記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 揺らぐ支配体制を維持しようと言論統制の強化を図る日米の支配層（櫻井ジャーナル）：国際板リンク　


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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] （衆院3補選詳報）東京は酒井菜摘氏「真っ当な政治作る」　小池百合子知事の姿は？　立民3−0自民（東京新聞）
2024年4月28日 23時35分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/323463

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が28日、行われた。唯一の与野党対決となった島根1区で立憲民主党の元職が当選を決め、自民党は２つの「不戦敗」も含め全敗となった。派閥の政治資金パーティー裏金事件や旧統一教会問題で自民党に逆風が吹く中、有権者の厳しい審判が下された形で、岸田文雄首相（党総裁）の進退に影響する可能性がある。

◆混戦の東京15区　立憲民主・酒井菜摘氏が初当選
与党候補不在の中、9人による混戦となった東京15区は、立憲民主党の新人酒井菜摘氏（37）が、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（48）らを破って初当選した。
酒井氏は江東区内の選挙事務所で、「利権やお金で動く政治ではなく、国民の声を受け止めて動く真っ当な政治を作っていくことを掲げた。その訴えに一定の理解をいただいたものと受け止めている」と語った。
一方、落選が確実となった乙武氏は、江東区内の選挙事務所で「このような結果になり、責任を感じている。申し訳ない」と頭を下げた。選挙期間中、何度も街頭演説に駆けつけた小池百合子都知事の姿はなかった。

◆2位は元参院議員の須藤元気氏、乙武氏は5位

◇衆院東京15区補選　開票結果
当　49476 酒井菜摘　立民　新
　　29669 須藤元気　無所属　新
　　28461 金沢結衣　維新　新
　　24264 飯山陽 　諸派　新
　　19655 乙武洋匡　無所属　新
　　 8639 吉川里奈　参政　新
　　 8061 秋元司 　無所属　元
　　 1410 福永活也　諸派　新
　　 1110 根本良輔　諸派　新

◆島根1区　亀井亜希子氏「切実な一票も多々あった」
唯一の与野党一騎打ちの構図となった島根1区は、立憲民主党の元職亀井亜紀子（58）が2期目の当選を確実にした。
亀井氏は「今回、確かに自民党にお灸を据えようという声もあった」としつつ、「一方で、本当に何とかしてくださいという切実な一票も多々あった。遊説してきた中で感じている」と選挙戦を振り返った。

◆長崎3区　山田勝彦氏「自民は真の政治改革をすることでけじめを」
長崎3区も与党が候補者擁立を見合わせた。立憲民主党の前職山田勝彦氏（44）が野党同士の一騎打ちを制し、2期目の当選を確実にした。
前回衆院選で比例復活当選した議席を返上して、今回の補選に臨んだ山田氏。「（自民党の）裏金事件へのけじめは選挙ではなく、国会に戻って真の政治改革をすることでけじめをつけるべきものと考えている」と話した。

◆自民・茂木敏充幹事長「党への批判、重く受け止める」
自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、島根1区で公認候補が落選確実となったのを受け、党本部で記者団の取材に応じた。派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「自民に対するさまざまな批判を重く受け止めなければいけない」と肩を落とした。
今後の党の信頼回復に向けては、「時間はかかると思うが」と前置きした上で、「政治改革、党改革を進めると同時に、物価高や円安の問題、そして厳しさを増す安全保障環境の課題もあり、しっかりそれらに応えていく」と強調。さらに、「非常に今、自民が厳しい状況に置かれているからこそ、党が一致結束して臨んでいく必要がある」と述べ、岸田政権を支えていく考えを示した。

◆立憲民主幹部「今日はのろしが上がった」と衆院解散を要求
一方、立憲民主党の泉健太代表は28日夜、党本部で記者団の取材に「自民党は党内ではなく、国民の言うことを聞け、という私たちの訴えが浸透した」と、自信に満ちた表情で語った。
泉氏は「選挙期間中に出てきた自民党の政治改革案が全くの期待外れだった。これは大きなインパクトだった」と勝因を分析。「自民党の政治改革案が進まないようなら、信を問わねばならない」とも指摘し、岸田首相に早期の衆院解散・総選挙を迫った。
党都連会長を務める長妻昭政調会長も、酒井氏の選挙事務所で「はっきりと自民党の政治改革案に落第点がついた。裏金の実態解明にも落第点がついた。両方とも、顔を洗って出直せということだ」と強調。「早く総選挙を実行して、この混乱した政治を皆さんの民意で収めていくということの、今日はのろしが上がった」と、早期の衆院解散を求めた。

◆立民と維新は主導権争いを演じたが
裏金事件で逆風の自民党は、東京15区と長崎3区では選挙区事情もあって候補者を擁立できなかった。
一方、自民党が不戦敗となった東京15区と長崎3区では、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ公認候補を擁立。次期衆院選に向け、どちらが政権交代の受け皿としてふさわしいかの主導権争いを演じたが、いずれも立民に軍配が上がった。

◆東京15区の投票率は40.70％
東京15区補選の当日有権者数は43万285人。投票率は過去最低の40.70％で、前回21年10月の衆院選（投票率58.73％）を18.03ポイント下回った。期日前投票をした人は5万6169人で、前回の8万1730人より2万5561人少ない。

東京15区に立候補したのは次の9氏（届け出順）
・諸派「NHKから国民を守る党」新人の弁護士福永活也氏（43）
・無所属新人でファーストの会副代表の乙武洋匡氏（48）＝国民民主、ファーストの会推薦
・参政党新人の看護師吉川里奈氏（36）
・無所属元職の元環境副大臣秋元司氏（52）
・日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）＝教育無償化を実現する会推薦
・諸派「つばさの党」新人でIT会社経営の根本良輔氏（29）
・立憲民主党新人で共産、社民党の支援を受ける元江東区議の酒井菜摘氏（37）
・諸派「日本保守党」新人で麗沢大客員教授の飯山陽氏（48）
・無所属新人の元総合格闘家須藤元気氏（46）

【関連記事】酒井菜摘さんはどんな人？　衆院東京15区補選で当選確実　立憲民主党新人　病気療養乗り越え国政へ
【関連記事】乙武洋匡氏が落選確実「責任感じる」　衆院東京15区補選　支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手
【関連記事】日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜山本太郎「CIAは自民党に資金援助した」＞2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」中国から1.4兆円の部品など調達できないと　

※補足

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2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/13145
2023年03月06日　予算委員会　国会活動　山本太郎（れいわ新選組代表）　※各資料画像、クリック拡大

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【字幕入り】山本太郎の国会質問！「たった2ヶ月で53兆円の損失！」参議院・予算委員会（2023年3月2日 ）

2023/06/27　れいわ新選組 ユニバーサルデザインチャンネル

○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
総理にお聞きいたします。

　外国人、外国企業、外国政府などから、寄附、献金など資金援助を総理御自身受けたことありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　献金を受けた記憶は全くありません。

○山本太郎君　総務省、今私が言ったような寄附など資金援助というのは合法ですか。理由を教えてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。

外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第22条の5第1項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。

これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたもの、こういうことだと承知をしております。

○山本太郎君　総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国政治におけるこの意思決定、これは当然のことながら外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない、自らの運営は自らが決めなければならない、当然のことであると思います。

○山本太郎君　総理御自身はそのような献金は受けたことがないと。

　では、党としてどうですか。自民党としてどうでしょうか。御存じですか。

○委員長（末松信介君）　どなたか。党としてというのを答弁できる方は。

じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることがないと考えます。

○山本太郎君　ありがとうございます。

資料の�F、1994年10月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）1958年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。

ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、1960年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裏にではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。自民党、火消しに走るんですね。

資料の�G、94年11月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談、資金援助について大使館に照会があった場合はインテリジェンスに関するものでありコメントできないという線で回答してほしいとアメリカ側のメディア対応に注文を付ける。自民党の森幹事長が既に資金援助の事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえて対応してくださいとお願いしたと。ごまかしても無理だよ、公文書残っているもんということなんですね。

資料の�HＡ、�HＢ、1958年7月、アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談。もし合衆国がこの要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑も掛けないよう処理されるとのことであった。佐藤氏は、この資金工作の窓口として川島正次郎幹事長の名前を挙げた。外国勢力に金を無心、金をせびり続けてきたのが歴代自民党。

資料9A

資料9B

ニューヨーク・タイムズの騒ぎから十年たった後、資料の�HＣ、�HＤ、2006年7月、アメリカ国務省歴史部の資料。58年5月、衆院選挙前に、ＣＩＡが秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可。支援を受けた候補者には、アメリカの企業家から援助を受けていると伝えられた。この支援計画、その後の60年代の選挙運動中も続けられたと。

資料9C

資料9D

資料の�I、統一教会とずぶずぶ、それが自民党ですけれども、その立て役者、アメリカから絶大な信頼、岸信介。

資料の�JＡ、�JＢ、1957年10月、アメリカ大使から国務省への電報。最も重要なアンダーライン部分をお読みします。来年初頭にも選挙が行われる可能性、岸を支援し、岸が今後も成果を上げられるようにすることはまさに合衆国の利益にかなうこと、我々は、過去2回の選挙でアデナウアー氏に対して行ったよう、岸を強めるためにでき得ることを検討すべき。2つの赤字、特に重要です。

資料11A

資料11B

まずは、下、アデナウアーに対して行ったことって。アデナウアーとは、旧西ドイツ初代の連邦首相。既に米英公文書から判明していることですが、50年代、ＣＩＡは、アデナウアー率いる政党に大量の資金援助を行い、ほかにも、彼の団体の宣伝活動費としてＣＩＡが400万ドルを間接的に融通。アデナウアー自身、ＣＩＡなどのスパイ組織を利用し、ライバル政党の情報を入手。アメリカとの関係はウイン・ウイン。アデナウアーにあったように岸を強化すべし、つまりは岸という忠犬を見付けたよという話。そして、もう一つ、岸への支援がアメリカの利益にかなうと。アメリカの利益って何ですか。

資料の�K、過去の公文書を見ると、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要だそうです。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のためには手段選ばない。

資料の�L、特に石油取引、ドル以外で行おうとした国は虎の尾を踏む。例えば、ユーロで石油取引を開始したイラクのフセイン大統領。

大量破壊兵器がある、そう断定されて、世界の反対を無視したアメリカが攻撃。イラクは破壊されまくった挙げ句、大量破壊兵器見付からず。トマホークという声も上がりました、そのとおり。そこから生まれたのは復讐を誓うＩＳという集団。アフリカ統一通貨で石油取引を提案したリビア・カダフィ大佐。弾圧される市民を保護する人道的介入と、大義名分にアメリカが軍事攻撃を開始。カダフィをその後、裁判なしで殺害。リビアは東西勢力に分裂、内戦に突入。

資料の�M、アメリカ国務省の元外交官、ジャーナリスト、ウィリアム・ブルム氏。第二次大戦以降、アメリカは、50か国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30か国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。

総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は間違いなく独立国であります。

○山本太郎君　そうですよね。

じゃ、アメリカが間違った方向に行った際には、これ行動別にすることできますよね。約束できます、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本は日本の国益を考え、憲法や国内法、国際法、こうしたこのルール、法の支配に基づいて外交、安全保障について考えていく、これが当然の方策であると考えます。

○山本太郎君　じゃ、国益だと判断したら、間違った戦争でもアメリカと一緒にやるというふうにも捉えられますけどね。

イラク戦争はどうだと思われます、じゃ。イラク戦争は間違いでしたか、正しい戦争でしたか。教えてください、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、イラク戦争の評価をする立場にはないと考えています。我が国として、自らの国益を守る、もちろん大事でありますが、それと併せて、先ほど申し上げました法の支配、憲法や国際法や国内法、こうしたものをしっかりと守る中で国民の命や暮らしを守っていく、これが日本政府の基本的な考え方であります。

○山本太郎君　何言ってるんですか。イギリス始め、イラク戦争間違いだったということを反省していますよ。日本だけですよ。何言ってるんですか、全然反省できてないじゃないですか。

防衛省、有事には、米軍の指揮下に自衛隊が入るんですか。そして、そういった話合いはこれまでされてきましたか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。

自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはございません。

2015年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されているところでございます。

○山本太郎君　表向きはね。

資料の�N、外務省編さん、日本外交文書とは。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。

日本外交文書とは、明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、あわせて、外交交渉の先例ともなり得る基本的史料を外務省において編さんしたもので、昭和11年以降公刊してきており、現在までの通算刊行冊数は226冊となっております。

○山本太郎君　外務省、資料の�O、読んでください。

○委員長（末松信介君）　資料の�O。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。

日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。

○山本太郎君　全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮下の下、指揮権の下に置くという規定、これ世論が黙ってませんね。

外務省、資料�P、�PＢ、アンダーライン部分読んでください。

資料17A

資料17B　

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。

井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明したとございます。

○山本太郎君　米軍の指揮下に置く規定を表向きは削除する。その裏では、米軍の指揮下に置くということにした。

そのでき上がりが資料の�Q。外務省、お願いします。読んでください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

日米行政協定第24条の規定でございますが、次のとおりでございます。

日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならないとございます。

○山本太郎君　こうなっているけれど、大丈夫。密約は生きております。

資料�RＡ、�RＢ、1954年2月8日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く仕組み、岸信介が新安保へと引き継ぎます。

資料19A

資料19B

外務省、最後です。資料の�S、読んでください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第四条には次のとおりございます。

締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

以上でございます。

○山本太郎君　協議する、その内容には統一指揮権の運用も含まれ、地位協定では1960年設立、日米合同委員会で行う。

外務省、日米合同委員会って何ですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第25条に基づいて設置されたものでございます。米側は在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の局長が日本側の代表を務めております。

開催頻度に関しましては、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っておりますので、一概には申し上げられませんが、おおむね月に1回又は2回程度会合を行っております。

○山本太郎君　日米合同委員会の議事録、公開されていますか。21年度、22年度で公開された議事録あるか、教えてください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。

日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開請求があった場合には法令に従い適切に対応することとなります。

その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する他国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためでございます。

○山本太郎君　21年度、22年度、公開されたか、されていないかって答えてくれましたっけ。ごめん、聞き漏らしたかも。

○委員長（末松信介君）　再度御答弁ください。

○政府参考人（宮本新吾君）　申し訳ございません。答弁漏れがございました。

日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　答弁中。

○政府参考人（宮本新吾君）　繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。

○山本太郎君　ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。2015年には、第3次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を越えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。

資料㉑のＡ、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク、運用上の間違いってあるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます

その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。

それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思います。

○山本太郎君　反撃の判断するかしないか、この情報は米国頼みですよね。

　総理、これ、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は、日本側がこれ握れるんですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。

○山本太郎君　情報持っているのは向こうやのに、こっちに判断し切れますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。

イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で日本がミサイル発射、誤爆、又は日本の先制攻撃とみなされて戦争始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。

防衛省、本予算含め5年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で造ろうとしているんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。

スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。

自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれども、公刊情報上のスタンドオフミサイルの射程をお示しすれば、トマホークは約1600キロ、ＪＳＭは約500キロ、ＪＡＳＳＭは約900キロとされていると承知しております。

○山本太郎君　射程距離大幅に伸ばして、で、調達する、海外から。で、自分たちでも造ると。これ、日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。

外務省、国連憲章って何ですか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。

国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。

日本は、1956年の12月18日に加盟国となっております。

○山本太郎君　総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は国連加盟国であり、国連憲章を尊重しなければいけない、当然だと思います。平和安全法制の議論を始め安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に51条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第7章の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。

○山本太郎君　外務省、旧敵国条項とは。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。

国連憲章の第53条、第77条及び第107条に、敵国、エネミーステーツ又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。

○山本太郎君　その条項、削除するには何が要る。教えてください。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。

いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の3分の2の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の3分の2による批准という要件が設けられております。

○山本太郎君　つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。

国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。

なお、1995年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。

○山本太郎君　でも、そこから先、手続進んでいないもんね。

2012年中国、資料の㉓、2019年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。

日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。

資料の㉔、中国との緊張が更に高まった場合、経済的損失、教えてください。

○参考人（浦田秀次郎君）　経済産業研究所よりお答え申し上げます。

早稲田大学教授で弊所のファカルティーフェローの戸堂康之氏が兵庫県立大学教授の井上寛康氏との共著論文として2022年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外生的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の仮定の下でシミュレーションによって分析しています。

その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べてより大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、またその期間が長期的に、長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。

御質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の8割が2か月間、金額にして約1兆4千億円が途絶した場合には、企業の生産総額で見ると約53兆円減少するとの推計になっております。これを日本の付加価値生産額で見ますと12.8兆円、2か月間の付加価値生産額の約15％となります。

なお、本研究からは、ある地域からの輸入の途絶による影響は、輸入額よりも、国内のサプライチェーンがその地域とどのように結び付いているかに密接に関連していることが分かりました。このため、輸入途絶の影響を考える際には、その地域からの輸入額ではなく、その地域と日本企業とのサプライチェーンのつながりに注意する必要があると考えられます。

また、供給元の代替が輸入途絶の負の効果を緩和することが分かりました。このため、柔軟なサプライチェーンを形成することで輸出入の混乱に備えることが必要であると考えられます。

以上です。

○山本太郎君　ありがとうございます。

戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、8割、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。

　これ、シミュレーションしています、この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしていますか、経済的打撃、戦争になった場合の経済的打撃。していないと思うんですけど、聞きます。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の安保三文書の内容においても明記しているとおり、我が国として、外交を通じて我が国に好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思います。外交を通じて東アジア、インド太平洋地域における平和や安定に努力をしていく、これが基本であります。

そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がこのおかしな方向に行った場合の仮定の話について申し上げる材料は持っておりません。

○山本太郎君　総理、シミュレーションしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な事態も想定しながら、私ども、サプライチェーンの強靱化の予算も確保しながら、また同志国、それこそアメリカ、ヨーロッパ含めてですね、同志国と様々な部材も共有することを含めてそうした取組を強化をしているところでございます。

いずれにしても、今回の、今の計算は一定の仮定の下、仮定の下でのシミュレーションに基づくものでありますので、私ども、いろいろな事態も想定しながら、サプライチェーンの強靱化、取り組んでいるところであります。

○山本太郎君　だったら、新たに試算しなければなりませんね。総理、やっていただけますよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仮定に基づいての議論を公の場で申し上げることは控えます。

我が国としましては、この地域の平和と安定のために、外交安全保障、最大限の努力を行う、これが基本であると申し上げております。

○山本太郎君　シミュレーションするとも言わない。軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産複合体とアメリカがオフショアで金もうけするだけでしょう。

今回の売国棄民予算、大きな間違いですよ。先進国で唯一、30年経済を衰退させてきた。30年賃金下がりっ放し。格差広げて社会地盤沈下。コロナが来ても物価高でも、生活者も事業者も酪農家も守らない。一体何やっているんですか、皆さん。今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。

まとめますね、終わるので。

資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない。骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代。日本経済を復活させるのは私たちです。

終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人　（日刊ゲンダイ）
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。

　安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

　さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

　衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

　統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）

　しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）

　知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）

　韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民補選全敗、岸田首相いばらの道　（毎日新聞　2024/4/28）
自民補選全敗、岸田首相いばらの道
毎日新聞　2024/4/28
https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/062000c

　28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した。

　自民党執行部にとって派閥の政治資金パーティー裏金事件の「逆風」を受けた敗北は織り込み済み。事件の「主犯」は安倍派や、執行部と距離がある二階派だったとの思いもあり、岸田文雄首相（自民総裁）は続投する構えだ。
ただ、反転攻勢は容易には見いだせない状況で、首相にとって「いばらの道」が続く。

　首相は投開票に先立つ24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「私への（有権者の）判断も含まれる」との見解を示した。岸田内閣の支持率は裏金事件の影響もあり低迷続きだ。補選全敗を機に「首相では次の総選挙は戦えない」との声が自民内で高まる可能性があり、中堅議員は「重要なのは頭（総裁）を代えることだ」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院３補選、自民全敗　立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃　（時事通信　2024年04月29日）
衆院３補選、自民全敗　立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃
時事通信　2024年04月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385

自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。

＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞

　３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。

　与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面転換を図るため、６月２３日の会期末に合わせた衆院解散を模索しているとされるが、「岸田降ろし」の動きが表面化する可能性もある。

　自民の茂木敏充幹事長は２８日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。立民の泉健太代表は記者団に「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と強調した。

　島根１区は細田博之前衆院議長（自民）の死去を受けて実施され、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝との一騎打ちを制した。細田氏は安倍派（清和政策研究会）の会長経験者。島根は全国有数の「保守王国」として知られ、自民は１９９６年の小選挙区制導入以降で初めて議席を失った。

　自民は東京１５区と長崎３区で候補擁立を見送り、不戦敗を選択した。

　東京１５区は公職選挙法違反（買収など）事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）＝有罪確定＝が議員辞職したことに伴う。立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）が、無所属新人の須藤元気氏（４６）、維新新人の金沢結衣氏（３３）＝教育無償化を実現する会推薦＝、諸派新人の飯山陽氏（４８）、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民民主党推薦＝ら８人を下した。

　長崎３区は安倍派裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の辞職による。立民前職の山田勝彦氏（４４）＝社民党推薦＝が維新新人の井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝を破った。


　◇島根　　１区　衆選補選　　開票終了

　　　　　　　　　　　　　　　　　確定

当　８２，６９１　亀井　亜紀子　立　元(2)

　　５７，８９７　錦織　功政　　自　新

　◇東京　１５区　衆選補選　　開票終了

　　　　　　　　　　　　　　　　　確定

当　４９，４７６　酒井　菜摘　　立　新(1)

　　２９，６６９　須藤　元気　　無　新

　　２８，４６１　金沢　結衣　　維　新

　　２４，２６４　飯山　陽　　　諸　新

　　１９，６５５　乙武　洋匡　　無　新

　　　８，６３９　吉川　里奈　　参　新

　　　８，０６１　秋元　司　　　無　元

　　　１，４１０　福永　活也　　諸　新

　　　１，１１０　根本　良輔　　諸　新

　◇長崎　　３区　衆選補選　　開票終了

　　　　　　　　　　　　　　　　　確定

当　５３，３８１　山田　勝彦　　立　元(2)

　　２４，７０９　井上　翔一朗　維　新。

https://web.archive.org/web/20240429024758/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼（日刊ゲンダイ）
単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339483
2024/04/27　日刊ゲンダイ

国民そっちのけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネット上は動揺と賛否の声が広がっている。高齢化で増大する医療や介護の保険料の財源として、自民党が株式配当などの金融所得も反映させる仕組みの議論を始めたーーなどと共同通信が報じたためだ。

　金融所得は預金や株式、投資信託などの金融商品で得た所得（配当金、利子、株式譲渡益など）で、現在は他の所得とは切り離して課税される「申告分離」などの形をとっている。税率は一律20.315％で、給与所得や事業所得など所得が多くなれば税率も上がる「累進課税」とは異なるため、以前から「金持ち優遇ではないか」といった指摘が出ていた。

　この金融所得への課税を強く叫んでいたのが岸田文雄首相（66）だ。総裁選を控えた2021年9月の会見で、岸田首相（当時の肩書きは前政調会長）は「令和版所得倍増計画」と称し、「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を引き上げる」と主張。その財源として挙げていたのが「金融所得課税の見直し」だった。

「政府の投資促進策と矛盾していないか」との声も

　このため、SNS上では《今さら総裁選の公約を守るということ？それとも単なる思い付き？》《裏金事件で追い詰められたので、庶民ウケするような政策を探り始めたのか》といった声が上がったのだが、《このタイミングで議論を始めるの？》《政府の投資促進策と矛盾していないか》と驚く意見も少なくない。

　というのも、岸田首相の「金融所得課税の見直し」は総裁選後ほとんど聞かれなくなり、代わりに出てきたのが「貯蓄から投資への流れを加速する」とした新NISA（少額投資非課税制度）だったからだ。

　岸田政権は非課税保有期間の無期限化や投資枠の緩和といった優遇策を打ち出し、新NISAの口座開設数は急増。主要証券会社19社の口座開設ペースは直近3カ月間の平均の2倍に達したという。それほど資金に余裕のない庶民の心を「非課税」でくすぐり、投資市場に誘導する一方で、金融商品の強化案が再び浮上してきたことに違和感を覚えているようだ。

　もっとも自民党の議論は始まったばかりで、具体的な中身は分からない。それでも不安や疑心暗鬼の意見がSNS上で広がるのは、やはり裏金事件を起こした自民党に対する根強い不信感があるようだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相と小池知事に不信任（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2024年4月29日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

・

岸田首相と小池知事に不信任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0ff54a.html
2024年4月28日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２４年の政局に最大の影響を与える衆院３補選が４月２８日に投開票日を迎えた。

結果は自民の３戦全敗、立憲民主党の３戦全勝に終わった。

小池百合子東京都知事が影響力を持つ都民ファースト系の候補者である乙武洋匡氏は落選した。

都民ファースト系の候補者は４月２１日投開票の目黒区長選でも敗北した。

政治の大きな潮流転換が始動した。

三つの重要点を抽出できる。

第一は岸田自民が国民から不信任を突き付けられたこと。

第二は小池百合子東京都知事が国民から不信任を突きつけられたこと。

第三は立憲民主党が共産党との共闘によって三戦全勝を果たしたこと。

極めて意味の深い衆院補選になった。

岸田文雄首相は選挙戦最終日の４月２８日に現地入りした。

陣営の要請ではなく、党本部の意向で現地入りを強行したと伝えられている。

岸田氏は自分が現地入りすれば勝利できると予測したのだと見られる。

つまり、民意をまったく読めていないことが鮮明になった。

自民の３戦全敗の責任を負うのは岸田文雄氏自身である。

「政治とカネ」の巨大犯罪が明るみに出たのに、岸田首相は何もしなかった。

自民党の犯罪議員に対して厳正な対応が必要だったが、派閥抗争だけを演じて、ゆるゆるの対応を示し続けた。

「政治とカネ」問題を刷新するために政治資金規正法抜本改正が必要だが、岸田自民は法改正に全面的に背を向けた。

何もしなくても自民党は安泰だと判断したと見られる。

問題の深刻さを何も理解していない。

問題を解決するために力を注ぐ考えなど毛頭ない。

このことが明らかになった。

衆院補選の投票率は低かった。

東京１５区が４０．７０％、

島根１区が５４．６２％、

長崎３区が３５．４５％

だった。

低投票率は組織票に依存する自公に有利に働く。

しかし、すべての選挙区で自民系の議員は敗北した。

長崎では立憲民主と維新の一騎打ちになったが、維新は自民別動隊。

維新が接戦に持ち込んでおかしくない情勢だったが、大差で敗北した。

岸田首相と同時に凋落が鮮明になったのが小池百合子都知事だ。

７月７日東京都知事選での３選に赤信号がともったと言える。

立憲民主党は今夏の補選３戦全勝が共産党との共闘によって実現した事実を直視する必要がある。

立憲民主党が共産党との共闘路線から反共産に転向したのが２０２１年１０月総選挙。

枝野幸男氏が共産党との共闘を明確に否定した。

この瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。

引責辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

この泉健太氏が反共産路線を強化した。

その結果、２０２２年参院選で立憲民主党は２１年衆院選以上の大敗北を喫した。

泉健太氏は直ちに引責辞任するべきだったが代表ポストに居座った。

しかし、立憲民主党の凋落傾向に歯止めをかけることはできなかった。

その立憲民主党が今回の衆院補選で３戦全勝の勝利を得た。

その要因は共産党との共闘にある。

３つの補選すべてで共産党が立憲民主党候補の当選に尽力した。

その結果として３戦全勝の戦果を得たのである。

立憲民主党の共産党との共闘を激しく攻撃し続けてきたのが「連合」だ。

「連合」は「勝共の連合」と表現できる、統一協会系の国際勝共連合と深い歴史的関りを有する反共勢力である。

「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立憲民主党再建、政権交代実現への道になる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「いのち輝く」万博から「いのち失う」万博へ　維新と自民党が引き起こす絶望のスパイラル　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

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「いのち輝く」万博から「いのち失う」万博へ　維新と自民党が引き起こす絶望のスパイラル【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2823293/
2024.04.26　適菜 収　だから何度も言ったのに　第62回　BEST TiMES

大阪万博を本当にこのまま開催するつもりか？ 会場からはメタンガスが発生。爆発事故が発生したが、吉村洋文はそこに100万人の子供を呼び寄せようとしている。一方、岸田文雄はバイデンと会談。属国ぶりをあらわにした。誰のための万博であり、防衛なのか？ 主体性なき日本の狂気が誰の目にも明らかになってきた。『日本人は豚になる　三島由紀夫の予言』（KKベストセラーズ）の著者適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第62回。

吉村洋文

■「いのち輝く」万博から「いのち失う」万博へ

　最近、昔のことをよく思い出す。インドはこの30年行っていないが、変わったかな。多分、変わっていないと思う。そう思わせるところが、インドのすごいところ。

　　　　＊

　1994年頃の話。インド人は大言壮語することが多い。プーリーという町に、10歳くらいの子供が3人でやっているジュース屋があった。会議室にあるような長方形のテーブルが一つあるだけで、手でオレンジを絞るだけなのに、店名は「インターナショナル・オレンジジュース・センター」だと。

　　　　＊

　カルカッタの町はずれを歩いていると、空き地に子供がまたがる車の遊具があった。別に動くわけでもない。近くにいたインド人に「あれはなにか？」と聞くと「万博だ」と言う。「万博ということは、今からここにパビリオンを作るのか？」と聞くと「いや、この乗り物だけだ」と言う。大阪万博もこのくらいの規模に縮小したほうがいい。

　　　　＊

　メタンガス万博が、ネットでも炎上中。今度は、軟弱地盤のため、乗り物で展示を楽しむ「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があるという。これまで「空飛ぶクルマ」と大法螺を吹いていた吉村洋文も、ついには「（クルマではなく）ドローンです」と認めるに至った。大言壮語にも程がある。

　　　　＊

　参加国が独自に設計・建設する「タイプA」の海外パビリオンも減少を続け、工事業者すら決まっていない国も多い。入場券も売れていない。万博協会の販売目標は2300万枚だが、4月3日時点では目標の6％にも達していない。

　　　　＊

　吉村は昨年8月、大阪府内の4歳から高校3年生まで、100万人あまりを万博に無料で招待すると表明。しかし、無料ほど怖いものはない。いつどこで命を落とすことになるのかわからないところに、子供を送り込むのは狂気の沙汰である。令和の学徒動員。大人の都合のために犠牲になるのはいつも若者である。

　　　　＊

　大阪府教育庁は、府内の学校に対して、希望する来場日などを回答するよう求めたが、さすがに大阪教職員組合などが反発。安全性を確認できるまでは、万博の招待事業に参加するかを確認する意向調査を中止すべきだと主張した。当たり前。

　　　　＊

　2020年、大阪で新型コロナによる感染者、死者が急増し、後手後手の対応が批判される中、吉村は会見で「先手の対応をすべきというのが僕自身の考え方」と発言。誰もが唖然としたが、万博で死人が出ても、平気な顔で「先手を打って対応したい」とか言うんだろうね。

　　　　＊

　万博テーマの「いのち輝く」は「いのち失う」状態になっているし、万博コンセプトの「未来社会の実験場」は731部隊状態。万博の即時中止が求められる。

日本維新の会。左から馬場伸幸, 足立康史, 梅村みずほ

■維新の会、自民党という絶望

　ユーチューバーの女性が、日本維新の会の足立康史の発言で名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた件で、東京地裁は足立に慰謝料など支払いを命じる判決を言い渡した。足立は2021年6月の国会質疑で、女性がユーチューブで発信した内容について「ひどいデマ」などと発言。この質疑の一部に、女性の顔が分かる写真などを加えた動画を自身のユーチューブチャンネルで配信していた。

　　　　＊

　そもそも足立とはどのような人物なのか。2017年の選挙前には「今回小選挙区で落ちれば比例復活はなし。政界を引退することが決まっております！」と発言。「改めて約束する」「足立に二言なし」と繰り返したあげく、選挙区で落選し、比例復活してそのまま居座った。2018年には「立民は北朝鮮の工作員」とデマツイート。維新クオリティ。

　　　　＊

　大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反に問われた元日本維新の会衆議院愛知5区選挙区支部長の田中孝博に対し、名古屋地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。判決は田中が署名偽造を主導したと認定。維新クオリティ。

　　　　＊

河野太郎

　河野太郎が、自民党所属国会議員に対し、「マイナ保険証」の利用ができない医療機関を国の窓口に連絡するよう、支援者に呼びかけることを要請する文書を出していた。ある意味不幸中の幸いだ。つい最近まで、政策の間違いを密告と圧力で乗り切ろうとする無能な男が、「次期総理」などと持て囃されていたのだから。マイナ保険証はいらないが、河野太郎はもっといらない。

　　　　＊

　愛知県碧南市長選で元市議の小池友妃子が当選。統一教会と深い関係にある現職の市長を追放した。大阪府大東市長選では元市課長の逢坂伸子が当選し、維新の拡大を封じ込めた。少しずつでも、日本が正常化していくといいですね。

　　　　＊

杉田水脈

　杉田水脈は、政治資金収支報告書を訂正する際、宛名が未記入の白紙領収書を添付していた。いずれも居酒屋、スナックなどでの「会合費」だったという。杉田個人の支払いを杉田の資金管理団体「なでしこの会」に付け替えた場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが生じる。杉田はスナックでアニメソングをよく歌うというが、次の選挙で落選した後、スナックで働くための就職活動か。

　　　　＊

岸田文雄

　岸田文雄がバイデンと会談。岸田は自衛隊と在日米軍の関係について「指揮統制枠組みを向上させ安全保障・防衛協力を強化する」「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化が急務だ」「国際社会の平和と安定、繁栄を支え、国際秩序を維持・強化していく日米の決意を表明した」などと言っていたが、安倍のときからの既定路線で、アメリカの命令に従っているだけなのに、あたかも日本が主体的な選択をしているかのように振る舞う岸田が絶望的に気持ち悪い。

　　　　＊

　岸田は、島根県安来市で開かれた「政治刷新車座対話」に出席し、裏金問題で「国民に大きな政治不信を招いた」と陳謝。参加者は「党員として恥ずかしい気持ちでいっぱいだ」と苦言を呈した。猿芝居。党員であること自体が恥ずかしいということに早く気づいたほうがいい。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力　賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに（長周新聞）
日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020
2024年4月18日　長周新聞

　米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。

民間シンクタンクが内政に干渉　丸呑みする岸田政府

アーミテージ

ジョセフ･ナイ

　第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同盟国間の軍事連携の強化を推進してきたが、米大統領選の結果次第で政策が変化する不安定要素があると指摘し「世界のリーダーシップの負担は短期的に日本が担うことになる」と主張している。

　そして「日本は前例のない政策変更で厳しい安全保障環境に対応し、2027年までに防衛費を倍増させ、長距離精密攻撃ミサイルなど東アジアの抑止力に貢献する新たな能力を獲得する計画を立てている」「岸田首相のリーダーシップの下、日本はウクライナ支援で大きな役割を果たし、2023年にはG7の実質的なリーダーとなった」と岸田政府を持ち上げ「日本と日米同盟にはさらに多くのことが求められる」と明記。これまでとは異なり、多様な要求を突きつける方針をむき出しにした。

　レポート本文は冒頭、対中国を想定し「さらに強力な行動が求められる。日本が野心的な戦略の実行に踏み出した今、同レポートは日米同盟を次のステップ、つまり軍事作戦の計画立案と実行を含む同盟に進むべきだ」と強調。在日米軍司令部の機能強化で日米間の迅速な意志決定を可能にし、対中国戦略を支援する新たな二国間及び多国間の協力体制を構築することを提唱した。

　さらに「安全保障同盟の推進」の項で「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、軍事力行使を支える体制の構築を要求。その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」と指摘した。

　同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。また「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。

　加えて「ウクライナ戦争は同盟国の強固な防衛産業能力の重要性を浮き彫りにした」と明記し、弾薬・兵器不足を防ぐため日本が紛争当時国へ武器を供給する体制を整えることも要求。同時に「革新的な日本の防衛産業を支援することは米国の利益であり、日本の防衛装備品輸出規制の緩和は（まだ不十分であるが）協力を拡大する機会となる」「日本の産業界は自衛隊の能力構築のみに力を注いできたことから脱皮し、外国の防衛産業との連携を強化する必要がある」と記述し、米国のためにも武器増産と武器の大量輸出を重視するよう求めた。

台湾や中東へ軍事関与を要求

　また「パートナーシップと連合の拡大」の項では日米同盟のより深い統合にむけて「志を同じくするパートナー、特に豪州、フィリピン、韓国、台湾とのつながりの改善」を提唱。日本が中東への関与を強化するよう促している。

　豪州との関係では昨年8月に発効した日豪部隊間協力円滑化協定で日豪軍事演習を強化したことを評価し、軍事作戦や装備購入も含むより緊密な安保協力を促進するよう提唱。フィリピンに関しては「南シナ海で中国に立ち向かい、米国との同盟を再構築するマルコス政府の決定は米国と日本にとって重要なチャンス」と記述し「日本政府はフィリピンとの部隊間協力円滑化協定締結を優先すべき」と明記した。

　韓国との関係では日米韓の軍事連携強化がこれまで以上に必要と強調し「司令部の連絡将校交換、二国間演習へのオブザーバー参加、三国間緊急時対応計画室の設立を通じて、作戦レベルの関係確立に向けて動くべきだ」と主張。日本には韓国との関係改善を急ぎ「韓米同盟の橋渡し」を担うよう要求している。

　台湾については「次期頼政府は米日その他の民主主義諸国からの支援に値する」と評価し「米国と日本の長年にわたる“一つの中国”政策の範囲内で、両国は軍事的経済的抑圧に抵抗する台湾の勢力を支援すべきだ。日本政府は米国と台湾との定期的な安全保障政策対話の一部への定期的な参加を含め、台湾の国家安全保障体制との目立たない関係を拡大すべきだ。現在このつながりがないことは台湾海峡有事に備える上で重大な弱点だ」と指摘。「日本は通信、エネルギー供給、交通網など台湾の重要インフラの強化を支援する方法を模索すべきだ」と圧力をかけている。

　中東に関しては「日本は米国より中東のシーレーンに依存しているにもかかわらず紅海の商船に対するテロ対応が不十分」と指摘。「日本は紅海の商船保護を支援すべき」「ジブチの自衛隊基地を活用し目に見える役割を果たすべき」と要求している。

対中政策として統合作戦司令部創設

　経済面では「重要技術の保護、サプライチェーンの強化、主要な戦略分野におけるフレンドショアリング（同盟国や友好国などに限定したサプライチェーンの構築）の促進がもっとも重要な政策課題」と強調。中国に対抗するため「G7を含む志を同じくするパートナーと協力して、米国と日本はアプローチを調整し集団的な政策対応を策定すべきだ」とのべ「自由貿易協定の新たなモデル」の具体化を提唱した。

　同時に「日米政府が産業政策、技術促進、輸出規制などの調整を促進するため、ホワイトハウスと内閣官房が主導する新たな対話メカニズムの設立」も要求している。

　また近年、日米間で学生の留学者数が激減したことにふれ「長期的に日米関係の基盤が損なわれる危険性がある」とし、人的交流の拡大を提唱。「両国のパートナーシップの価値を認識し、それを維持する決意を共有する新世代のリーダー育成は両国の永遠の課題」と主張している。

　こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。

　また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。

過去には派遣拡大や郵政潰しも

　アーミテージ・ナイレポートのルーツである年次改革要望書は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に日米両国が互いに交換し始めた。しかし実行されるのは米国の要求のみ。それは米国側が一方的に日本へ押しつける政策命令書でしかなかった。

　しかも米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を根こそぎ覆していく内政干渉が実態だった。

　1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が日本市場に殴りこみをかける地ならしだった。郵政民営化や米国の弁護士が日本へ進出し易くする司法制度改革なども盛りこんでいた。

　この要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法を改定し、持株会社を解禁（自由な企業間競争を確保するため戦後は持ち株会社の設立を禁じていた）した。98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。さらに「約半世紀ぶり」となる建築基準法の改定も強行した。日本の建築基準は地震国であるため国際基準より厳しく建築物の建て方（仕様）を規制した「仕様規定」だったが、それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ変えた。日本古来の建築基準を崩したことで外国の建材がなだれこみ工法も変化。それが現在の自然災害での家屋被害拡大にもつながっている。

　1999年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育成する終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、現役世代の貧困化と技術の断絶が拡大。それは海外への技術流出を加速させ、深刻な少子高齢化を生み出す要因になった。

　こうしたなか2001年に小泉首相（当時）とブッシュ米大統領（当時）が、年次改革要望書を「日米規制改革イニシアティブ」という名で継続すると決定。小泉政府が主導した「聖域なき構造改革」や「郵政民営化」は年次改革要望書の具体化だった。

　巨額な郵貯資産の強奪を狙う米国が2003年の年次改革要望書で「2004年秋までの郵政三事業の民営化計画作成」を求めると小泉政府は「骨太の方針2004」に郵政民営化を明記。2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び劇場型郵政解散選挙を演出した。郵政民営化に反対した議員の選挙区には刺客を送り込んで叩き潰し、同年10月に郵政民営化法を成立させた。

　この郵政民営化以後、米国の対日要求を首相諮問会議が「国の方針」に作りかえ、それを素早く閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れが常態化した。年次改革要望書は、自民党が総選挙で大惨敗したことで生まれた民主党の鳩山政府時（2009年）に廃止され、その後はアーミテージ・ナイレポートへ引き継がれた。

加速する日本の浮沈空母化

岸田首相訪米に同行し、アーミテージ元国務副長官（右から2人目）やジョン・ハムレCSIS所長（左端）らと面談した上川陽子外相（10日、ワシントン、外務省）

　アーミテージ・ナイレポートは米大統領選を控えた2000年に、民主党と共和党のどちらが勝っても実行をすすめる日米同盟のビジョンを示すため策定を開始した。政策立案の中心には1991年の湾岸戦争時に戦費負担のみで自衛隊派遣に応じない日本に「ショウ・ザ・フラッグ（日の丸を見せろ）」と猛烈な圧力をかけた共和党系のアーミテージ元米国務副長官と「ソフトパワー」（他国を無理に従わせるのではなく文化、イデオロギーなど目に見えにくい力で味方につける手法）を提唱してきた民主党系のジョセフ・ナイ元米国防次官補らを据えた。

　2000年に発表した第1次アーミテージ・ナイレポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」とのべ「もっとダイナミックなとりくみ」を要求。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練統合、PKF（国連平和維持軍）本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報共有にむけた秘密保護法制定等、多様な要求を突きつけた。

　これを受けて小泉政府（当時）は2001年にPKO（国連平和維持活動）法を改定しPKF本体業務への参加凍結を解除した。しかし2003年3月のイラク戦争開戦で米英軍が攻撃に踏み切ったとき日本が同一歩調をとらなかったため、アーミテージ米国務副長官が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を派遣せよ）」と恫喝。すると小泉政府は2003年6月に有事関連3法（武力攻撃事態法など）、イラク復興支援特措法（非戦闘地域への自衛隊派遣を可能にした）を成立させ、同年末に弾道ミサイル防衛システムの導入も決定した。2004年6月には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）も成立させた。翌7月にアーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米同盟の妨げ」と主張し改憲要求すると、2005年10月に自民党が「自衛軍保持」を明記した初の新憲法草案を公表した。

　2007年に発表した第2次アーミテージ・ナイレポートでは武器輸出禁止3原則の緩和とミサイル防衛の強化を要求した。さらに東日本大震災を経て2012年に発表した第3次アーミテージ・ナイレポートは「日本は今後も世界のなかで“一流国”であり続けたいのか、それとも“二流国”に甘んじるのか」と日本側に迫り「一流国であり続けたいなら、国際社会で一定の役割を果たすべきだ」と要求。それは「専守防衛などの時代遅れの規定を解消し、米国の軍事戦略にこれまで以上に関与すること」「アジア太平洋地域の海洋安全保障で米軍の役割を補完し米中の戦略的均衡の要になること」を日本に押しつける内容だった。

　具体的には機密情報保護能力の向上、原発再稼働、TPP推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃などを要求。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を日本側の権限で責任をもっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦を展開しやすい体制へ発展させるべきだ」と指摘した。「平和憲法の改正」も要求項目として明記。これらは日本を対中国戦争の矢面に立たせるという意図に基づいている。安倍政府が実行した政策はみなこの要求にそったものにすぎない【上表参照】。

　岸田政府も対日要求にそって2022年末に反撃能力保有や防衛予算の1・5倍化を盛りこんだ国家安全保障戦略を閣議決定。それは日本が戦後堅持し続けてきた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の国是を踏みにじり、攻撃兵器を大量に配備し先制攻撃も辞さないという宣言だった。この新段階で更なる要求を突きつけたのが第6次アーミテージレポートであり、それは米本土防衛のために日本全土を兵站・出撃拠点に変貌させ、挙げ句の果てはミサイル攻撃に晒され捨て石にされる道へ通じている。

　こうした日本の現実が示すことは、戦後70年以上経ても日本は独立しておらず、あらゆる施策が海の向こうで作られ、しかもなんの外交的権限もない一民間シンクタンクが内政に関与するという異常さである。これをしゃにむに実践するのが日本政府であり、訪米した歴代首相の振舞いを見てもアメリカの日本統治代理人といっても過言ではない。そこには占領体制の継続させるための秘密会合である日米合同委員会、それを着実に実行させるための官僚機構などの構造問題が根底にある。この属国状態を打破するには国会内に巣くう売国勢力を総選挙で一掃し、日本独自の外交で近隣諸国と平和・友好関係を築くしかない。平和で豊かな日本の未来を目指すうえで、対米従属の打破は避けられない喫緊課題になっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/219.html