないのかと愚痴りたくもなる」。憤りを隠さないのは元珠洲市議の北野進氏。「元々インフラが手薄で、復旧が進まない原因にもなっていると言える。地方の集落をさらに切り捨てるような感覚だ」

◆「非効率」だからこその地域の価値が
　さらに「海岸線や山の中など、さまざまな地域で生業を営む人が住むから、能登の自然、文化を守ることができる。財務省の提言のような形で進むのなら、能登のよさが一気になくならないか心配だ」と漏らす。
　能登の里山里海は2011年、次世代へ継承すべき伝統的な農業や生物多様性などを有する「世界農業遺産」として国連食糧農業機関（FAO）に認定された。国内で初の例だった。
　輪島塗、棚田、塩田、四季折々の祭—。地域に根差した人が長年、手をかけ守り続けてきた。能登の「遺産」は非効率さと引き換えに残されてきたと言える。

◆「統廃合を多数決で決めるの？」
　農村の景観を活かし、観光誘客に成功した例として挙げられるのが、能登町の農家民宿群「春蘭（しゅんらん）の里」。震災前は約50軒に年間約1万人の観光客を集めた。
　事務局長の多田喜一郎氏は「古民家をつぶしたら売りがなくなる。誰が観光に来るのよ。各集落が一緒になるなんて不可能や。行政的には同じうちの地域でも祭の日は別々」と語り「集約的なまちづくり」の実現可能性はないと断じる。
　「『限界集落』と言われるけど、1人でも残れば『存続集落』。日本の田舎はどこも同じ。統廃合するとして多数決で決めるの？　誰も従いません。無理にやったら暴動が起きる」

◆「住民の意向を踏まえる」と言うが…
　輪島市に実家がある元公務員の60代男性は「コスト意識が必要なのは確かだけど」と口ごもりつつ、「国がどんなイメージで進めようとしているのか分からない」と語り、「自分の生まれ育った土地に残りたい人は多い。国の案に不安な思いを抱く人も多いだろう」と推し量る。
　被災地の声に財務省はどう応えるのか。同省主計局の担当者は取材に「復旧・復興が予算の制約で躊躇（ちゅうちょ）することがないように政府を挙げて取り組むことは大前提。今後のまちづくりは住民の方の意向を踏まえて進める」と釈明した。
　財務省が示した集約型のまちづくりは、かねて「コンパクトシティー構想」として全国各地で試みられてきた。

◆「コンパクトシティー」成功例は一部だけ
　元々は欧州を中心にした都市政策で、日本では1998年に中心市街地活性化法を含む「まちづくり3法」の制定を機に推進されてきた。地方の人口減や高齢化に対応するために、都市機能や居住地域を市街地に集め、持続可能な都市を目指したが、成功例は富山市など一部に限られる。
　龍谷大の富野暉一郎名誉教授（地方自治）は「行政側からみると、集約化は合理的で魅力的に映るが、住民にとっては住む場所も集められて、生活も一変するんじゃないかという抵抗感が根強い。地域での熟議なしに、行政が要請しても、うまくいかなかった」と解説した上で「ましてや、災害を機に集約せよと上から押しつけられても、反発を招くだけでは」とみる。
　財務省は「集約的なまちづくり」を推す理由に、東日本大震災での「無駄遣い」を挙げる。国は6562億円を投じて岩手、宮城、福島の3県で地盤のかさ上げなど計1009ヘクタールを整備した。しかし、活用されたのは74％に当たる745ヘクタールにとどまり、中でも集団移転先として、高台に造成した住宅用地などは活用率は低かったという。

◆「東日本」の無駄はトップダウンが原因」
　その「反省」から、人口減が見込まれる能登の被災地は集約して効率化せよ、という主張のようだが、大阪経済大の遠州尋美・元教授（地域政策）は反論を口にする。
　「東日本大震災で集団移転したのが、対象世帯の3分の2にとどまったのは、被災者が復興のあり方を主体的に熟議を尽くす条件が整わないうちに、国からトップダウンで復興像を押しつけられたからだ」

◆地域の声が反映されないスキームに
　遠州氏によると、東日本大震災のときには、巨大な防潮堤や高台などを整備する方針が、被災自治体の意向とは無関係に進められていったという。
　前出の富野氏は「復興の方向性を出していくには、被災者や自治体が地域の生活や歴史文化などを踏まえて議論していくことが一番求められている。国や県の役割は、そのための支援メニューや選択肢を提示することだ」とボトムアップの復興手順が重要と説く。
　しかし、能登の復興では既にトップダウンの絵図が描かれるとして、4月に研究者ら有志が懸念を表明する緊急アピールを出した。それによると、3月に国土交通省が示した能登の復興支援の枠組みでは「復興ビジョン」を策定する前に、地域の意向を調査する手順がないと指摘。「被災者一人一人の意向の把握とその集約を行う」よう求めた。
　呼びかけ人の一人である遠州氏は「被災のダメージのもとで日々暮らし、生命をつないでいる被災者の声は反映されないスキームになっている」と疑問を呈し「避難が長期化する中、被災者の当面の暮らしを保障し、同時に地域のあり方について、被災者同士が主体的に議論できる条件を整えることに覚悟と資源を費やすべきだ」と話す。

◆「万博やミサイルより地域経済再生」
　財務省が支出を抑えたいなら、「既存事業の無駄」を見直してはどうか。
　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「地震被害をそっちのけで万博を優先し、ミサイルを買って防衛費を増やすことを、国民は無駄だと分かっている」と指摘し、地域経済を再生する視点で復興に向き合うべきだと説く。
　「日本の産業競争力が衰えて貿易赤字に転じた今、輸入に頼っていたエネルギーや食料を地方で作ってもらって自給するしかない。そうした視点で、能登の復興や地方に大きな投資が必要ではないか」

◆デスクメモ
　被災した人たちは不遇にも困難な立場に置かれた。だからこそ手厚く支えたい。ただ「今後どうする」の選択は人により違う。心の整理をつけ、今後を考えるまで時間を要する人も。必要なのは一人一人の選択を支える視点であり、トップダウンでコストカットをにじませる提言ではない。（榊）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 維新・馬場代表が補選演説で“立憲嫌い”の感情ブチまけ…政策訴えるより他党批判がお好き？（日刊ゲンダイ）
維新・馬場代表が補選演説で“立憲嫌い”の感情ブチまけ…政策訴えるより他党批判がお好き？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339074
2024/04/17　日刊ゲンダイ

立憲憎しばかりでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　16日に告示された衆院東京15区補選（28日投開票）は、裏金事件で大揺れの自民党が独自候補の擁立を見送る中、立憲民主党や日本維新の会など9人が立候補する乱戦となっている。

　同区は柿沢未途元衆議院議員（53）が東京・江東区長選をめぐり公選法違反（買収など）で起訴され、2月に議員辞職したのに伴うもの。

「選挙」とは候補者が自身や党の政策を有権者に訴えて支持、投票を促すものだが、なぜか、同区では政策よりも他党の不支持や批判を叫ぶ声が飛び交っているからワケが分からない。例えば、日本維新の会の馬場伸幸代表（59）のことだ。

　馬場氏は告示日を迎えた16日、東京メトロ豊洲駅前で応援演説に立ち、こう言い放っていた。

「立憲の候補を、もう国会に送らないでいただかなくて結構です」

“立憲憎し”の姿勢がありあり…

　馬場氏といえば“筋金入り”の立憲民主・共産党嫌いで知られる。

　2021年5月の会見では「日本には必要ない政党だ」などと立憲を批判し、23年7月にはネット番組で、「立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない」「共産党はなくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」などと切り捨てていた。

　政治家は言葉が重要なのは言うまでもないが、馬場氏の発言を聞く限り、相手を納得させたり、相手の心を動かし、行動を促したりするというよりも、とにかく好き嫌いだけ。子供が「お前の母ちゃん、でべそ」などと感情剥き出しで騒いでいる姿と何も変わらない。

　馬場氏の演説を聞いたとみられる有権者からはこんな投稿が目立つ。

《不戦敗を決めた自民党に代わって存在感を示したいのだろうが、“立憲憎し”の姿勢がありあり》

《演説と称して立憲嫌いの感情をぶちまけてスッキリしているだけではないか》

《批判されても、また、ジョークとか言ってごまかす。国会にいらないのは貴方》

　東京15区の有権者もヤレヤレだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national


「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」

そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。


「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。



以下に記事の全文を転載する。


東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）

◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く

　原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。

　柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。

　福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。

◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」

　同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。

　東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。

　長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。

　◇　◇

◆福島事故の責任を果たしていない東電

　＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。

　だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。

　能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。

　東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）


記事の転載はここまで。




最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。

近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。

福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。


地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。


これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。

このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。

東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。

この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。

それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。

事前確認していないのだから当然といえば当然だ。

呆れて言葉を発するのも辛い。

こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。


このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。

国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。


東電は何を急いでいるのか。

何故そこまで急ぐのか。

記事では、

「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」

と報じている。

再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。

それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。

「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。

いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。

今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。

何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。


原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。

ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。

「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！


原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。

それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。

そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。

運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。

これがその答えなのか。

その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。


「東京電力に原発を運転させてはいけない。」

そう訴え続ける必要があろう。









http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 区長選・衆院補選三つの見どころ（植草一秀の『知られざる真実』）
区長選・衆院補選三つの見どころ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0a66f2.html
2024年4月17日　植草一秀の『知られざる真実』

重要選挙の号砲が鳴り響いた。

４月２８日投開票の衆院補選が全国３か所の選挙区で告示された。

東京１５区、島根１区、長崎３区。

これに先立ち、４月２１日に東京都目黒区長選挙が実施される。

さらに、７月７日には東京都知事選挙が実施される。

岸田首相は通常国会の会期末である６月２３日に衆院を解散し、７月２１日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

２０２４年政治決戦が幕を開ける。

焦点は三つある。

第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第三は立憲民主党と共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。

今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。

訪米を実施。

通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。

しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。

何の実績も示していないと断罪している。

自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で８５人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。

ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、５００万円で線引きした。

政治資金収支報告書への不記載は違法行為。

議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。

およそ厳正な処分と言えない。

そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。

日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。

この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。

国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。

議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。

ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。

国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。

衆院補選では３つの選挙区のうち、２つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。

自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根１区。

この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。

岸田首相としては絶対に負けられない選挙。

島根１区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の３戦全敗になる。

保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

岸田首相は７月衆院総選挙を敢行し、９月の自民党総裁再選を狙うが、衆院補選３戦全敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化するだろう。

岸田首相は衆院解散断念と退陣を迫られることになる。

第二の焦点は小池百合子氏の学歴詐称疑惑がどのような影響を与えるのか。

息を吐くように嘘をつく小池百合子氏。

その人物像に対する主権者の新たな審判が下る。

目黒区長選、東京１５区衆院補選で都民ファーストの会が支援する候補者が出馬している。

この候補が落選すると小池百合子人気が完全に下火になったことが確認される。

７月７日都知事選に直結する重大問題になる。

立憲民主と共産の共闘が成果を上げると次期衆院選での野党共闘戦術に大きな影響が生じる。

野党共闘を妨害する連合に服従して立憲民主党が野党共闘を否定するなら、この党は没落するしかないが、再び共産党との共闘重視に回帰するなら復活の目が開ける可能性は残る。

最重要選挙のゆくえを見定めなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜並木伐採＞神田を止めれば外苑も止まる（田中龍作ジャーナル）
【並木伐採】神田を止めれば外苑も止まる
https://tanakaryusaku.jp/2024/04/00030585
2024年4月16日 13:27　田中龍作ジャーナル

秩父宮ラグビー場前の銀杏並木。再開発で風前の灯である。＝港区　撮影：田中龍作＝

　秩父宮ラグビー場から東西40ｍに渡って続く並木（写真上段）には銀杏の巨木古木18本が生息している。

　神宮外苑の再開発計画が予定通り執行されれば、銀杏は伐採あるいは移植となることが確実となっている。

　ラグビー場前の銀杏並木は地上から姿を消すのである。

　だが、諦める必要はない。

　千代田区がイチョウの伐採を強行する神田警察署通りが、千代田区の区道であるように、秩父宮ラグビー場前の銀杏並木も港区の区道なのである。

（建国記念文庫の森などは明治神宮の私有地につきこの限りではない）

　神田のように銀杏を守ろうとする人々が木に張り付くことが可能なのだ。生身の人間が真下にいると、業者は容易に伐採できない。

　じっさい神田の場合、住民が伐採を止めているのである。木に張り付いた人が体調を崩したり、トイレに行ったりして木から離れない限り、業者は伐採作業に着手できないのだ。

　体調万全の人が、紙オムツ・携帯トイレ・尿瓶を持って張り付けば、開発から歴史ある銀杏並木を守れるのである。

女性は銀杏の木に寄り添い続ける。夜を徹しての抵抗である。＝10日、神田警察署通り　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜「おい小池！」と絶叫＞東京15区補選は初日から大炎上！ 小池・乙武陣営を「つばさの党」新人陣営が大音量演説でヤジる異常事態（日刊ゲンダイ）

東京15区補選は初日から大炎上！ 小池・乙武陣営を「つばさの党」新人陣営が大音量演説でヤジる異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339032
2024/04/17　日刊ゲンダイ

涼しい顔だったのは小池百合子都知事（右）だけ（左から乙武洋匡候補、国民民主党の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想を超える異常事態だった。今後の政局を占う衆院3補欠選挙が16日、告示。28日の投開票に向け、選挙戦がスタートした。9人が立候補し、カオスな状況になっているのが東京15区だ。乱立する候補者の中で注目されているのは、無所属新人の作家・乙武洋匡氏。何かと目立つ小池都知事のバックアップを得て、優位な展開が予想されたが、のっけから“大炎上”だ。

　◇　　◇　　◇

　乙武氏は16日午前、選挙区である江東区内のJR亀戸駅前で第一声。開始前、小池知事が率いる「ファーストの会」の関係者が会場整理を行う中、突如、現れたのが「つばさの党」新人の根本良輔陣営だった。

　選挙カーを乙武氏の車にピタリと寄せ、街頭演説の準備を開始。乙武氏の応援に入った国民民主党の玉木代表が車上でスピーチを始めるや、まるで妨害するかのように大音量で演説をブチ始めたのだ。

　その内容は凄まじかった。「玉木！　この状況で国民民主党はいらないんだよ！」と一喝。乙武氏が演説し始めると、過去の女性スキャンダルを引き合いに「“5股不倫”の説明が先だ」「あなたのアソコの一本が“一本大満足”だったんじゃないですか！？」などとヤジったのだった。

「おい小池！」と絶叫

　開始から30分ほどで小池知事が登場すると、根本陣営はさらにヒートアップ。

「学歴詐称疑惑についてちゃんと答えろよ！」などと批判を展開。乙武陣営の巨大な選挙カーを指さし「おい小池！　こんないい選挙カーに乗って庶民の気持ちなんか分かるのかよ！」とも非難していた。根本氏本人や陣営関係者は、乙武氏の選挙カーの対面に位置する電話ボックスによじ登り、マイク片手にディスり続けたのだ。

「これじゃあ選挙にならない」と厳戒態勢に

電話ボックスによじ登って演説した根本良輔候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　両陣営の大音量演説で現場は騒然。乙武氏は懸命に「一人一人に寄り添う政治を、誰よりも助けられた私にやらせてください」と訴えたが、かき消されてほとんど聞こえない。約500人の聴衆の多くはしかめっ面。耳をふさいで立ち去る人もチラホラいた。40人ほどの乙武陣営スタッフは引きつった笑みを浮かべ、行き交う人に手を振っていた。最後まで涼しい顔をしていたのは“女帝”小池都知事くらいのものである。

　根本陣営について、乙武陣営関係者はうなだれた様子で日刊ゲンダイにこう話した。

「さすがにヒドすぎるんじゃないですかね。これじゃあ選挙になりませんよ。ただ、相手も候補者のひとりなので、抑えようとすると選挙妨害と受け止められかねない。困ったものです……」

　今後は、厳戒態勢で臨むようだ。

「恐らく、小池知事の応援入りを狙ってまた“妨害”してくるつもりでしょう。街宣の予定をSNSなどで告知しないようにしますが、どうしても情報が漏れてしまう。ボランティアとの連絡にも細心の注意を払わざるを得ません」（乙武陣営関係者）

　この日、根本氏の演説を聞いていた男性は、日刊ゲンダイ記者に「力を持たない庶民が小池百合子のような既得権益の塊に対抗するには、こうするしかないじゃないですか」と発言。意外にウケはいいということなのか。

　なぜ、根本陣営が小池・乙武陣営に“対抗”するのかハッキリしないが、小池・乙武陣営vs根本陣営の戦いはまだ続きそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/108.html