記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「世界のモデル」とは大笑いだ 亡国の日米交渉に世界が嘆息（日刊ゲンダイ）

※2025年4月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月21日　日刊ゲンダイ2面

「世界のモデル」とは大笑いだ 亡国の日米交渉に世界が嘆息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370800
2025/04/21　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

位置関係で立場が明らか（内閣官房HPから）

　石破首相は、最優先で始まった日米関税交渉を「世界のモデルにする」と力んでいたが、世界はトランプ米国離れを加速化している。世界秩序を破壊し、民主主義も否定する暴君といつまで“条件闘争”で付き合うのか。必要なのは隷属同盟の見直しで、「やっぱり石破じゃダメ」の声。

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　石破首相が20日、日米関税交渉について「世界のモデルにする」と息まいていた。

「一方が得をして一方が損するみたいな交渉は決して世界のモデルにならない。日米の交渉がモデルになることを目指していく」

　石破は意気揚々とこう語ったのだが、何を寝言みたいなことを言っているのか。世界は「フフン」と大笑いだろう。

　バカげた関税をかけて、米国経済を破滅に導こうとしている貿易赤字被害妄想大統領。ところが、株、債券、ドルのトリプル安に見舞われ、慌てて、相互関税の90日間延期を発表した場当たり大統領。ドル高に怒り、円安を目の敵にするくせに、ドル基軸通貨の地位にはしがみつく支離滅裂大統領。挙げ句がFRBのパウエル議長を解任すると脅し、ロシアとウクライナの停戦交渉からは身を引くなどと言い出したトランプ。直感だけの猫の目で、大風呂敷を広げては撤回し、それを「ディールだ」などと粋がっているが、窮地に陥っているのは歴然だ。そこで、とりあえず、成果を急ぎ、それを世界に見せるために呼び出したのがポチの日本なのである。安全保障上、米国に依存する日本は無理難題を押し付けても逆らえない。それを見越しての指名である。それなのに、「世界のモデル」とはよくぞ、言ったものだ。「モデル」だとすれば、それは「反面教師のモデル」だろう。

バガげたトランプ関税の成果に協力

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）も首相のセリフにたまげた一人だ。

「トリプル安に見舞われている米国は自業自得ですが、追い詰められて、成果に焦っている。関税をまけてやる代わりに、大幅譲歩を引き出し、トランプ流を誇りたい。そこで、日本をカモにしようとしているだけです。しかも相手はマトモじゃない。中央銀行の独立を脅かし、大学の言論の自由を否定する、反民主主義的な独裁者です。そんな相手と条件闘争し、カモになる先例を見せようとしているのでしょうか」

　トランプは赤沢経済再生相との会談後、2ショット写真をXにアップし、「大いなる前進」と書いた。何も決まっていないのに、なぜ、「前進」なのか。いきなり、交渉相手として自らが出て行き、赤沢を下座に座らせ、ビビらせた。赤いMAGA帽をかぶらせ、恭順の意を示させた。次の交渉も今月下旬と急がせた。世界はこうした光景に「ああっ」と嘆息したのではないか。

　改めて言うまでもないが、自由貿易を否定するトランプ関税は愚の骨頂だ。

　それを改めさせなければ、米国はスタグフレーションに陥り、世界経済に重大な影響が及ぶ。それなのに、トランプ関税の成果づくりに協力してどうするのか。

「相互関税の90日間延期やPC、スマホを対象外にする混乱などが象徴するように朝令暮改のトランプは、どう転ぶかわからない。じっくり時間をかければいいのに、真っ先に駆け付けても、いいことはひとつもない」（外交事情通）という声もある。日本は先頭に立ってはいけない国なのである。

世界は明確に米国と距離を取り始めている

世間が大きな溜息に陥った瞬間（Ｃ）ロイター／ZUMA Press Wire

　世界に目を転じれば、狂乱大統領に対して、各国は明確に距離を置き始めている。

　その象徴がドル離れだ。17日のニューヨーク為替市場ではドルの強さを示すドル指数が節目の100を割り込んだ。4月に入ってから、ドルは主要通貨に対して、4％以上下落、米国債も売られ、利回りは0.3ポイントも上昇した。英エコノミスト誌は1990年代の日本のトリプル安に引っ掛けて、「Triple Yasu」という記事を組んだほどだ。

　ふつうは株が下がれば、債券は上がる。債券が下がり、利回りが上昇すれば、ドル高になる。それがトリプル安になるのはよほどのことだ。多くの投資家が基軸通貨国である米国の経済に不安を抱き、逃げ出しているわけで、エコノミスト誌は「ドルの崩壊が起こりうる」と書いている。日経新聞も19日の1面で「米同盟国もドル不信」という記事を掲載、中国のように米国と距離を置く国だけでなく、「同盟国の間でも基軸通貨ドルへの信認の揺らぎが広がりつつある」と書いた。経済評論家の斎藤満氏はこう解説する。

「相互関税のように世界を敵に回す政策を取り続ければ、やがて米国やドルの信認が崩れるのは必然です。基軸通貨国である米国はドルを世界に潤沢に供給するために、経常収支を赤字にする必要があるのに、トランプ大統領はこの根本がわかっていないのです。基軸通貨の地位は守りたいけど、貿易赤字は悪であるという考え方は大きな矛盾で、周囲がいさめるべきなのに、誰も止めない。かくて、基軸通貨国の尊厳も何もなく、各国を脅しまくっている。こんなことを続ければ、基軸通貨の維持ができなくなる。それを見越して、急速にドル離れが進んでいるのです」

カモになった上にババを掴まされる

　中国は一時、1兆2000億ドル以上の米国債を保有していたが、昨年末で7590億ドルまで減らしている。ここにきて、さらに売りを加速化しているのは確実だ。ベッセント財務長官も危機感を強めているが、トランプには逆らえない。代わりに日本に100年債などの長期債を持たせようとしているとされ、ここでも日本はカモになる恐れがある。

「今や、こうして米国に協力してくれる友好国は日本と英国くらいでしょう。でも、米国債8兆5000億ドルのうち、日英が保有するのは1兆8000億ドル程度。とても2国で支え切れるものではありません。日本は米国に依存し、言われるままに従うのではなく、他国とも協調し、したたかに自立し、備えることが求められているのです」（斎藤満氏=前出）

　それなのに、石破はトランプ関税に対して、他国とスクラムを組むでもない。中国の習近平国家主席がさっそく、東南アジアを歴訪し、「アジアの家族よ」と呼びかけたのとは大違いだ。多面的な外交戦略もなく、ただ米国との2国間協議を先行させ、「双方の得」みたいな言い方をしている石破を見ていると、関税を引き下げてもらう条件として、米国債の買い支えが「裏カード」になる懸念がもたげてくる。カモになったうえに、ババを掴まされることになってしまう。

■貧乏国同士が奪い合ったところで共倒れ

　こうなると、本当に石破の交渉には国民の注視、監視が必要だ。日本は米国に安全保障を依存しているのだから、逆らえないのはしょうがない、と言う向きもあるが、これもおかしい。今こそ、この隷属関係を見直さなければ、共倒れだ。

「日本は戦後80年間、事実上、米国の占領下にあったも同然です。石破さんは当初、この関係を見直すためにアジア版NATOや日米地位協定の見直しに踏み込もうとしていたのではなかったか。それがいつの間にか立ち消えになり、いつもの隷属関係に逆戻りです。米国支配が終わった今、アジア、EU、中国も含めて、新たな安全保障のモデルを模索するべきだと思います」（斎藤満氏=前出）

　さもないと、またぞろ、役にも立たないミサイルを爆買いさせられ、思いやり予算をふんだくられるだけだ。そうなれば、日本はさらに財政が逼迫し、トランプの暴走は止まらず、米国経済も破滅に向かって一直線ということになる。

「そもそも、日米関税交渉に未来はありません。1980年代だったら、日本も米国に譲歩するカードがあったが、今は何もないんです。米国も輸入関税を上げたからといって自国の製造業が復活するわけではない。貧乏になった国同士が分捕り合戦をしているだけで、生産性がない。行き着く先は共倒れです」（金子勝氏=前出）

「ウィンウィン」なんて寝言を言っている場合ではないのである。この交渉の本質を見誤ると、取り返しのつかないことになるが、トランプ、石破はその道を歩みつつある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も（日刊ゲンダイ）

石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370786
2025/04/21　日刊ゲンダイ

農水族のドン（森山裕自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相は週末もトランプ関税への対応に追われた。弾丸訪米から帰国した赤沢経済再生相と19日、首相公邸で会談。林官房長官や関係省庁の事務方も同席して、今後の方針をすり合わせたというが、米国側へ提示する“交渉カード”として浮上しているのがコメの輸入拡大だ。

　赤沢氏とベッセント米財務長官との交渉では、テーブルの上にUSTR（米通商代表部）が今年3月にまとめた「外国貿易障壁報告書」が置かれていた。米政権が問題視する「非関税障壁」のことだ。米側は日本について、農産物と自動車の分野での閉鎖性を指摘しており、中でもコメについては「規制が厳しく不透明で米国の輸出業者の消費者へのアクセスを制限している」と批判している。

　外国からの輸入米については現状、関税のかからないミニマムアクセス（最低輸入量）が年間77万トンあり、それを超える分には1キロあたり341円の関税がかかる。ただ、ミニマムアクセス米のうち主食用は10万トン以下で、多くが飼料用などの非主食用。国内のコメ農家を守るためだが、今は「令和のコメ騒動」だ。コメ不足、コメ高騰が続く中、「だったら、トランプ関税への交渉カードにもなるし、米国からのコメの輸入枠を広げればいいじゃないか」という空気が政府内に出てきているのだ。シンクタンクのエコノミストなどからも同様の提言が散見される。

頼みの森山幹事長が反対の急先鋒に

日本のコメ農家をどう守っていくつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「輸入拡大や関税引き下げでコメの価格が下がれば消費者も喜ぶ。トランプ政権との協議でコメなど農産物を差し出し、裾野の広い自動車業界を助ける、という発想もある」（官邸関係者）

　そうなると今後、自民党内で農水族vs商工族のバトルが勃発しかねない。石破首相を悩ませるのは、農産物の輸入拡大に反対する農水族の筆頭が森山幹事長だということ。党食料安全保障強化本部長として11日に江藤農相に面会した後、森山氏は記者団の取材に「米国の方が（農産品を）たくさん日本に輸出している」「日本が農林水産物では約2兆円の対米赤字国だ」とクギを刺した。

　実際、農産品は日本から米国への輸出より、米国からの輸入が金額で9倍もあり圧倒的な貿易赤字だ。ただでさえ食料自給率が低い日本で、トランプの圧力に屈して輸入拡大したら将来に禍根を残す。

「森山幹事長を敵に回しては、政権運営はもたない。石破首相が頼みにできるのは幹事長ぐらいしかいませんから。農家も敵にしたら、参院選はますます厳しくなる」（政治評論家・野上忠興氏）

　石破首相は20日のNHK番組で「農産物の市場開放は生産者保護と両立させる」と言ったが、そんなうまくいくのか。

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　赤沢大臣が、トランプのスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記された赤い帽子をかぶり、ニッコリと笑う写真が物議。さながら「トランプ信者」の様相に、「彼はもはや『赤沢』でなく『MAGA沢』だ」などと揶揄する声も。●関連記事【もっと読む】『「格下も格下」卑屈発言の赤沢大臣はまるでトランプ信者…“MAGA帽ニッコリ写真”に波紋広がる』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] だから世耕弘成氏は嫌われる…「裏金」参考人招致でも冗舌、企業・団体献金には“ド正論”連発の厚顔（日刊ゲンダイ）

だから世耕弘成氏は嫌われる…「裏金」参考人招致でも冗舌、企業・団体献金には“ド正論”連発の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370851
2025/04/22　日刊ゲンダイ

発言は自己弁護のオンパレード、言いたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党旧安倍派の裏金事件をめぐり、世耕弘成前参院幹事長の参考人招致が21日の参院予算委員会で実施された。昨年4月の「離党勧告」から半年後、無所属で衆院に鞍替え。野党は今年度予算成立と引き換えに西村元経産相、浪人中の下村元文科相、引退した塩谷元文科相の招致も要求したが、自民がスンナリ差し出したのは世耕氏だけ。発言は自己弁護のオンパレードで新味はなかったものの、嫌われる理由はクッキリだ。

　焦点は、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流復活の経緯だ。会計責任者だった松本淳一郎元事務局長は2022年7月に「今は現職ではない」幹部から再開を求められ、世耕氏も出席した8月の幹部会合で決まったと証言している。

　昨年3月の参院政治倫理審査会で「自分は刑事的に真っ白」と強弁した世耕氏の姿勢に変化なし。「大変反省」「悔いている」と陳謝しつつ、都合の悪い質問には「しかし残念ながら」を連発した。

　還流復活については、「（22年4月に会長の）安倍さんの指示が〈ノルマ通り売れ、還流はやめろ〉だったので返す必要はない。別の議員が〈収入に見込んでいる人もいる〉と言うので、個人のパーティー券を派閥が買う形で返していけばいいんではないかという案が出て、それならという形で会合は終わった」などと釈明。「なぜ局長が現金還付が決まったと思っているか分からない」と言い、「エビデンス」として会合当日の午後にメッセージアプリを通じた松本氏との連絡内容を説明。ノルマ超過した15議員のパーティー日程を一覧にして送ったとし、「パーティー券を買って返すというコンセンサスができていると思って送った。松本氏から〈世耕さん了解です〉とメッセージがあった」などとまくしたてた。

　とりわけ冗舌だったのは企業・団体献金についてだ。自民は「透明化」という詭弁を弄して死守の構えの中、「個人の考え方を申し上げますと、政治資金規正法の趣旨は企業献金はダメだという姿勢」と主張。「無所属の立場では個人献金にするのがいい。若いころから企業献金はもらわないようにしてきまして、今回の事態を受けてこの姿勢を貫いていきたい」などと、ド正論を吐いた。

圧巻の資金力

　世耕氏の資金管理団体「紀成会」の政治資金収支報告書によると、23年までの3年間で集めた個人献金は約2.4億円。圧巻の資金力を誇るだけに言いたい放題だ。「小物界の大物」と揶揄されるわけである。

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　世耕氏の参考人招致に対し、自民党内からは、ほとんど異論が出なかったという。　まさか全会一致で参考人招致が可決されるとは、本人も思っていなかった？●関連記事【もっと読む】『世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 共産・小池議員の追及に石破総理が“ぺこり”「総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしてますよ」米軍駐留経費めぐり「48年合計8兆7000億円」「日本は滅びてしまう」（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10174788




共産・小池議員が警鐘を鳴らす。

「・・・米国の言うがままに安保法制、安保3文書を作り、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有まで踏み切った。・・・

このようなことをやってたら日本は滅びてしまう。・・・」

と。

日本は米国に守られるどころか、日本人の血税と、生気までもが吸い尽くされていく。

あたかも、米国の植民地。

米国にとって、日本人は所詮は異民族であり、原住民であり、有色人種であり、黄色い（ピー）でしかない。

かつて日本に原爆を落としたとき、時のアメリカ大統領は言った。

「どうせ死ぬのは日本人だから・・・」

と。

目を覚ませ。そして考えてもみろ。

どうしてアメリカ第一主義の米国が、米国の若者の命を懸けてまで日本を守ろうや。




以下に記事の全文を転載する。


21日、参議院予算委員会において共産党の小池晃議員が米軍駐留経費をめぐって石破総理を追及した。

　小池議員は「トランプ関税は日米貿易協定、WTO条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反するものだ。相互関税の名に値しない一方的なものだと言わざるを得ない」とした上で「問題にしたいのは安全保障の問題だ」と強調した。

　小池議員は「安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったことは、アメリカに唯々諾々と言われてやってきたことだ。そういうことを続けておきながらトランプ大統領は『我々は数千億ドル支払って日本を守るが、彼らは何も支払わない』と。これ、全くもってふざけた発言だと思う。そもそも日米地位協定24条は『米軍の維持経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担する』と書いてある。日本側に払う義務は一切ないのに『思いやり』などと言って払い続けている」と説明。

　さらに日本の負担については「78年に始まった際は、日本人基地従業員の福利費などごく一部だった。それが今では基地施設整備費、日本人基地従業員の給与や手当、基地で使用する光熱水量、訓練移転費、訓練資材調達費まで拡大される。だから、78年には62億円だった思いやり予算は、今年度は2274億円。48年間の合計は8兆7000億円余りに上る。日本の思いやり予算がいかに気前のいいものになっているか」と実情を語った。

　今後については「軍事費のGDP3％要求とともにこの問題が焦点になってくると、アメリカ側が迫ってくる。特別協定の見直し、今年でこれから切れてくるから早速これが議題になってくると思う。米軍駐留経費、これ以上の負担増の要求を受け入れることなど断じてあってはならないと私は思う。むしろこれは削減を求めるべきだと思うが、いかがか？」と訴えた。

　これに対して石破総理は「関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと私は思っていない。一方において、アメリカ大統領が少なくとも発言を聞く限りにおいて、『アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守っていない』ということについては事実と異なり、それは『日本にアメリカの車を全く走ってないじゃないか』と、やや似たようなところがある。私どもとして、きちんとした事実を認識してもらうことは国家として果たすべき当然のことで、そういうような立場で私どもはこれから交渉に臨むと考えている」と答えた。

　小池議員は「別問題だと言っても、向こうは同じ要求の中で言ってきている。しかも、“別の問題”だと言ってごまかしちゃいけない。別の問題であったとしても、法外な要求などは断じて受け入れるべきじゃない。これ以上の在日米軍の駐留経費の増加など絶対受け入れちゃいけない。むしろ逆に削減を求めるべきだという私の質問に答えてほしい」と追及。

　石破総理は「私どもとして、これは別の問題だと考えている。そういう方針で交渉に臨む。そしてまた、私どもとして、ホストネーションサポート（ホスト国が海外駐留軍の維持のために負担する費用）について、これは例えば夏場にものすごい勢いで冷房をかけるなど、それはどう考えてもホストネーションサポートの趣旨と違うことについては是正も求めてきたし、その実現も行ってきた。私どもは国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全と独立に寄与するか、常にアメリカと真剣な議論を行ってきたし、これからもその方針に変わりらない」と述べた。

　小池議員は「夏場のエアコンの問題だけじゃない。この莫大な費用負担。この問題で総理自身は2006年の著書『軍事を知らずして平和を語るな』の中でこのように言っている。『思いやり予算をもっと減らす余地があると思うんです。大体、アメリカが国外に駐留させている米軍の駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の50％以上を占めているのですよ。金額にすると44億1134万ドルです。国民1人当たりにしても結構な負担です。なんでこんなに払わなければいけないのか』。私が言ったことと同じことを総理は当時言っていた。だったら、今こそこの議論をトランプ大統領にぶつけるべきではないか？」と訴えた。

　これに石破総理は「お読みいただきありがとうございます。どの党のご主張であろうと、正しいことは正しいときちんと認識する謙虚さは常に持っていたいと思っている。これは、数字の比較は最新のものがないが、向こうにしてみれば、ホストネーションサポートはもっともってくれた方がいいと思うのは当然のことだ。しかしながら、我々として、それが本当に払うべきものだと評価をされないものは、払うことができない。それは、国民の税金をどうやって使うかという立場において当然のことだが、一方において、日本の独立と平和、ならびに地域の平和と安定にいかなる責任を果たすかということもきちんと示していかなければならない。ホストネーションサポートの適正化と同時に、我が国がさらにできることがあるか。そこは、アメリカが言うバンデンバーグ決議をよく認識しながら我々は対応していかねばならない」と答えた。

　だが、挙手をして立ち上がった小池議員は「総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしてますよ。明らかに総理が言ってること、かつてと違うじゃないですか」と語気を強めた。

　そして、「私に総理自身の言葉を送りたい。『私はこう考える』という本にこう書いてある。『自分が正しいと思うことを自由に述べられなければ政治家になった意味がない』。本当、この言葉を私は示したい」と述べた。

　これを聞いた石破総理は二度頷いた後、コップの水を飲み、“ぺこり”と頭を下げた。

　そんな石破総理に対して小池議員は「日米地位協定のもとで、米軍犯罪・事故・事件も後を絶たない。PFAS（有機フッ素化合物）などの環境汚染も野放しになっている。さらに、米国の言うがままに安保法制、安保3文書を作り、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有まで踏み切った。私は、こういうアメリカ従属の『日米同盟と言われたらば思考停止に陥る』ような、今の日米関係を根本から見直す時が来たと。特にトランプ政権に対して、言っていることに付き従うようなことをやってたら日本は滅びてしまうということを強く申し上げて、質問を終わる」と述べた。
（ABEMA NEWS）


記事の転載はここまで。


「思いやり予算」とはなんと不適切な言葉よ。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。

脅され、強請られ、たかられる。

「みかじめ料」と言う方が正直でよろし。


今の日本に、米国に守られていると思っている日本人はいるだろうか。

「米国に守られている」と言う日本政府も、本音ではそうは思っていない。

だから日米の首脳会談のたびに、「守ってくれるんですよね？」と尋ね、色よい返事をもらうために、手土産の持参を忘れない。

これを朝貢とは言うが、独立国家の外交とは程い遠い。

日本は、これまで原爆を落とされたことはあっても、米国に守られたことはなかったし、これからも守られることはない。


誰が言ったか、「アメリカは鉾の役目・・・」。

少なくとも、米国は言ってはいない。

全ては、占領軍をそのまま「駐留軍」とするための欺瞞。

そして、「同盟」の偽装。


日本国憲法を蔑ろにしては、日本の独立も平和も語る資格はない。








http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選　経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）

大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選　経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370664
2025/04/18　日刊ゲンダイ

開幕した大阪・関西万博（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領の関税政策は朝令暮改が相次ぐ。月刊誌は締め切りが早いだけに記事が陳腐化しそうだ。株式の投資判断をミスリードしそうである。

　トランプ政権は、先週11日夜、「相互関税」の対象からスマホなどを除外すると発表。ノートPCやタブレット端末、その他の電子機器も対象外にしたが、13日にはスマホやノートPCといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明した。

　トランプ旋風で荒れ模様の中、人類の団結を目指した「大阪・関西万博」が13日に開幕。「世界最大の木造建築物」の大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」という理念を表し、一人一人が互いの多様性を認め、「いのち輝く未来社会のデザイン」実現をテーマとした。

　米国パビリオンの敷地面積は約3000平方メートル。一方、中国のパビリオン敷地面積は約3500平方メートルと、海外パビリオンの中では最大規模。負けず嫌いのトランプ米大統領は不快だろう。

　トランプ政権の関税措置の再考を狙い赤沢亮正経済再生担当大臣が訪米する。17日にベッセント財務長官や、通商代表部のグリア代表と初交渉を行う。赤沢大臣は、非関税障壁や為替が議題として持ち出されれば議論に応じる考えを示している。

　石破総理は、関税措置について「自動車や鉄鋼、アルミ産業をはじめわが国を支える国内産業や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはない」と述べている。

　万博の入場券販売枚数は想定を下回っている。この先、ゴールデンウイークの賑わいは当然として、日本の将来を担う幼稚園児から大学生までが、遠足や社会科見学、修学旅行などで訪問するだろう。開催は10月13日まで。半年後の“決算”はどうなるか。

インフレ懸念が浮上

　政府は、つい先日までデフレ脱却を推進してきたが、いざ消費者物価が日銀の政策目標としていた2％を超えたら、今後はインフレ懸念が浮上。株価の乱高下で示されるように経済は複雑だ。

　昨年の衆院選では与党が大敗し、過半数を下回った。過半数割れは、政権が交代した2009年以来15年ぶりだが、過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。

　今夏の参院選に向け、各党は減税など「大衆迎合的な政策」を訴え始めた。大阪・関西万博を推進した日本維新の会の政党支持率は、今月上昇するだろうか。

　選挙も日米交渉も暗中模索のような情勢に見える。

中西文行　「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/186.html