記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦 （アサ芸プラス 2024/04/16 ）
支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦
アサ芸プラス 2024/04/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/95355574bd2cad067001fce4350412e4f17cf5eb
それでも７月総選挙をするというのか。国賓でのアメリカ訪問に浮かれ、４月15日に帰国した岸田文雄総理を待ち受けていたのは、目も当てられない内閣支持率だった。
時事通信によれば、４月５日から８日にかけて実施した世論調査で、前月比１ポイント以上減少の16.6％と、最低記録を更新。もはや死に体政権と化している。国民は円安による物価高に苦しんでいるが、
「岸田総理が円安を改善するつもりが全くないないことが大問題です。庶民が苦しむ間に、円安メリットを享受する輸出メーカーや大商社は、増益でウハウハ。岸田総理は経済団体を喜ばせて組織票を確保し、６月の国会会期末での解散を仕掛けて７月総選挙に打って出る気配をうかがっている」（政治ジャーナリスト）
例えば自動車最大手のトヨタは１円の円安メリットで営業利益を450億円も押し上げるから、笑いが止まらない。
「外交で点数稼ぎをアピールしたつもりでしょうが、円安物価高の生活に苦しむ国民はまるで納得していません。４月14日にはイランがイスラエルを攻撃したことで、中東の原油供給に大きな影響を与える恐れがあり、原油先物相場が急騰しています。このままでは原油高と円安でさらなる物価上昇を招き、大部分の国民の生活はもっと苦しくなるでしょう。貧富の差はさらに広がりますよ」（経済ジャーナリスト）
自民党の裏金問題をうやむやのままスリ抜け、経済界をバックに居座ろうという気がありありとわかる岸田総理。
「直近のヤマ場は４月28日投開票の衆院３補選です。不戦敗を入れて全敗となれば、それこそ岸田総理はタダでは済まないでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
民意が増税クソメガネにさっさと「NO」を叩きつけるか。
（田中晃）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/180.html
2024年4月27日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明党議員・高田明氏の創価学会・公明党論。「創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」 （慧妙紙）
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
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３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
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３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 諫早湾干拓 開門訴訟 漁業者側の上告退け敗訴が確定 最高裁（スラップ訴訟の果てに...？！）
司法が一度は国の事業の不備を認めて「堤防を開門して汚染実態を確認すべき」とまで命じた巨大”ギロチン”建設事業。
先進国では禁じ手である「国が弱者を司法に訴える」所謂スラップ訴訟で、最高裁判決を覆すという異常事態となった。
三権分立すら危ういこの国は、社会全体主義国を「民主主義がどうの」と言える立場に無いのではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
諫早湾干拓 開門訴訟 漁業者側の上告退け敗訴が確定 最高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433091000.html
2024年4月25日 18時09分
長崎県諫早湾の干拓事業で漁業に被害が出たとして、締め切られた堤防の排水門を開けるよう長崎県の漁業者が国に求めた裁判で、最高裁判所は25日までに上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定しました。
長崎県の諫早湾沿いの漁業者は、干拓事業によって湾内の環境が悪化し、漁業に被害が出たなどと主張して、国に対し、堤防の排水門を開けるよう求めました。
去年3月、2審の福岡高等裁判所は堤防の閉めきりと漁業被害の関連は認めた一方、「干拓事業には高い公共性と公益性がある」などとして1審に続いて訴えを退け、漁業者側が不服として上告していました。
これについて最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、25日までに上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定しました。
諫早湾の干拓事業をめぐっては、27年前に国が堤防を閉めきったあと、漁業者が起こした裁判で開門を命じる判決が確定した一方、農業者が起こした裁判では開門を禁止する判決が確定し、司法の判断がねじれた状態が続いていましたが、最高裁判所が去年、別の裁判で漁業者側の上告を退ける決定を出し、「開けない」方向で事実上、統一された形となっています。
●坂本農相「関係省庁と連携しつつ適切に対応」
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で最高裁判所が上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定したことを受けて坂本農林水産大臣は「引き続き諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について関係省庁と連携しつつ、適切に対応していく」というコメントを発表しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■諫早湾干拓事業 国に工事差し止め命じる 佐賀地裁仮処分決定【熊本日日新聞】
http://www.asyura2.com/0403/ishihara8/msg/650.html
投稿者 エイドリアン 日時 2005 年 1 月 12 日 16:33:28:SoCnfA7pPD5s2
■諫早開門差し止め判決 「開門命令」進む形骸化 「国の上訴権放棄」漁業者側、奇策を警戒（開門判決は無かったことに？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/369.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 19 日 02:03:48: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ（日本のパレスチナか!?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:46:47: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■諫早湾調整池汚濁、羽虫が発生 元教諭観測（人間が手を加えた異常な環境）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/780.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 16 日 10:29:48: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/182.html
司法が一度は国の事業の不備を認めて「堤防を開門して汚染実態を確認すべき」とまで命じた巨大”ギロチン”建設事業。
先進国では禁じ手である「国が弱者を司法に訴える」所謂スラップ訴訟で、最高裁判決を覆すという異常事態となった。
三権分立すら危ういこの国は、社会全体主義国を「民主主義がどうの」と言える立場に無いのではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
諫早湾干拓 開門訴訟 漁業者側の上告退け敗訴が確定 最高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433091000.html
2024年4月25日 18時09分
長崎県諫早湾の干拓事業で漁業に被害が出たとして、締め切られた堤防の排水門を開けるよう長崎県の漁業者が国に求めた裁判で、最高裁判所は25日までに上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定しました。
長崎県の諫早湾沿いの漁業者は、干拓事業によって湾内の環境が悪化し、漁業に被害が出たなどと主張して、国に対し、堤防の排水門を開けるよう求めました。
去年3月、2審の福岡高等裁判所は堤防の閉めきりと漁業被害の関連は認めた一方、「干拓事業には高い公共性と公益性がある」などとして1審に続いて訴えを退け、漁業者側が不服として上告していました。
これについて最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、25日までに上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定しました。
諫早湾の干拓事業をめぐっては、27年前に国が堤防を閉めきったあと、漁業者が起こした裁判で開門を命じる判決が確定した一方、農業者が起こした裁判では開門を禁止する判決が確定し、司法の判断がねじれた状態が続いていましたが、最高裁判所が去年、別の裁判で漁業者側の上告を退ける決定を出し、「開けない」方向で事実上、統一された形となっています。
●坂本農相「関係省庁と連携しつつ適切に対応」
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で最高裁判所が上告を退ける決定をし、漁業者側の敗訴が確定したことを受けて坂本農林水産大臣は「引き続き諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について関係省庁と連携しつつ、適切に対応していく」というコメントを発表しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■諫早湾干拓事業 国に工事差し止め命じる 佐賀地裁仮処分決定【熊本日日新聞】
http://www.asyura2.com/0403/ishihara8/msg/650.html
投稿者 エイドリアン 日時 2005 年 1 月 12 日 16:33:28:SoCnfA7pPD5s2
■諫早開門差し止め判決 「開門命令」進む形骸化 「国の上訴権放棄」漁業者側、奇策を警戒（開門判決は無かったことに？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/369.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 19 日 02:03:48: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ（日本のパレスチナか!?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:46:47: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■諫早湾調整池汚濁、羽虫が発生 元教諭観測（人間が手を加えた異常な環境）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/780.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 16 日 10:29:48: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/182.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民はやっぱり反省ゼロ！「衆院政治改革特別委員会」ついに初開催も…野党も呆れるグダグダぶり（日刊ゲンダイ）
自民はやっぱり反省ゼロ！「衆院政治改革特別委員会」ついに初開催も…野党も呆れるグダグダぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339495
2024/04/26 日刊ゲンダイ
自民はやっぱり反省ゼロ！「衆院政治改革特別委員会」ついに初開催も…野党も呆れるグダグダぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339495
2024/04/26 日刊ゲンダイ
衆院政治改革特別委員会（Ｃ）共同通信社
「政治家の言い訳を二度とさせない」「法令順守の意識の徹底が必要」――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて設置された「衆院政治改革特別委員会」が26日、初めて開催された。今国会の焦点の一つでもある政治資金規正法改正について自民、立憲民主両党などが意見表明した。
「今国会中に制度改正を必ず実現する。政治家の言い逃れを二度とさせないためにいわゆる連座制の導入が必要だ」
同委員会で自民党の大野敬太郎議員（55）はこう声を張り上げていたが、野党議員は冷ややか。それはそうだろう。野党案がそろって議員本人の責任を明確化するための「連座制」導入を主張しているのに対し、自民案は収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」の提出を議員に義務付け、会計責任者が処罰され、議員の確認が不十分と判断した場合は刑罰を科し、公民権を停止するという内容だからだ。
「連座（制）もどき」「なんちゃって連座制」「全くヤル気が感じられない」——。野党議員が呆れるのも無理はない。大野氏は「政治家の言い逃れを二度とさせない」と言っていたが、今の状況を見る限り、自民党が本気で裏金事件を反省しているとは思えない。
派閥の解散届を出したのは1団体のみ
「宏池政策研究会、志師会、清和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について、確認を致しましたところ、昨日、4月23日現在で政治団体の解散届けは提出されておりません」
24日の参院予算委員会。総務省担当者の答弁は、岸田文雄首相（66）が1月下旬に表明した党派閥の「解散」が全く進んでいないことを明らかにした。
最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）や二階派（志師会）などの派閥を舞台に繰り広げられた裏金作り。岸田首相は唐突に「派閥解消」を打ち出し、自身の岸田派（宏池政策研究会）の解散を表明。以降、安倍、二階、森山、茂木の各派閥もこれに続いた。
政治資金規正法では、政治団体を解散した場合、代表者および会計責任者であった者は、解散の日から30日以内に解散や解散年月日を届け出る必要があるが、岸田首相が解散を打ち出してからすでに3カ月経つのに、いまだに解散届すら出ていないわけだ。
26日になって、近未来政治研究会（森山派）がようやく東京都選挙管理委員会に解散届を郵送したというのだが、遅すぎると指摘せざるを得ない。
《泥棒が何をエラソーに再発防止策なんて言っているの》
《この期に及んでも抜け穴を探している自民案に意味あるのか》
《このまま派閥も解散せず、ほとぼりが冷めたら復活する。今は死んだふり》
カネの流れを透明化し、違法、脱法行為を犯したら刑事罰を処す――こんな当然で簡単な事を決めるのに一体どれだけ時間をかけているのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/183.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 凄い政党になってきた 自民党は破廉恥人間の動物園（日刊ゲンダイ）
※2024年4月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2024年4月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年4月26日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
何でもアリのオンパレード党（岸田首相、右は、“パパ活＆デリハル常習”と報じられ辞職した宮沢博行・前防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
前代未聞の辞職である。「週刊文春」に、＜パパ活＆デリヘル常習！＞と報じられた宮沢博行・前防衛副大臣（49）の辞職が、25日衆院本会議で認められた。23日に「辞職願」を提出していた。
宮沢前議員は静岡県出身。東大卒。磐田市議（3期）を経て、2012年の衆院選で初当選している。国会議員を4期つとめた典型的な安倍チルドレンだ。
安倍派の裏金議員にも名を連ね、「私の不記載は140万円。派閥から、収支報告書に記載しなくていいという指示があった」と、裏金づくりは派閥ぐるみだったと暴露して名をあげていた。
週刊文春によると、宮沢前議員の“女性活動”は、20代女性との「パパ活同棲」にはじまり、出会い系サイトを使った買春疑惑、さらに連日にわたるデリヘル利用と、かなり熱が入ったもの。“政治活動”をする時間は、ほとんどなかったのではないか。
出会い系サイトには、＜♂ひろゆき 49歳 東京都 自営業＞＜エッチ度 積極的で好奇心旺盛＞＜（処女）卒業のお手伝いもします＞と、プロフィルを記していたそうだ。宮沢前議員は妻、長男、長女、次女の5人家族だという。
もはや、言葉を失う醜聞だが、唖然とするのは、週刊文春に直撃された時の対応だ。
「東京で仕事をすると、寂しいんだよ。つい、つい、やってしまった」「寂しさと、欲望です。相当、性欲が強かったものですから。色んな遊びもやった」と、悪びれることなく自らの下半身事情を語っているのだ。さらに、普段、紐パンを穿いていることについて問われると、なぜかうれしそうに「理由があります。ステテコを直穿きしてるんですよ。フフッ、これ記録してよ、金玉がすご～く垂れちゃってぇ～。股ズレするんですよぉ～。何とかならないかなと、金玉のパンツを探して探して。今、見せます？」と笑顔で語っている。
こんな人物に防衛行政を任せていたとは、日本の守りは大丈夫なのか。
「いまさら国会議員に知性や威厳を求める有権者は少ないでしょうが、さすがに『金玉が垂れちゃってぇ～』などと話す宮沢前議員には呆れたでしょう。驚いたのは、週刊文春の取材を受けると、あっさり議員辞職を決めたことです。議員バッジにしがみつくことがいいとは思いませんが、政治に対する未練や、有権者への責任、議員バッジの重みがまったく感じられなかった。まるでアルバイトを辞めるような軽さだった。宮沢議員にとって、国会議員とはなんだったのでしょうか」（政治評論家・有馬晴海氏）
5年間で8人が逮捕・起訴の異常な集団
安倍派は裏金総汚染（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党にはまともな議員はいないのか。毎月のように、不祥事を起こしているのだから異常だ。
つい先月は、自民党青年局が和歌山で開いた懇親会に、露出の多い女性ダンサーを招いていたことが発覚し問題になったばかりである。
宮沢前議員の地元・静岡では、吉川赳衆院議員（静岡5区）も、18歳の女子学生に飲酒させたうえ、4万円を渡した“パパ活疑惑”を報じられ、自民党を離党している。
男性議員だけではない。広瀬めぐみ参院議員は、不倫相手のカナダ人音楽家と、歌舞伎町のラブホテルに赤いベンツで入る場面を「週刊新潮」に撮られた。夫は許してくれたそうだが、ラブホに1泊し、そこから国会に出勤していたというのだから堂々としたものだ。
「政治とカネ」の問題も尽きない。この5年間だけでも、8人が逮捕・起訴されているのだからまともじゃない。毎年、誰か一人は逮捕されている計算である。普通の組織では考えられないことだ。
かと思えば、杉田水脈議員は、いくら批判されてもヘイトを繰り返し、長谷川岳参院議員は、自治体職員や客室乗務員に威圧的な態度を取っていたことが発覚。
いまや自民党は、破廉恥人間の動物園、奇人の見本市といったありさまである。
「パパ活＆デリヘル」に血道をあげていた宮沢前議員といい、自民党議員はなんのために国会議員をやっているのか。
「本来、政治家は世のため、人のために働きたいと考えてなるものです。ところが自民党議員の多くは、名誉欲や権力欲、収入といった自らの欲望を満たすために国政に進んだのが実態でしょう。だから、国会議員の特権を振りかざし、自治体職員や客室乗務員に対して威圧的な態度をとるのだと思う。国会議員になると、先生、先生と呼ばれ、どこへ行ってもVIP扱いされるから、自尊心も満たされるのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
実際、自民党議員は、ボロい商売だ。議員歳費は年間2100万円。領収書のいらない「調査研究広報滞在費」も月額100万円入る。さらに「立法事務費」として月額65万円も支給される。そのうえ、野党議員と違って大企業から政治献金が転がり込み、裏金もつくり放題ときている。
自民党議員にとって国会議員は“職業”としては悪くない、ということなのだろう。
議員の質が低下し組閣も困難に
ここまで議員の質が低下すると、もう自民党の再生は不可能なのではないか。実際、議員の劣化が進み、組閣さえ難しくなっている。
スキャンダルが多すぎて、国民も忘れているだろうが、昨年11月には、子どもたちの教育を担う文科政務官に「買春疑惑」が発覚して辞任、法務副大臣は「公選法違反事件」に関与していたことがわかり辞任、税を徴収する財務副大臣は「税金滞納」が発覚して辞任……と、辞任ドミノが起こっている。一昨年には4閣僚が辞任している。末期的なのは、ここまで内閣と党の支持率が低迷しているのに、多くの自民党議員が危機感を持っていないことだ。
「かつての自民党は、時の首相が民意を失えば、後継候補が名乗りを上げ、自民党から国民の支持が離れれば、危機感を強めた若手が声をあげたものです。ところが、誰も“岸田降ろし”に動かず、政治資金規正法の改正についても活発な議論が起こらない。あまりにも危機感が薄い。そもそも、ひと昔前の自民党だったら、ベテラン議員が差別発言をつづける杉田水脈議員を諫め、威圧的な態度をとる長谷川参院議員を注意していたはずです。党内から良識というか、常識さえ消えているのでしょう」（本澤二郎氏=前出）
もともと、自民党は問題議員が多かったが、安倍政権の誕生後、拍車がかかったのは間違いない。
なにをやっても国政選挙で連勝し、政権を維持してきたから、完全に勘違いしてしまっている。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「ある意味、自民党は平均的な日本人の集まりだと思う。良質な者もいれば、悪質な者もいる。多くの日本人と同様、ほとんどの自民党議員は、厳しい状況に置かれれば身を律し、堕落した環境に置かれれば身を持ち崩す、ということだと思う。不祥事が止まらないのは、自分たちは野党に転落することはない、と高をくくっているからでしょう。自民党をまともな政党にする早道は、一度、下野させることです。選挙で大敗しない限り、自民党議員は目を覚まさないですよ」
銭ゲバ議員に、色魔議員、差別主義者にパワハラ男──。このまま自民党に任せていても、国民のための政治が行われることはない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/184.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院3補選「自民全敗」で号砲か？ 議員バッジかけた「岸田降ろし」と「会期末解散」の攻防（日刊ゲンダイ）
衆院3補選「自民全敗」で号砲か？ 議員バッジかけた「岸田降ろし」と「会期末解散」の攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339454
2024/04/27 日刊ゲンダイ
全敗でも解散総選挙？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田政権の命運を占う衆院の3補欠選挙はいよいよ28日が投開票だ。自民党は不戦敗の東京15区、長崎3区に加え、唯一公認候補を擁立した島根1区も敗戦がほぼ確実で、3選全敗となりそう。国民に見放された政権に対し、いよいよ自民党内で「岸田降ろし」の号砲が鳴るのか？ それともあらがって岸田首相は6月の国会会期末に解散総選挙に踏み切るのか？
◇ ◇ ◇
「普通は責任を取って、潔く辞めてもおかしくない。しかし、岸田首相は常識が通じない人だから、辞める気はないでしょう。補選全敗を受け、岸田首相が敗戦の弁で何を言うのか。注目されるのは、自らの進退と解散総選挙についての発言です」
こう話すのは政治評論家の野上忠興氏だ。岸田首相の発言次第では「岸田降ろし」が表面化する可能性があるとみる。
「反岸田勢力は補選が終わったら動く」
「反岸田勢力は今は静かにしているが、補選が終わったら動く。菅前首相を中心に水面下でタイミングを見計らっている。補選全敗で地方県連からは『岸田首相では選挙はやれない』という声が出てくるでしょう。世論の反応も見ながら本格的に動き出すのではないか」（野上忠興氏）
秋の総裁選に向け「ポスト岸田」を狙うメンメンも蠢き出す。
「石破元幹事長、高市経済安保相、河野デジタル相、野田聖子元総務相が勉強会で発言を活発化させていくでしょう」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
党内には「補選全敗の責任を取って、茂木幹事長が辞任するのではないか」という観測がある。総裁選に意欲満々の茂木氏にとっては、いったん、落ち目の岸田政権と距離を取った方が得策というわけだ。一方で、岸田首相の側が茂木氏を斬るという見方もある。
「首相に近い木原誠二幹事長代理が25日に会合で、『政権交代が起こってもおかしくない』と発言しています。これは茂木氏を降ろして別の幹事長で総選挙を戦うということを意味している。GW明けには幹事長を辞めざるを得ないでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
幹事長交代なら「石破氏の抜擢もある」
補選全敗の責任は茂木幹事長（右）に？（左は岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
幹事長交代なら、後任には森山総務会長が有力とされるが、「選挙を考えたら人気のある石破氏の抜擢もある。総裁選のライバルを封じ込めることもできる」（岸田派関係者）。
焦点は国会会期末の解散総選挙だ。補選で全敗するほど党がジリ貧の時に解散を打つのは正気じゃないが、岸田首相はむしろ逆。「引きずり降ろされる前に解散に踏み切り、党内に泡を吹かせるつもりじゃないか」（非主流派）と警戒感が広がる。通常7月支給の氷代（夏の活動費）が6月に前倒しされることも臆測を呼んでいる。
6月解散・7月総選挙のスケジュールが岸田首相の念頭にあるとみられる。もっとも、政権交代の可能性まで語られる中での解散に、党内が抵抗するのは間違いない。
「自分の命（議員バッジ）が絡むと違う力学が働く。解散封じの岸田降ろしとなるか」（野上忠興氏）
GWの外遊から岸田首相が帰国後、政局が激化するのは必至。有権者はコップの中の争いを冷ややかに見つつ、鉄槌を下す日を待ちたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/185.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 日銀政策決定会合と円安（植草一秀の『知られざる真実』）
日銀政策決定会合と円安
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-ddb395.html
2024年4月26日 植草一秀の『知られざる真実』
日銀政策決定会合と円安
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-ddb395.html
2024年4月26日 植草一秀の『知られざる真実』
日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。
内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。
ドル円レートは１ドル＝１５６円台に乗せている。
株式市場では日経平均株価が３月２２日に４１０８７円の高値を記録したが、その後に下落した。
４月１９日には３６７７３円の安値を記録した。
詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
４月３０日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じていると言える。
株価下落には二つの背景があった。
第一は中東情勢の緊迫化。
イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。
第二は米国利下げ観測の後退である。
ＦＲＢは２０２４年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はＦＲＢがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。
ＦＲＢのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについての確かなエビデンスが必要であると再三述べている。
金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してＦＲＢは利下げに前のめりのスタンスを示していない。
金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがＦＲＢの言動で押し戻されている。
２０２０年２月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。
世界の株価が暴落した。
わずか１ヵ月で３割から５割の株価暴落が生じたのである。
文字通りの「危機」が表面化した。
政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。
しかし、危機は回避された。
危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。
ＦＲＢのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。
ＦＲＢは１．５～１．７５％水準のＦＦレート誘導目標を一気に０～０．２５％水準に引き下げた。
他方、トランプ大統領は２兆ドル規模の経済対策を２０２０年３月に、わずか３週間で議会を通過させた。
財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。
世界の株価は２０２１年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。
しかし、劇薬には副作用が伴う。
金融面で大規模なコロナ融資が実行された。
コロナ融資は内外金融市場で過剰流動性を発生させた。
この過剰流動性が２０２２年から２３年にかけての激しいインフレの主原因である。
ＦＲＢは状況変化に対応して２２年から２３年にかけて断固たる金融引締め措置を実行した。
その成果で米国のインフレ圧力が低下傾向を示してきた。
景気後退を招かずにインフレを抑止できるかどうかが最重要焦点になった。
いわゆる「ソフトランディング」の可否である。
４月２５日に発表された２０２４年１－３月期の米国ＧＤＰ統計で成長率が市場予想を下回り、インフレ率が市場予想を上回った。
このことから、ソフトランディング見通しに対する疑念が生じ、株価下落などの反応が生まれた。
しかし、この点については米国のイエレン財務長官が冷静な判断を示している。
単一の経済統計で経済状況を判断するべきでない。
経済全体の基調を適正に判断することが必要だ。
日銀は政策維持を決定し、為替市場で円安傾向が続いている。
しかし、日銀は植田総裁に交代して以降、金融政策の修正を着実に進展させている。
この対応は適正である。
いま必要なことは、日本政府が「ドル売り＝円買い」を実施すること。
政府がドル売り介入に消極的であるのは、米国が日本政府のドル売り介入を容認していないからと見られる。
しかし、このことは日本が独立国家でないことを意味するもの。
日本政府は日本政府の判断でドル売り介入を決定し、実行するべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/186.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] （過去最短）元モー娘。市井紗耶香氏が1時間半の参院議員生活を終え辞職（２ちゃんねるSC）他
【過去最短】元モー娘。市井紗耶香氏が1時間半の参院議員生活を終え辞職
2024/04/26(金) 10:16:41.01 ID:Iic60R5d0●.net BE:421685208-2BP(4000)
【速報】元モー娘。市井紗耶香氏が繰り上げ即議員辞職 異例の1時間半だけ参院議員
アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、2019年の参院選比例区で当時の立憲民主党の次点となっていた市井紗耶香氏が26日、衆院補選に出馬した議員の失職に伴い繰り上げ当選し参院議員となったが、直ちに辞職を願い出て、参院本会議で許可された。
（省略）
全文
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f70abbfcafc7df3934b907091fdef7eb3f58d91
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1714094201/
関連
マスコミ「立憲議員の問題行動は報道しない」
＞
立民議員の日本酒配布、発覚３週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水
2024/3/12 19:35
立憲███の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。
発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、███の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。
h ttps://www.sankei.com/article/20240312-7L6KUSFSSZM5BPIWZBTA52WPBI/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/187.html
【過去最短】元モー娘。市井紗耶香氏が1時間半の参院議員生活を終え辞職
2024/04/26(金) 10:16:41.01 ID:Iic60R5d0●.net BE:421685208-2BP(4000)
【速報】元モー娘。市井紗耶香氏が繰り上げ即議員辞職 異例の1時間半だけ参院議員
アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、2019年の参院選比例区で当時の立憲民主党の次点となっていた市井紗耶香氏が26日、衆院補選に出馬した議員の失職に伴い繰り上げ当選し参院議員となったが、直ちに辞職を願い出て、参院本会議で許可された。
（省略）
全文
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f70abbfcafc7df3934b907091fdef7eb3f58d91
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1714094201/
関連
マスコミ「立憲議員の問題行動は報道しない」
＞
立民議員の日本酒配布、発覚３週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水
2024/3/12 19:35
立憲███の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。
発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、███の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。
h ttps://www.sankei.com/article/20240312-7L6KUSFSSZM5BPIWZBTA52WPBI/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/187.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 11年前の立憲・酒井なつみ「医療・介護費が増えるはわかりきっている。早く増税すればいいのにと思う」 →『消費税率の一時引き下げは必要か否か』質問に回答せず逃亡
【選挙】
11年前の立憲・酒井なつみ「医療・介護費が増えるはわかりきっている。早く増税すればいいのにと思う」
→『消費税率の一時引き下げは必要か否か』質問に回答せず逃亡
酒井 なつみ 衆議院議員候補（立憲民主党）
@sakainatsumi724
·
フォローする
人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか？
早く増税すればいいのにと思う。
他のところからって言ってばかりではもうダメなのでは？
午後3:32 · 2012年12月3日
↓ 11年後
秋野つゆみ@マンガ・動画発信中
@nihonnomanga
·
フォローする
Q：消費税率の一時引き下げは必要か否か
9人の候補中、#酒井なつみ 氏だけ「回答しない」
過去に「増税すればいい」と投稿していましたが(RP元)、現在のスタンスはなぜか伏せられています。有権者に向けてハッキリさせるべきなんじゃないですか？
#立憲民主党 さらに表示
画像
酒井 なつみ 衆議院議員候補（立憲民主党）
@sakainatsumi724
人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか？
早く増税すればいいのにと思う。
他のところからって言ってばかりではもうダメなのでは？
午後9:07 · 2024年4月23日
@nica_tjader
·
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このポストから、実際に10年以上経ちましたね。
そして現実に増税も社会保険料の負担アップもされ続けています。それで社会全体の生活は豊かになって、安心して暮らせるようになったでしょうか。格差は広がっていないでしょうか。
今もこの考えを改めずに選挙に挑みますか？ 教えてください。
午後10:57 · 2024年4月22日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/188.html
【選挙】
11年前の立憲・酒井なつみ「医療・介護費が増えるはわかりきっている。早く増税すればいいのにと思う」
→『消費税率の一時引き下げは必要か否か』質問に回答せず逃亡
酒井 なつみ 衆議院議員候補（立憲民主党）
@sakainatsumi724
·
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人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか？
早く増税すればいいのにと思う。
他のところからって言ってばかりではもうダメなのでは？
午後3:32 · 2012年12月3日
↓ 11年後
秋野つゆみ@マンガ・動画発信中
@nihonnomanga
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Q：消費税率の一時引き下げは必要か否か
9人の候補中、#酒井なつみ 氏だけ「回答しない」
過去に「増税すればいい」と投稿していましたが(RP元)、現在のスタンスはなぜか伏せられています。有権者に向けてハッキリさせるべきなんじゃないですか？
#立憲民主党 さらに表示
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酒井 なつみ 衆議院議員候補（立憲民主党）
@sakainatsumi724
人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか？
早く増税すればいいのにと思う。
他のところからって言ってばかりではもうダメなのでは？
午後9:07 · 2024年4月23日
@nica_tjader
·
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このポストから、実際に10年以上経ちましたね。
そして現実に増税も社会保険料の負担アップもされ続けています。それで社会全体の生活は豊かになって、安心して暮らせるようになったでしょうか。格差は広がっていないでしょうか。
今もこの考えを改めずに選挙に挑みますか？ 教えてください。
午後10:57 · 2024年4月22日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/188.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池都知事の公約「築地は守る」どこへ？ 食のテーマパーク機能を有する市場のはずが“多目的スタジアム”に巨人が移転？（日刊ゲンダイ）
小池都知事の公約「築地は守る」どこへ？ 食のテーマパーク機能を有する市場のはずが“多目的スタジアム”に巨人が移転？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339466
2024/04/27 日刊ゲンダイ
「築地は守る、豊洲を活かす」、あれから7年…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2018年に83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場。その跡地の再開発事業者が先週、三井不動産中心の企業連合に決まった。計画案では中央に5万人収容の屋根付き「多目的スタジアム」を配し、総事業費は約9000億円、32年度の開業を目指す。読売新聞グループも企業連合に参加。「巨人の本拠地、築地移転か」と世間をにぎわせたが、ちょっと待て。
「築地は守る、豊洲を生かす」──。小池都知事の公約を忘れては困る。17年6月に豊洲市場への移転と築地再開発の基本方針を表明。長年培った築地市場のブランド力を活用し、22年度をメドに跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場として東京を牽引する一大拠点とする」と力説したものだ。同時に築地に戻る仲卸業者への経営支援にも言及。移転反対派が多かった仲卸に配慮した懐柔策には、大きな関心が寄せられた。
ところが、同年11月に小池知事は「食のテーマパークとは、築地の歴史を踏まえた一つの考えた方」と選択肢の一つに過ぎない点を強調。豊洲移転を果たすと、構想はすっかり立ち消えに。今回の計画案にも〈歴史ある「食」を堪能できるフードホール〉が申し訳程度にあるだけで「新たな市場」はどこにもない。移転反対派で東京中央市場労組・執行委員長の中澤誠氏が言う。
豊洲も生かしきれず
築地ドームのイメージ図（東京都都市整備局から）
「仲卸を築地と豊洲に分断すれば『世界一の魚市場』のスケールメリットを失う。最初から現実味のない構想でしたが、言いっ放しの小池知事に今も一部業者は『だまされた』との思いが強い。本人はどこ吹く風でしょうが、だまされた側は決して忘れません」
約6000億円も投じた豊洲市場も生かせていない。開場5年で水産物の取扱量を年約62万トンに引き上げる計画なのに、昨年度の取扱量は約29.5万トンと半分以下だ。築地時代最後（17年度）の38.5万トンよりも落ち込んでいる。
場内では運搬車「ターレ」に乗車中の死亡事故が少なくとも3件あり、今年2月にも発生したばかり。地盤沈下のくぼみでバランスを崩し、運転者が転落。地面に頭部を強く打ち付けたという。
「立地の悪さのせいで客足は減り、人手不足で従業員を募集しても誰も来ません。2月開業の『豊洲 千客万来』はにぎわっていますが、場内の飲食店にすれば客を奪う“ハラスメント施設”です」（中澤誠氏）
7年前の公約は全て口から出任せ。恐ろしいのは、まだ小池知事が「築地は守る、豊洲を生かす」の方針を撤回しないことだ。再燃した学歴詐称疑惑も「ウソつき女帝なら……」と思えてくる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/189.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「はい」と答えた日銀総裁に疑問 「2％目標」への固執、誰のため？（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ついに国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という都合の悪い真実 人生100年時代の歩き方（日刊ゲンダイ）
※2024年4月23日 日刊ゲンダイ17面 紙面クリック拡大
※2024年4月23日 日刊ゲンダイ17面 紙面クリック拡大
ついに国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という都合の悪い真実 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339317
2024/04/24 日刊ゲンダイ
年金の納付期間を5年延長する案が検討されるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
おおむね5年に1度行われる厚労省の「年金財政検証」。2019年の検証では約30年後の標準的ケースの給付水準が2割減ると公表されているが、今回は国民年金の保険料納付期間を5年延長する案（65歳まで）が検討される。契約時と支払い時の約束事が違う。民間保険会社なら訴えられるレベルだ。
◇ ◇ ◇
国民年金の納付期間延長の狙いは「給付額を増やす」ためと説明されている。
現在の保険料は月1万6980円。5年分の負担額は101万8800円となる。これに対し満額の受給額は月約6万8000円。納付期間が40年から45年に1.125倍に増えるのなら、受給額もその倍率の月7万6500円（8500円増）にならなければおかしい。国民年金は、自営業者や20歳以上の学生のほか、会社を定年退職した人も加入する可能性があるので他人事ではない。
「国民年金の保険料1万6980円は定額負担ですので、厚生年金の最低負担額8052円（折半額）の2倍ほど。会社員でも60歳を越えると雇用が不安定になる人もいますし、1万6980円の負担は心理的な不安感になるでしょう。もちろん5年長く納付した分、受給額も増えるのなら納得できますが、今の年金制度上では難しいと思われます」（特定社会保険労務士・稲毛由佳氏）
突然のルール変更。タレントのパトリック・ハーラン氏は情報番組で「アメリカだったら大きな反発、フランスだったら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。ずっと払っていた時の約束ともらう時の約束が違うじゃないかと」と疑問視。「皆さん素直なのはいいですけど、もう少し声を上げていいと思いますよ」と続けていた。
実際、フランスでは昨年、受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる政府方針に対し各地でデモや暴動が起き、ボルドー市庁舎の玄関が放火される事件まで起きた。結局、マクロン大統領は批判を押し切って64歳支給に引き上げたが、支持率は20％台にまで急降下している。さすがに放火はいただけないが、日本人は少しおとなしすぎるのではないか。
「しょうがない」という声も多い
「しょうがないよねという声は確かに多いですね。国に『少子高齢化』『子や孫世代の負担を減らすため』だと言われれば、余計に反対しづらくなります」（稲毛氏）
しかしこれ、見事に政府の術中にハマっているのではないか。社会保障審議会（年金数理部会）の資料によれば、これまでの年金積立金がなかなかゴッツイ金額に膨らんでいるのだ。
「財源が足りない」という国のウソに騙されるな
「22年度の年金収支状況は、収入総額が54.6兆円。内訳は保険料収入40.7兆円、公費負担13.4兆円などです。対して高齢者にお支払いしている年金給付費は53.4兆円。差し引き0.9兆円のプラスでした。さらにこの年の運用益は3.5兆円のプラス。これらの結果、年金積立金は前年度に比べ4.4兆円増の250.5兆円にまで膨らんでいます」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
何かというと、保険料を払ってくれる若者が減っている、受給者が増えたと言われるが、今の高齢者や現役世代がコツコツ貯めた積立金が250兆円もある。「そこから補充すればよいのでは」という意見が出てくるのももっともだ。
民間保険会社がやったら訴えられるレベル
「子や孫世代の負担を減らすため」と言われたら…（Ｃ）日刊ゲンダイ
そもそも小泉政権だった20年前の「年金100年安心プラン」の試算では、1961年度生まれの会社員男性の厚生年金は「月額平均32万円」と公表されていた。もちろん、そうはならず、むしろ財政検証のたびに「マクロ経済スライド導入」「受給年齢の繰り上げ拡大」「パート労働者の年金加入」などどんどん条件が悪くなっていく。
これと同じことを民間保険会社が個人年金や養老保険でやったら、訴えられてもしょうがないレベルだろう。
企業年金の制度改悪でも、一方的な減額は認められないという最高裁の判断が出ている。
例えば、NTT退職者（約14万人）の企業年金減額をめぐって争われた裁判。NTT（原告）が支給額の減額を承認しない厚労相（被告）を訴えたものだが、東京地裁、東京高裁とも減額を認めず、最高裁も上告を棄却している（2010年6月）。特に東京高裁は株主配当を優先するNTTの姿勢を強く批判したほどだった。
もみじ銀行が退職役員の慰労年金を廃止したことで争われた裁判でも、最高裁は退職時に会社との間の契約内容が確定しているとし、原告の同意なく年金を廃止するのは無効と判断している（同年3月）。
一方で、企業年金の減額が認められたケースもある。松下電器産業（当時）が退職者年金の算定の基礎となる約定利回り年7.5～10％を2％引き下げる改定を行ったことで元社員たちから訴えられた裁判。当時の松下は経営状況が悪く、さらに年金規定に経済状況に変動があった場合の改定・廃止条項があったため、最高裁は「被告会社の経済状況からすれば、規定の改定は認められる」と判断した（07年5月）。
時の政権によって司法判断も変わる
主婦年金見直しも示唆した武見厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ
前者の判断は民主党政権時、後者の判断は自民党政権時。あまり考えたくはないが、単なる偶然だろうか。
自民党政権に戻った現在はどうか。公的年金の受給者が支給額が段階的に引き下げられたとして国の減額処分取り消しを求めた集団訴訟。昨年12月、最高裁は減額を「合憲」と判断した。
その理由を裁判長は「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘している。
ハテ？ どこかで聞いたような話だ。
「加入年数を延長しないと維持できないような年金制度は、寿命が尽きた制度と言わざるを得ません。また、保険料の増額だけでは限界があり、最終的には税金として徴収するしかないでしょう。立憲民主党の肩を持つわけではありませんが、税金と年金保険料などを一体的に徴収する『歳入庁』の創設もひとつの案だと思います」（稲毛氏）
税金と聞くとアレルギー反応を起こす人もいるだろうが、所得の多い人には少し多めの負担をお願いし、また税方式なら国民年金の未納問題もクリアできる。
果たして、国の言っていることが正しいのか、それとも国民がおとなしすぎるのか。少なくとも「しょうがない」と言っているうちは何も変わらない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/191.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 1ドル=158円突破！ 利上げにビビる植田日銀では「円安地獄」は止まらない（日刊ゲンダイ）
1ドル=158円突破！ 利上げにビビる植田日銀では「円安地獄」は止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339508
2024/04/27 日刊ゲンダイ
ゼロ回答（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社
円安・物価高にあえぐ庶民生活は二の次なのか。日銀は26日の金融政策決定会合で、短期金利の目標を現状の「0～0.1％程度」に据え置くことを決定。前回3月会合でマイナス金利政策を解除して17年ぶりの利上げに踏み切ったが、今回は市場の予想通り利上げを見送った。ハト派の動きを見せる植田日銀では、足元の「円安地獄」を止められそうにない。
◇ ◇ ◇
「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」──。日銀の植田総裁は会合後の会見で、急速な円安進行についてこう言い放った。政策金利の据え置きが影響し、26日の円相場は約34年ぶりに1ドル=156円台に突入。円売りに拍車をかけ、外国為替市場では1ドル=158円を突破した。
市場関係者の間では「急速な円安進行に歯止めをかけるため、植田総裁は早期利上げを示唆するのでは」との見方も出ていたが、ほぼゼロ回答。円安進行について、植田総裁は会見で「基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生するならば、金融政策上の考慮や判断材料となると考え十分注視していきたい」と答えるにとどめた。
肝心の利上げについては、物価上昇率が日銀の予想通りに推移すれば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と煮え切らない。そもそも史上空前の円安を横目に、なぜ利上げを渋っているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「前回の3月会合でマイナス金利をやめて、今回も利上げに踏み切るとなると、さすがに連続利上げはマーケットへの刺激が強すぎると判断したのでしょう。そもそも、異次元の金融緩和を続けてきた政府・日銀が利上げに敏感なマーケットをつくってしまったとも言える。政策金利を据え置き、10年国債の買い入れ圧縮にも触れなかったことで、結局、日銀は静観するだけという印象を残してしまった。インフレの進む米国が利下げに足踏みする中、日米の金利差は埋まる気配はなく、マーケットや財務省に対する日銀の過剰な配慮が為替にマイナスに作用しているのです」
1ドル=160円を超えたら青天井
どこまで行くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
日米の金利差が約5％も開いている現状では、日銀が1～2回利上げしても金利差は4％に届かないという。金利差が埋まらなければ、円安進行の要因は残されたままである。円は対ドル以外にも落ち込み、円相場は16年ぶりに1ユーロ=169円台前半にまで下落。対カナダ・ドルでは17年ぶり、対豪ドルでは10年ぶり、対英ポンドでは9年ぶりの安値を付けた。
「足元の円安は、慎重に利上げしたところで歯止めが利くようなレベルではありません。裏を返せば、少し利上げしたところで急激に円高に振れることもないでしょう。日銀は何としても円高・株安を避けたいようですが、このまま円安が進行しても日本経済に大打撃です。円安を歓迎してきた企業でさえ、コスト増に対応できずにいる。円相場の次の節目である160円を超えたら、あとは青天井です。それまでに政府は為替介入に踏み切るでしょうが、一時的な修正に過ぎません。円安を恒常的に是正するには、日銀はマーケットに利上げ意識を持たせつつ、金利差を縮める方向で動くほかありません」（斎藤満氏）
止まらない円安を背景に観光地は空前のインバウンド消費にホクホク顔だが、それだけ日本は安い国になってしまったということ。1杯5000円の高級海鮮丼に舌鼓を打ってみたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/192.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院補選最終盤、乙武洋匡氏のX投稿が波紋→削除 立憲民主党議員も怒りの「同姓同名」トラブル起きる（j-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜素晴らしい！NHKも報道！＞「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止 れいわ新選組が政治改革案（東京新聞）
「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止 れいわ新選組が政治改革案
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=323547&pid=1420826
2024年4月25日 19時55分 東京新聞
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/194.html
「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止 れいわ新選組が政治改革案
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=323547&pid=1420826
2024年4月25日 19時55分 東京新聞
れいわ新選組は25日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革案をまとめた。連座制の導入など議員本人の処罰強化や、企業・団体献金と政治資金パーティー禁止を掲げた。政治資金の透明性を確保するため、独立した政府機関による外部監査の強化も明記した。
れいわ新選組の山本太郎代表（資料写真）
政党が議員に支出し、使途公開が不要の政策活動費は廃止し、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は使途を公開する。政治資金の公開基準が厳しい国会議員関係政治団体からルールが緩い別団体への資金移動も規制が必要だとした。（大野暢子）
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【声明】政治改革特別委員会について（れいわ新選組 2024年4月26日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20361/
2024年4月26日 れいわ新選組
4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
今回の裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティ券の売り上げを
派閥から政治家個人にキックバックして還流させたものだ。
これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当する。
また、派閥から政治団体への寄附であっても、収支報告書に記載しないのは
政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。
関与した派閥の幹部や国会議員は公民権停止、選挙権を剥奪されるべきものだ。
これらは、すでに国会で複数政党から指摘されてきた。
世論調査でも、「キックバック不記載は辞職必要が65％」（ANN・2月下旬）との結果が出ている。
現行法でも刑罰の対象なのだ。
自民党の裏金議員が「ルール決めよう」などとは片腹痛い。そんな流れに乗ってはいけない。
裏金議員は、さっさと辞職、逮捕だ。
法規制を強化しようという「法律論」以前に、「法治国家」そのものが問われている。
国会から裏金議員は退場させた上、能登半島地震の復興をはじめ、
この国に生きる人々のための減税や社会保険料減免などの早急な制度整備が必要である。
＜参考 れいわ新選組の政治資金規正法改正の考え＞
（１） 泥棒、ネコババ関係者に法改正を行う資格はないため、
裏金議員は辞職、自首を大前提とし、これに与野党が合意した上で、
次の政治資金規正法の改正を行うことが必要である。
① 連座制の導入等、政治家本人の処罰強化
② 外部監査の強化（独立した政府機関（3条委員会）を関与）、
政策活動費廃止、旧文通費使途公開など資金透明性確保
③ 企業団体献金・政治資金パーティ禁止
④ 金集めをしなくて良い選挙と政治（選挙の供託金制度見直し、政党交付金配分見直し）
⑤ 庶民の多様な意見が反映される、政策本位の政党間競争
（２） 野党のみが自主的に規正を行うことは、これまで以上に
野党が不利になる状況を作り出すことになり、何ら解決策とはならないため、行わない。
2024年4月26日
れいわ新選組
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れいわ 政治資金規正法改正に向けた考え方を発表https://t.co/kIE3ZsY3F6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 26, 2024
【お〜〜〜NHKが！れいわ新選組の政治資金規正法改正案を報道した！】 https://t.co/H380rgVUmf
— 原 克之/ 【明確化は力なり】日本唯一の【ビジョン明確】専門家。図解歴50年、人生相談歴25年。 (@fuurivision) April 26, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/194.html
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