どうなる自民党総裁選前倒し？ 小泉進次郎氏「農相に専念」発言も“キングメーカー詣で”の思惑と計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376036
2025/08/13　日刊ゲンダイ

虎視眈々（日中韓農相会合に臨む小泉進次郎農相＝左）／（Ｃ）共同通信社

　先週8日の両院議員総会で、自民党は総裁選の前倒しについて、党則に従い総裁選挙管理委員会が国会議員や都道府県連の意思確認をすることになった。具体的な動きはお盆明けの来週18日以降になるが、「ポスト石破」でその動向が注目されているのが小泉進次郎農相だ。

　進次郎氏は9日からの3連休の間、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の食料安全保障担当相会合などに出席するため韓国を訪問。7年ぶりの日中韓農相会合や韓国外相との会談などを行ったが、現地でも注目を集めたようで毎日新聞によると、韓国メディアが「次期総理候補、1位」などと伝えていたという。

　もっとも、本人は次期総裁選への出馬の意欲を問う報道陣に「今はコメ政策について大変な転換点を迎えている重要な時期なので政策遂行に専念したい」と慎重だった。これまでも「農相としてできることはいっぱいある。目の前の課題を、スピード感を持って解決することに専念したい」などと発言しており、石破内閣の一員である以上、首相を支えるという一線は守っている。

　しかし、だ。もし総裁選が実施されることになったら、進次郎氏は色気十分とみられる。そのヒントが、8月上旬の2つの会談だ。

　6日に麻生太郎最高顧問と国会内で約35分間会談し、8日には岸田文雄前首相と国会内で約30分間会談した。議題はコメ政策や参院選大敗を受けた党内情勢と解説されているが、なぜこのタイミングで党内キングメーカーの2人に会ったのか。

「メディアに報じられるのを計算の上で会談しているのは間違いない。進次郎さんの後見役である菅義偉副総裁と相談して、その指示に従ったものだろう」（自民党関係者）

自公維連立シフトへ着々と

キングメーカー詣で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破政権がコメ増産に舵を切ったことで、党内農水族からは農相である進次郎氏にも批判の矛先が向けられている。随意契約での備蓄米放出も生産者の評判は悪い。通常なら、農家票が逃げる進次郎氏では、ポスト石破になり得ないはずだが……。

「石破首相が続投するにしろ、交代するにしろ、衆参少数与党は変わらず国会運営は困難を極める。ポスト石破で重要なのは、連立拡大で安定政権をつくれるかどうかです。日本維新の会は執行部体制が変わって、連立入りの可能性が出てきた。維新とパイプがあるのは菅さんに森山幹事長。自公維連立を考えれば、最も組みやすい進次郎さんにとって千載一遇のチャンスとなる」（前出の自民党関係者）

　表では総裁選に気のないそぶりでも、裏ではチャンスをうかがい、キングメーカー詣で。単純で分かりやすい。

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「備蓄米販売リミット」は8月31日。大量に売れ残った備蓄米に小泉進次郎農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『8.31に「備蓄米販売リミット」が…進次郎農相は売れ残りにどう落とし前をつけるのか？』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/815.html

（1）反転のカギは参院選中盤戦での「SNS2.0作戦」だった　また躍進 国民民主党のシタタカ戦略
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376034
2025/08/12　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

炎天下、スーツで臨んだ第一声（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先の参院選で国民民主党は、目標の16を上回る17議席を獲得した。比例票も2022年参院選の2倍を超す約762万票を得て自民党に次ぐ2位。しかし、今年5月に元衆院議員の山尾志桜里を公認内定以降、政党支持率は急降下し、「国民民主のブームは終わった」との声もあった。それがなぜまた支持を得たのか。知られざる国民民主の姿を追った。

「私たちは2議席を取りたい。いつも我々は無理だと思うことをやってきた。でも諦めたら、日本の閉塞感を変えることはできません」

　参院選が公示された7月3日の第一声。代表の玉木雄一郎は東京・新橋のSL広場で、東京選挙区（改選数6＋補選1）から出馬する2人の候補者を脇に並べ、こう訴えた。自民、立憲民主党とともに国民民主は候補者を2人擁立した。政党支持率は立憲民主に抜き返され、党内からも「2人当選は厳しい。下手をすれば共倒れする恐れもある」との声も漏れ伝わっていた。

　それを払拭したのは、玉木と幹事長の榛葉賀津也の徹底したどぶ板応援だった。玉木は公示日、東京で候補者2人とともに計12カ所で演説した。榛葉も玉木同様、東京で2人の応援に注力した。しかし、それでも各世論調査では序盤戦の動きは鈍かった。

　変化は中盤戦に起きた。9日夜10時半。玉木は人気ユーチューブチャンネル「ReHacQ」に生出演。3時間半におよぶNGなしでの質問に答えた。その後も「中田敦彦のYouTube大学」をはじめとした人気番組に次々出演。

　各党がX（旧ツイッター）や　TikTok、インスタグラムなどのSNSに力を入れた中、玉木はその上を行く「SNS2.0作戦」とも呼べる作戦に打って出たのだ。

　ユーチューブ番組の尺はおおむね1時間以上で、ゲストはじっくり話せる。人気番組の司会は巧みな話術で、視聴者を飽きさせない。そこで党の政策を語り、回れない地域を補う波及効果を狙った。

　玉木は「大きかったと思う。中には同接（同時接続者数）1万以上の番組もあった」と明かす。これまでのSNS利用の上を行く新たな試みが、東京選挙区では2議席獲得、計17議席の躍進につながったと胸を張った。（敬称略=つづく）

山田厚俊　ジャーナリスト

1961年、栃木県出身。建設業界紙記者、タウン誌記者を経て、95年に黒田清氏が主宰する黒田ジャーナルに入社。阪神・淡路大震災取材に従事する。その後、同社に籍を置きながら、テレビ番組制作に関わる。黒田氏死去後は大谷昭宏事務所に転籍。2009年よりフリー。週刊誌、ビジネス誌、月刊誌などに多数執筆。

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パレスチナ「国家承認」に石破政権が二の足…背景にチラつくトランプ関税の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376035
2025/08/13　日刊ゲンダイ

イスラエル軍の攻撃で破壊された、パレスチナ自治区ガザ市（Ｃ）ゲッティ＝共同

　イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区に対し、「国家承認」する動きが相次いでいる。

　オーストラリアのアルバニージー首相は11日、9月の国連総会でパレスチナを国家として認める方針を表明。フランスやイギリス、カナダなどに続いた動きで、ニュージーランドも国家承認を検討しているという。

　国連加盟193カ国のうち、パレスチナを国家承認、もしくは承認する予定の国は約150カ国。このままいけば国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうちフランス、イギリス、中国、ロシアの4カ国が足並みを揃えることになる。残る1カ国は親イスラエルのアメリカだ。

　パレスチナ自治区ガザの犠牲者は6万人を突破し、イスラエル軍による断続的な攻撃で住民の飢餓も日増しに深刻化している。イスラエルのネタニヤフ首相は10日、ガザでの戦闘について「早く終結させたい」と主張したが、その意味は「ガザの早期制圧」。ハマス襲撃から2年の節目を迎える10月7日までに住民を退避させ、地上侵攻を本格化させる方針だ。

アメリカの顔色うかがい及び腰

どうにも国家承認に踏み切れない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ガザ住民のジェノサイド（民族浄化）に拍車がかかる恐れがあるのに、日本政府はアメリカの顔色をうかがい、国家承認に及び腰。石破首相は5日の参院予算委員会で「（ガザの状況は）人道上、とても看過できない」「即時停戦と人道危機を解消するために我が国として可能な限りの努力はしていかねばならない」と強調していたが、国家承認に関しては「何が国際社会のためになるのか、よく考えたい」と保留した。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「G7で国家承認に向けた動きが出ている中、日本が共同歩調を取らずにどうするのでしょう。日本政府も他国同様、イスラエルとパレスチナの『2国家解決』をうたうのならば、パレスチナの主権を積極的に認めるのは当然のこと。国家承認に踏み切れないのは、トランプ関税への影響も懸念しているからでしょうが、イギリスのように、イスラエルに対して停戦合意などの条件を提示しつつ、満たさなければ国家承認するという外交カードとして、プレッシャーをかけることだってできるはずです」

　石破首相の言う「可能な限りの努力」はトランプ大統領の尾を踏まない努力ではないか。情けない。

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　年金積立金の運用がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに加担している可能性があるという。●関連記事【もっと読む】『イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/817.html