記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜立花孝志やＮ国信者から激しい誹謗中傷＞岩井清隆さん、亡くなる　「みんなでつくる党」のボランティアスタッフ（チダイズム）

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岩井清隆さん、亡くなる
https://chidaism.com/news/20250414-01/
2025年4月14日 - 1:54 PM　チダイズム

　４月８日に「遺書」と題された投稿をして安否が心配されていた「みんなでつくる党」のボランティアスタッフの岩井清隆さんが、お亡くなりになっていたことがわかった。「みんなでつくる党」が声明を発表している。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、岩井清隆さんと交流のあった選挙ウォッチャーちだいは、「みんなでつくる党の関係者はもちろん、反社会的カルト集団『ＮＨＫから国民を守る党』によるネットリンチや名誉毀損に対して批判を続け、立花孝志をブタ箱に送るべきだと主張してきた人たちは、このたびの訃報にとても傷ついている。訃報を受けても言い訳を続け、大津綾香党首を攻撃している腐れ外道のＮ国信者はともかく、今は傷ついている人たちのケアが大事だ」と話し、岩井清隆さんのご冥福を祈った。

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【訃報】岩井清隆さん　４月９日　立花孝志やＮ国信者から激しい誹謗中傷

2025/04/14　子守康範チャンネル

【冒頭追記】どうやらGoogleに通報があったのか、視聴に制限がかかっているようです。私は大丈夫ですし、撮影した桜とコメントは、4/9のものです。

反社会的カルト集団 NHKから国民を守る党の立花孝志党首や、いわゆるN国信者の動画配信者の発覚部屋らから執拗な誹謗中傷を受けていた岩井清隆さんが、２０２５年（令和７年）４月９日に自ら命を絶たれました。ご家族の意向があり、先程みんつく党の大津綾香党主や、立花孝志たちと闘っている選挙ウォッチャーちだいさんから発表がありました。

大津綾香さん→ https://x.com/ayaka_otsu/status/19116...

ちだいさん→ https://x.com/chidaisan/status/191164...

動画は亡くなった当日、訃報を知った直後に収録したものですが、ご家族の意向をお聞きして、後悔してこなかったものです。

大切な岩井さんを理不尽な人格攻撃で失われた悲しみはいかばかりかと、心からお悔やみ申し上げます。

加害者たちは無言を貫いたり、動画を削除したり、突然敬称をつけたりしていますが、亡くなる直前に岩井さんが公開した文書で、経緯は分かります。

岩井清隆さん遺書→ https://x.com/iwai_kiyotaka/status/19...

昨年１１月、てんコモリスタジオを立花孝志や信者の吉田が襲撃してきた直後にコンタクトがあり、東京でお会いしました。政治的な方向性は別として、人の命を平気で失わせていく反社会的カルト集団の攻撃について伺い、正直よく生きて頑張っておられるなと思いました。

誠に残念です。もう苦しまなくていいですよ、岩井さん。

#岩井清隆
#みんなでつくる党
#大津綾香
#立花孝志
#nhk党
#ちだい

警察が動かなければなりません。また犠牲者が増える前に。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ（ロボットに選別させて後はガン無視か？）
　大量のパブリックコメントが寄せられるのは、それだけ関心が高い話題だからで、決して悪戯と決めつけてはならない。その数が5桁を越したときのみ、こうして大手マスコミが取り上げる。そもそもパブリックコメントが正当に評価され、政策に影響を与えたことがあっただろうか？パブコメなどロボット分類をさせて冊子にまとめて終わり、という形骸化した扱いではなかったか？
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パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ
2025年3月25日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759191000.html

国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。

国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。

総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。

意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職員の長時間労働などにつながっているということで、総務省は、負担軽減に向けた対策を検討していくことになりました。

ほぼ同じ内容の意見が大量に寄せられるケースも多いことから、意見を整理する際に、AIを活用することなどが検討されていて、各省庁からの意見も踏まえ、対策を取りまとめることにしています。

●同じ名前で400件以上の意見も
先月閣議決定された「エネルギー基本計画」のパブリックコメントでは、前回・4年前に決定した際の6倍余りに上る4万1000件余りの意見が寄せられました。

原子力発電に反対する意見が多く寄せられたということですが、細かい表現まで全く同じ意見も多く、「反対」とだけ書かれた意見も、1000件以上あったということです。

また、同じ名前の人から、400件以上の意見が寄せられたケースもあったということです。

意見募集の期間中、SNS上では、意見のひな型も共有しながら提出を呼びかける書き込みや、意見を提出した際に発行される通し番号で、「1万番」といった切りのよい数字を得たことをアピールする動きなどが見られたということです。

●全く同じ内容が多くみられるケースも
農林水産省が今月5日まで行った食料不足などに備えた政府の方針案についてのパブリックコメントでは、およそ1万3000件の意見が寄せられました。

1か月の募集期間中は、SNS上で、意見を提出するよう呼びかける動きが見られ、最後の5日間で全体の半数以上に当たる7000件近くが寄せられたということです。

意見を分析すると、全く同じ内容のものも多く見られたということです。

意見の締め切りから1週間ほどたった3月中旬、担当部署では、夜になっても職員が意見の読み込みや回答の作成などの対応に当たっていました。

農林水産省大臣官房政策課の河野研企画官は「想定以上の件数が寄せられ戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるための制度ですが、職員が一つ一つ手作業でやっているので、大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」と話していました。

●専門家「大量投稿に対応できる体制を」
パブリックコメントの制度に詳しい学習院大学法学部の常岡孝好教授は「多数の意見が寄せられること自体は、制度のねらいから考えて、むしろ望ましいことだ」と指摘しています。

その一方で「大量投稿をする人たちは、賛成・反対の意見が多いか少ないかが意思決定のあり方を決めると考えているのではないか。パブリックコメントは、広く国民から意見を聞くための制度で、その趣旨が理解されれば、大量投稿することにはならないのではないか」と話しています。

そして、行政に求められる対応については「今後も、大量に投稿されるケースは増える可能性があり、行政側も効率的に意見を集約する仕組みを構築するなど、大量投稿に対応できる体制を整える必要がある」と指摘しています。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか　数の重み「ガン無視」を心配する声
どんなに丁寧なパブリックコメントを送っても、政府が分析して政策に反映しているか、といえばほぼ皆無だ。コメント集の冊子を作るのがせいぜいで、その姿勢が「コメントはロボット分類すればいい」との態度に表れている。ならば数で圧倒する位しか、市民側にできることはない。
　それすらガン無視する政府なら、もはや民主主義国家とは言えないのでないか。

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万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか　数の重み「ガン無視」を心配する声
2025年4月15日 20時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398735

　行政が政策決定の際に市民の意見を募るパブリックコメント（意見公募）に1万件を超えるケースが相次いでいる。対応する職員の負担軽減に向けて、制度を所管する総務省が対策に乗り出す中、複数の市民団体が15日、東京都内で記者会見し、「市民の声を制限する方向に行かないでほしい」と訴えた。
*政策への意見反映の機会の充実を求める市民団体の代表ら＝15日、東京都千代田区で（鈴木太郎撮影）https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/a/5/8ca52e9fe8cd13c80f8ac58d79d7ed22_1.jpg

　会見したのは、2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」の策定プロセスに異議を唱える環境団体などの14団体。
　基本計画の原案は、原子力発電の依存度低減から最大限活用への方針転換を明確にし、昨年12月からのパブコメには4万件を超える意見が集まった。原発活用の反対を唱える意見が多数を占めたが、基本計画はほぼ原案通り決定した。

◆「市民の声を届ける機会はパブコメしかないのに」
　会見で、団体側は「原発や地球温暖化に懸念を示す市民の声を反映させる場が、パブコメ以外にほとんどなかった」と主張し、「パブコメの意見数を完全に無視するのはどうなのか。国民生活に影響が大きい政策は、審議過程での丁寧な意見聴取も必要」と求めた。
　直近の1年間では、マイナ保険証や感染症、難民政策への意見が1万を超えている。生成人工知能（AI）を活用したとみられる同趣旨の大量投稿も散見される。総務省は、意見集約をする職員の負担が増える懸念があるとして、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討している。
　パブコメ制度に詳しい学習院大の常岡孝好教授は「審議過程で出なかった新しい意見を追加して政策の完成度を高めることがパブコメの原則で、多数決とは違う」としつつ、「意見数が多いのは国民の関心の表れでもあり歓迎すべきだ」とする。エネルギー基本計画については、「委員の選定時にも国民の意見を聞くなどすれば、より多くの意見を反映させられたのではないか」と注文を付けた。（鈴木太郎）
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も　「移民」と日本人
この番組はたまたま見たが、NHKにしては踏み込んだ内容だった。所謂川口のクルド人問題について、いくつかの「問題」について実際の事件とSNS等での「風評」を比較検討。地元住民が不安がる様子も伝えていた。一部国会議員が偏向放送を止めたなどとつぶやいているらしいが。
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NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も　「移民」と日本人
4/17(木) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff717d04c3c9388e432fe4b83fc67a645b071463

産経新聞
*NHK「ETV特集」の公式Xに掲載されている「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」の一場面https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250416-00000209-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=342&exp=10800

NHKが今月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが16日わかった。同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は「偏向報道」などの批判があることを認め、「より取材を深めるため」などと理由を説明。今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像https://www.iza.ne.jp/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/photo/3QJWU3VM7VJ5RLWB5RPPGMCXCU/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている「ETV特集」のうち、今月5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。公式Xは内容について「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」と紹介している。

ところが、放送後にSNS上などで「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」などと批判が殺到。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。

今月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。

この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について「さまざま意見が出ていることは承知している。そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。

樋口氏は、新たな検証番組の制作については「いまのところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」とした上で、「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」と話した。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」（内容の何処を見て言っているのか？）
　国家放送協会の「視聴料金」強制徴収を止める、として人気を得た政党が、なぜ移民攻撃につながる姿勢をとるのか。番組内容は「配信停止」で確認できなくされているが、クルド人が病院に集合して「一時業務が阻害された」という証言や、地元民の不安の声も流していたはずだ。
　もし問題があるとすれば、SNS投稿者のハンドルネームを晒していたことぐらいか。

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NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/

*参院総務委員会で質疑するNHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員＝17日午後、国会内https://img.news.goo.ne.jp/image_proxy/smartcrop/w_1250_h_801_q_80/picture/sankei/m_sankei-_politics_situation_4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU.jpg

NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は17日の参院総務委員会で、制作目的を「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」と説明した。政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。

番組はEテレで5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。NHK幹部は16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。

浜田氏は同委で「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」と述べた。また、SNSに寄せられた声を引用し、「番組はトルコの現地調査を行っていない。法制度の欠陥が語られていない。当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」と指摘した。

山名氏は「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」と語った。

浜田氏は山名氏に対し、「期待したい」と述べた上で、「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う。猛省を促したい」と苦言を呈した。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 公明が自民に提案…物価高対策に「マイナポイント」活用案で国民の怒りに“火に油”（日刊ゲンダイ）

公明が自民に提案…物価高対策に「マイナポイント」活用案で国民の怒りに“火に油”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370642
2025/04/17　日刊ゲンダイ

いきなりマイナ、センスなさ過ぎ（公明党の西田実仁幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相がブチ上げた「強力な物価高対策」が見えてこない。政府・与党は米トランプ政権による関税措置や物価高への経済対策を巡り、今年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。林官房長官が16日の会見で、補正予算案について「検討している事実はない」と明言した。

　補正予算案の提出見送りに伴い、物価高対策として検討していた国民への一律3万〜5万円程度の現金給付も立ち消えになる見込み。そもそも選挙前のバラマキともいえる現金給付に対し、報道各社の世論調査は反対多数。「評判が悪く、断念に追い込まれた格好」（自民党関係者）だ。

　ただ、気になる点は残る。15日の与党幹事長会談で、公明党の西田実仁幹事長が自民側に提案した「マイナポイント」の活用だ。現金では貯蓄に回る可能性がある。それを回避するため、マイナカード保有者にはポイントを配る案だ。

　政府・与党は給付事業を円滑化するため、多額の税金を費やしてマイナカードを用いた公金受取口座の登録を進めてきた。にもかかわらず、貯蓄阻止を理由にポイント付与にこだわる。給付する側の都合で、使途を限定されてはたまらない。国民の怒りの火に油を注ぐ公明党のセンスのなさには脱帽だ。

保険証でも場当たり対応

「混乱回避」が理由なら被保険者全員を対象にすべき（Ｃ）共同通信社

　マイナ保険証を巡る対応も理解に苦しむ。

　マイナ保険証を持たない人には「当面の間」、健康保険証の代わりとなる資格確認書が各保険者から送られてくる。厚労省は今月3日、75歳以上の後期高齢者全員に対してマイナ保険証の有無に関係なく、来年7月までの1年間は申請不要で資格確認書を送付するとの方針を自治体へ通達。後期高齢者の健康保険証が今年7月末に一斉に有効期限を迎えるにあたり、資格確認書の申請が一気に集中して役所窓口が混乱することを防ぐためだ。

　事実上、後期高齢者はマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」を認められたが、「混乱回避」が理由なら被保険者全員に資格確認書を配るのが最善のはず。「2枚持ち」ができる人と、できない人をつくれば、余計に混乱が生じる。

　立憲民主党の柚木道義議員は9日の衆院厚労委員会で、前期高齢者（65歳以上75歳未満）にも資格確認書を交付すべきだと主張。福岡厚労相は「前期高齢者を抽出して交付するのは事務負担が増える」などの理屈を並べて拒否した。

　健康保険証を廃止して事務負担増を招いたクセに、一体どの口が言うのか。

　やはりマイナは、ロクなもんじゃナイナ。

　　◇　　◇　　◇

　公明党の政治センスなさにはがっかりだが、一方の自民党はもっとヒドいことをしている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 食料品の消費税率「恒久的にゼロ」提言へ…積極財政議連の自民有志、米関税や物価高対策で（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250417-OYT1T50137/





食料品の消費税率「恒久的にゼロ」の提言は、今の日本ではかなりのインパクトを持つ。

他国では珍しくもないのだが・・・。

日本では消費税軽減といっても、食料品８％（軽減率２％）と、なんともケチくさい。

そんな日本で、エンゲル係数が平均で２８％を越える。

年収２００万円未満の世帯では３４％に達し、もはや絶望的だ。

憲法が保障する人間らしい生活など、夢のまた夢。

２０００万円を超える議員報酬、更にいろいろな名目で支給される税金を加えると４０００万円を超える収入を得ている議員先生方には想像すら出来ないのではないか。

エンゲル係数３４％の世帯の生活がどんなものか・・・。

それもこれも、国民の生活のことなど深く考えずに、「広く安定的な財源」の部分だけを模倣した結果だろう。

国民がこれで納得していると思っているとすれば、「朝三暮四」に騙される猿のようなものと国民を見下している証左だ。

「恒久的にゼロ」実現の可能性云々はこれからだが、その提言が「自民党」から出てくるところに凄みがある。

石破総裁の下では、その動きに、唐突さも、違和感も感じない。

下野の危機に瀕している自民党としては、当然の成り行きの様にも思える。

政権を堅持するためには、何かをしなければ、何でもしなければ・・・と言う事でもあるのだろう。

下野してしまったら「元も子もない」。

もはや「背に腹は代えられない」というところだ。

「背水の陣」を敷いた自民党は侮れない。



以下に記事の全文を転載する。


自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。近く提言を取りまとめ、政府に提出する。共同代表の中村裕之衆院議員は総会で「消費税を抜本改革するべきだという提言をしていきたい」と述べた。


記事の転載はここまで。



これが立憲民主党なら「諦めるか、出て行け！」と、軽くても「除名」処分され、異端者扱いされて潰されてしまいそうだ。

果たして、自民党ではどうなのか、興味を惹かれる。

立憲民主党以外の野党は消費税減税を訴えているが、小沢氏の言葉を借りれば、まだまだ「小さい」。

改めて小沢氏の言う「もっと大きく」の意味を思い知ったのではないか。

民主党で政権交代を果した小沢氏、民主党で政権を失った野田氏、二人の、政治家としての器量の差は、誰が見ても「歴然」としている。

野党各党は、当然「減税」提案の見直しを迫られることになる。

今となっては、「もっと大きく」とは「生活必需品の非課税」さらに「消費税の廃止」と同義になりつつある。

積極財政議連の自民有志が投じた一石の波紋はどこまで広がるか。

今後、各党の器量が試される。



一方で、立憲民主党では、FNNに「枝野氏の釈明」を報じてもらうなどして、火消しに躍起だ。

しかし、内容が酷い。

火消しどころか、火に油を注ぐような内容だ。

「・・・野田代表が積み重ねてきた蓄積を失いかねず・・・」

折角「増税した」のに、ここで減税したら再び増税するのは大変な労力を要すると、財務省の受け売りの説明みたいなことになっている。

なんの釈明にもなっていない。

過去の増税の主犯は「野田氏」だと告発しているようなものだ。


FNNプライムオンラインが報じている。

【独自】立憲・枝野氏が「減税ポピュリズム」発言を執行部に釈明　「財源なき減税は党としてもったいない」

（https://www.fnn.jp/articles/-/859505）

「減税ポピュリズム」発言を巡り、立憲民主党の枝野元代表が17日、「財源なき減税に流されたら党としてもったいない」などと執行部に釈明したことがFNNの取材でわかった。

枝野氏は、党内で広がる消費税減税の主張に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と12日の講演で語り、党内から批判が噴出していた。

関係者によると、枝野氏は17日に国会内で小川幹事長と会談し、発言の真意について「財源なき減税に流されたら、野田代表が積み重ねてきた蓄積を失いかねず、党としてもったいない」と説明した。

野田氏は、旧民主党政権で首相として、社会保障と税の一体改革を進めた。


記事の引用はここまで。



恐らく立憲民主党の投げ込み記事なのだろう、FNNもそっけなく、身が入っていないのがありありだ。

内容は釈明にもなっていないし、「釈明した」ということにも信憑性に疑念を禁じ得ない。

執行部が「釈明」を「捏造」することなど容易いもので、記事で取り上げたとしても伝聞でしかない。

講演という「公の場での発言」。

どういう形で釈明すべきか、そんなことも分からないボンクラか。

枝野氏の口から「釈明の言葉」を聞いた人はいない。

そもそも釈明することが間違ってはいまいか。

枝野氏が釈明したいというなら、その相手は消費税減税を執行部に訴えている党員一人ひとりに対しての謝罪から始めなければならない。

それが人としての道ぞ。


そんな肝っ玉の小さい立憲民主党に「もっと大きな」提言ができるかどうか。

見ものではある。

追い詰められ、崖っぷちに立つのは立憲民主党。

そのことに気が付いているだろうか。


なんとも、心もとない。


























http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 統一教会は解散命令もどこ吹く風 収奪マネーで新宮殿、トランプ政権要人の陰　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

統一教会は解散命令もどこ吹く風 収奪マネーで新宮殿、トランプ政権要人の陰　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370716
2025/04/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ポーラ・ホワイト牧師は旧統一教会シンパ（Ｃ）ロイター

　東京地裁から解散を命じられた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は決定を不服として4月7日、東京高裁に即時抗告した。日本では追い込まれている状況だが、本部のある韓国では、相変わらず大規模なイベントを開催している。

　11日にソウルの高級ホテルで開いた「ワールドサミット2025」には、ホワイトハウスに設置された「信教の自由」を所管する「信仰局」の上級顧問ポーラ・ホワイト局長のほか、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が参加した。福音派牧師のホワイトは、教団の最高権力者である韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶなど、統一教会シンパと指摘されている。共和党重鎮とされるギングリッチも、教団系イベントに何度も参加している御用政治家だ。両氏は教団聖地・清平で12日に開かれた合同結婚式、13日に行われた「天苑宮」の開設式典にも参列している。

　一連の式典では教祖夫妻の顔を描いたドローンショーに2億ウオンが投じられ、天苑宮の総工費には700億円が費やされた。原資は日本から収奪されてきた数千億円超に上るお金であり、日本の被害者の虎の子が教祖一族や側近幹部たちによって浪費されている構図がある。

　ホワイトは第1次トランプ政権で大統領の宗教顧問を務めており、これまでも統一教会系イベントに参加し、日本政府の教団への姿勢を非難していた。

13日の式典には日本から8000人の信者が参加

「イースター・サンデー」を前に米ホワイトハウスで催された晩さん会でトランプ大統領（右）と共に祈りをささげるホワイト牧師＝16日（Ｃ）ロイター

「信教の自由の侵害」を主張する統一教会は、これらの要人を通じてトランプ政権から日本政府に圧力をかけてもらおうと画策している。だが、統一教会への解散命令は教団が組織的に行ってきた不法行為に対し、行政が法にのっとって請求し司法が適正に判断したものだ。日本政府はこのような不当な圧力に屈することなく教団の悪質性や解散命令に至った経緯をトランプ政権に伝えるべきだ。

　即時抗告にあたり、統一教会の田中富広会長の呼びかけによって信者が全国一斉行動を行うとの情報もある。反省することなく他責思考にとらわれ、被害者アピールを続ける教団に同情の余地はない。直近では教団施設のミニチュア模型「天心苑」を信者に高額購入させており、新たな霊感商法を始めたと言われている。13日の式典には日本から8000人の信者が参加しており、韓国に現金を運ばせた疑惑も再燃している。

　被害者の賠償に充てられるべき教団の資産が、解散命令確定前に散逸する懸念は継続している。教団が自由に資産を処分できないよう財産保全法を整備する必要がある。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 理不尽な相手とウィンウィン？ 日本に問われているのはこんな米国との関係見直しなのだ（日刊ゲンダイ）

※2025年4月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月17日　日刊ゲンダイ2面

理不尽な相手とウィンウィン？ 日本に問われているのはこんな米国との関係見直しなのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370655
2025/04/17　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

まともに交渉すべき相手なのか（Ｃ）ロイター

　赤沢大臣が訪米したが、何しに行ったのか？ 自由貿易だけでなく、科学を軽視し、大学の自由を奪い、積み上げてきた歴史と秩序を壊す相手とウィンウィン？ 世界は米国との距離を見直している。

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　米国のトランプ政権による関税政策について協議するため、交渉役を任された赤沢経済再生相が16日、ワシントンに向けて出発。羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢は、「信頼関係をしっかり築き、ウィンウィンの交渉ができると思っている」と意気込んでみせた。

　日本は最大の対米投資国だと説明する一方、米側の要望を聞き取って、関税除外をお願いする方針だというが、「まったく交渉にならないでしょう」と、元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。　

「米政府は、相互関税の一部を停止する90日間のうちに各国と個別交渉するとしていますが、ディールで何を最重視するのか、まだトランプ政権の方針は定まっていない。ベッセント財務長官も『90日以内に正式な法的文書が完成する可能性は低い』と言っています。そんな段階でイの一番に駆けつける赤沢大臣は何をしに行くというのか。関税をまけてもらうために忖度して、米国の歓心を買うような案件を自ら差し出してしまえば愚の骨頂です。米国側も、くれるというものはもらうでしょうが、それが交渉材料になるとはかぎらない。意味のないものを差し出すだけで終わり、肝心の成果は得られない可能性があります」

　米国から「日本は交渉の先頭にいる」とか言われて大喜びし、他国に先がけて関税交渉を行えることを誇りに思うような奴隷根性、土下座外交では足元を見られるだけだろう。

「トランプ参加」に大慌て

　赤沢は日本時間の17日早朝、ベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表と会談する予定で渡米したが、直前になってトランプ大統領が「財務長官と商務長官とともに協議に出席する」と表明。しかも、自身のSNSに「日本はきょう、関税と軍事支援に関する費用、そして『公正な貿易』について交渉するため訪れる」と書いたことで日本政府は大慌てだ。軍事支援に関する費用が議題になるなんて「聞いてないよ！」というわけだ。

　政府は11日、関税問題に対応するため、関係省庁で構成し、赤沢と林官房長官を共同議長とする「総合対策タスクフォース」を設置したが、そこに防衛省は含まれていない。

「今回の訪米にも防衛省からは誰も同行していないはずです。赤沢大臣は事前に各省庁の幹部を呼びつけて入念に準備をしていましたが、防衛問題について話す用意はしていないと思う。ワシントンに向かう機上でトランプ発言を知り、焦ったのではないか。同行スタッフに怒鳴り散らしていないといいですが」（霞が関関係者）

　トランプのSNS発信を受けて、16日夜は急きょ、公邸に官房長官と国家安全保障局長が駆けつけた。石破首相と対策を協議したとみられるが、“今さら感”は否めない。

「完全に相手の土俵に乗せられて、会う前から主導権を握られている。トランプ大統領の発想は予測不能でセオリーが通用しません。もっとも、赤沢氏が役所のスタッフをぞろぞろ引き連れて行っても太刀打ちできないことは、最初から分かっていた。トランプ政権のターゲットは日本ではなく中国ですから、会談はハナから“米国の意向に従います”という忠誠心を見せる場でしかないということです」（ジャーナリスト・角谷浩一氏）　

　トランプの出方が見えず、発言に一喜一憂しているようでは話にならないが、そもそも、トランプはマトモに交渉すべき相手なのか？

欧州は米国抜きの経済圏の確立に動き始めた

ウィンウィン？！歓心を買うような案件を自ら差し出してしまうのか（Ｃ）共同通信社

　理不尽な関税政策で国際社会を混乱させたトランプは、「世界中の国の首脳が『何でもしますから取引してください』と私のケツを舐めにくる」などと言って悦に入っている男だ。政策や信条という以前に、力を誇示して相手をひれ伏させることに喜びを感じているだけにも見える。世界が積み上げてきた歴史や秩序を破壊して、神にでもなったような快感に酔いしれているのかもしれない。

　その表れのひとつが科学への軽視、もしくは敵視だ。

　トランプ政権は、米航空宇宙局（NASA）や米疾病対策センター（CDC）など、科学的な政府機関の人員と予算をバッサバッサと削っている。16日の朝日新聞が削減の影響を受けている主な機関をまとめていた。　

・＜米海洋大気局（NOAA）＞　すでに約1300人削減。さらに約1000人削減予定。合計の削減数は全職員の2割にあたる
・＜米国立衛生研究所（NIH）＞　資金配分先の研究機関が設備投資などに使う「間接経費」を縮小。組織再編で約1200人削減
・＜米航空宇宙局（NASA）＞　チーフサイエンティスト（主任科学者）廃止
・＜米疾病対策センター（CDC）＞　職員約1400人を削減

　これらの措置によって専門知が失われ、「感染症や災害の対策に支障が出る」と懸念する声が世界中から上がっているという。

真っ先に「ケツを舐め」に

　トランプ政権は助成金停止を振りかざして、学問の府である大学への圧力も強める。日経新聞（16日付）によれば、学内方針が「リベラル」な名門大学が標的になっているという。

「DEI（多様性、公平性、包摂性）」を嫌うトランプは、コロンビア大やプリンストン大など東海岸の名門校「アイビーリーグ」を中心に、全米50校にDEI施策の見直しを要求。今年3月にはハーバード大にもDEI見直しと「反ユダヤ主義的活動」の取り締まり強化を求め、これが総額90億ドル（約1.3兆円）近い助成金継続の条件になると脅しをかけた。大学自治への露骨な介入である。

　当然、ハーバード側は「憲法で保障された大学の権利を侵害する」とトランプ政権の要求を拒絶したが、強気に出られる背景には、ハーバードはOBらによる寄付金が年間約50億ドル（7000億円）以上もあるという特殊な事情もあり、他の大学はそうもいかない。

「国家の礎である学問や文化を軽視し、米国だけが儲かればいいと自由貿易秩序も無視するトランプ政権に対し多くの国は冷ややかな目を向けています。現に欧州では、保護主義に走る米国を除外した自由貿易協定を構築する動きが活発になっている。日本も米国との関係を見直し、米国抜きで成立する経済圏の確立を模索すべき時かもしれません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　EUは中国との関係改善にも動き始めた。中東や南米ともFTA交渉を進める方針だ。EUと環太平洋経済連携協定（TPP）との連携も検討しているという。

「自由貿易はお互いの利益になることを追求してきた。法外なトランプ関税を課されたASEAN諸国も、圏内で関税ゼロにするような自由貿易の方向に舵を切るでしょう。すでに中国はアジア経済圏の構築を進めようとしていますが、それを日本が主導できればよかった。自由主義世界から孤立しつつある米国に追従するだけでは共倒れしかねない。もはや米国だけ見ていればいいという時代ではないのです」（孫崎享氏=前出）

　世界が米国から距離を置き始めている中、真っ先に「ケツを舐め」に飛んで行った日本が懇願する「ウィンウィン」な関係とは何なのか。問われているのは、むしろ米国との関係見直しではないのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/165.html